ピジョン株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （日本事業）育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。 （中国事業）子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、DOUBLEHEART CO.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。 （シンガポール事業）子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PT PIGEON INDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。 （ランシノ事業）子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon Group DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョングループの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は、存在意義とSpiritで構成されており、当社グループが社会において存在する意味と全ての活動における“心”と“行動”の拠り所として定義しております。当社グループはこの考えに基づき、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業を展開しており、その達成に向けた５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。また、事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、過去３年間で劇的な変化を遂げ、世界的な出生数の減少が続く中、原材料・エネルギー価格の高騰や地政学リスクの常態化に加え、デジタル技術の進化による消費行動の多様化、地場ブランドとの競争激化など、極めて難易度の高い事業運営を要求されております。その一方、中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに加え、中国政府による少子化対策の拡充及び強化、またアジア各国やその他新興国においても、中長期的には経済成長に伴う消費の拡大やEコマースの浸透・発達が見込まれる中、当社グループの未進出領域も多く残されていることなどにより、成長の機会が十分期待できるものと考えております。また、当社グループは、経営理念を「愛」とし、存在意義(Purpose)を「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」として事業を展開しております。そして、この存在意義を実現し、当社グループが社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために取り組むべき重要課題(マテリアリティ)として、以下５つの要素を設定しております。１. 事業競争力向上とビジネス強靭化２. 環境負荷軽減３. 社会課題への貢献４. 存在意義実現のための人材・組織風土５. 強固な経営基盤の構築 このような環境の下、当社グループは2025年12月期までの「第８次中期経営計画」において、ブランドの再構築や各事業での自己完結体制を強化する構造改革、サプライチェーンの効率化等を推進するとともに、2024年に発覚したグループ会社元従業員による不適切取引事案を厳粛に受け止め、信頼回復に向けたガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的な立て直しに全力を注いでまいりました。これらの一連の取組を経て、当社グループは次なる成長ステージとして、2026年12月期を初年度とする「第９次中期経営計画(2026年12月期～2028年12月期)」をスタートいたしました。本計画においては、これまでの「事業構造改革」から得た学びを活かした上で、「収益性を伴う持続的な成長」という新たな目標に向けた施策を遂行してまいります。存在意義を常に起点とし、中長期的な企業価値向上を実現するため、以下の戦略を重点的に推進します。１. 商品戦略：・哺乳器を中心とした基幹商品群（基幹商品、サブ基幹商品）の成長加速・エイジアップ商品によるLTV※の拡大 ※LTV：Life Time Value（顧客生涯価値）２. 地域戦略：・最重点地域である米州・欧州※、成長余地の大きいシンガポール事業での成長を加速・日本、中国事業の安定的な成長によるグループ収益性の確保 ※2026年３月27日付で、「ランシノ事業」は「米州・欧州事業」へ名称を変更いたします。 ３. 経営基盤の強化・ESGの着実な取組：・地域軸 x 機能軸での経営体制を推進・成長戦略を支える着実なESGの取組を強化 当社グループの最大の強みである哺乳器・乳首を含む主力商品カテゴリを「最優先投資領域（基幹商品）」、さらに過去の学びから特定した当社の知見やブランド力を活かして今後の売上・利益成長が期待できる商品カテゴリを「次なる成長領域（サブ基幹商品）」と位置付け、経営資源を集中投下します。哺乳器・乳首については、既存展開市場での圧倒的シェアを盤石なものにするだけでなく、これまで十分にアプローチできていなかった未開拓領域（ホワイトスペース）への攻勢を強め、10年後の圧倒的な哺乳器グローバル市場シェア（20％）達成を目指します。あわせて、哺乳器・乳首で培った強力なブランド力を活かし、収益性の高い基幹商品群への優先的な資源配分を推進することで顧客生涯価値を高めると同時に企業価値向上のドライバーへと育成し、経済価値と社会価値の最大化を図ります。地域戦略では、ピジョンブランド・ランシノブランドのシナジーを創出しつつ、各市場の特性に応じた「選択と集中」を徹底いたします。出生数減少に直面する日本、中国事業においては、ブランド価値の再定義とオペレーションの効率化により安定した収益基盤を構築します。一方で、哺乳器・乳首カテゴリの本格展開を開始する米州・欧州市場、及び成長余力の大きいASEAN・インド市場においては、機動的な投資によるブランド認知拡大や高単価・高付加価値化等を推進し、グローバルでの持続的な成長加速を目指します。そして、これら戦略の着実な遂行とともに、グローバルでの事業拡大と経営基盤の強化のため、新たな役員体制を構築いたします。各事業本部の責任者となる事業役員と、代表取締役社長直下に設置した５つの専門領域を管掌する経営役員（CxO）の各役割・責任を明確にした上で相互連携を強化していくことで、事業本部横断での機能の高度化や各々の専門性を活かした迅速な意思決定、そしてガバナンスの向上につなげてまいります。当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。また、重要課題（マテリアリティ）への取組を着実に行い、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求してまいります。「社会的価値が経済価値をリードする」という二項共創の考え方に基づき、当社グループが事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷等の低減に対しては“あたりまえ”の活動として取り組み、加えて赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することや未開拓の市場・商品領域へのビジネス拡大に挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長を通じた「存在意義」の実現と一層の企業価値向上を目指してまいります。 (3）経営戦略等「第９次中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」においては、哺乳器・乳首を中心とした基幹商品群を成長ドライバーとしつつ、エイジアップ商品によるLTVの拡大も図ることで収益性を伴う持続的な成長の達成を目指してまいります。 なお、本中期経営計画期間における各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。「米州・欧州事業」※ ・哺乳器の売上倍増に向けた施策遂行 ・妊娠から授乳までを支援する商品サイクル構築 ・専門家からの強力な「ランシノ哺乳器推奨」の獲得 ※2026年３月27日付で、「ランシノ事業」は「米州・欧州事業」へ名称を変更いたします。「シンガポール事業」 ・成長市場と広口タイプ哺乳器の拡大・単価アップへ集中 ・ブランドイメージ向上と「高付加価値化」を加速 ・（インド市場）流通構造の高度化・広口哺乳器や基幹商品の拡大に注力「中国事業」 ・「高付加価値化」とLTVの拡大 ・メリハリのあるEC販売チャネル施策 ・「徹底したROI評価」によるEC活動の効率改善「日本事業」 ・圧倒的ブランド力を活かした「エイジアップ・新規領域」 ・自社の最新技術を活用した新商品投入 ・各種ポートフォリオ最適化による収益改善 (4）目標とする経営指標2026年2月13日に発表いたしました2026年12月期を初年度とし、2028年12月期を最終年度とする第９次中期経営計画における主な経営指標は、売上高125,000百万円、営業利益20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,160百万円、PVA9,443百万円、EPS110.02円、ROE14.9%、ROIC15.4%を掲げております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）出生数の減少当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。 (2）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化・テロ・戦争の勃発、既知及び未知の感染症・伝染病の流行による社会的・経済的混乱・地震等の自然災害の発生・予測を超える為替の変動・国際貿易政策の予期せぬ変更（関税等） (3）天候・自然災害当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題と認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、「ピジョングループTCFD Report 2025」及び当社のコーポレートサイトにおいてTCFD提言の枠組みに則った情報開示をしております。 TCFDレポート：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/warming/ (4）原材料価格の変動当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格等の市場状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製造委託先での事故当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を超えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）子育て支援に関するリスク当社グループは、働きながら子育てをするご家族のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）製造物責任に関するリスク生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟に関するリスク当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していく上では、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報システムのリスク当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報をはじめ、研究活動の成果や商品開発上の機密事項など、様々な重要情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報漏洩のリスク当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育受講の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）信用リスク当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になるリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても、緩やかな持ち直しが続くことが期待される一方、中国では不動産市場の停滞や個人消費の弱含みによる影響もあり景気が緩やかに減速していることに加え、米国の政策動向による影響や欧米における高い金利水準の継続など、依然として不透明な状況は継続しております。このような状況の中、当社グループは、その存在意義を実現させるため、2023年12月期より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進してまいりました。当連結会計年度はその最終年度として、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、以下の３つの基本戦略の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいりました。 ①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加し、1,100億88百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億円増加し、242億１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億79百万円増加し、858億87百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度においては、売上高は中国事業を中心に販売が堅調に推移したことにより、1,091億70百万円（前期比4.8％増）となりました。