株式会社河合楽器製作所

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社23社（2026年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［楽器教育事業］ 当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、銑鉄鋳物の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。 国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。 ㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。 ㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。 海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUK Ltd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、クラビアハウス シンペルスベルガー GmbH（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、カワイ楽器（中国）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。 音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。 海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（連結子会社）が担当しております。 楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。 楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱カワイキャスティング（連結子会社）、㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。 ［素材加工事業］ 当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。 電子電気部品用及び自動車部品用の金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。 ［その他事業］ 当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。 前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念体系『KAWAI Philosophy』を2025年３月に新たに制定いたしました。『KAWAI Philosophy』はKAWAIの価値観や存在意義、目指す方向性を体系的に表したものであり、「Mission（日々果たすべき使命）」、「Vision（目指す未来）」の他、世の中に提供する価値として「Values（提供する価値）」、社員一人ひとりが大切にする行動指針として「Credo（大切にすべき精神）」の4つで構成されています。KAWAIの製品やサービスは、世界中の人々の日常の中にあり、たくさんの感情（喜怒哀楽）とともにあります。「どのような時でも寄り添い、人生を響かせる存在でありたい」という想いを『人生を、響かせる。』というミッションに込めています。新たな企業理念体系のもと、楽器のみならず、様々な分野でステークホルダーの皆様とともに感動や笑顔を分かち合える、かけがえのないパートナー企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。 第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2025年４月から2035年３月期までの10年間）で掲げた目標指標につきましては、「(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 (3）経営環境 当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済においては、物価高の継続により個人消費の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などもあり、総じて緩やかな回復基調となりました。 また世界経済は、ウクライナ危機の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の停滞など不安定な国際情勢に加えて、米国の関税政策により、先行き不透明な状況が続いております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して、第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。 ＜第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」の概要 （2025年３月19日発表）＞ ・「KAWAI 十年の計」で実現したいこと「世界一の鍵盤楽器メーカー」になる為に、今後 10 年間で鍵盤楽器事業を大きく成長させる。同時に、永続的な企業価値の向上を目指し、次なる成長エンジンの構築を行う。 ・「KAWAI 十年の計」ポイント ① 今後 10年間の見立て 世の中のデジタル化が加速する一方、リアルなモノ・コトの需要が反作用的に増大し、 鍵盤楽器や音楽/体育教室の需要は堅調に推移すると予想 鍵盤楽器のシェア向上余地が大きいことから、新興市場の開拓や新規事業の創出に頼らなくても、鍵盤楽器のシェアを高めることで当社全体として大きな成長が可能 ② 成長戦略 鍵盤楽器市場は 10年後も市場規模の８割超は成熟市場（欧州/北米/日本/中国）が占めると予測する為、成熟市場における製品の高付加価値化とシェア拡大が最重要課題 ピアノ/電子ピアノの「品質向上」「ブランド認知度向上」「販売チャネル増強」等によって高付加価値化とシェア拡大を実現する（特に欧州と北米の戦略を強化） ③ 資本効率改善 持続的成長と株主還元とのバランスをとったキャピタルアロケーションを実行し、資本効率を継続的に改善する ④ 株主還元強化 累進配当と総還元性向 50％以上を継続する (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2025年４月～2035年３月）では、２年後に ROE 5.5％、５年後に ROE 10.0％、９年後には ROE 16.0％以上を目標に掲げております。（単位：億円） （３年目）2028年３月期（６年目）2031年３月期（10年目）2035年３月期売上高9001,1001,300営業利益5080150営業利益率5.6％7.3％11.5％ＲＯＥ5.5％10.0％16.0％

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経済状況の変化によるリスク 当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。２．為替変動リスク 当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、金融機関等と主要通貨の為替予約等のヘッジ取引を行っております。３．国際化によるリスク 楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における事業環境の変化、ピアノ及び電子ピアノ工場があるインドネシアや中国の政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、関係部門における情報収集の他、各国の会計監査人や弁護士等の見解を確認しながら対応しております。４．研究開発に関するリスク 他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、常に市場の情報を収集するとともに市場のニーズに合致した技術研究を進めております。５．設備投資、提携等に関するリスク 当社グループは事業の拡大のため、設備投資等の事業投資を行っております。また、他社との業務提携、出資、合弁会社設立などを行っております。これらの設備投資、業務提携、出資、合弁会社設立などの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っていますが、状況によっては事業環境の変化により当初期待した効果が得られない可能性や、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、重要案件を審議・決定やモニタリングできるよう、会議体・決定機関を配置しております。６．市場競争激化のリスク ピアノ及び電子ピアノの普及価格帯における競争が激しくなっております。それに対抗する製品を継続的に市場に投入してまいりますが、充分な競争力が発揮できなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、競争力の有無については慎重に検討して市場投入し実施することとしております。７．コスト増加のリスク 当社グループの製品の原材料となる木材、銅等の金属、樹脂等の部品の市況変化等による原材料コストの増加、原油価格の高騰等による物流コストの増加、海外人件費の高騰等による労務コストの増加など各種コストの増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、市況変化を確認しコスト増加のバランスを勘案した調達先の選択や分散を進めております。８．取引先依存によるリスク 金属事業や塗装事業等における受託生産は、受託先企業の業績の影響を受けるとともに、品質や納期等において受託先企業の要求を満たせなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、楽器部品など当社専用部品の生産委託先企業や、OEM生産委託先企業の経営状況の悪化などによる生産遅延や操業停止、主要取引先企業の受注変動等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、受託先・委託先の情報を常に収集し、経営状況の変化に対応しております。９．自然災害等に見舞われるリスク 近年、地震や気候変動により発生頻度・影響度が増大している自然災害、疫病、戦争、テロ等により当社グループの生産活動や営業活動が直接的又はサプライチェーンの寸断等による間接的な影響を受けた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。特に国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中していることから東南海地震及び津波による本社及び工場への被害や営業活動への影響は大きなものとなる可能性があります。 当社グループでは、非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。10．人材の確保・育成に関するリスク 当社グループは平均年齢が高く、次世代を担う人材の確保・育成は重要な課題となっております。