フジコピアン株式会社

３ 【事業の内容】当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。 セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシー ベトナム コーポレーション販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドプラスチック成形関連事業プラスチック成形品プラスチック製キャップなどの成形品製造・販売エフシー ベトナム コーポレーション 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率（ROE）を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期まで3ヶ年の中期経営計画を策定しました。しかしながら、販売面では新規取引先の開拓や既存取引先のシェアアップ・掘り起こしや新規開発チャレンジテーマ立ち上げに注力しましたが、中国・欧州市場の低迷が顕著となり、かつ開発チャレンジテーマの立ち上げ遅れも重なり、力強さに欠ける状況が続きました。また、生産面では長期間におよぶ円安の影響も相俟って原材料・燃料価格の上昇・高止まりの影響などを受け厳しい状況が継続しました。その結果、2025年12月期の業績は、前年度比で大幅な業績悪化となり株主のみなさまのご期待に沿うことができない結果となりました。これにより、誠に遺憾ながら3年連続で営業利益が赤字となり、会計基準にもとづき多額の減損処理を実施することとなりました。こうした状況下、当社は2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却を進め、内部留保の充実、配当原資の確保ならびに資金の確保に努めます。（2025年12月31日現在での政策保有株式（上場企業）の時価総額：約13億円、含み益：約8億円） ・数値目標（前回中期経営計画の最終年度である2025年度の目標） 2025年度当初目標2025年度期初目標2025年度実績連結売上高11,000百万円9,100百万円8,475百万円連結営業利益1,050百万円連結売上高営業利益率9.5％80百万円連結売上高営業利益率0.9％▲230百万円連結売上高営業利益率▲2.7％ ・製品群別売上高（2022年12月期～2025年12月期の推移）製品群2022年 12月期 [百万円]2023年 12月期 [百万円]2024年 12月期 [百万円]2025年 12月期 [百万円] 2025年の前年比増減額 [百万円] (増減率％)主な要因ＴＴＭ(注1)5,1184,7985,1745,096▲78( ▲1.5％)主力のバーコード用リボン、テープ・チューブ用途で伸長、一方開発チャレンジテーマの一部で立ち上げ遅れインパクトリボン745665738840＋102 (＋13.8％)競合他社からの当社シェア奪取活動を展開テープ類2,5951,5722,0431,442▲600(▲29.4％)海外におけるコアビジネスの減少と一部取引先の在庫調整の長期化による影響大機能性フィルム404321370402＋32 (＋8.8％)欧州・中国での自動車関連の回復遅れはあったものの、半導体加工プロセス用の新規開発製品および既存品の新規用途拡大での販売増その他268276289256▲32(▲11.2％)－プラスチック成形 (注2)719589367436＋68 (＋18.6％)営業努力が奏功し、成形ビジネスにつき受注回復傾向合計9,8518,2258,9848,475▲508 ( ▲5.7％) (注1)「ＴＴＭ」はサーマルトランスファーメディアの略称。以下同じ。 (注2)プラスチック成形は、子会社エフシー ベトナム コーポレーションにて事業展開。 ※百万円以下は、切捨て ・連結経営指標実績推移（2022年12月期～2025年12月期の推移と2026年12月期予測）連 結 経 営 指 標2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期2026年12月期売上高(百万円)9,8518,2258,9848,4759,000営業利益(百万円)545▲774▲15▲230150経常利益(百万円)644▲66894▲162120当期純利益(百万円)490▲856397▲2,701550自己資本利益率[ROE] ①（％)4.5▲8.03.8▲29.26.7株主資本コスト ② (％)3.23.73.02.7－エクイティスプレッド①－② (％)(注3)1.3▲11.70.8▲31.9－ (注3)エクイティスプレッド＝ROE－株主資本コスト（CAPM） なお、株主資本コスト（CAPM）＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム 前記のとおり2025年12月期において、特に売上高が伸び悩んだ要因は、主に以下イ、ロの2点であると考えておりますが、取り組み態勢面においては、早期にPDCAを回せていなかったこと、具体的には、市場環境の変化に応じた戦略・戦術の見直しが後手に回った点、それにより経営資源配分の最適化が不十分だった点が挙げられると考えております。イ.「コアビジネス」の伸び悩み経済環境がますます不透明になるなか、テープ類を中心に従来からのコアビジネスが減少傾向であったことや、また一部の取引先の在庫調整が長期化したことなどが全体の売上高・利益に影響しました。 ロ.「開発チャレンジテーマ」の立ち上げ遅れ中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」の売上は、一部立ち上げ遅れのテーマがあり、前年度比で減少しました（後記）。 ・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況重点課題項目と計画の概要取り組み実績（ⅰ）新製品・新規事業の開発・成長に向けた領域・テーマの明確化と推進 ・開発体制の強化・計画遅れとなっている開発テーマがあり前年度比で売上高減少・新規開発案件の売上高推移 2023年12月期 実績595百万円2024年12月期 実績830百万円2025年12月期 実績743百万円 ・開発技術調査能力向上・TTM分野の用途開発継続（各種オンデマンドマーキング技術）・TTM、テープ類および機能性フィルム分野での環境対応にかかる技術開発、製品化の検討継続 （基材レス ディファレンスフィルムの開発完了）・要素技術の拡充 産学連携継続 京都工芸繊維大学、九州大学、京都大学の３校（注4）（ⅱ）ものづくり力・生産性の強化・安全第一・生産性のさらなる強化環境に配慮した効率的な原材料の使用コストダウン活動・生産技術革新設備投資によるさらなる生産性の向上（自社設計による技術力強化を含む）・安全第一の啓蒙、安全パトロールの実施 ・環境に配慮した効率的な原材料の使用にかかるプロジェクト活動は順調に進捗 ・コストダウン（主に変動費）については、計画に対 し、2023年12月期は96％、2024年12月期は165％、2025年12月期は74％の達成率 ・固定費（製造固定費および販管費）は、2025年12月期計画に対し7.6％削減・スリット加工工程において、作業性改善のための自社設計による設備更新を実施 （2023年12月期～2025年12月期で5台） 重点課題項目と計画の概要取り組み実績（ⅲ）人財育成・既存人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能の発揮による高度化チャレンジを評価する人事制度の運用、中核人財育成、女性活躍推進など・人財の多様性（女性活躍推進）女性活躍推進法（計画期間：2021年4月～2026年3月）の目標に向けた対応・労働者に占める女性の割合：15.0％・管理職に占める女性の割合：10.0％・男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率：30.0％・従業員エンゲージメント向上のための施策推進・経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資・ベースアップ実施（2023年8月給与分から） 平均2.75％（ベースアップ分のみ）・初任給一律8,000円アップ（2024年4月新卒者より）・チャレンジを評価する新人事評価制度の運用継続・チャレンジの評価に対する後押しとして、管理職のコーチング研修実施（プロコーチによるコーチング体験）・新卒採用（3年間の計画33名に対して）：実績24名・経験者採用（3年間の計画41名に対して）：実績32名・非正規社員から正社員登録（3年間）：実績12名・女性活躍推進法行動計画（2025年12月31日現在） ・労働者に占める女性の割合：18.0％ ・管理職に占める女性の割合：9.3％・男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率：38.7％・自己啓発支援につき、 2023年度：51名、1,157千円 2024年度：47名、 960千円 2025年度：42名、 822千円・健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み ・健康経営度調査による課題の把握 ・外部機関を利用した健康セミナーを開催・従業員エンゲージメント向上のための施策推進 ・エンゲージメント調査の実施 ・タウンホールミーティングの実施（継続中）（ⅳ）カーボンニュートラルへの取り組み・CO2排出量の削減目標対象範囲：日本国内拠点（国内子会社を含む）排出対象：Scope1、Scope2（注5）削減目標：2019年度を基準として2030年度にCO2排出量を30％削減・岡山工場におけるLNGの優先使用（重油をできる限り使用しない）・岡山工場における高効率設備の導入・各拠点における省電力機器・照明などの導入・海外子会社エフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）におけるScope1、Scope2の削減・Scope3の算定および削減（日本国内拠点）（注5）・CO2排出量の推移については、17ページをご参照 ・岡山工場が属する工業団地にてLNGを一括購入し、 パイプラインにて供給を受ける運用を2023年1月より継続 ・岡山工場において、重油使用ボイラーをLNG熱媒ボイラーに置換え実施（4台）・岡山工場において、超高効率ボイラーの導入（2台）、更新（4台）・本社にて高効率の熱交換機への更新 ・岡山工場におけるLED照明の追加導入（継続中）本社におけるLED照明の導入 ・FCVNにおけるScope１、Scope２のCO2排出量算定を完了 （注4）京都工芸繊維大学・研究室に当社の研究開発者を常駐派遣（2021年2月～2025年1月）・有機合成技術を活用した新素材の研究開発を実施・社内に有機合成技術のノウハウを取り込み、必要な設備を導入のうえ基礎合成の実験を推進中九州大学・九州大学発の分離ナノ膜を用いた大気中のCO2を直接回収する技術および回収後のCO2を燃料等に変換する技術などの実用化検討に参画・この技術は、地球環境再生に向けた持続可能な資源環境の実現に向けて注目されている・九州大学の当該研究は、内閣府が推進するムーンショット型研究開発事業（未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される大胆な発想にもとづく挑戦的な研究開発を実施する事業）に採択されている京都大学・京都大学が研究中の合成高分子による濃厚ポリマーブラシの実用化に向けた取り組みに参画・主に、高弾性特性、超低摩擦特性、生体適合性という優れた機能を有し、さまざまな用途への展開が期待される・濃厚ポリマーブラシは、長いひも状のポリマー（高分子）の形態を制御することによりまっすぐに伸ばし、高密度に配列させたブラシ系の状態になったもの（注5) Scope１：自社での燃料の燃焼などによる直接排出 Scope２：他社から供給された電力・熱・蒸気の使用による間接排出 Scope３：Scope２以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出） ② 東京証券取引所が定める上場維持基準の適合に向けた状況2025年3月14日開示の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」により各種取り組みを進めてまいりました。しかしながら、東京証券取引所が定める上場維持基準に対し、2025年12月31日の基準日において「流通株式時価総額」が適合していないことを確認し、2026年より改善期間に入っております。詳細は、2026年3月17日開示の「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について」にてお示ししております。https://www.fujicopian.com/company/ir.html ③ 新中期経営計画（2026年12月期～2030年12月期）についてイ．中期経営計画の計画期間、建て付けおよび数値目標について※詳細は2026年3月5日開示「2025年12月期決算説明および中期経営計画（2026-2030）」をご参照。（https://www.fujicopian.com/company/ir.html）・新中期経営計画については、当社の置かれた厳しい経営環境を勘案し、計画期間を従来の３年間のところ2026年12月期から2030年12月期までの5年間に変更、最終年度2030年の収益目標は、売上110億円、営業利益10億円、ROE7.3％です。・また、新中期経営計画では、11ページに記載の反省点を踏まえ環境変化に対し柔軟に即時対応し計画を確実に達成するため、毎年計画を見直すローリング方式を採用しました。 ・数値目標（2025年実績～2030年までの計画） 2025年実績2026年予測2027年目標2028年目標2029年目標2030年目標売上高(百万円)8,4759,0009,3009,80010,40011,000営業利益(百万円)▲2301503005007501,000自己資本利益率[ROE] （％)▲29.2%6.7%2.6%4.6%6.1%7.3% ロ．中期経営方針について中期経営方針は、FCX80 [～守る／変える～] です。中期経営計画の最終年度となる2030年は

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化について当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約３割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナおよび中東情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。 (2) 競合の影響について当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っております。 (3) 海外での事業について当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしております。 (4) 生産設備の集中について当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対策を講じております。 (5) 感染症の流行について当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。 (6) 法的リスクについて当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。昨今の環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。 (7) 訴訟・知的財産権について当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。 (8) 情報セキュリティについて当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、情報セキュリティを強化しております。 (9) 資金調達について当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。 (10) 退職給付債務について当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。 (11) 減損損失について当グループは、主に岡山工場の生産性向上のため、設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産減損会計の適用にともない、固定資産について時価の著しい下落や事業の収益性低下により、投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測にもとづき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要になります。減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇により実質賃金は伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移したことから緩やかな回復基調が続きました。一方で、欧州や中国の景気減速、米国関税政策の影響など景気の下振れリスクが引き続き懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。当連結会計年度における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアでは海外向け受注が着実に増加してきたものの、国内市場での受注が伸び悩みました。テープ類では国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出てまいりましたが、力強さに欠ける状況が続き、また、海外市場でも中国の景気減速に伴い受注が減少しました。また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高止まりの影響などもあり、厳しい状況が続きました。この結果、連結売上高は、84億７千５百万円(前年同期比5.7％減)となりました。利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は２億３千万円(前年同期 営業損失１千５百万円)となり、経常損失は１億６千２百万円(前年同期 経常利益９千４百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、所有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失24億７千５百万円を計上したことなどにより、27億１百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益３億９千７百万円)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高80億３千９百万円(前年同期比6.7％減)、セグメント利益(売上総利益)は16億９千９百万円(前年同期比16.8％減)となりました。プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の回復が進み、売上高４億３千６百万円(前年同期比18.6％増)、セグメント利益(売上総利益)は９千５百万円(前年同期比49.1％増)となりました。また、財政状態については次のとおりです。当連結会計年度末の総資産は、138億７千１百万円(前連結会計年度末比15.6％減)と、前連結会計年度末に比べ25億７千万円の減少となりました。これは、主に減損損失の計上による固定資産の減少などによるものであります。負債は、59億３百万円(前連結会計年度末比0.5％増)と、前連結会計年度末に比べ２千６百万円の増加となりました。これは、主に設備関係電子債務の増加などによるものであります。純資産は、79億６千８百万円(前連結会計年度末比24.6％減)と、前連結会計年度末に比べ25億９千７百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少などによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億１千６百万円減少し、25億４千１百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少などにより、１億１百万円の収入となり、前年同期比では１億９千７百万円の収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、５億３千２百万円の支出となり、前年同期比では２億８千４百万円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、５千９百万円の収入となり、前年同期比では４億８千１百万円の収入の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別生産高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,191,5691.1インパクトリボン721,93029.9テープ類1,499,825△22.4機能性フィルム404,8129.2その他105,705△15.1プラスチック成形関連事業プラスチック成形品419,64414.2計8,343,489△1.7 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,007,173△4.4436,130△17.0インパクトリボン897,87827.4161,54154.7テープ類1,465,015△24.7205,04112.1機能性フィルム407,49911.921,33729.0その他256,219△11.245,658△1.3プラスチック成形関連事業プラスチック成形品451,16325.742,93353.1計8,484,950△4.6912,6431.0 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別販売高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,096,200△1.5インパクトリボン840,74613.8テープ類1,442,829△29.4機能性フィルム402,7048.8その他256,810△11.2プラスチック成形関連事業プラスチック成形品436,27018.6計8,475,562△5.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「カーボンニュートラルへの取り組み」の４つに取り組みました。しかしながら、前記25ページ「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、原燃料価格が高止まりするなど、2025年12月期は2024年12月期に比べて営業損失が拡大し、また、多額の減損損失（特別損失）を計上する結果となりました。 2025年度 目標 (2025年２月14日公表)2025年度 実績連結売上高9,100百万円連結売上高1.3％アップ(2024年度比)8,475百万円連結売上高5.7％ダウン (2024年度比)連結営業利益80百万円連結売上高営業利益率0.9％△230百万円連結売上高営業利益率－％ こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。なお、研究開発費の総額は４億２千１百万円と前年同期に比べて１百万円減少となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。 前記10ページ「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略①前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、一部立ち上げ遅れのテーマがあり前年度比で減少しました。 また、「コアビジネス」において、一部の取引先の在庫調整が長期化し、売上高や利益に影響しました。 今後の経営環境につきましては、わが国経済は緩やかな回復基調の継続が期待されますが、一方で、国内物価の高騰に加え、国際情勢における地政学リスク、欧州や中国の景気動向、米国の通商政策の影響ならびに金融資本市場の変動等により依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境のなか、当社は2026年12月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、2026年3月5日証券取引所（東京、福岡）に開示の「2025年12月期決算説明および中期経営計画（2026～2030）」をご参照いただきたいと存じますが、従来の当社中期経営計画から以下の３点を主な変更点としております。・ 計画期間を３年から５年に変更当社の置かれた現状の厳しい経営環境を勘案したうえでの変更・ 毎年計画を見直す「ローリング方式」の採用これまでの反省を踏まえ、環境変化に対し即時対応すべく早期にPDCAを機能させるための変更・ 事業ポートフォリオ分析による成長戦略（製品群）事業戦略として、事業ポートフォリオ分析を用いて、当社の強みと市場成長性による選択と集中を行ったうえで経営資源を有効に配分し、売上高の向上および収益の回復・拡大を図るための変更この新中期経営計画の推進徹底により、2026年12月期において利益の黒字回復を図り、通期の連結業績は、売上高90億円、営業利益1億5千万円、経常利益1億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2025年12月期に多額の減損損失を計上したことを踏まえ、2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却（特別利益計上）を進め、内部留保の充実、配当原資の確保に努めることによるものです。 次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。a. 売上高当連結会計年度の売上高は、84億７千５百万円(前年同期比5.7％減)と、前連結会計年度に比べ５億８百万円の減収となりました。これは主として、主力製品を中心に販売が減少したことによるものであります。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高80億３千９百万円(前年同期比6.7％減)、セグメント利益(売上総利益)は16億９千９百万円(前年同期比16.8％減)となりました。品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、50億９千６百万円(前年同期比1.5％減)となりました。インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、８億４千万円(前年同期比13.8％増)となりました。テープ類は、国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出てまいりましたが、いまだ力強さに欠ける状況が続き、また、海外市場でも中国の景気減速の影響を受け、14億４千２百万円(前年同期比29.4％減)となりました。機能性フィルムは、新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、４億２百万円(前年同期比8.8％増)となりました。その他は、２億５千６百万円(前年同期比11.2％減)となりました。プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の回復が進み、売上高４億３千６百万円(前年同期比18.6％増)、セグメント利益(売上総利益)は９千５百万円(前年同期比49.1％増)となりました。b. 営業損益売上原価は、生産面において、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。その結果、66億８千万円(前年同期比2.9％減)と、前連結会計年度に比べ１億９千７百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、聖域なき削減に努めた結果、20億２千５百万円(前年同期比4.5％減)と、前連結会計年度に比べ９千６百万円の減少となりました。営業損失は、売上高の減少などの結果、２億３千万円(前年同期は営業損失１千５百万円)となりました。c. 営業外損益および経常損益営業外損益は、前年同期に比べ為替差益が減少したことなどにより６千７百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ４千２百万円の減少となりました。