利益面においては、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前期比で0.9ポイント改善したことで販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は131億58百万円（同8.4％増）、経常利益は136億81百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億70百万円（同2.4％増）となりました。なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。・米ドル：149.66円（151.48円）・中国元： 20.82円（ 21.04円）注：（ ）内は前年同期の為替換算レート 当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。 ＜日本事業＞当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は378億６百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は25億96百万円（同29.9％増）となり増収増益で終了しました。ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は、基幹商品である哺乳器・乳首やベビースキンケア、販売構成比の高いベビーフード・飲料等が堅調に推移し、前期を上回りました。６月に実施した哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定による効果に加え、ベビーケアの新規領域である育児家電についても、８月より販売を開始したスペースパフォーマンスに優れる新モデルを加えた「哺乳びんスチーム除菌・乾燥器 ポチット」シリーズをはじめ、引き続き好調に推移しました。また、９月に「TABOTENZU(タボテンズ)」及び11月に「ピジョンキッズ」の新ブランドをそれぞれ発表するなど、育児を取り巻く環境の多様化や、共働き世帯の増加など社会構造の変化に伴う親のニーズに応じた新たな製品づくり、発信等に継続的に取り組んでおります。また、コミュニケーション施策の一環として、「インスタライブ」などの自社SNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、小売店との共同開催によるプレママ・パパ向けセミナーや、医療従事者向けのオンラインセミナーを複数回開催するなど、継続的なブランド強化に取り組んでおります。子育て支援においては、事業所内保育施設等53箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。ヘルスケア・介護については、介護用品ブランド「ハビナース」で販売している、アタッチメント型の食事補助具「自分で食べる ミールキャッチ」などの新商品を中心にブランドの活性化を図りました。引き続き、排泄サポート、清潔サポート、食事サポート関連商品等の販売を推進し、今後も更なる小売店及び介護施設等への営業活動強化などの施策実行を徹底してまいります。当事業の利益については、増収や価格改定効果に伴う売上総利益の増加や工場稼働率の改善等により前期を上回りました。 ＜中国事業＞当事業の売上高は429億２百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益は104億96百万円（同4.3％増）となり増収増益で終了しました。主要市場である中国本土においては、前年奏功したブランド露出及び販売促進活動の強化を継続実施したことで、現地通貨ベースでも売上高は前期を上回りました。商品群では、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアの販売が堅調に推移しました。また、新商品を投入し、ラインアップを拡充しているドリンキングカップの販売も引き続き好調となるなど、出生数減少に向けた対応策の一環である高月齢及びキッズ向け商品（エイジアップ）についても売上への貢献度が着実に高まっております。さらに、消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や「RED（小紅書）」等のSNS上でのブランド露出強化に加え、ライブコマース等のデジタルマーケティングの強化により、中国最大のECイベントである11月のダブルイレブン商戦における販売も堅調に推移しました。また、当事業が管轄する韓国及び北米市場（ピジョンブランド）においては、現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組んだほか、特に北米市場においては、哺乳器・乳首を中心としたピジョンブランドの育児用品の販売が好調に推移しました。当事業の利益については、増収に伴う売上総利益の伸長によって販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前期を上回りました。 ＜シンガポール事業＞当事業の売上高は149億20百万円（前期比4.5％増）、セグメント利益は21億24百万円（同27.4％増）となり増収増益で終了しました。当事業が管轄するASEAN周辺地域及びインドでは、特にオーストラリア、マレーシアなどでの販売が堅調に推移し、現地通貨ベースでも売上高は前期を上回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、高価格帯の広口タイプ哺乳器「SofTouch™」シリーズ（日本における商品名：母乳実感®）のブランドリニューアル効果が主要市場で継続したこともあり、哺乳器・乳首の販売が好調に推移しました。スキンケアでは、当事業が注力する「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズの「おむつかぶれクリーム」が好調を維持するなど、順調に販売が伸長しております。また、新商品として７月に販売を開始したドリンキングカップ「StarTouch™」の各国での露出増加と販売促進に注力しました。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びスキンケアを中心に積極的な販売・マーケティング活動を展開してまいります。当事業の利益については、哺乳器・乳首の販売伸長及び広口哺乳器の販売比率拡大による総利益率の改善等もあり、前期を上回りました。 ＜ランシノ事業＞当事業の売上高は219億４百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は15億17百万円（同12.3％減）となり増収減益で終了しました。主力市場である北米においては、主力商品である乳首ケアクリームや母乳パッドの販売が堅調に推移したことに加え、当期より注力している哺乳器・乳首の販売も大きく伸長した一方、さく乳器カテゴリにおいては昨年の新商品効果の一巡や競争激化などの影響が継続した結果、現地通貨ベースの売上高は前期を下回りました。欧州市場においては、各国での乳首ケアクリーム等の好調に加えてドイツ、ベネルクスなどでさく乳器や産前・産後ケア商品等の販売も好調に推移し、現地通貨ベースの売上高も前期を上回りました。北米においては、注力中である哺乳器カテゴリのラインアップ拡充に加え、８月には他ブランドとのコラボレーションによるドリンキングカップ等の販売も開始し、哺乳器カテゴリ周辺商品の強化にも着手しております。今後は一層の事業拡大に向け、各地域の消費者行動に合わせたランシノブランドの製品ラインアップを強化し、妊娠中及び産後の女性をより包括的にサポートすることを目指してまいります。当事業の利益については、増収に伴う売上総利益の増加が見られた一方で、米国関税による原価への影響等もあり前期を下回りました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億８百万円増加し、396億９百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、130億58百万円（前年同期は142億81百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益133億18百万円、減価償却費45億81百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額19億４百万円、法人税等の支払額39億83百万円等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、31億44百万円（前年同期は11億37百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入54百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出27億97百万円、無形固定資産の取得による支出３億45百万円等の減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、108億18百万円（前年同期は106億39百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額91億５百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）日本事業（百万円）9,602103.4中国事業（百万円）14,041111.6シンガポール事業（百万円）7,31299.7ランシノ事業（百万円）2,17888.7合計（百万円）33,135104.7（注）金額は製造原価によっております。 （受注実績）当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注残高は僅少であります。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）日本事業（百万円）37,806103.6中国事業（百万円）42,902109.9シンガポール事業（百万円）14,920104.5ランシノ事業（百万円）21,904102.2内部売上高消去（百万円）△8,363118.4合計（百万円）109,170104.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ピップ株式会社16,80316.117,62916.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億80百万円増加し、1,100億88百万円となりました。流動資産は30億99百万円増加し765億61百万円、固定資産は13億19百万円減少し335億27百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が４億８百万円、商品及び製品が22億43百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が13億81百万円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ５億円増加し、242億１百万円となりました。流動負債は７億44百万円増加し181億27百万円、固定負債は２億44百万円減少し60億73百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払費用が５億92百万円、製品自主回収関連費用引当金が１億23百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が２億27百万円増加したものの、リース債務が４億10百万円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億79百万円増加し、858億87百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が５億85百万円減少したものの、為替換算調整勘定が22億24百万円増加したことによるものです。2）経営成績（売上高及び売上原価）当連結会計年度における売上高は、1,091億70百万円となりました。セグメントごとに分析しますと、日本事業は、哺乳器・乳首以外の商品群も伸長したこと等により378億６百万円、中国事業は、哺乳器・乳首やスキンケアの伸長等により429億２百万円、シンガポール事業は哺乳器の広口シフト化の進行により149億20百万円、ランシノ事業は欧州が好調かつ北米も哺乳器・乳首の大幅伸長等により219億４百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、543億31百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、416億80百万円となりました。主に中国事業においてマーケティング活動の強化に伴う費用の積極的な使用等により、売上高比率は0.5ポイント増加し、営業利益は131億58百万円となりました。（営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の営業外損益は、助成金収入を６億52百万円計上したことにより、５億23百万円の利益となりました。特別損益は、製品自主回収関連費用を４億95百万円計上したことにより、３億63百万円の損失となりました。これらの結果、経常利益は136億81百万円、税金等調整前当期純利益は133億18百万円となりました。 （法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等は44億81百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は２億66百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は85億70百万円となりました。 各セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（日本事業）セグメント資産は、機械装置及び運搬具が405百万円、建物及び構築物が370百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品の増加937百万円、建設仮勘定の増加335百万円等により、前連結会計年度末に比べ445百万円増加の261億37百万円となりました。（中国事業）セグメント資産は、建物及び構築物が609百万円、原材料及び貯蔵品が294百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金の増加725百万円、商品及び製品の増加672百万円、機械装置及び運搬具の増加138百万円、建設仮勘定の増加109百万円等により、前連結会計年度末に比べ802百万円増加の203億99百万円となりました。（シンガポール事業）セグメント資産は、建物及び構築物が228百万円減少したものの、商品及び製品の増加170百万円、未収入金の増加96百万円等により、前連結会計年度末に比べ14百万円増加の100億16百万円となりました。（ランシノ事業）セグメント資産は、建物及び構築物が173百万円、受取手形及び売掛金が143百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品の増加586百万円、建設仮勘定の増加134百万円等により、前連結会計年度末に比べ420百万円増加の132億89百万円となりました。2）経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。1）資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。2）財務政策当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。なお、2026年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。 ① 日本事業日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売を行っております。 ② 中国事業中国、韓国、台湾、香港及びフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。 ③ シンガポール事業シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア及びタイ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。 ④ ランシノ事業米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国及びトルコ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１(注)２(注)３(注)４連結財務諸表計上額(注)５ 日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業売上高 外部顧客への売上高34,86538,2149,66721,424104,171－104,171セグメント間の内部売上高又は振替高1,6358124,60957,064△7,064－ 計36,50039,02714,27721,430111,236△7,064104,171セグメント利益1,99810,0661,6681,73115,465△3,32512,139セグメント資産25,69219,59610,00212,86968,16040,148108,308その他の項目 減価償却費(注)６1,1831,7471,0635314,5261454,671のれんの償却額－－1978205－205有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)７1,3931,3284875333,742183,760（注）１．セグメント利益の調整額△3,325百万円には、セグメント間取引消去24百万円、配賦不能営業費用△3,350百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。２．セグメント資産の調整額40,148百万円には、セグメント間取引消去△1,579百万円、全社資産41,727百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１(注)２(注)３(注)４連結財務諸表計上額(注)５ 日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業売上高 外部顧客への売上高36,36041,0989,82621,884109,170－109,170セグメント間の内部売上高又は振替高1,4451,8035,094198,363△8,363－ 計37,80642,90214,92021,904117,533△8,363109,170セグメント利益2,59610,4962,1241,51716,735△3,57613,158セグメント資産26,13720,39910,01613,28969,84340,245110,088その他の項目 減価償却費(注)６1,3031,6041,0425554,506744,581のれんの償却額－－16320－20有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)７9831,0946884693,2351243,360（注）１．セグメント利益の調整額△3,576百万円には、セグメント間取引消去△149百万円、配賦不能営業費用△3,427百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。２．セグメント資産の調整額40,245百万円には、セグメント間取引消去△1,925百万円、全社資産42,171百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 育児関連用品子育て支援介護関連その他合計外部顧客への売上高96,0213,3644,404381104,171 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米その他合計 内、中国34,86545,49634,31513,9299,880104,171（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア北米その他合計 内、中国内、タイ15,73112,8717,8062,0242,23830,841 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ピップ株式会社16,803日本事業 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 育児関連用品子育て支援介護関連その他合計外部顧客への売上高101,5583,3133,951347109,170 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米その他合計 内、中国36,36046,99935,82213,82511,984109,170（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア北米その他合計 内、中国内、タイ15,32412,0987,4931,9352,25329,676 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ピップ株式会社17,629日本事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業計減損損失22－48－71－71 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業計当期償却額－－1978205－205当期末残高－－16320－20 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業計当期償却額－－16320－20当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、「社会価値」と「経済価値」の向上、その総和である「企業価値」の向上を図り、『社会の中でなくてはならない存在として存続し続けること』、これが当社のサステナビリティに関する基本的な考え方です。そして、当社はPigeon Sustainable Actionを掲げ、環境負荷を減らし、社会課題の解決を通じて、企業として持続的な成長を目指し取組を進めております。Pigeon Sustainable Action 私たちは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在します。私たちは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において環境負荷を減らし、赤ちゃんとお母さんを取り巻く社会課題の解決をすること、新しいビジネスにも挑戦することで社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指します。 当社グループでは、中長期的に取り組むべき課題として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。重要課題のうち、気候変動への対応をはじめとする環境負荷軽減については、長期的に取り組む必要があることから、Pigeon Green Action Planとして中長期の定量目標を定め、取り組んでおります。 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ委員会規程に基づき、代表取締役社長の下にサステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長から委任された経営役員である人材・サステナビリティ戦略統括責任者(CHRO)を委員長とし、委員長から選任された経営役員、各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）の責任者で構成しております。サステナビリティ委員会は、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために当社グループが解決しなければならない重要課題（マテリアリティ）を特定し、重要課題（マテリアリティ）に基づく個別課題の設定、中長期の全社環境目標の設定、取組進捗のレビューを行っております。 サステナビリティ関連リスクのうち、気候変動により頻発化と激甚化が予想される水害のように短期～中期的に顕在化する可能性が高く、かつ事業継続に直結する可能性のあるリスクに対しては、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント方針、及びリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長の下にGHOリスクマネジメント委員会を設置し、所管しております。代表取締役社長から委任された経営役員である経営戦略統括責任者(CSO)を委員長とし、委員長から選任された経営役員、各事業セグメントの責任者、リスクオーナーで構成しております。GHOリスクマネジメント委員会は、当社グループ各社のリスクの特定・評価（全社リスクアセスメント）を通して当社グループの短期～中期的なリスク情報を網羅的に収集、分析・評価し、対応策を検討・実施・モニタリングしております。 サステナビリティ委員会（年２回以上開催）及びGHOリスクマネジメント委員会（年２回以上開催）における審議の結果と当社グループ全体の取組進捗状況を毎年取締役会に報告しており、取締役会はサステナビリティ委員会及びGHOリスクマネジメント委員会からの報告に基づき、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会を監督しております。SBU：Strategic Business Unit ②戦略 当社グループは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決するとともに、事業競争力の弛まぬ強化に努めることで、社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指しております。 （a）Pigeon ESG/SDGs基本方針 当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon Group DNA」は「経営理念」「社是」で構成されており、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は「存在意義」「Spirit」で構成されており、私たちが社会において存在する意味と全ての活動における“心”と“行動”の拠り所です。 「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を体現し、持続可能な社会の発展に貢献する方針として「Pigeon ESG/SDGs基本方針」を設定しております。当社グループが解決しなければならない重要課題（マテリアリティ）や環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、商品やサービスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開します。事業活動を通してステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、総じて企業価値を向上させることで、持続可能な社会の発展に貢献していくことを目指しております。「Pigeon ESG/SDGs基本方針」に基づく持続可能な社会の実現ストーリーhttps://www.pigeon.co.jp/sustainability/policy/ （b）事業環境と当社グループの重要課題（マテリアリティ） 当社グループにおいて大きな売上を占める日本や中国では、出生数の減少が続いており、昨今そのスピードが加速しました。