したがって、事業展開に必要な人材を確保できなかった場合や、生産部門の従業員による技術の継承が円滑に行われず人材育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、新卒採用だけではなく、専門性をもつ人材の中途採用を進めております。また、技能継承を目的とした若手技術者の研修を定期的に行っております。11．技術・技能流出のリスク 当社は楽器事業においてコストダウンやリスク分散のため海外生産を展開しています。これに伴い生産技術の流出や、知的財産の侵害による類似品や模倣品が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、知的財産を管理する部門を設置し、技術の流出・侵害に対応しております。12．製品及びサービスに係る事故等のリスク 当社製品による製造物責任を伴う事故は、コスト増大や社会的評価の低下をもたらします。また当社店舗や教室における火災や事故・事件、教室生徒及び講師等を巻き込んだ犯罪等により、当社のブランドイメージが損なわれた場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当社グループでは、製品安全対策に関する管理体制を整備し、営業物件にはセキュリティ対策を講じるなど事故・犯罪等の発生の回避に努めております。13．環境法制に関するリスク 当社グループが製造するピアノは、大半が木材を原材料とする部品で構成されており、その原材料の多くを海外調達しておりますが、海外における環境法制の変化が原材料の調達面に影響した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、環境負荷を考慮し、定期的な調達の検討に努めております。14．感染症が流行するリスク 新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染力の強い感染症が流行した場合、当社グループが事業活動を行っている国内外の市場では、各国政府によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請などにより、生産活動においては、工場の一時的な操業停止や減産の可能性があります。また営業活動においては、店舗の営業自粛や音楽教室・体育教室の休講並びにコンサート等のイベント中止を余儀なくされる恐れがあり、流行の規模や期間によっては、収入の減少等により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当社グループでは、従業員等の感染の恐れが生じた場合の報告体制等の整備を行い、情報収集と感染予防対策の実施に努めております。15．少子化進行のリスク 日本における少子化が、予想を超えて急速に進行した場合、当社の音楽教室や体育教室の業績を悪化させる可能性があります。また、少子化による市場の縮小により楽器販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、対象世代を広げるとともに、各世代へのニーズに対応できるよう常に検討を行っております。16．株価変動に関するリスク 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。したがって、株価の動向次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、投資先企業の業績等の情報を収集し、保有についての検討を行っております。17．情報システムに関するリスク 当社グループが事業活動を行っていく上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であります。コンピュータウイルスへの感染や不正侵入などにより情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、日々変化する情報セキュリティ情勢を常に把握し、適切な情報セキュリティ対策を検討・推進しております。18．個人情報漏洩に関するリスク 当社グループは業務を円滑に行うため、お客様のお名前、ご住所、お電話番号、Eメールアドレス等の情報を取得・利用しております。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合をはじめ、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、当社グループの信頼の失墜等につながり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、個人情報に関する規程及び管理体制を整備し、漏洩防止にあたっております。19．インターネット等による風評被害に関するリスク 当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上に努めておりますが、インターネット等を利用した当社グループに関する誤った情報の書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、情報に関する不測の事態の対応体制を整えております。20．退職給付債務及び退職給付費用に関するリスク 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しています。この前提条件は、市場金利の影響を受けることから実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性があります。その場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、割引率等が実際と乖離しないよう適正な情報に基づいて計算を行っております。21．地政学的リスク 米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊迫等、地政学的リスクは依然として高まっております。戦争や政権交代等の政治情勢の変化、経済安全保障を目的とした保護政策（関税政策等）による経済状況の変化等は、当社の事業活動やサプライチェーンに影響を受けることとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。22．在庫に関するリスク 当社グループは生産効率の最大化及び販売機会の最大化を目的として、在庫を保有しておりますが、市場の動向により在庫の増大、保管費用の増加に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、常に需要と供給のバランスを把握し在庫状況を管理するなど、リスクの最小化に努めております。23．取引相手国の法規制に関するリスク 当社グループは、教育・文化に密接にかかわる製品を扱っており、取引相手国の教育・文化に係る法規制の変更などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。24．金利が上昇するリスク 上記１～23の事象の発生等により、当社グループの業績が著しく悪化した場合や金融機関を取り巻く環境が大幅に変化した場合、金融機関からの資金借入れ条件が厳しくなることが考えられます。借入金の金利上昇は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当社グループでは、資金の借入に備え、コミットメントライン・当座借越契約を締結しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 72,049百万円（前年同期比 1.2％減）、営業利益は 113百万円（前年同期比 64.2％減）、経常利益は 952百万円（前年同期比 100.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,141百万円（前年同期比 181.7％増）となりました。 当社グループを取り巻く経営環境としては、北米ではブランド認知度向上施策等により鍵盤楽器販売が堅調に推移し、日本においても、リブランディングを実施したグランドピアノ「GXシリーズ」や、国際コンクールにおけるプレゼンス向上を背景に「Shigeru Kawaiシリーズ」を中心に販売が堅調に推移しました。一方で、中国では双減政策や経済状況の低迷に伴う鍵盤楽器需要が引き続き低下傾向にあり、欧州においても市中在庫の増加による価格競争の激化などから、主に普及価格帯のアップライトピアノおよび電子ピアノの販売が低調に推移しました。その結果、総じて鍵盤楽器販売全体の回復ペースは想定を下回る状況となりました。 このような環境のもと、当社グループは、第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2026年３月期から2035年３月期）で掲げる「鍵盤楽器成長戦略」のもと、高付加価値化とシェア拡大を目的とした取り組みを進めております。その一環として、デジタルマーケティングの強化、EC市場を含めたディーラー開拓や新規直営店の展開による販売チャネルの拡充、および製品戦略を推進しております。 特に、販売チャネルの拡充としては、オーストラリアでは昨年７月にブリスベンにて同国初となる直営店「Kawai Brisbane」を、12月にアデレードにて「Piano MAX by Kawai」をオープンしました。米国では、12月にコロラド州デンバーにて同国で３店舗目となる直営店「Kawai Denver」を、本年２月にはミズーリ州セントルイスにて「Kawai St.Louis」をオープンしました。直営店を拠点として、音楽関係者との提携やアーティストへの支援を通じて製品体験の機会を創出し、地域の音楽振興とカワイブランドの浸透を図ってまいります。鍵盤楽器以外では、昨年10月に防音室に特化した初のショールーム「カワイ音響システム防音ショールーム」を東京に開設しました。カワイ防音室「ナサール」の魅力をより多くのお客様に体感いただくことを目的としており、開設以降、防音室の受注増加に寄与しております。 また、製品戦略としては、昨年11月開催の「第19回ショパン国際ピアノコンクール」において入賞者３名に当社フルコンサートピアノ『SK-EX』が選択されたのに続き、同年12月開催の「第13回パデレフスキ国際ピアノコンクール」および本年２月開催の「第６回高松国際ピアノコンクール」では優勝者に選択されるなど、世界的なコンクールにおけるプレゼンス向上を通じて、ブランド価値および顧客評価の向上につながりました。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少などにより 48,324百万円（前期末比 0.4％減）となりました。また固定資産はその他有形固定資産の増加などにより、 30,555百万円（前期末比 20.0％増）となりました。資産合計は 78,879百万円（前期末比 6.6％増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金の増加などにより 20,215百万円（前期末比 15.7％増）となりました。また固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより 11,918百万円（前期末比 0.5％減）となり、負債合計は 32,134百万円（前期末比 9.1％増）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は 46,745百万円（前期末比 4.9％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （楽器教育事業） 楽器教育事業は、認知度向上をはじめとした各施策の効果が見られるものの、双減政策の影響が続く中国や、価格競争が激化する欧州で販売量が減少した影響などにより、売上高は 56,492百万円（前年同期比 3.2％減）となり、営業損失は 852百万円（前年同期比 150百万円悪化）となりました。 （素材加工事業） 素材加工事業は、半導体需要が増えた金属事業や、防音室の販売が好調な音響事業などの影響により、売上高は 10,343百万円（前年同期比 6.3％増）となった一方、材料価格の高騰及び商品構成の変動により、営業利益は 756百万円（前年同期比 12.0％減）となりました。 （その他事業） その他事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 5,213百万円（前年同期比 8.4％増）となり、営業利益は 271百万円（前年同期比 14.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は 761百万円（前年同期に使用した資金は1,698百万円）となりました。これは主に売上債権の増加による資金減少 1,863百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は 3,491百万円（前年同期に使用した資金は 2,291百万円）となりました。これは投資有価証券の取得による支出 3,610百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は 1,548百万円（前年同期に使用した資金は 1,033百万円）となりました。これは長期借入による収入 1,950百万円などによるものであります。 これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、換算差額等を含め前連結会計年度末に比べ 2,437百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には 10,029百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。 当連結会計年度末において複数の金融機関との間で機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等を締結し、15,080百万円の資金調達枠を設定しており、事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営の更なる安定化を図っております。（借入実行残高 6,425百万円、借入未実行残高 8,655百万円） ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。 会計上の見積りの重要なものについては以下のとおりであります。 (棚卸資産) 当社グループは、棚卸資産については、主として総平均法による原価法を採用し、期末における正味売却価額が収益性の低下により取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額に帳簿価額を切り下げております。正味売却価額は期末前の一定期間の販売実績等を用いて算定しております。(固定資産の減損) 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画等に基づき慎重に検討を行っております。 (繰延税金資産の回収可能性) 当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異等に係る税金の額について、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債として計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた、将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見込額を毎期見直しております。当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。 なお、詳細に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）楽器教育31,590100.5素材加工10,675106.4その他事業208107.4合計42,475102.0（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）楽器教育7,59593.4素材加工174112.2その他事業4,163113.4合計11,93399.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度における素材加工事業及びその他事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。 なお、素材加工事業、その他事業の一部を除く製品については主に見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）素材加工8,401124.354781.6その他事業4,65287.41,68977.7合計13,054108.02,23678.6 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）楽器教育56,49296.8素材加工10,343106.3その他事業5,213108.4合計72,04998.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。 「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「その他事業」は、IT機器の販売・保守、コンピュータソフトウェアの開発・販売、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 楽器教育素材加工その他事業売上高 外部顧客への売上高58,3799,7294,80972,918－72,918セグメント間の内部売上高又は振替高18109150278△278－計58,3979,8394,96073,196△27872,918セグメント利益又は損失（△）△701859236394△78316セグメント資産53,8729,2332,92366,0297,96273,991その他の項目 減価償却費1,443308161,768651,833有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,367163152,546382,584 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 楽器教育素材加工その他事業売上高 外部顧客への売上高56,49210,3435,21372,049－72,049セグメント間の内部売上高又は振替高10105183299△299－計56,50310,4495,39672,349△29972,049セグメント利益又は損失（△）△852756271175△62113セグメント資産56,1219,3502,85268,32410,55578,879その他の項目 減価償却費1,682288141,985492,035のれん償却額6－－6－6有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,10218374,293464,339（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△5△5全社費用※△72△56合計△78△62※ 全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△4,017△4,768全社資産※11,97915,323合計7,96210,555※ 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国北米欧州その他合計45,1266,2356,90710,6523,99572,918（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本インドネシアその他合計11,2452,0511,71115,008 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国北米欧州その他合計46,1764,9816,96810,1213,80172,049（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本インドネシアその他合計11,6683,7932,10617,568 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 楽器教育素材加工その他事業計当期償却額6－－6－6当期末残高134－－134－134 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）カワイグループのサステナビリティ カワイグループは、サステナビリティ方針を定め、中長期的な企業価値の向上に努めております。・サステナビリティ方針KAWAI PhilosophyのVision「100年後もつづく、音楽文化を。」の実現に向け、より良い楽器づくりと音楽文化の貢献を目的とした企業活動を通じて、地球環境・社会との調和、さらには経営の健全性を確保することにより企業としての持続的な発展に努めるとともに、お客さまをはじめとした全てのステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 Environment各事業分野でグローバルな視野に立って地球環境と資源を守るとともに、真に豊かな心と社会の実現に尽くしてまいります。 Social継続して音楽文化発展に貢献していくことで、豊かでうるおいのある社会の実現を目指し、全てのステークホルダーの皆様との良好な関係を構築してまいります。 Governance持続的な企業価値の向上を実現するため、法令やその他のルールを遵守し、健全かつ透明性の高い経営の実践に取り組んでまいります。 ① ガバナンス 当社グループは、経営課題の一つにサステナビリティを定め、気候変動を含む持続可能な経営に関わる諸課題（サステナビリティ課題）の解決に貢献することを目指しております。サステナビリティに係る重要事項はサステナビリティ委員会にて審議を行ったうえで定期的（年に1回以上）に取締役会に報告を行うこととしています。取締役会はカワイグループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画などについての議論を行い、指示・監督を行ってまいります。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置し、各サステナビリティ課題に対してそれぞれ専門部会がサステナビリティ活動を実効的に推進し、取締役会での意思決定が適切に組織に反映される体制を整えてまいります。 ② 戦略 当社グループはサステナビリティ方針の実践のため、特に当社にとって重要であり対応していくべきサステナビリティ事項を、マテリアリティとして特定しました。 特定したマテリアリティは、カワイグループの経営における重要事項の一部と位置づけ、目標・指標や行動計画等を設定の上、全社の活動へ組み込み、取り組みを進めていきます。 ＜マテリアリティ特定のプロセス＞ ※ １.サステナビリティ情報開示基準（SASB等）や、ESG評価機関の評価項目等に関連する事項２.SDGsや社会課題に関連して、当社固有の活動が環境・社会・経済に一定のインパクトを与えている（与えうる）事項 ＜特定したマテリアリティ＞ ・気候変動への対応 ・人財育成と働きがいのある職場環境の整備 ・音楽文化発展への貢献 ・品質・安全・顧客満足度の追求 ・持続可能なサプライチェーンマネジメント ・ガバナンスの強化 また、当社グループは、「気候変動」、「人的資本」に関するリスク及び機会に対処するための方針を掲げております。 ＜気候変動＞ 当社グループでは気候変動が事業経営にどのような影響を与えるのかを検討し、重要課題への対応を経営戦略へと反映させることを目的として、シナリオ分析を通じた気候変動による影響評価を実施しています。気候変動に対する影響度及び対応策の考察・分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、以下のような将来世界の仮説から、2030年及び2050年時点でのカワイグループへの影響についてリスクと機会について考察を実施しています。 4℃シナリオでは、異常気象の激甚化から自社施設の直接的な被害の増加や、サプライヤーの被災によるサプライチェーンの寸断、また当社製品の重要な資源である木材資源の減少を想定しております。その他、継続的な化石燃料の需要拡大などを背景に、石油由来原材料の価格高騰から輸送コストの増加も懸念され、主にサプライチェーンの上流側に関わる支出増加や損失の拡大が懸念されます。一方で、平均気温上昇による巣ごもり需要の増加は、室内で楽しめる楽器製品への需要を後押しする要因の1つとなる可能性も認識しています。 1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けたカーボンプライシング導入による影響、再生可能エネルギー由来電力への切り替えに伴い、事業運営コストの増加が財務的にも影響を及ぼす可能性を想定しています。また、このような影響は当社のサプライヤーにも同様に求められることを想定しており、金属系素材をはじめ製品原材料の価格高騰も懸念されます。一方、環境負荷の少ない製品開発を通して、エシカル思考の高まった顧客の購買意欲を掻き立てる機会になると想定しており、製品の環境性能の向上が社会貢献と事業機会獲得の両軸で資するものと捉えています。＜影響度合い評価方法＞大：影響額が営業利益に対して3％以上のもの中：影響額が3％に満たないもの小：影響額が軽微、もしくは無いもの※定量的な評価が困難な項目については、影響度合い評価方法で定める閾値に基づいて、参考としたパラメータや文献をもとに定性的に影響規模を分析しています これらの分析結果を踏まえ、今後は気候変動影響に対するレジリエンス性を高めると同時に、経営の脱炭素化及びカーボンニュートラルの達成を見据え、引き続き取り組みを強化推進してまいります。なお、現在の取り組み状況としては、地球環境憲章を定め、現在も運用しているカワイグリーン調達ガイドライン、カワイ木材調達ガイドラインで定める資源の持続的な調達を目指し取り組みを推進しているほか、環境負荷低減に向けたCO2排出量や廃棄物量の削減目標の策定と進捗管理を実施しております。なお、その他個別具体的な活動報告についてはKAWAI Report上にて年次での報告を行っております。 ＜人的資本＞ また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、「従業員エンゲージメント向上で100年ブランドにふさわしい強靭な会社への成長を図る」という全社ビジョンの元、従業員の成長を支援するための人財育成を行うとともに、年齢・性別・国籍を問わず多様な従業員が個性を活かしながら能力を発揮できるよう、人財育成の基本方針、社内環境整備に関する方針（人財育成体系）及びダイバーシティ方針を掲げております。・人財育成の基本方針 「従業員一人ひとりが能力を発揮することがカワイグループとしての成長につながる」という考えのもと、人財こそが最大の資産と捉え、人財育成を時代の変化に対応できる企業となるための重要な戦略課題と位置づけています。従業員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みや環境を整備し、企業としての持続的な成長を図ってまいります。・人財育成体系 従業員が自らのキャリアを創り自主的に成長していく姿勢を醸成するべく、以下のような体系で人財育成を行っています。・ダイバーシティ基本方針 当社グループでは、女性、外国人、様々な職歴を持つ中途採用者など、人財の多様性を確保することが企業価値の向上につながると考えております。多様な人財の採用・中核人材への登用を積極的に行い、それぞれの特性や能力が最大限発揮されるような職場環境の整備を行うことで、新たな価値を生み出す組織風土を醸成します。また、カワイグループでは従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に「健康経営」を推進していくため、「健康経営宣言」を制定しております。・健康経営宣言 カワイグループは、カワイで働くすべての人とその家族の心身の健康こそが、経営の理念で定める「創造性豊かな好感度企業を目指す」ための礎であり、当グループおよび社会にとっての大切な財産であると考えます。そのために、従業員一人ひとりが「音楽文化の担い手」として、持てる能力を最大限に発揮するとともに、働きがいを創造し、創業以来継続してきた音楽文化への貢献を継続・推進できるよう、会社、健康保険組合が一体となり、従業員およびその家族の健康維持・増進のための活動を積極的に支援してまいります。そして、従業員が能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍することで、事業活動を通じて、幅広く人々の生活文化・音楽文化に貢献していくことを宣言します。 ③ リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関わる諸課題の管理体制及びプロセスについては、サステナビリティ委員会がその統括管理を実施することとしています。 リスクの特定にあたっては各事業部からの報告をはじめ、サステナビリティに関する社会動向や外部要請を参考にサステナビリティ委員会が重要度の大きなリスクについて識別及び評価し、サステナビリティ活動に関する計画・目標を定めます。この設定した計画・目標に沿ったサステナビリティ活動を推進し、事業統括部門・グループ会社の具体的活動の指示及びモニタリングを実施することで、リスクの未然防止や影響規模の緩和を図ります。なお、これらのプロセスを経て特定されたリスクはリスクマネジメント委員会とも共有いたします。リスクマネジメント委員会ではその緊急性なども勘案しながら、短期的かつリスクの発生時対応を行う組織として必要に応じて個別に管理を行います。 ④ 指標及び目標 当社グループは特定したマテリアリティに対しまして、主な取り組み課題ごとに中期経営計画期間(2025年４月～2035年３月)における目標を設定しております。行動計画等を設定の上、全社の活動へ組み込み、目標の達成に向けて取り組みを進めていきます。マテリアリティ主な取り組み課題中期経営計画期間における目標(2025年４月～2035年３月)2026年3月期の実績気候変動への対応GHG排出量削減（Scope1,2,3）・スコープ1&2のGHG排出量50%削減（対2016年）・33.5%削減（2016年度比）人財育成と働きがいのある職場環境の整備人財育成、技能習得支援・社内研修受講率100％（受講対象者ベース）・竜洋工場カワイ作業者認定取得率30％・調律師 国家資格取得率100％・社内研修受講率：97％・カワイ作業者認定取得率：30％・調律師 国家資格取得率：95％働きがいのある職場環境づくり・ワークエンゲイジメント指数*の継続的な向上（年1pt向上）*ストレスチェックの結果より算出・前年比+0.3pt（51.2pt/100pt）DEI*の推進*Diversity/Equity/Inclusion（多様性/公平性/包括性）・DEI研修の継続的な実施・女性管理職比率 12.5％・DEI研修を新任管理者研修で実施・女性管理職比率：7.3％労働安全衛生の確保及び健康経営・労働災害度数率 0・健康経営優良法人認定におけるホワイト500の認定・労働災害度数率0.5・健康経営優良法人ランキング951～1000位/4175社音楽文化発展への貢献ピアニストの育成支援・カワイ音楽コンクールの継続的な開催・日本では第59回、海外では第5回のカワイ音楽コンクールとサウンドツリーコンクールを開催地域での音楽文化振興・カワイコンサートの継続的な開催・工場見学の継続的な実施・第2353回～第2365回カワイコンサートを開催、工場見学者数2025年度5,001名（直近20年間2005年4月～2025年3月累計62,830名）調律師の育成・調律師の継続的な輩出・13名の調律師を輩出※累計2,742名品質・安全・顧客満足度の追求品質、顧客満足度の向上・顧客満足度の継続的な向上・2025年12月より満足度調査アンケートの実施方法を刷新。より多くのお客様の声を収集し、更なる顧客満足度向上に向けた取り組みを推進・2025年11月 カワイグループ製品安全に関する基本方針案について策定AI/IoT等のデジタル技術の活用・デジタル技術を活用した新製品/サービス開発の促進・スマートフォンと連携した電子ピアノや、AIによる楽譜読み取り機能を搭載したソフトウエアを販売持続可能なサプライチェーンマネジメントサプライチェーン上のESGリスク（労働問題、人権リスク）への対応・サステナビリティ調達ガイドラインの策定・本ガイドラインに沿ったサプライヤー評価実施・2026年3月 サステナビリティ調達ガイドラインを策定、サプライヤーへの周知を進める取引先との協力、円滑な関係構築（人財不足、事業承継問題への対応）ガバナンスの強化取締役会の実効性向上・実効性評価の毎年の実施と提言された課題への継続的な対応・2025年3月期の実効性評価結果を受け、ディスカッションを行い、2027年3月期の取締役会開催計画における回数の見直しやマーケット視察の導入などを実施・2026年3月期の実効性評価を実施。抽出された課題への対応を進めるリスクマネジメントの実践・リスクマネジメント体制の運用と重大なリスクへの対処・リスクマネジメント委員会を年2回開催し、取締役会へ年1回報告を実施。重大なリスクの顕在化は認められなかった。引き続きリスクモニタリング状況を点検の上、リスクマネジメント体制による運用を実施災害リスクへの対応・BCPの体制構築と定期的な更新・有事を想定した訓練の実施・BCPの実効性を点検し、有事発生時の意思決定プロセスや指揮命令系統、重要業務の優先順位を整理。また、自然災害への対応に加え、サイバー攻撃等を含む複合的なリスクも想定した対応内容への見直しを実施・2025年12月竜洋工場におけるリスクサーベイを実施。新たに可視化されたリスクへの対応を進めるサイバーセキュリティへの対応・情報セキュリティ基本方針の策定と情報セキュリティ管理体制の運用・セキュリティ強化の為の訓練の実施・セキュリティ関連規定の改定完了・情報セキュリティ委員会の定期開催（四半期ごとのセキュリティ事象報告および対策状況共有）・サイバーインシデント発生時訓練の実施（2回目）・セキュリティ関連ログ収集・保存ツールの導入・情報推進室の体制変更（セキュリティ専門課の新設）コンプライアンスの維持、強化・コンプライアンス強化の為の継続的な啓蒙・コンプライアンスミニテスト、企業倫理ニュース、管理職向けにメールマガジンを配信・企業倫理月間の運用・コンプライアンス研修を実施・