この結果、経常損失は１億６千２百万円(前年同期は経常利益９千４百万円)となりました。d. 特別損益および税金等調整前当期純損益特別損益は、固定資産の減損により、24億９千９百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ28億６千３百万円の損失の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は26億６千２百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益４億５千７百万円)となりました。e. 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益法人税等(法人税等調整額を含む)は３千８百万円と、前連結会計年度に比べ２千１百万円の減少となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27億１百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億９千７百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。営業活動による資金の増加は、売上債権の回収などによるものです。投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。財務活動による資金の増加は、長期借入金の調達などによるものです。これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億１千６百万円減少し、25億４千１百万円となりました。 当グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、次のとおりです。当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。)の営業費用によるものです。また、当グループの投資資金需要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2024年12月期決算にかかる配当より、連結配当性向30％以上、ただし、配当の下限を連結ＤＯＥ（株主資本配当率）1.0％とすることを基本方針としております。続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入となります。流動性につきましては、ウクライナや中東情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。当グループは、主に製品および商品の性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分を報告セグメントとしております。（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。報告セグメント主要な製品サービス印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア、インパクトリボン、テープ類、機能性フィルム等の製造販売プラスチック成形関連事業プラスチック製キャップ等成形品の製造販売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２印字記録媒体および事務用消耗品関連事業プラスチック成形関連事業計売上高 サーマルトランスファーメディア5,174,751―5,174,751―5,174,751インパクトリボン738,685―738,685―738,685テープ類2,043,178―2,043,178―2,043,178機能性フィルム370,201―370,201―370,201その他289,344―289,344―289,344プラスチック成形―367,924367,924―367,924顧客との契約から生じる収益8,616,161367,9248,984,085―8,984,085その他の収益―――――外部顧客への売上高8,616,161367,9248,984,085―8,984,085セグメント間の内部売上高又は振替高―512512△512―計8,616,161368,4368,984,597△5128,984,085セグメント利益2,042,05164,2122,106,264△702,106,193セグメント資産15,795,806645,51716,441,3241,29516,442,619その他の項目 減価償却費592,63260,277652,909―652,909有形固定資産及び無形固定資産の増加額783,5119,858793,370―793,370 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２印字記録媒体および事務用消耗品関連事業プラスチック成形関連事業計売上高 サーマルトランスファーメディア5,096,200―5,096,200―5,096,200インパクトリボン840,746―840,746―840,746テープ類1,442,829―1,442,829―1,442,829機能性フィルム402,704―402,704―402,704その他256,810―256,810―256,810プラスチック成形―436,270436,270―436,270顧客との契約から生じる収益8,039,291436,2708,475,562―8,475,562その他の収益―――――外部顧客への売上高8,039,291436,2708,475,562―8,475,562セグメント間の内部売上高又は振替高―727727△727―計8,039,291436,9988,476,289△7278,475,562セグメント利益1,699,86495,7431,795,607△1211,795,485セグメント資産13,155,563716,14013,871,704△6513,871,638その他の項目 減価償却費616,17550,497666,673―666,673減損損失2,475,909―2,475,909―2,475,909有形固定資産及び無形固定資産の増加額971,7723,690975,463―975,463 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメントのセグメント利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表の営業利益と差異の調整(単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,106,2641,795,607調整額△70△121連結財務諸表の売上総利益2,106,1931,795,485販売費及び一般管理費2,121,7802,025,695連結財務諸表の営業損失（△）△15,587△230,209 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１)売上高 日本(千円)中国(千円)その他(千円)計(千円)5,862,349773,9932,347,7438,984,085 (注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 (２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１)売上高 日本(千円)中国(千円)その他(千円)計(千円)5,473,820713,9802,287,7618,475,562 (注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 (２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、サステナビリティに関する課題のうち、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）」および「知的財産への投資について」の３点に重要性（マテリアリティ）を置き、優先的に取り組んでおります。 (１)ガバナンスおよびリスク管理① 気候変動問題への対応前記14ページ「カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向けた施策・課題に取り組んでおります。環境マネジメントシステム（ISO14001）に沿って、半期ごとに、前半期の振り返りおよび今後の課題やリスクについて、「マネジメントレビュー報告」にて代表取締役に報告・協議を行っております。また、同じく半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「カーボンニュートラルへの取り組み」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。さらに、これらの取り組み成果についてISO審査機関における審査にて確認を受けております。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に） 「人財育成検討会」において、代表取締役以下の取締役・執行役員が、次世代役員候補者および次世代管理職候補者にかかる育成方針について、年１回以上、議論・検討しております。また、半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「人財育成」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。 ③ 知的財産への投資について原則２ヶ月に１度、代表取締役ほか関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。 (２)戦略および指標・目標① 気候変動問題への対応イ．戦略全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題として以下の（イ）～（へ）の取り組みや検討を行っております。目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点（国内子会社を含む）におけるScope1、Scope2としていることから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として（イ）～（ホ）の取り組みを進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）での対応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として（へ）～（ト）の取り組みも進めております。具体的な進捗状況は前記12ページ「（ⅳ）.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）岡山工場におけるLNGの優先使用（ロ）岡山工場における高効率設備の導入（ハ）全拠点における省電力機器・照明などの導入（ニ）再生可能エネルギーの導入検討（ホ）バイオ燃料の導入検討（へ）FCVNにおけるScope1、Scope2の削減（ト）Scope3の算定および削減（日本国内拠点） ロ．指標・目標CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。また、2019年度から2025年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記16ページ「④サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げてまいりました。また、2026年から始まる新中期経営計画では、「ルーティン業務に埋没することなく、一人ひとりが経営パートナーへ成長」を掲げるなど、「人的資本投資」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ニ）の課題の取り組みや検討を行っております。具体的な進捗状況は前記12ページ「（ⅲ）．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）人的資本への投資 ・コア人財の育成 ・社員教育（管理職候補の育成、ITスキル向上、職能別・課題別教育）（ロ）人的資本の拡充・人的資本の確保 →新卒、経験者にとらわれない採用活動、離職防止への取り組み・生産性の向上 →業務の標準化推進、アウトソーシング活用（ハ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・処遇関係の見直し・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成・従業員エンゲージメント水準のアセスメントと施策・健康経営への取り組み（ニ）組織風土（情熱＋協力＋挑戦）の醸成・ダイバーシティ →女性活躍、次世代育成への取り組み・デレケーション（権限委譲）の推進・人財活用の取り組み →人材育成検討会による育成方針決定、キャリア形成支援 ロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。（女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。（2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2025年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%18%管理職に占める女性の割合10%9%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%39%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度26% ③ 知的財産への投資についてイ．戦略当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図ってまいりました。なお、各課題の進捗状況は前記11ページ「・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況 （ⅰ）新製品・新規事業の開発」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）新製品（開発チャレンジテーマ）を通じた開発技術力の強化（ロ）開発技術調査能力の向上（若手開発者の人財育成）・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など（ハ）要素技術の拡充・産学連携（京都工芸繊維大学など大学３校）など ロ．指標・目標前記16ページ「④サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ．知的財産への投資」に記載のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性を確保し株主をはじめ社会から信頼される企業グループであることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。経営の意思決定および業務執行の透明性を確保し、同時に経営監視の機能を充実することで経営の健全性を高めてまいります。また、当社では、取締役の指名、報酬などの重要な経営事項に関する検討について、公正性、透明性、客観性を一層強化すべく任意の諮問委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの基本となる倫理・法令遵守を徹底すべく、「倫理綱領」を制定し、企業倫理を重視し社会的責任を全うするための取り組みを強化しております。② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図っていくことを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、経営意思決定機能と業務執行機能を分離して、経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は各々の領域において代表取締役から権限の委譲を受け、業務執行に専念できる体制としております。当社は、2026年３月30日開催予定の第76回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであります。(1) 取締役会について取締役会は、毎月１回および必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項、会社の基本方針をはじめ重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の佐々木敏樹であり、取締役会には、監査等委員を含む全取締役に加え執行役員も参加することで、経営の透明性を高めるべく体制を整備しております。(2) 監査等委員会について監査等委員会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、各監査等委員の職務の執行状況の報告等を行っております。監査等委員会の委員長は常勤監査等委員である取締役の榮聖二であり、また議長を務めております。また、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤の監査等委員が経営会議などの会議に出席するほか、監査等委員である社外取締役も３ヶ月に一度経営会議に出席するなど情報の共有体制を強化しております。さらに、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うほか、監査室および会計監査人との連携による意見交換・情報交換を行っております。こうした取り組みを通じて、経営に対する監査・監督が有効に機能する体制を整えております。(3) 会計監査人について会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と契約し、会社法および金融商品取引法にもとづく監査を受けて おります。 (4) 指名・報酬諮問委員会について当社は、取締役の指名、報酬などの重要な経営事項に関する検討について、公正性、透明性、客観性を一層強化する目的で、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会の開催の頻度は、「指名・報酬諮問委員会規程」にて年１回以上と定めており、2025年度は、１月および２月に既往の取締役会にて承認済みの事項（「取締役会の構成についての考え方」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役の選解任の方針および基準」、「代表取締役の選定および解職の方針」、「役付取締役の選任および解職の方針」、「社外取締役の独立性に関する基準」、「取締役の報酬体系、および個人別の報酬等の決定方針」）に関する見直し要否の検討、2025年3月開催予定の第75回定時株主総会における付議事案（「取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選定」、「『取締役会として備えるべきスキル』および『スキル・マトリックス』の見直し」、「補欠の監査等委員である取締役候補者の選定」、「退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する退職慰労金贈呈の件」）および定款や規程の定めなどにもとづき取締役会決議が必要とされる事項（「第75回定時株主総会終結後最初に開催される取締役会において選定される代表取締役候補者の選定」、「第75回定時株主総会終結後最初に開催される取締役会において選任される役付取締役候補者の選定」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬テーブルの見直し、「第75回定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結後に任期満了となった後の指名・報酬諮問委員会の委員および委員長の候補者の選定」、「『指名・報酬諮問委員会規程』の改訂」）の審議・答申を行い、４月に「年間計画」についての審議・答申のため３回開催いたしました。