その一方で、出生数の増加傾向がみられるアフリカ地域をはじめ、当社グループが進出していない市場は依然として多く、事業成長の余地があります。 また、地球温暖化が進行する中で、各国政府が脱炭素社会の実現に向けてカーボンニュートラルを表明し、企業も脱炭素に向けた取組を進めることが要求されております。プラスチックの使用に関しても、各国で使い捨てに対する規制が強化され、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた動きが加速しております。 こうした地球環境課題への対応に加え、企業が持続的成長を果たしていく上では、人的資本に対する取組も不可欠な要素となっております。さらに、リスクマネジメントの観点からも、自社の社員のみならず、サプライチェーン全体に関わる全ての人々の人権に配慮した取組が期待されております。 このような事業環境の中で、持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために、当社が解決しなければならない重要課題として、「事業競争力とビジネス強靭化」、「環境負荷軽減」、「社会課題への貢献」、「存在意義実現のための人材・組織風土」、「強固な経営基盤の構築」を特定しております。これら重要課題ごとに目指すべき姿を明確にするとともに、その姿を実現するための課題を個別課題として具体化しております。そして、各事業ユニット及びグローバルヘッドオフィス（GHO）の各部門は、個別課題への取組計画を中期経営計画に組み込み、実行しております。 第８次中期経営計画（FY2023-FY2025）における重要課題と個別課題 （c）環境負荷軽減に向けた長期目標「Pigeon Green Action Plan」 温室効果ガスの累積、森林減少、土壌劣化、生物多様性の損失、水害・渇水、プラスチック汚染、地球の復元・浄化能力の劣化等、地球環境の悪化は進行しております。地球環境の悪化は社会と経済の不安定さを増大させるリスクがあります。 当社グループは、明日生まれる赤ちゃんの未来にも豊かな地球を残すために長期的に環境問題に取り組むべく、「Pigeon Green Action Plan」を策定（2022年）し、事業活動に相対的に関連性が高い気候変動問題、プラスチック問題、生物多様性毀損にフォーカスし、「脱炭素社会」「循環型社会」そして「自然共生社会」の実現を目指した中長期の環境目標を設定しております。2024年には、脱炭素社会実現に向けさらに取組を進行すべくScope１～３GHG排出量の2030年目標を上方修正し、2025年４月、ピジョングループ温室効果ガス(GHG)排出量削減目標のうち、2030年のGHG排出量削減目標が科学的な根拠に基づいたSBT(science-based targets)目標としてSBTi※に認定されました。※SBTi（Science Based Targets initiative）は、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の４つの機関が共同で運営し、パリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進しております。※B&C（ブックアンドクレーム）方式：RSPOにより認証された生産者が認証パーム（核）油の生産量に基づいて発行した認証クレジットを、最終利用者が購入することで、認証された持続可能なパーム（核）油の生産を支持する仕組み （d）気候変動関連のリスク及び機会 昨今、気候変動の影響が世界中で顕在化し、様々な自然災害によって人的被害や物理的損害をもたらしており、今後も自然災害の頻発化や激甚化が継続すると予想されております。こうした気候問題に対処するため、将来において、世界各国で政策変更や新規規制の導入、市場シフト・消費者の意識変化などの社会的変化が生じることが予想されます。このような変化の中でも当社グループが「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義を実現し、社会になくてはならない存在として将来にわたって存続するためには、気候変動に関する問題を経営戦略や財務計画に影響を与える可能性があるリスクや機会として捉え、対応していくことが必要であると認識しております。このため、当社グループの主力商品である哺乳器・乳首、スキンケアビジネスを対象として気候関連リスク及び機会の財務影響分析を行いました。Ⅰ 気候シナリオ分析 当社グループは、様々な商品・サービスを世界90か国以上のお客様にお届けしております。気候シナリオを用いたリスク及び機会の分析を行うに当たり、まずは、中核ビジネスである日本事業及び中国事業における哺乳器・乳首、スキンケアの製造・販売ビジネスを分析対象としました。 分析に用いたシナリオは、世界平均気温の上昇を工業化前と比べて1.5℃に抑えるため脱炭素化へ向けて進む世界（1.5℃シナリオ）と、炭素排出量が多く世界平均気温が工業化前よりも４℃上昇する世界（４℃シナリオ）の２つとし、2030年時点（物理的影響は2050年）の世界を以下のように想定しました。 1.5℃シナリオで想定した世界４℃シナリオで想定した世界●環境配慮に対する消費者の意識が高まる。●温室効果ガスの排出、化石燃料及び化石燃料由来の原料に対する規制が大幅に強化される。●持続可能な生産のために、パームプランテーションに対する規制が厳格化される。●水害、渇水の自然災害の発生頻度と深刻度が現在よりも増加する。●環境配慮に対する消費者の意識は1.5度シナリオほどには高まらない。●低炭素化へ向けた強い規制は導入されない。●水害、渇水の自然災害の発生頻度と深刻度が現在よりも著しく増加する。●赤ちゃんの未来に対する不安感が出生数の減少要因の一つとなる可能性がある。 Ⅱ 哺乳器・乳首、スキンケアビジネスにとってのリスク及び機会[消費者市場の変化] 当社の基幹商品である哺乳器・乳首は、これらを必要とする赤ちゃんにとっては気候状況や政策にかかわらず必須の育児用品ですが、４℃シナリオでは、気候環境の大きな変化（自然災害の頻発化と激甚化等）が予測されるため、赤ちゃんの未来に対する不安感などが出生数の減少要因の一つとなり、哺乳器・乳首の売上に影響する可能性があると考えております。 1.5℃シナリオでは、消費者の倫理的選択嗜好が高くなることから、バリューチェーン全体で環境に配慮された商品、消費者への訴求といった商品戦略が重要になると考えております。 1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても、気候が変化し、自然災害が現状よりも多発化することが予想されます。このため、高温化、多湿化、乾燥化に対応するための商品や、渇水時や水害による断水時に、従来商品よりも節水型であるもしくは水を使用せずに使用できる商品の需要が高まることが予想されます。 当社グループは、未進出地域の開拓並びに既進出市場における高収益商品の哺乳器（広口哺乳器）・乳首の販売拡大等の戦略を実行することにより、哺乳器・乳首の売上高・利益の伸長を目指しております。スキンケア商品に関しては、スキンケアカテゴリの更なる成長に注力し、様々な商品機能に対する消費者のニーズを取り込んでおります。そして、商品の環境配慮については、Pigeon Green Action Planの実行を通じて、当社グループの拠点とサプライチェーンを含むバリューチェーン全体での低炭素化、商品パッケージにおける植物由来素材や再生素材の使用率向上に取り組んでおります。今後も消費者の環境配慮意識の高まりに応えて取り組んでまいります。[政策・規制の変化] 1.5℃シナリオでは脱炭素化へ向けた強い政策・規制が導入され、当社にとっては温室効果ガス排出量に炭素税が課されるもしくは排出量取引制度が適用されることにより、炭素税の支払いもしくは排出枠の購入コストが発生するリスクがあります。 また、脱炭素政策の世界的強化が、購入電力、輸送運賃、パーム由来成分含有原材料、化石燃料由来プラスチック原料のそれぞれの価格の上昇、化石燃料由来プラスチックの使用を制限する規制をもたらすことが予想されます。これらは製造コストや開発コスト・設備投資の増加要因となる可能性があります。 Pigeon Green Action Planに沿って温室効果ガス排出量を削減することは、カーボンプライシング制度が導入された場合の炭素税の支払額もしくは排出枠の購入費用の軽減につながります。プラスチックの使用に関連するリスクについては、Pigeon Green Action Planの中で掲げている「2030年までにパッケージ材の5

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方■Pigeon Group DNAとPigeon WayPigeon Group DNAは、経営理念「愛」と社是「愛を生むは愛のみ」で構成されており、ピジョングループの核であり、この先も貫いていくものです。 Pigeon Wayは、ピジョンの存在意義（Purpose）「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」と、Spirit「Integrity 誠実」「Dedication あくなき追究」「Synergy 未来をつくるシナジー」「Enjoy ワクワクを力に」で構成されており、私たちが社会において存在する意味と、すべての活動における“心”と“行動”の拠り所となるものです。 「経営理念」、「社是」をピジョングループに共通する概念である「Pigeon Group DNA」として位置づけ、存在意義をPigeon Wayの軸に据え、その実現に向けて事業活動を牽引していきます。Pigeon Group DNA、Pigeon Wayについては、各々以下のとおり定めております。 ■重要課題の設定 ピジョングループで掲げる「存在意義」は、ピジョングループの社員の努力のみで実現できるものではなく、お客様・取引先・株主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとの協働があって初めて実現できるものです。そして、「存在意義」を実現することによって、私たちが「社会になくてはならない存在」として世の中で認知され存続することができるだけでなく、持続可能な社会の実現に貢献することができるものと信じております。 そこで、ピジョングループは、「存在意義」を実現するために優先して取り組むべき課題として、以下の5つの重要課題を設定しました。 ・事業競争力向上とビジネス強靭化・環境負荷軽減・社会課題への貢献・存在意義実現のための人材・組織風土・強固な経営基盤の構築 ■ピジョンのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスは、Pigeon Group DNAやPigeon Wayに則ったもので、重要課題の解決・実現に向けられたものであり、持続可能な社会の創出・実現に貢献するものであり、そして究極は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という「存在意義」の実現に向けられたものでなければなりません。 このような考えのもと、当社のコーポレート・ガバナンスを、①攻めのガバナンス＝ピジョングループとしての持続的成長と中長期的な企業価値（社会価値及び経済価値）の向上、重要課題の解決・実現ひいては「存在意義」の実現を図るべく、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであり、かつ、②守りのガバナンス＝ピジョングループとしての持続的成長の阻害又は企業価値の毀損、重要課題の解決・実現ないし「存在意義」の実現の障害となる要因の予防又は迅速な除去を行うべく、適時の情報収集・共有、検討・検証を通じたリスクコントロールを行うための仕組みであると定義付けます。 当社は、これらの仕組みを継続的に強化することによって、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の創出・実現への貢献、そして、「存在意義」の実現を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎としております。現在の主たる経営体制（会議体）は、独立社外取締役５名を含む８名（男性５名、女性３名／日本国籍７名、外国籍１名）で構成される取締役会、社外監査役２名を含む４名（男性３名、女性１名／日本国籍４名）で構成される監査役会、代表取締役社長を議長とし代表取締役社長の指名する取締役及び委任型執行役員であるグループ執行役員で構成される経営会議であり、各会議体の構成員のダイバーシティ拡充にも努めております。なお、グループ執行役員を７名選任し、業務執行取締役２名と合わせて、代表取締役社長直下に経営役員（５名）及び事業役員（４名）として配置しています。この配置により、「製品＆サプライチェーン戦略」、「経営戦略」、「財務戦略」、「人材・サステナビリティ戦略」及び「ブランド戦略」といった当社グループにとって重要な機能戦略をグローバルに事業本部横断で実行し、効率的かつ高度に経営基盤強化と事業成長を図ることができる体制にしております。 取締役会は、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する権限のもと、法令、定款及び取締役会規程に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）についての決定を行っております。同会では、従前から社外取締役及び監査役の活発な意見を引き出す運営を行っておりましたが、2023年３月より独立社外取締役が取締役会議長となることによって、取締役会の監督機能を一層強化しております。なお、取締役会とは別の機会として、各取締役及び監査役間における当社グループに関する情報の非対称性を解消し、中長期的な視点で当社グループの経営課題・経営戦略等について議論することを目的とした「未来戦略会議」も年２回設定しております。 また、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役である任意の指名委員会及び報酬委員会に加え、当社を中心とした当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的として独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員とするガバナンス委員会も設置し、活動しております。 