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、下記「KAWAI Philosophy」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。 ＜KAWAI Philosophy＞ Mission（日々果たすべき使命） 人生を、響かせる。 Vision（目指す未来） 100年後もつづく、音楽文化を。 Values（提供する価値） ・家族のような親身さで寄り添う。 ・真面目に考え、真面目につくる。 ・アナログをあえて残しつつ、日々進化する。 ・その人らしい音色を生む。 ・あらゆるシーンで、ピアノとの会話を提供する。 Credo（大切にすべき精神） ・伝統を守り、新しいことを取り入れよう。 ・いろいろな視点でアイデアを出そう。 ・やらまいか精神で、まずやってみよう。 ・相手がうれしいと思うことをしよう。 ・理想を高く持ち、愚直にやりつづけよう。 ・遊び心を持って、仕事をたのしもう。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ⅰ）会社の機関の概要 当社は、監査役設置会社であり、会社の各機関は以下のとおりであります。（取締役・取締役会） 当社の取締役は、2026年６月23日現在６名であり、うち代表取締役は１名、社外取締役は２名であります。 社外取締役には客観的な立場から取締役会における意思決定の妥当性及び取締役の職務執行について大局的な視点で助言、監督をいただき、経営の透明性を高めております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、当社は取締役の任期を１年にしております。 取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング、指導などの機能を担っております。 さらに、取締役会の監督機能の強化及び代表取締役による機動的な業務執行を目指し、意思決定の迅速性を高めるため、2002年４月より導入いたしました執行役員制度を2005年６月に改編し、取締役にも執行役員を兼務させる体制とし、全社的課題への対応力の強化を図るとともに、業務執行における責任の明確化及び指揮命令系統の充実を図りました。（監査役・監査役会） 監査役会は、2026年６月23日現在、社内出身監査役２名、社外監査役２名の体制であり、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い取締役の職務執行状況の監査機能の充実を図っております。（コーポレート・ガバナンス委員会） 当社は、取締役会の独立した諮問機関としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。コーポレート・ガバナンス委員会は取締役候補者の選定に関する事項や、取締役の報酬に関する事項、その他コーポレート・ガバナンスの向上に関する事項を審議し、答申・報告することとしております。 コーポレート・ガバナンス委員会は東京証券取引所に届け出を行った独立役員の全て、取締役会議長、代表取締役及び取締役会が必要に応じて委嘱するその他の取締役で構成し、うち独立役員が過半数を占めることとし手続きの透明性と客観性を確保しております。 （サステナビリティ委員会） 当社は、企業の中長期的な持続可能性に関する課題に対して、経営環境、企業価値への影響等を踏まえ、グループ全体のサステナビリティ活動を推進することを目的として、サステナビリティ委員会を2023年５月23日開催の取締役会において直下の組織として設置しております。サステナビリティに係る重要事項はサステナビリティ委員会にて審議を行ったうえで定期的（年１回以上）に取締役会に報告を行います。また、本委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置し、各サステナビリティ課題に対してそれぞれ専門部会がサステナビリティ活動を実効的に推進いたします。（常務会） 当社は、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務執行方針及びその計画案、並びに高度な判断を伴う日常的業務案件の審議、管理、決定機関として常務会を設置しており、原則毎週１回定期的に開催しております。 機関ごとのメンバーは次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表します。） 2026年６月23日現在役職名氏名取締役会監査役会コーポレート・ガバナンス委員会サステナビリティ委員会常務会代表取締役社長河合 健太郎◎－〇◎◎取締役牛尾 浩〇－〇〇〇取締役箕輪 匡文〇－－〇〇取締役森 直樹〇－－〇〇社外取締役後藤 康雄〇－◎－－社外取締役村松 奈緒美〇－〇－－監査役西尾 正由紀〇◎－－－監査役牧田 春光〇〇－－－社外監査役田畑 隆久〇〇〇－－社外監査役水野 進一〇〇〇－－ なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。2026年６月23日現在 （ⅱ）現在の体制を採用している理由 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、内部統制の充実、コンプライアンス体制の整備、経営の透明性の確保に努めるとともに、楽器製造、楽器マーケット並びにその周辺事業に関する専門的な経営知識と豊富な経験を有する人材を取締役として選任しており、変化の激しい経営環境に迅速・的確に対応しスピーディーな意思決定を目指すという観点から、現在の体制を採用しております。 選任された独立性の高い複数名の社外取締役・社外監査役が、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的として、それぞれの保有する知識・見識をもとに客観的な立場で取締役の職務執行状況を監視します。 取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を東京証券取引所に届け出を行った全ての独立役員とするコーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。 また、リスクマネジメント委員会等重要な会議には監査役がオブザーバーとして傍聴し、その意思決定の過程を監視しております。 以上により経営の監督、牽制活動は充分機能しているものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備の状況 当社は内部統制の基本を職務分掌、職務権限、業務プロセスその他の各種規程・基準においております。内部監査部門は業務執行部門並びに関係会社の監査を通じてこれらの基本に則って業務が遂行されていることを確認し、改善すべき点の指摘を行っております。また、法律問題については、分野ごとに恒常的に複数の法律事務所と顧問契約を締結した上で適法性の確保に努めております。 なお、当社では2006年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」を、2015年５月１日から施行された改正会社法の改正主旨に合わせ、2015年５月14日開催の取締役会で一部改定することを決議しており、この決議に基づき内部統制システムの整備を推進しております。 内部統制システムの構築に関する基本方針の主な内容は、以下のとおりであります。(ア）取締役、当社子会社の取締役等及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための規程類の整備、委員会等の体制整備、社内通報制度の構築等を行う。(イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程類を整備する。(ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。(エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために執行役員の執行責任の明確化、取締役会の適切な運営及び審議充実化に向けた経営会議体の設置を行う。(オ）当社グループにおける業務の適正を確保するため関係会社管理のための規程類整備及び当社グループの総括的管理体制を確保し、関係会社執行責任者は執行状況を定期的に当社に報告する。(カ）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、必要に応じて配置する。(キ）監査役がその職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性を確保するために当該従業員の人事等は監査役会の同意の上で行い、当該従業員は常勤監査役の指揮命令下に入る。(ク）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことの確保のために、監査役に報告すべき事項を定めるとともに、監査役の重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等の権限を確保し、また、報告を理由とする不利な取扱いの禁止を周知徹底する。(ケ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役と取締役会及び執行役員、会計監査人、内部監査部門との意見交換機会を設け連携を保つとともに、監査役が職務遂行するにおいて必要な費用は速やかに処理をする。(コ）「倫理行動基準」に反社会的勢力との関わりを持たないことを定め、全社的に反社会的勢力排除に取り組む。 （ⅱ）リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、業務執行に伴うリスクを未然に防止することを第一とし、リスクが顕在化した場合には、社会的、経営的な影響を最小限にとどめるため、職制により組織的に対応するものから必要に応じグループ全体を対象とした委員会等を設置するなど、機動的な対応に努めております。 分野別のリスク管理に関する委員会等は、リスクマネジメント委員会の統括のもとで全社的な整合性を保っております。（リスクマネジメント委員会） 当社グループ全体のリスクへの対応のために、規程類の整備、運用状況の確認、要員の訓練、研修等を企画実行するとともに全社リスク管理状況を取締役会に報告しております。傘下に企業倫理、情報セキュリティ、地球環境、防災等に関する各委員会を設置するとともに、不測の事態が発生した場合には、「緊急対策本部」をただちに設置し、迅速な対応と損害の拡大の防止にあたるものとしております。 （ⅲ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備の状況(ア）当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社及び関係会社に対しては、当社としての担当役員及び管掌部門を置き、子会社及び関係会社における経営状況等の総括的管理を行う体制をとっております。(イ）内部監査部門は、当社規程に基づき、各子会社における業務執行状況、当社との取引状況等を評価、監査するものとしております。 （ⅳ）責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を制限する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。 （ⅴ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社と締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員および社外派遣役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が行った行為に起因して当該被保険者が負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金が填補されることになります。 なお、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。 （ⅵ）取締役の定数 当社は、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 （ⅶ）取締役選任の決議要件 当社は、株主総会の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定めております。 （ⅷ）剰余金の配当等の決定機関 当社は、機動的な資本政策、配当政策を可能とすることを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議のほか、取締役会の決議によることができる旨を定款で定めております。 （ⅸ）株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 （ⅹ）自己の株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とし、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 （ⅺ）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 (ア）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。 昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買い付けようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。 当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして、望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2024年５月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名委員会と報酬委員会の双方の役割を担っているコーポレート・ガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、コーポレート・ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。＜取締役報酬の決定方針＞当社の取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において下記の考え方に基づき決定しております。（ⅰ）社内取締役（a）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、社内取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとし、固定報酬および株式報酬にて構成する。（b）固定報酬は、代表取締役・取締役別、委嘱された業務執行の役職・キャリア別の体系とし、月額報酬として支給する。（c）株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役位に応じて毎年付与されるポイントの数に相当する株式を役員退任時に信託を通じて支給する。（d）報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考とする。 （ⅱ）社外取締役業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの考えから、固定報酬のみを月額報酬として支給する。 監査役等の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。 2017年６月27日開催の第90期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額 360百万円以内(うち、社外取締役分は年額 24百万円以内)、監査役の報酬額は年額 96百万円以内になっております。当社は、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、2022年６月28日開催の第95期定時株主総会において、固定報酬とは別枠にて株式報酬制度の導入について決議しており、信託期間2022年８月から2027年８月までの約５年間とする対象期間中に株式取得資金として拠出する信託金の上限額を550百万円とし、当社が取締役に付与するポイント総数の上限は１事業年度あたり12,000ポイントと定めております。なお、１ポイントは当社株式１株とします。 また取締役会は、代表取締役社長河合健太郎に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前にコーポレート・ガバナンス委員会がその妥当性について確認しております。 なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まれておりません。 ② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬非金銭報酬等（株式報酬）取締役（社外取締役を除く）158144135監査役（社外監査役を除く）2828－2社外役員2525－5（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．2022年６月28日開催の第95期定時株主総会において、固定報酬とは別枠にて株式報酬制度の導入について決議しております。当該定時株主総会終了時点の制度対象取締役は８名です。なお、当事業年度中において 13百万円を費用計上しております。 ③ 報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）楽器教育2,501［283］素材加工216［34］その他事業75［1］報告セグメント計2,792［318］全社（共通）125［4］合計2,917［322］（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,316［244］43.419.26,022,0472.0 セグメントの名称従業員数（人）楽器教育1,170［238］素材加工21［2］報告セグメント計1,191［240］全社（共通）125［4］合計1,316［244］（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.35860.872.455.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者カワイ精密金属㈱0.071.981.985.8㈱全音楽譜出版社16.777.979.788.6（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容直接所有間接所有合計（連結子会社）（注）２カワイ精密金属㈱静岡県浜松市浜名区200素材加工100－100精密異形圧延技術による各種金属の加工委託及び治工具の購入土地を賃貸役員の兼任等あり㈱カワイハイパーウッド静岡県浜松市中央区100素材加工100－100木工塗装品の製造委託土地、建物を賃貸役員の兼任等あり㈱カワイアシスト静岡県浜松市中央区30その他事業100－100車両等のリース賃借、集金委託、各種保険購入、旅行業役員の兼任等あり㈱カワイ友の会静岡県浜松市中央区100楽器教育100－100前払式特定取引による当社製品商品の売買の取次役員の兼任等あり㈱カワイビジネスソフトウエア静岡県浜松市中央区90その他事業94.4（注）３5.6100IT機器の購入及び保守委託並びにソフトウェアの購入建物を賃貸役員の兼任等あり㈱カワイ音響システム静岡県浜松市中央区90素材加工100－100防音室の製造委託建物を賃貸役員の兼任等あり㈱カワイキャスティング石川県羽咋市90楽器教育－（注）４100100ピアノ部品の購入土地、建物、機械を賃貸役員の兼任等あり㈱全音楽譜出版社東京都新宿区50楽器教育100－100一般楽器・楽譜の購入役員の兼任等あり（注）２カワイ楽器(中国)有限公司中華人民共和国上海市千RMB52,483楽器教育100－100当社製品商品の中国の販売代理店各種サービスの提供、及びその対価としてのサービスフィーの収受役員の兼任等あり河合楽器（寧波）有限公司中華人民共和国浙江省寧波市千RMB20,568楽器教育25.3（注）５74.7100ピアノ部品の供給役員の兼任等あり上海カワイ電子有限公司中華人民共和国上海市千RMB12,000楽器教育－（注）６100100電子ピアノ部品の供給電子ピアノの購入役員の兼任等あり（注）２PT.カワイインドネシアインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県千US$10,600楽器教育99.8（注）７0.2100楽器及び楽器部品の購入役員の兼任等あり（注）２カワイアメリカコーポレーションアメリカ合衆国カリフォルニア州ランチョ・ドミンゲス千US$28,000楽器教育100－100当社製品商品の米国総販売代理店役員の兼任等あり（注）２カワイヨーロッパGmbHドイツ連邦共和国クレフェルト市千EUR5,624楽器教育100－100当社製品商品のヨーロッパの販売代理店役員の兼任等ありカワイフランスSASフランス共和国パリ市千EUR1,000楽器教育－（注）８100100当社製品商品のフランスの販売代理店役員の兼任等ありクラビアハウス シンペルスベルガー GmbHオーストリア共和国ヴェルス市千EUR35楽器教育－（注）８100100当社製品商品のオーストリアの販売店役員の兼任等ありカワイUK Ltd.イギリスミルトン・キーンズ千GBP2,120楽器教育5.7（注）９94.3100当社製品商品のイギリスの販売代理店役員の兼任等ありカワイピアノ・ロシアロシア連邦モスクワ市千RUB34,000楽器教育100－100当社製品商品のロシアの販売代理店役員の兼任等あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容直接所有間接所有合計カワイオーストラリアPTY.LTD.オーストラリア連邦ノース・シドニー千A$300楽器教育100－100当社製品商品のオーストラリア、ニュージーランドの総販売代理店役員の兼任等ありPT.カワイミュージックインドネシアインドネシア共和国バンテン州タンゲラン市千IDR6,948,800楽器教育96.9（注）103.1100当社製品商品のインドネシアの販売代理店役員の兼任等ありPT.カワイミュージックスクールインドネシアインドネシア共和国バンテン州タンゲラン市千IDR3,000,000楽器教育－（注）11100100音楽教室運営及び当社製品商品のインドネシアの販売役員の兼任等ありカワイカナダミュージックLtd.アメリカ合衆国カリフォルニア州ランチョ・ドミンゲス千C$800楽器教育－（注）12100100当社製品商品のカナダ総販売代理店役員の兼任等あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．カワイ精密金属㈱が5.6％を所有しております。４．カワイ精密金属㈱が100％を所有しております。５．カワイ楽器（中国）有限公司が74.7％を所有しております。６．カワイ楽器（中国）有限公司が70％、河合楽器（寧波）有限公司が30％を所有しております。７．㈱カワイハイパーウッドが0.2％を所有しております。８．カワイヨーロッパGmbHが100％を所有しております。９．カワイヨーロッパGmbHが94.3％を所有しております。10．PT.カワイインドネシアが3.1％を所有しております。11．PT.カワイインドネシアが51％、PT.カワイミュージックインドネシアが49％を所有しております。12．カワイアメリカコーポレーションが100％を所有しております。13．有価証券報告書提出会社に該当する会社はありません。