委員の構成は、「指名・報酬諮問委員会規程」において、「取締役である委員３名以上で構成し、その半数以上は社外取締役から選定する。」と定めており、現在の委員は社内取締役２名および独立社外取締役２名の４名であります。指名・報酬諮問委員会の委員長は代表取締役社長の佐々木敏樹であり、また議長を務めております。 (5) 常務会、経営会議および運営会議について当社では、取締役および執行役員を中心として定期的に経営会議(議長は代表取締役社長の佐々木敏樹であります。)および運営会議(議長は代表取締役社長の佐々木敏樹であります。)を開催し、各部門の業務執行の過程で発生した課題を協議検討し、具体的な方針ならびに対応策の決定を行っております。さらに、経営上特に重要な事項について討議し業務の執行を効率的に進めるため、代表取締役および取締役を中心とした常務会(議長は代表取締役社長の佐々木敏樹であります。)を毎月１回開催しております。(6) 当該企業統治の体制を採用する理由社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会の構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図るものであります。また、指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が取締役の指名、報酬などの重要な経営事項の検討に深く関与することにより、一層公正性、透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を図るものであります。 各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会常務会経営会議運営会議代表取締役社長佐々木 敏樹◎ ◎◎◎◎代表取締役専務上田 正隆○ ○○○取締役相談役赤城 貫太郎○ ○○○取締役赤城 耕太郎○ ○○○取締役金城 宜秀○ ○○○取締役（常勤監査等委員）榮 聖二○◎○○○○取締役（監査等委員、社外）齊藤 昌宏○○○ ○ ※ 取締役（監査等委員、社外）岡田 誠○○○ ○ ※ 上席執行役員曽我部 淳○ ○○○上席執行役員赤城 由美子○ ○○執行役員岸本 邦彦○ ○○執行役員藪田 孝宏○ ○○○執行役員網野 雅祥○ ○○執行役員片山 征資○ ○○○ ※ 経営会議につきましては、監査等委員である社外取締役は３ヶ月に１度出席しております。 当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況当社は、年度利益計画の策定および、それにもとづく年度目標を各部門にて策定し、取締役会にて決議しております。また、定期的に開催される経営会議および運営会議において諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議および運営会議には常勤の監査等委員も出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」(委員長はコンプライアンス規程に則り、管理部担当取締役が務めるものです。)を設置しております。また、法令遵守の確立に向けて、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」を制定し、当社の尊重する価値観と取るべき行動の基本を明らかにしたうえで、これらを「コンプライアンスハンドブック」として全役職員に配布して周知しております。さらに、当社は、内部通報にかかる体制整備の一環として、経営陣から独立した通報窓口を社内の場合は監査等委員会に、また、社外の場合は外部法律事務所にそれぞれ設置しており、コンプライアンス体制の強化、向上を図っております。なお、当社は、上記の理念、目的の確実な達成を目指し、市場環境、経済動向、関連法令の改正その他の事業環境等当グループを取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。 (業務の適正を確保するための体制)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」の整備にかかる当社の基本方針を決議しております。また、当該決議を実効たらしめるための諸委員会、諸規程等の整備を次に記載のとおり実施しております。 (1) 当グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」を当グループの各取締役が遵守しコンプライアンスの徹底を図ることを求めるとともに、取締役会において取締役の職務執行がそれに反していないことを監督しております。さらに、監査等委員会は、独立した立場から法令および定款に照らし、監査等委員会規程等にもとづいて取締役の職務の執行を監査、監督します。全役職員に対する啓蒙活動として、「コンプライアンスハンドブック」の適宜改訂、配布、全役職員対象のコンプライアンス講習会の開催をしており、コンプライアンス規程に従いコンプライアンス委員会を随時開催し、コンプライアンスプログラムの実行状況をモニターすることとしております。会社に重大な影響をおよぼす事案に対する取締役の職務の執行に際しては、取締役会、常務会、運営会議、経営会議等において方針等を慎重に検討の後決定しております。さらに、取締役の指名・報酬等に関する公正性・透明性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会で審議した結果を取締役会に答申します。(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に対する体制取締役は、取締役会議事録、経営会議議事録や稟議決裁書類その他その職務の執行にかかる情報を取締役会規程、稟議規程、決裁規程、その他社内規程の定めるところに従い文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存し管理しております。取締役は、取締役の行った決定に関する情報、稟議書その他社内規程により定める文書を常時閲覧することができます。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程に従い、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し必要に応じてリスク管理体制の見直しおよび事業継続計画(ＢＣＰ)の定期的な改訂をしております。また、必要に応じリスクマネジメント委員会のもとに個別検討課題ごとにリスクマネジメントワーキンググループを設置し各部門の業務に付随したリスクの評価と対策を検討する体制を整えております。取締役会は、定期的あるいは問題発生時にその状況につきリスクマネジメント委員会から報告を受け必要な対策や再発防止策を決定することとしております。ＢＣＰにつきましては毎年12月に改訂の要否を問わず見直しを定期的にしているほか、随時、リスクマネジメント委員会においてＢＣＰの改訂を承認のうえ、これを取締役会に報告し、当社の事業継続体制の強化を図っております。さらに子会社のリスク管理につきましては、子会社管理規程に定める内部監査を通じて業務上のリスクの未然の防止に努めるものです。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、中期経営計画および年度の事業目標を決定し、その執行状況を追跡のうえ必要な修正を行うとともに、その目的に沿った組織編成や人員配置により効率的な職務の執行を行っております。また、取締役の職務については職務権限規程、決裁規程、その他関連する規程の定めに従いその権限の明確化を図るとともに、職務の執行が効率的に行われる体制を確保しております。また、子会社管理規程にもとづき決裁手続、決裁権者を明瞭にすることで当グループ全体の効率的な業務執行体制の確保を図っております。(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、「倫理綱領」、「フジコピアン社員倫理行動基準」を定めこれを社内に徹底するとともに社内における内部通報制度を設けコンプライアンスに対する意識の日常化を図っております。内部監査(および内部統制)を充実させるために社長直轄の内部監査部門の体制充実を行い当社のみならずグループ各社の内部統制監査を通じてコンプライアンス活動を強化しております。(6) 下記ａ、ｂ、ｃおよびｄの体制その他の当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ 当社の子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制ｂ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ｃ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ｄ 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、子会社管理規程に定めるとおり、取締役会等において子会社管理業務担当部門長である管理部長より各子会社の業績、財政状態および重要な事項について報告を受けております。また、上記ｂ、ｃ、ｄについては前記(3)、(4)および(5)項のとおりグループ一体となった体制を構築しております。なお、海外子会社につきましては、所在国の法令規則ならびに商慣習等の遵守を優先させ、可能な範囲で本方針