監査役は、取締役会だけでなく、経営会議にも出席し、意見を述べるなど監督機能の充実に努め、かつ、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換も行っております。 上場以来、取締役会と監査役会を中心とする現在の経営形態のもと、今日に至るまで順調に業績を伸ばしてまいりましたので、この体制は効果的に機能してきたと考えております。加えて、2015年以降社外取締役を選任・増員することで取締役会の多様性を拡充させ、上記のとおり2023年３月からは取締役会議長を独立社外取締役とすることによって取締役会の監督機能を強化する他、取締役会の諮問機関の設置及び監査役の積極的な監督機能の発揮を通じて、コーポレート・ガバナンスの向上を図っております。 なお、当社の2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。 また、2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会、監査役会及び取締役会諮問機関の議長及び構成員は以下のとおりであります。地位氏名取締役会監査役会任意の報酬委員会任意の指名委員会ガバナンス委員会代表取締役社長矢野 亮〇 〇〇〇取締役専務執行役員板倉 正〇 〇〇〇取締役上席執行役員Kevin Vyse-Peacock〇 社外取締役兼取締役会議長鳩山 玲人◎ 〇社外取締役林 千晶〇 〇 ◎社外取締役山口 絵理子〇 〇 社外取締役三和 裕美子〇 ◎◎ 社外取締役永岡 英則〇 〇〇 常勤監査役石上 光志〇◎ 常勤監査役田島 和幸〇〇 社外監査役大津 広一〇〇 〇社外監査役太子堂 厚子〇〇 〇◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムは、上記の企業統治体制の下、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・従業員がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門及び監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制としております。 当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しています。「Pigeon Group DNA」は「経営理念」「社是」で構成されており、ピジョングループの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は「存在意義」「Spirit」で構成されており、当社グループが社会において存在する意味とすべての活動における“心”と“行動”の拠り所です。このPigeon Group DNAとPigeon Wayに基づき企業倫理指針と行動規範からなる企業倫理綱領等のコンプライアンス関連規程を定め、当社グループの役員及び従業員が法令はもとより全ての社会規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けております。 当社グループにおけるコンプライアンスを適切かつ円滑に推進するため、代表取締役社長又は代表取締役社長から委任された経営役員もしくは事業役員を委員長とするリスクマネジメント委員会において、コンプライアンス統括部門及び同責任者を選任しております。コンプライアンス統括部門は、コンプライアンスに関する規程その他の仕組みの制定・維持、コンプライアンス教育を中心とする啓蒙の主導・推進という役割を担い、また、コンプライアンスに係るインシデント等の問題が発生した場合には、リスクマネジメント委員会と連携し、案件の内容や性質に応じて外部弁護士へも適宜相談等を行った上で、当該問題への対応を行っております。 社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置することで、不正行為の早期発見を図っており、社内通報制度については社外窓口を含む３つの窓口を設置するとともに、2023年からは匿名性確保及び多言語対応が可能となる通報システムを導入しております。社内外で問題が発見された場合には、関係規程等に基づき、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、事実関係の調査を実施します。各事案に応じて、常勤監査役又はGHOコンプライアンス統括部門担当取締役は当該調査結果等をもとに、対処や是正措置等の要否及びその内容を決定し、GHOコンプライアンス統括部門は、その実施を主導します。なお、当該内容は、上位会議（経営会議又は取締役会）に報告されることになっております。 反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など 実践的運用のための社内体制を整備し徹底しております。 また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。・リスク管理体制の整備の状況 当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理と対処ができる企業グループであることが重要と考え、重要課題(強固な経営基盤構築)において、リスクマネジメントを個別課題としております。当社グループは、リスクマネジメント方針を掲げ、事業継続のための基盤としてリスクマネジメントに取り組んでおります。 当社のリスク管理体制は、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長のもとに、代表取締役社長又は代表取締役社長から委任された経営役員もしくは事業役員を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）から集約した以下に記載する重点リスクカテゴリを中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自ら又は事業セグメントを通じて、対応策を検討・実施いたします。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セグメントごとに、各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、各々の事業セグメントに係るリスク情報を、同セグメント下の子会社に係るリスク情報も含め、収集し、分析・評価し、対応策を検討・実施しております。 また、当社グループは、重点リスクカテゴリとして、「コンプライアンス」「財務」「経営管理・統制」「人権」「情報セキュリティ」「SCM（サプライチェーンマネジメント）」「顧客苦情」を設定しており、当該重点リスクカテゴリに関しては、GHOリスクマネジメント委員会及びGHOリスクマネジメント委員会が指名したリスク主管部門が中心となって、特にグループ横断でのリスク管理及びリスクへの対応を行っております。大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、リスクマネジメント規程及び事業継続計画（BCP）に基づき速やかにリスクマネジメント委員会を開催し、損失の極小化及び復旧に向けて対応いたします。・税務に関するガバナンスの状況 当社では、取締役会決議に基づきグループ規程としてグローバル税務ポリシーを定め、当社グループの税務運営の最終責任者、納税に関する考え方、税務リスクマネジメントの方針等を規定しております。グローバル税務ポリシーは、当社のコーポレートサイトにてステークホルダーに開示しております。また、グローバル税務管理規程にて当社グループの税務活動に関与する各人の役割と最小限の管理基準を定義し、各事業セグメントによる当該規程の遵守状況をグローバルヘッドオフィス（GHO）においてモニタリングしております。これらのグループ規程については、理解度チェックテストの実施等の社内教育施策を実施し、税務ガバナンスの向上に取り組んでおります。https://www.pigeon.co.jp/sustainability/governance_top/tax_initiatives/ ・当社の子会社の業務の適正を担保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を担保するための体制の整備状況は以下のとおり

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、企業理念、重要課題及びコーポレート・ガバナンスに関する考え方をもとに、役員報酬ポリシーにおいて報酬構成・支給内容等を定めております。 a．基本方針1）当社グループの中長期的な「企業価値向上経営」に資するものであること2）「Pigeon Group DNA」及び「Pigeon Way」に基づき、重要課題の解決に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること3）独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であることなお、グループ執行役員の報酬は、役員報酬の基本方針に従い設計をしております。 b．報酬水準役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社（製造業）や同規模の主要企業をピアグループとして水準を調査・分析した上で、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しております。役位ごとの報酬水準（社長を100％とした場合）は、原則として、以下のとおりです。役位報酬水準社長100％副社長80％専務60％常務50％取締役40％ c．報酬構成当社の取締役（独立社外取締役を除く。）の報酬は、役位に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。なお、独立社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみで構成されます。（注）会社法施行規則第98条の5における業績連動報酬等に「賞与」及び「株式報酬」、非金銭報酬等に「株式報酬」が該当します。1）報酬項目の概要（基本報酬）４つの事業部門における各取締役の役割と責任に応じて役位を定め、役位ごとに金額を決定し、月額報酬として毎月支給します。（賞与）年度ごとの当社グループの連結業績の向上及び重要課題の解決に対するインセンティブ付与を目的として毎年３月に支給します。原則として、連結業績に係る指標（売上高、営業利益、PVA（Pigeon Value Addedと称する当社独自の経営指標））や重要課題に係る指標（事業競争力向上とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築）の目標達成度等に応じて、役位ごとに定められた賞与基準額をもとに、0～150％の範囲内で変動します。連結業績に係る指標については、本業の規模や収益の拡大及び資本コストを上回る企業価値の創造を後押しするために使用します。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために、「創って」「作って」「届ける」を叶える「強靭な体制」を構築するとともに、グローバルヘッドオフィス（GHO）/４事業体制の強化と積極果敢に挑戦できるコーポレート・ガバナンス体制の充実に取組むことで、中長期にわたり企業価値を拡大させ、社会にとってなくてはならない会社を目指します。また、これらの考えに共感・賛同いただけるよう株主や投資家とのエンゲージメントを積極的に実施することで、赤ちゃんに寄り添い続けるための強固な経営基盤の構築をします。目標値については、売上高及び営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、PVA及び重要課題に係る指標（事業競争力とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築）は期初計画値を使用します。担当部門を有する業務執行取締役に関しては、70％は連結業績及び重要課題、30％は担当部門業績（売上高、営業利益及びPVA）の目標達成度に応じて、0～150％の範囲内で変動します。 各指標の評価割合は、以下のとおりです。指標評価割合連結業績売上高40％営業利益30％PVA20％重要課題事業競争力向上とビジネス強靭化10％強固な経営基盤の構築 （株式報酬）株式報酬は、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及びセイム・ボート（株主との利害意識の共有）を目的として退任時に支給します。原則として、中期経営計画に掲げる連結業績に係る指標（EPS成長率、TSR（Total Shareholder Return:株主総利回り）及びROIC）や重要課題に係る指標（環境負荷軽減、社会課題への貢献及び存在意義実現のための人材・組織風土）の目標達成度等に応じて、役位ごとに定められた株式報酬基準額をもとに、0～150％の範囲内で変動します。連結業績に係る指標について、事業収益性や効率性の更なる改善及び中長期的な企業価値の向上を後押しするために使用します。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために、多様な人材が自分らしく挑戦し成長できる組織風土を醸成することで、事業活動を行う全ての国・地域において、赤ちゃんとお母さん、そのご家族を取り巻く社会課題への貢献や環境負荷につながる要因の軽減に取組みます。なお、中期経営計画に掲げる目標値の大幅な変更を行った場合、株式報酬における目標値の妥当性につき、任意の報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決議します。 各指標の評価割合は、以下のとおりです。指標評価割合連結業績EPS成長率30％TSR（相対比較）30％ROIC20％重要課題環境負荷軽減20％社会課題への貢献存在意義実現のための人材・組織風土 取締役（独立社外取締役を除く）に対し、原則として、基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有することを推奨します。