３【配当政策】 当社は、各事業年度の業績とともに今後の経営環境並びに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、連結業績の内容に応じて、株主各位への安定的な配当を目的とした株主還元を行うことを基本方針としております。 また、第８次中期経営計画において、配当に関しては「累進配当を継続」「総還元性向50％以上を継続」という方針としております。 剰余金の配当につきましては、中間配当制度を設けていますが、経営基盤の安定化を考慮し、現在は期末配当のみの年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関については、株主総会の決議とともに取締役会の決議によっても行う旨を定款で定めておりますが、期末配当金については定時株主総会の決議により決定することを原則としております。 当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当並びに別途基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日82095定時株主総会決議（予定） 配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

６【研究開発活動】 当社グループは、より良い楽器づくりと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社および連結グループ全体の研究開発要員は92名で、研究開発費は 497百万円であります。 ① 楽器教育事業 アコースティックピアノの分野では、2025年10月にポーランドワルシャワで行われたショパン国際ピアノコンクールにおいて、当社フラッグシップモデルのフルコンサートピアノ『SK-EX』を選択したピアニストが上位６名のうち３名が入賞するという好成績を残しました。新発売した商品としては海外市場向けアップライトピアノのフラッグシップモデルとして「MasterSeries」の３器種を発売開始しました。基本設計から新たな開発を行い、アップライトのプレミアムシリーズにふさわしい外観品質と、こだわりのカワイトーンに加え、さらに力強い低音と透明感のある高音の響きも実現するピアノとなりました。また、ピアノ専用スツール『TY-1』を５月に発売しました。家具調デザインのピアノ専用スツールで「演奏する人にも、そっと寄り添う人にも」というコンセプトで新しい商品価値を打ち出しています。当社音楽教室の生徒向けに上位クラスの仕様を取り入れたアップライトピアノ『NF-15ME』を10月に発売。音楽教室に通う生徒に対するサポートを強め、KAWAI Philosophyにもある「子供にも大人にも、音楽の楽しさを伝え、人生に寄りそう」の具現化を目指しました。 電子ピアノに関しては、ハイブリッドピアノ「NOVUSシリーズ」の新モデル『NV12』と『NV6』を開発、発売しました。アコースティックピアノと同じ鍵盤アクションに加えてダンパー機構を搭載することで、弾き心地だけでなくペダルワークまで細やかに再現しています。また、『NV12』はスピーカーユニットを廃し、専用に開発した響板スピーカーを搭載することで、さらにグランドピアノに迫る音・感触・響きへと進化しています。エントリーモデルでは、『CX302』、『CX202』、『CX102』を開発、発売。レッスン用途以外でも、趣味やリラックスのためなど、様々な年代の方々に好評をいただいています。 音楽教室に関しては、2024年に開設した「新３歳グループコース」について、２年間の試行期間による様々な検証によってカリキュラムと教材の改修を行い、本コース仕様の教材を制作して全国展開を図りました。また、2025年に研究クラスを開設した「新４歳グループコース」の進級先となる「新５歳グループコース」の研究開発を行いました。当コースは4歳から引き続きグループコースでピアノを学ぶことを目的としたコースで、「両手奏を中心とした鍵盤学習の発展」「読譜力とリズム感の定着」「創造性を育む多面的な表現活動」を目的としたカリキュラムによって、楽しみながらピアノ演奏が身につき、次のステップであるピアノ個人コースへとスムーズに進むことが出来るようなコースとなっております。2026年４月からは研究クラスとしてスタートいたします。 体育教室、英語教室、絵画造形教室に関しては、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。体育教室では、子ども向けの体育教室にとどまらず、企業向けの体力測定やフィットネスプログラム、高齢者向けの介護予防プログラム、また、指導者育成マニュアルのデジタル化やスマートフォン対応アプリを利用した新たなイベント企画にも取り組んでおります。 音楽ソフトウェアに関しては、楽譜認識作成ソフトウェア『スコアメーカーZERO』において継続的な機能改善を実施しております。AIによる楽譜認識精度の向上に加え、新たに「おまかせ認識」機能を開発・搭載しました。また、ユーザーインターフェースにおいては、ボタンアイコンの見直しなど視認性の改善を目的とした改良を行い、操作性の向上に取り組みました。さらに、ユーザーサポートの対応力向上を目的として、問い合わせ対応を支援する機能を開発しました。これらの取り組みにより、製品品質の向上とユーザー利便性の改善に努めております。 当事業に係る研究開発費は 483百万円であります。 ② 素材加工事業 カワイ精密金属株式会社は、自動車向け異形条の開発およびローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究など、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。株式会社カワイ音響システムは、個人用途では楽器演奏、ボーカル練習、映像配信などに使用できる防音室を、法人用途では研究機関や企業向けの実験室、検査室、会議室などに使用できる防音室の研究開発を行っております。株式会社カワイハイパーウッドでは、自動車内装部品向けの加飾開発として、本杢加飾をベースとした高付加価値製品のローコスト製法の開発、ミニピアノの開発として、本杢加飾及び印刷技術を使用した新製品の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費は 13百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計竜洋工場（静岡県磐田市）楽器教育ピアノ等生産設備・研究開発施設9012711,517(168)52812,977336[28]本社（静岡県浜松市中央区）楽器教育全社(共通)統括業務施設46525664(45)1511541,462261[8]都田事業所（静岡県浜松市浜名区）楽器教育素材加工工場用地・事務所・研究開発施設190967(26)－129997[－]営業支店（東京都渋谷区他）（注）２楽器教育素材加工事務所・営業店舗971－825(6)168142,627558[191]カワイ精密金属㈱松本工場（長野県松本市）素材加工工場用地－－381(7)－－381－[－] (2）国内子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計カワイ精密金属㈱浜松工場（静岡県浜松市浜名区）（注）３素材加工金属圧延加工設備367234－(－)－8068367[9]カワイ精密金属㈱松本工場（長野県松本市）（注）３素材加工金属圧延加工設備141159375(7)－4872580[8] (3）在外子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計PT.カワイインドネシア第１工場～第４工場（インドネシア共和国）（注）４楽器教育ピアノ等生産設備7134777(93)902,4893,778908[－]カワイアメリカコーポレーション（アメリカ合衆国）楽器教育事務所・倉庫164207223(16)1741078045[4]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。２．事業所及び音楽教室用として建物の一部を賃借しております。３．提出会社が土地を賃貸しております。４．「土地」の ７百万円は連結貸借対照表上、借地権として「無形固定資産」の「その他」に含まれております。５．提出会社の設備の帳簿価額には貸与中のものを含めて表示しております。貸与先は主に提出会社の子会社であります。６．現在休止中の主要な設備はありません。７．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、2026年６月23日現在、社内出身監査役２名、社外監査役２名の体制であり、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い監査機能の充実を図っております。 社外監査役の田畑隆久は公認会計士、水野進一は税理士であります。従って上記２名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。 当事業年度において当社は監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数備考社内監査役西尾 正由紀10回10回 社内監査役牧田 春光10回10回 社外監査役田畑 隆久10回10回 社外監査役水野 進一10回10回 監査役会における具体的な検討内容として、予算案及び計算書類等決算報告の内容について精査した上で検討し、必要に応じて助言等を行います。 常勤監査役の活動としては、取締役が法令・定款、株主総会の決議を遵守し、会社のために善管注意義務を払い忠実に職務を執行しているか監査を行い、事業部、各地域の統括部、工場等の各セクションに出向き、その事業活動が経営トップの意思どおりに運営されているかを確かめております。また、サステナビリティ委員会に出席して、気候変動や人的資本についての対応状況を確認しました。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査室（2026年６月23日現在４名）を設置し、当社の経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度、および業務遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供ならびに改善・合理化への助言・提案等を通じて、会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的としております。