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 2025年12月31日時点における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役についておのおの次のように定めております。(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の個人別報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の報酬は、毎月支払う基本報酬と退職時に支払う退職慰労金で構成されており、すべて金銭による固定報酬であります。a．基本報酬取締役の基本報酬につきましては、毎年、取締役会から諮問を受けた指名・報酬諮問委員会にて、役位別に一定の金額レンジで示された基本報酬テーブル案を審議し、取締役会に答申いたします。取締役会にて基本報酬テーブルを決議するとともに、具体的な個人別の基本報酬については、基本報酬テーブルをもとに代表取締役社長佐々木敏樹氏および代表取締役専務上田正隆氏に一任する旨を決議いたします。代表取締役社長佐々木敏樹氏および代表取締役専務上田正隆氏は協議のうえ、基本報酬テーブルの範囲内で、それぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案して個人別の基本報酬案を立案いたします。個人別の基本報酬案を監査等委員会にて協議し、協議結果が意見書として代表取締役社長佐々木敏樹氏および代表取締役専務上田正隆氏に提出され最終決定となります。b．退職慰労金退職慰労金につきましては、取締役が退任した場合、取締役会は、その退任の日以後もっとも早く開催される株主総会（退任の時期が株主総会終結の時であるものは当該総会）に、当該取締役に対する退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方法等について取締役会に一任する旨の退職慰労金贈呈議案を付議いたします。取締役会は、退職慰労金贈呈議案を株主総会に付議するときは、退職慰労金の額ならびに贈呈の時期について指名・報酬諮問委員会に諮問いたします。指名・報酬諮問委員会は、当社「取締役退職慰労金規程」の定めにもとづき、退職慰労金の額ならびに贈呈の時期について取締役会に対し答申いたします。株主総会が退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方法等について取締役会に一任の決議をした場合、当該株主総会終結後最初に開催される取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、具体的金額、贈呈の時期、方法等について、代表取締役社長佐々木敏樹氏および代表取締役専務上田正隆氏に一任する旨を決議いたします。代表取締役社長佐々木敏樹氏および代表取締役専務上田正隆氏は協議のうえ、これを決定いたします。なお、以下の場合には、「取締役退職慰労金規程」の定めにもとづき、取締役会は退職慰労金を減額または贈呈しない旨を決議することができます。・経済界の景況、会社業績の不良その他やむをえない事由がある場合・当該取締役在任中の任務懈怠などにより当社に損害を与えたと認められる場合 (ⅱ)取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の個人別の報酬等の内容の決定にかかる委任に関する事項a．当事業年度において、2025年４月以降の取締役の具体的な個人別の基本報酬について、代表取締役会長赤城貫太郎氏および代表取締役社長光本明氏に一任する旨を2025年２月14日開催の取締役会にて決議しております。取締役会にて決定したプロセスに従い、代表取締役会長赤城貫太郎氏および代表取締役社長光本明氏は、基本報酬テーブルの範囲内で、それぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案して個人別の基本報酬案を立案いたしました。個人別の基本報酬案は監査等委員会にて協議を行い、その協議結果について、特段の意見がない旨の通知書が代表取締役会長赤城貫太郎氏および代表取締役社長光本明氏に提出されたことにより、最終決定いたしました。取締役会においては、監査等委員会より特段の意見がない旨の通知書が提出されたことをもって、個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものと判断しております。この権限を代表取締役会長赤城貫太郎氏および代表取締役社長光本明氏に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには両氏が適していると判断し、取締役会にて決議したためであります。b．１月から３月の取締役の具体的な個人別の報酬について、2024年２月14日開催の取締役会において代表取締役会長赤城貫太郎氏および代表取締役社長光本明氏に一任する旨を決議したうえで決定しております。取締役会にて決定したプロセスに従い、代表取締役会長赤城貫太郎氏および代表取締役社長光本明氏は、基本報酬テーブルの範囲内で、それぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案して個人別の基本報酬案を立案いたしました。個人別の基本報酬案は監査等委員会にて協議を行い、その協議結果について、特段の意見がない旨の通知書が代表取締役会長赤城貫太郎氏および代表取締役社長光本明氏に提出されたことにより、最終決定いたしました。取締役会においては、監査等委員会より特段の意見がない旨の通知書が提出されたことをもって、個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものと判断しております。(ⅲ)監査等委員である取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項監査等委員である取締役の報酬は、毎月金銭で支払われる基本報酬のみであり、職務内容等を勘案して監査等委員である取締役の協議により報酬限度額の範囲内で決定いたしております。(ⅳ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年３月30日開催の第66回定時株主総会において年額３億６千万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役は０名）であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月30日開催の第66回定時株主総会で年額６千万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）であります。(注)代表取締役会長赤城貫太郎氏および代表取締役社長光本明氏は、2025年3月27日に代表取締役を退任しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動 報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)136,020122,970―13,050―7取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)12,37212,372―――1社外役員13,20013,200―――2 (注) １ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。 ３ 監査等委員である取締役の退職慰労金制度は、2020年３月25日開催の第70回定時株主総会において廃止 する旨決議されております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業361(148)プラスチック成形関連事業190(―)合計551(148) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)247(74)42.117.15,002 セグメントの名称従業員数(名)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業247(74) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。 (3) 労働組合の状況労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1、3全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者9.850.075.677.063.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、平均年齢、平均勤続年数および管理職比率などを要因として、男女間で差異が生じております。また、非正規雇用労働者においては、相対的に賃金の高い定年再雇用者について、男性の割合が多いことも要因として、男女間で差異が生じております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド中国香港1,955千香港ドル印字記録用消耗品の販売所有 直接100.031なし当社製品を購入している。なしエフシー ベトナムコーポレーションベトナムドンナイ省2,200千米ドル印字記録用消耗品の製造・販売プラスチック成形品の製造・販売所有 直接100.021債務保証当社製品を製造、当社へ納入している。なし富士加工株式会社岡山県勝田郡勝央町70,000千円印字記録用消耗品の製造所有 直接100.033なし当社製品を製造、当社へ納入している。土地・建物機械装置等の賃貸 (注) １ 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。２ フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高1,118,135千円 ② 経常損失▲472 〃 ③ 当期純利益1,170 〃 ④ 純資産額124,356 〃 ⑤ 総資産額328,928 〃