なお、株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する当社株式を信託から交付するものです。セイム・ボートの観点から、確定したユニット（ポイント）については、株主総会参考書類等で開示します。当社株式の管理は、三菱UFJ 信託銀行に委託しております。 2）取締役（独立社外取締役を除く）の報酬構成の標準モデル（各指標の目標達成度が100％の場合)報酬の種類構成割合基本報酬60％賞与20％株式報酬20％ d．報酬ガバナンス役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、原則として、年４回以上実施することとしており、役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針に係る以下記載の主要アジェンダ等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行います。なお、役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限の範囲内で支給するものとします。また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタント（HRガバナンス・リーダーズ株式会社）を起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向、経営状況、従業員給与額及び配当金額等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。なお、取締役会の実効性強化のために、役員の指名・報酬領域に係る活動について、任意の指名委員会及び報酬委員会が連携を図っております。また、取締役会の実効性評価の中で、任意の報酬委員会の実効性評価を行っております。＜任意の報酬委員会の主要アジェンダ＞・役員報酬ガバナンスのあり方・役員報酬ポリシーに係る修正要否・個人別の役員報酬水準（役位別の基準額）・賞与及び株式報酬に係る業績目標及び評価テーブル・前事業年度の賞与に係る業績評価及び個人別支給額等・前事業年度の株式報酬に係る業績評価及び個人別支給額等・中期経営計画や重要課題への取組状況・外部データ等を用いた役員報酬の水準・構成・指標等・外部環境や経営環境の変化に伴う役員報酬に係る対応要否・任意の報酬委員会の実効性向上 当社の役員の報酬等に関しては、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて、報酬限度額を年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内、また使用人分給与を含まない。）とすることが決議されております。なお、決議時の取締役員数は10名でうち社外取締役は３名、有価証券報告書提出日現在は、取締役員数は８名でうち社外取締役は５名となっております。また、この報酬枠とは別枠で、2023年３月30日開催の第66期定時株主総会にて、業績連動型株式報酬限度額として、１事業年度を対象として200百万円以内とすることが決議されております。なお、対象となる取締役員数は決議時４名、有価証券報告書提出日現在３名となっております。 e．報酬の没収・返還重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、又は取締役（独立社外取締役を除く）の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令ないし契約に反する重大な義務違反があったと取締役会等が判断した場合、任意の報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収又は支給済みの賞与及び株式報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に助言・提言します。取締役会は、当該助言・提言内容を最大限に尊重し、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収又は支給済みの賞与及び株式報酬の全部もしくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議するものとします。 f．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。＜賞与の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績＞指標ウエイト目標実績達成率*業績連動係数連結業績売上高40％109,700百万円109,170百万円100％100％営業利益30％12,900百万円13,158百万円102％105％PVA20％4,918百万円4,948百万円101％103％重要課題哺乳器ワイドネック比率向上5％**35％36％103％103％ESGスコアの維持・向上5％FTSE 3.9以上MSCI AA以上FTSE 4.3MSCI AA-150％*小数点第一位を四捨五入**中東・インドネシア・インドの３カ国合計 ＜株式報酬の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績＞指標ウエイト目標実績達成率業績連動係数連結業績EPS成長率30％21.19％△0.10％△0.50％0.00%TSR（相対比較）*30％-7/9位-75.00％ROIC20％15.10％10.80％71.50％71.50％重要課題Pigeon Green Action Planの実行5％各SBUが定めた目標値100％100％90.00％育児に関する多様な支援・啓蒙活動5％各SBUが定めた目標値100％100％従業員エンゲージメントの向上10％存在意義実現に関連するスコア３項目について、2023年比+0.10.0880％*TSRはピアグループ企業（９社）と比較し、順位に応じて評価 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）41723714138374社外取締役6868－－－5監査役（社外監査役を除く）5555－－－3社外監査役2424－－－2 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円） 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金矢野 亮102取締役提出会社6141－Kevin Vyse-Peacock253取締役提出会社－9－取締役LANSINOHLABORATORIES,INC.109134－

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本事業945(490)中国事業653(384)シンガポール事業1,065(311)ランシノ事業281(94)全社（共通）98(11)合計3,042(1,290)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。４．2024年度よりグローバルに情報開示の統一化を図るため、算出方法を一部変更し、従業員から契約社員を除外し、臨時従業員に含んでおります。５．中国事業における臨時従業員数の増加の主な理由は、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.における59名の増加及びPIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.における29名の増加によるものであります。６．シンガポール事業における臨時従業員数の減少の主な理由は、PIGEON INDIA PVT.LTD.における40名の減少及びPT PIGEON INDONESIAにおける60名の減少によるものであります。７．ランシノ事業における臨時従業員数の増加の主な理由は、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.における53名の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）338(142)42.815.08,274,323 セグメントの名称従業員数（人）日本事業240(131)中国事業－(－)シンガポール事業－(－)ランシノ事業－(－)全社（共通）98(11)合計338(142)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．上記の従業員には出向社員（33人）は含まれておりません。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は1975年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2025年12月31日現在の組合員数は264人で、上部団体には加盟しておりません。なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.4100.067.078.553.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ピジョンハーツ（株）60.0－－－66.474.257.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当連結会計年度における該当者がいないため、「－」で示しています。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容ピジョンホームプロダクツ㈱（注）３.静岡県富士市300百万円日本事業100.0トイレタリー製品の製造・販売債務保証資金の借入資金の貸付役員の兼任等…有ピジョンハーツ㈱東京都中央区100百万円日本事業100.0保育、託児、幼児教育資金の借入役員の兼任等…有ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱（注）３.兵庫県神崎郡神河町240百万円日本事業100.0不織布関連製品の製造・販売資金の借入役員の兼任等…有ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱茨城県常陸太田市222百万円日本事業100.0不織布関連製品の製造・販売資金の借入役員の兼任等…有ピジョンタヒラ㈱東京都中央区100百万円日本事業100.0介護用品の販売資金の借入役員の兼任等…有PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（注）３.SINGAPORESGD17,032千シンガポール事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売債務保証資金の借入役員の兼任等…有PIGEON INDIA PVT.LTD.（注）２．３．UTTAR PRADESH INDIAINR1,660,000千シンガポール事業100.0(0.1)妊産婦・乳幼児用品の製造・販売役員の兼任等…有PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（注）２.SELANGORMALAYSIARM4,200千シンガポール事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有PT PIGEON BABY LABINDONESIA（注）２．JAKARTAINDONESIAIDR13,157,574千シンガポール事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の製造・販売役員の兼任等…有PIGEON BABY LAB KENYA LTD.（注）４．NAIROBIKENYAKES102,000千シンガポール事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（注）３．CHONBURITHAILANDTHB144,000千シンガポール事業97.5妊産婦・乳幼児用品の製造債務保証役員の兼任等…有PT PIGEON INDONESIA（注）２.３．BANTENINDONESIAIDR85,194,000千シンガポール事業65.0(65.0)妊産婦・乳幼児用品の製造・販売債務保証資金の貸付役員の兼任等…有THAI PIGEON CO.,LTD.（注）３．SAMUTPRAKARNTHAILANDTHB122,000千シンガポール事業53.0妊産婦・乳幼児用品の製造債務保証役員の兼任等…有PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（注）３．５.SHANGHAI CHINAUSD2,000千中国事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有PIGEON AMERICA INC.（注）２.ALEXANDRIAVIRGINIAU.S.AUSD500千中国事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売資金の借入資金の貸付役員の兼任等…有PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（注）３.SHANGHAICHINAUSD8,300千中国事業100.0 妊産婦・乳幼児用品の製造PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（注）３.CHANGZHOUJIANGSU CHINAUSD15,600千中国事業100.0妊産婦用品・乳幼児用品の製造役員の兼任等…有DOUBLEHEART CO. LTD.SEOULSOUTH KOREAKRW700,000千中国事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有PIGEON HONG KONG LIMITED（注）２.HONG KONGCHINAHKD2,700千中国事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES,INC.