監査については年間監査計画に基づき、当社グループの業務活動全般に関して、業務執行が適法、適正かつ合理的に行なわれているかどうかを監査するとともに、会社資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況についての監査を行なっております。併せて、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の整備状況および運用状況の評価を実施しております。それらの結果は、四半期ごとに取締役会へ報告し、監査機能の実効性を高めております。また、当室は監査役及び会計監査人との連携を密にし、情報の共有による監査効率と監査レベルの向上に努めております。 ③ 会計監査の状況 当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査をアーク有限責任監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。 ａ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間44年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 逸見 宗義指定有限責任社員 業務執行社員 村本 大輔ｄ．監査業務に係る補助者の構成（連結子会社を含む）公認会計士 …７名 その他の補助者 …７名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人を選定するに当たっては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照らして、会計監査人に適していることを確認して選定・再任を行っております。なお、当社都合の場合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合及び監査契約に違反した場合、会計監査人の解任又は不再任を監査役会で検討することとしております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の評価基準項目に依っております。 ④ 監査報酬の内容等(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社42－42－連結子会社－－－0計42－420（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、政府（補助金等）申請に関する合意された手続業務についての対価を支払っております。 (ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に対する報酬（(ⅰ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社3132計3132（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 （当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 (ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (ⅳ）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査実施予定日数及び当社グループの規模等を総合的に勘案の上、合理的に決定しております。 (ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査範囲、監査時間等を鑑み、その報酬額が妥当と判断したことによります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外の目的とはそれ以外を目的とする場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、業務提携、取引の維持及び関係の強化等事業遂行上有益であるか否かを判断基準とする方針を策定しております。 中長期的観点から毎年、取締役会において実効的に検証・判断し、保有の妥当性が認められないものについては、縮減するなど見直しをすることとしております。 また、政策保有株式に係る議決権行使についても、投資先企業の中長期的な企業価値向上、また当社への影響等の観点から判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1346非上場株式以外の株式66,220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1999取引関係の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2104（注）上記「銘柄数(銘柄)」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱766,000383,000同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有（注２）3,3642,142㈱しずおかフィナンシャルグループ450,000450,000同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無（注３）1,153730日本毛織㈱500,000－同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有898－天龍製鋸㈱180,000180,000同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有440339スズキ㈱106,000106,000同社との良好な関係維持のため、また、地域経済への貢献のため、同社株式を保有しております。有198191㈱三井住友フィナンシャルグループ33,00033,000同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無（注４）165125㈱学研ホールディングス－994,000資本提携により、保有しておりましたが、本提携を解消したため、売却を決定しております。無－981永大産業㈱－3,000－無－0（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、業務提携、取引の維持及び関係の強化等事業遂行上有益であるか否かを実効的に検証・判断し、保有の合理性があると判断しております。２．住友不動産㈱は、2025年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。３．㈱しずおかフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1882－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2541341 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱学研ホールディングス891,9008822026年３月期保有目的の見直しによる

２【沿革】1927年８月河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。1929年６月河合楽器製作所と改称。1951年５月株式会社河合楽器製作所と改組。1956年10月カワイ音楽教室を創設。1960年１月国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。1960年11月東京証券取引所に上場。1963年５月アメリカ カリフォルニア州ロサンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。1967年６月カワイ体育教室を創設。1979年12月ドイツ ハーン市（現・所在地クレフェルト市）に、カワイヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。1980年３月金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社（現・連結子会社）を設立。1980年９月グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町（現・磐田市）に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。1981年11月オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市（現・所在地ニューサウスウェールズ州ノース・シドニー）に販売会社カワイオーストラリアPTY. LTD.（現・連結子会社）を設立。1985年２月ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア（現・連結子会社）を設立。1986年６月英国 ドウセット（現・所在地ミルトン・キーンズ）に販売会社カワイUK Ltd.（現・連結子会社）を設立。1989年７月株式会社カワイ音響システム（現・連結子会社）を設立。1994年10月カワイ精密金属株式会社都田工場を建設。（現・本店）1998年３月株式会社カワイハイパーウッド（現・連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア（現・連結子会社）を設立。2002年12月中国 上海市に、販売会社河合貿易（上海）有限公司（現・連結子会社 カワイ楽器（中国）有限公司）を設立。2004年11月中国 浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器（寧波）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年８月PT.カワイインドネシアにて、電子ピアノの組立開始。2012年10月中国 上海市に、電子ピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年11月石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。2014年３月株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。 2015年12月アメリカ テキサス州ヒューストン市に海外初の直営店を開設。2016年５月中国 北京市に、河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社 カワイ楽器（中国）有限公司）を設立。2017年２月パーソンズ ミュージック コーポレーションと資本業務提携を開始。2018年１月フランス クールブヴォア市（現・所在地パリ市）に、販売会社カワイフランスSAS（現・連結子会社）を設立。2023年１月河合貿易（上海）有限公司と河合楽器（中国）有限公司を合併。（現・連結子会社 カワイ楽器（中国）有限公司）2023年９月ポーランド ワルシャワ市にカワイヨーロッパGmbH ポーランド支店を設立。2025年３月経営の理念等を直し、新たな企業理念体系「KAWAI Philosophy」を制定。