（注）３.５.ALEXANDRIAVIRGINIAU.S.A.USD1ランシノ事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売資金の借入役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（注）２．３．IZMIRTURKEYTRY24,675千ランシノ事業100.0(99.9)妊産婦・乳幼児用品の製造役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIESBENELUX（注）２.ANTWERPENBELGIUMEUR62千ランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（注）２.SHANGHAI CHINAUSD1,800千ランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG)CO.,LIMITED（注）２.HONG KONGCHINAHKD10千ランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIESUK LIMITED（注）２．３．LEEDS ENGLANDGBP4,959千ランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS（注）２.LA TALAUDIEREFRANCEEUR55千ランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売 （注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数となっております。３．特定子会社に該当しております。４．PIGEON BABY LAB KENYA LTD.は、2025年11月に増資を行い、資本金をKES102,000千といたしました。５．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.(1）売上高37,844百万円(2）経常利益836百万円(3）当期純利益419百万円(4）純資産額10,002百万円(5）総資産額18,021百万円 LANSINOH LABORATORIES,INC.(1）売上高16,899百万円(2）経常利益1,341百万円(3）当期純利益989百万円(4）純資産額12,176百万円(5）総資産額15,034百万円

３【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また確保した資金は、成長投資への活用を最優先とし、研究開発や新規領域への投資、ブランド強化、生産設備投資及びM&Aなど、グループの持続的成長と収益性向上のために有効に活用してまいります。 なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2023年２月に発表いたしました「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」において、連結業績や財務状況等の更なる改善とともに、現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続することを定めております。 上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）として実施し、期末配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）を予定しております。その結果、当事業年度における年間配当金は、前期並みとなる１株当たり76円（普通配当76円）を予定しております。 当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日4,55038取締役会決議2026年３月27日4,55038定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の商品開発の核となる赤ちゃんの哺乳・授乳に関する基礎研究については専任の開発組織を設置しており、そこで得たナレッジをグローバルに展開することで、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。また、当社では開発本部とともにSCM（サプライチェーンマネジメント）本部において、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。さらに、前連結会計年度よりグローバルヘッドオフィス（GHO）に新たにブランドデザイン部を設置し、ブランド戦略と事業戦略の一体化を推進し、「商品を買ってもらう」から「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの更なる進化に寄与すべく、各事業の商品戦略とは異なるアプローチで、商品開発等に取り組んでおります。日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業及びグローバルヘッドオフィス（GHO）それぞれの役割と責任を明確にすることで、商品企画、商品開発、品質管理も各地で完遂する仕組みを構築しながら、市場の変化を先取りするべくスピードアップを目指すと同時に、研究開発活動において異なる強みを持つ各事業・部門が連携し、更なるシナジーの創出を可能にしてまいります。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制を更に強化してまいります。なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で256名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,511百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。 （日本事業）日本市場では、基幹商品である日本国内市場シェア No.１（当社調べ）の哺乳器シリーズ「母乳実感®」のボトルに飲み口を取りつけて使用できるドリンキングカップ「ｍａｇｍａｇ（マグマグ）成長実感」の販売に向けた活動を行いました。また、日本市場で注力している新規領域の育児家電カテゴリにおいては、スペースパフォーマンスに優れる新モデル「哺乳びんスチーム除菌・乾燥器 ポチットスリム」の発売に向けた活動など、業界のリーディングブランドとして、お客様の価値観の多様化に応じた新たな製品づくりに継続的に取り組みました。また、介護用品ブランド「ハビナース」より、アタッチメント型の食事補助具「自分で食べる ミールキャッチ」や、舌の汚れを落としやすくするパイナップル由来の清掃成分を配合した「舌の汚れに 口腔保湿ジェルプラス」を新たに発売するなど、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,897百万円となりました。 （中国事業）中国市場では、基幹商品である哺乳器・乳首カテゴリより、ディズニーデザインの哺乳器などの発売に向けた活動を行いました。スキンケアカテゴリでは、当社独自の「乳児人工皮膚」（ベビー３D皮膚モデル）を用いて開発した新商品「胎脂スキンケアシリーズ」の発売に向けた活動を行いました。また、ベビー向け商品に加え、出生数減少への対応策の一環であるエイジアップ商品の充実も継続的に強化し、キッズ向けのドリンキングカップや保温マグなどを発売しました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,058百万円となりました。 （シンガポール事業）シンガポール事業では、ASEAN地域及びインド市場などにおいて、基幹商品である哺乳器カテゴリのフラッグシップモデルである「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのブランド刷新に関する活動を継続しました。また、初のインド製である広口哺乳器「SoftLatch®2.0」を発売するなど、哺乳器の広口シフト化に向けた活動を更に強化しました。スキンケアカテゴリにおいては、マレーシアでハラルスキンケア新商品である「Milky Baby」を発売するなど、各市場に向けて積極的な研究開発を実施しました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は262百万円となりました。 （ランシノ事業）ランシノ事業では、哺乳器の素材・サイズのラインアップを拡充させるなど、北米を中心とする欧米市場における哺乳器・乳首の本格展開に向けた開発強化に取り組みました。また、他ブランドとのコラボレーションによるドリンキングカップ等の販売も開始し、哺乳器カテゴリ周辺商品の強化にも取り組みました。妊娠中及び産後の女性をより総合的にサポートすることを目指し、更なる新規商品カテゴリ探索に向けた活動や、多様なニーズのある市場に向けて積極的な研究開発活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は237百万円となりました。 （全社）当社グループの基幹商品である哺乳器のグローバル商品開発を行ったほか、日本市場の育児家電カテゴリの拡大のために、哺乳びんスチーム除菌・乾燥器などの開発サポートも積極的に行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は54百万円となりました。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都中央区）日本事業全社事業所設備122－39－－161215[65]筑波事業所（茨城県稲敷郡阿見町）日本事業全社事業所設備4962991362097835(17,098)[38]中央研究所（茨城県つくばみらい市）日本事業全社研究開発設備59012681,062221,75765(15,411)[14]筑波物流センター（茨城県稲敷郡阿見町）日本事業物流設備9180(注)２．332(注)２．常陸太田物流センター（茨城県常陸太田市）日本事業物流設備374544403532－(23,461)[－]西日本物流センター（兵庫県神崎郡神河町）日本事業物流設備2402684966301,221－(25,710)[－] (2）国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)ピジョンホームプロダクツ㈱本社（静岡県富士市）日本事業洗剤化粧品製造設備3,4911,37016191145,93968(29,866)[25]ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱本社（兵庫県神崎郡神河町）日本事業母乳パッドウェットティシュ製造設備329358186703841,76268(31,968)[10]ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱本社（茨城県常陸太田市）日本事業ウェットティシュ製造設備不織布製造設備4771541496351,61571(41,903)[15] (3）在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.CHOMBURITHAILANDシンガポール事業母乳パッドウェットティシュ製造設備27639534364371,107320(45,592)[－]PIGEONMANUFACTURINNG(SHANGHAI)CO.,LTD.SHANGHAICHINA中国事業乳首トイレタリー製品製造設備1,9112,289509－4625,172232(－)[－]PIGEONINDUSRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.CHANGZHOUJIANGSUCHINA中国事業母乳パッドウェットティシュ製造設備919506245－131,684129(－)[－]（注）１．「その他」の金額には、建設仮勘定及び車両運搬具を含んでおります。２．筑波物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しております。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社内出身の常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成されております。社外監査役大津広一氏は、米国においてMBAを取得、また、会計・財務領域に軸足を置いた長年の経営コンサルティング及び諸教育機関における教授・講師経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役太子堂厚子氏は、弁護士として、特にコーポレート・ガバナンス、内部統制分野において、専門性の高い経営への助言・提言をされた経験を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等について、監査役からフィードバックをする等、意見交換を行っております。会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画及び会計監査報告（期中レビュー・期末決算の都度）の受領と協議を行う他、会計監査人との意見交換を行うことで連携を図っております。また、監査室をはじめとする内部監査部門とも、適宜相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 監査役会は、原則として３か月に１回開催しております。また、必要あるときは随時開催しております。当事業年度においては合計８回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。区分氏名出席回数(注)常勤監査役西本浩４回常勤監査役石上光志８回常勤監査役田島和幸４回監査役大津広一８回監査役太子堂厚子８回（注）１．2025年３月27日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって、西本浩氏は辞任いたしました。２．2025年３月27日開催の第68期定時株主総会において、田島和幸氏は新たに常勤監査役に選任され、就任いたしました。 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査を行っております。これら調査にあたっては、海外子会社を含む主要な拠点への実地往査を実施しており、あわせて子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況a．内部監査の組織・人員及び手続き 当社は内部監査機能として代表取締役社長の直轄組織として監査室（９名）を設置しております。監査室は客観性を確保するため、業務執行ラインである各事業運営部門及び事業管理部門から独立した組織として位置付けられております。内部監査は取締役会で承認された「内部監査規程」に基づき、当社グループ内のリスク評価に基づいて年間計画を策定し、当社及び子会社に対して、財務報告の適正性、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長に直接報告を行うとともに、取締役会及び監査役会に対しても報告され、評価と継続的な改善提言がPDCAサイクルにより実施されております。 また、監査室では内部統制評価事務局の機能も有しており、金融商品取引法にて定められている「財務報告に係る内部統制の有効性」に係る基本計画、方針や具体策を決定しております。内部統制の実施状況については、監査を実施し、各部門や子会社が必要な改善を行い、監査役監査や会計監査において、内部統制システムの構築・運用状況が妥当であることを確認しております。 b．監査役、会計監査人及び監査室の連携状況 監査室と監査役は、会計監査人から監査計画、期中・期末会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、定期的かつ必要に応じて意見交換を行っています。 また、財務報告に係る内部統制の計画・整備状況・評価や必要に応じて内部監査の結果等についても、適時情報共有を行い、相互連携に努めております。 c．内部監査の実効性を確保するための取組み 監査役に対しては内部監査報告だけでなく、必要に応じて情報共有と意見交換を行っています。また、監査役会が定例（年２回）で開催している子会社監査役連絡会には監査室も出席しております。 また、年２回開催されているリスクマネジメント委員会において、監査室長はオブザーバーとして出席し、グループ全体のリスク情報の適時な把握に努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人b．継続監査期間12年間c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 鵜飼 千恵指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 伸也d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。e．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、外部会計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング・ファームのメンバーであり、一定数以上の公認会計士を有する監査法人で多数の上場会社監査（会社法監査、金商法監査）の実績の有無を選定方針としております。PwC Japan有限責任監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及び監査役会・内部監査部門との円滑なコミュニケーションが確保されております。f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、経理財務部門及び内部監査部門と協同し、①監査法人の品質管理、②監査チームの独立性、③監査報酬の水準・妥当性、④監査役等とのコミュニケーション、⑤経営陣・内部監査部門とのコミュニケーション、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクへの配慮の各項目で監査法人を評価し、職務執行状況等を総合的に判断した上で、再任の可否を判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社78－69－連結子会社－－－－計78－69－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－17－6連結子会社1782417143計1784217149当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、移転価格税制をはじめとする国際税務等に関する業務であります。c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より、過去の監査の実績等を踏まえた監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務内容、業務量（時間）並びに監査メンバーの妥当性等の監査の品質を検討した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門及び監査法人から必要書類を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額等に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針につきましては、株式保有に伴う関係・連携強化によるシナジーが、中長期的に見て、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断した場合に、発行会社の株式を政策的に保有することを基本としております。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえて検証し、保有の適否も含めて取締役会にて検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2500非上場株式以外の株式158 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11取引先持株会での定期買付非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）PT. MULTI INDOCITRA TBK.11,000,00011,000,000（保有目的）インドネシア国内における商品販売等における取組関係の強化（定量的な保有効果）（注）無5852（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認し、取締役会において検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は1957年８月に資本金250千円にて設立されました。哺乳器の製造販売からスタートし、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手、また1965年頃には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大しております。さらにその後、それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。国内外において子会社の設立を伴う事業拡大を進める中、1993年からは新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。 年月事項1957年８月神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立1958年３月本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現・東日本支店）を併設1963年１月大阪出張所（現・西日本支店）を開設1964年９月福岡出張所（現・福岡支店）を開設1965年７月名古屋出張所（現・中部支店）を開設1965年８月札幌出張所（後の札幌営業所）を開設1966年６月商号をピジョン株式会社に変更1967年４月広島出張所（後の広島営業所）を開設1968年６月仙台出張所（後の仙台営業所）を開設1978年２月PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1985年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立1988年９月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年９月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設1990年９月THAI PIGEON CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1991年４月茨城県筑波郡（現・茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現・中央研究所）を新設1993年４月常総研究所（現・中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設1995年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1996年１月ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得1996年４月茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設1996年４月PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1997年７月東京証券取引所市場第一部に指定1998年９月兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現・西日本物流センター）を新設1999年２月ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立2000年８月有限会社ナカタコーポレーションと合併2000年10月ピジョン真中株式会社を設立2002年４月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2002年８月ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得2004年２月ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化2004年４月LANSINOH LABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化2006年４月PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社）を設立2006年６月本社を東京都中央区に移転2009年８月PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2009年11月PIGEON INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立2010年11月LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立2011年１月PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得2011年７月連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得2011年８月連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併2012年８月DOUBLEHEART CO.LTD.（現・連結子会社）を設立2014年２月連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併 年月事項2014年４月LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.を設立2015年５月LANSINOH LABORATORIES BENELUX（現・連結子会社）を設立2016年４月LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（現・連結子会社）を設立2017年10月PT PIGEON INDONESIA（現・連結子会社）を子会社化2019年５月PT PIGEON BABY LAB INDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得2020年１月LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡2020年４月ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更2020年４月ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更2020年４月LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2020年10月LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED（現・連結子会社）を設立2021年４月PIGEON AMERICA INC. （現・連結子会社）を設立2021年11月LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED（現・連結子会社）を設立2024年４月ピジョン真中株式会社の全株式を譲渡2024年11月PIGEON HONG KONG LIMITED（現・連結子会社）を設立2025年12月札幌営業所、仙台営業所、広島営業所の３営業所を閉鎖