３ 【配当政策】当社は、将来の成長に必要なキャッシュフローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、また、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2024年度決算にかかる配当より、連結配当性向30％以上、ただし、配当の下限を連結ＤＯＥ（株主資本配当率）1.0％とすることを方針としております。当期の期末配当につきましては、固定資産減損損失の計上などにより、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、利益剰余金が欠損しております。その点を勘案し、上記の基本方針における数値基準に未達とはなりますが、直近の配当予想より減額し、その他資本剰余金を原資として、1株当たり40円の配当を実施させて頂きます。また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属するその他資本剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年２月13日取締役会決議61,22640.00

６ 【研究開発活動】(1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、市場ニーズに合わせた新製品の企画提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。このほか、新たな事業を生み出す市場創造型の製品づくりのため、各大学と新素材に関する共同研究も行っております。なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用、軽包装用、およびラベル用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発環境配慮型リボンの開発熱転写技術の新たな用途展開＜テープ類＞環境配慮型修正テープの開発＜機能性フィルム「FIXFILM」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「FIXFILM」として、各種機能を付与した製品の開発生産工程内のプロセスで使用される消耗品フィルムの開発環境配慮型FIXFILM 基材レス ディファレンスフィルムの開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発 (2) 当連結会計年度の研究開発費は、421百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市西淀川区)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 総合管理業務、 販売業務177,922―502,014(2,388)―9,643689,58037岡山工場(岡山県勝田郡勝央町)サーマルリボン、修正テープ他製造設備1,331,098990,092[16,282]512,207(49,508)―21,287[214]2,854,685[16,496]153東京支店(東京都江東区)販売業務470―――10657620研究所(大阪市西淀川区)基礎研究および製品開発11,48745,741――45,352102,58137 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。２ 上表中、[ ]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。３ 上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計富士加工株式会社岡山県勝田郡勝央町 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルリボン、布リボン他製造設備74,013[74,013]137,123[137,123]61,762(6,484)[61,762]―[―]4,607[4,607]277,507[277,507]19 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。２ 上表中、建物及び構築物、土地の[ ]内は提出会社から賃借中のものであります。また、機械装置及び運搬具、リース資産、その他で[ ]内は提出会社から無償貸与を受けている設備で、それぞれ内書で表示しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名所在地 セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エフシー ベトナム コーポレーションベトナムドンナイ省 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業布リボン他製造設備119,338802―(―)[3,175]―2,764120,14192プラスチック成形関連事業プラスチック成形用設備185,29348,844―(―)[6,491]―2,354236,492190 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。２ 在外子会社のエフシー ベトナム コーポレーションの帳簿価額は2025年９月30日現在の金額であります。３ 上表中、[ ]内は連結会社以外から賃借中の土地の面積であり外書で表示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.組織・人員監査等委員会につきましては、東京証券取引所に独立役員として届けております社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成しております。なお、常勤監査等委員である取締役の榮聖二氏は長年にわたり経理部門において担当者、管理者として経験を積み、当社の管理部長として財務・経理業務に携わってきた豊富な経験を融資、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役の齊藤昌宏氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会および取締役会への出席状況は、次のとおりです。役職名氏名当事業年度の監査等委員会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査等委員榮 聖二100％(15/15回)100％(15/15回)社外監査等委員 齊藤 昌宏100％(15/15回)100％(15/15回)社外監査等委員 岡田 誠86％(13/15回)86％(13/15回) (注)1．在任期間中の開催回数に基づいております。 なお、当社は、2026年３月30日開催予定の第76回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員３名（うち社外取締役監査等委員２名）となる予定です。 b.監査等委員会の活動状況および具体的な検討内容監査等委員会は、原則として月１回開催し、また、必要に応じて臨時に開催して、監査方針・監査計画の決定、各監査等委員の職務の執行状況の報告等を行っております。当事業年度において、監査等委員会は合計15回開催され、１回あたりの平均所要時間は約１時間10分でした。当事業年度の監査等委員会において、具体的には、次のような事項につき報告、協議の検討等を行いました。報告28件：協議55件・監査方針、監査計画および業務分担について・会計監査人の監査計画の相当性について・会計監査人の報酬に対する同意について・監査等委員会月次活動報告について・取締役会の議案の事前確認について・計算書類等の監査結果報告について c.監査等委員の主な活動監査等委員は、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤の監査等委員が経営会議などの会議に出席するほか、監査等委員である社外取締役も３ヶ月に一度経営会議に出席するなど情報の共有体制を強化しております。また、常勤の監査等委員は稟議書、契約書、会議議事録等重要な決裁書類等の閲覧を行います。さらに、監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行うほか、監査計画に則り定期的に各業務部門に対してヒアリング、調査を行い、取締役の業務執行状況について監査いたします。また、監査等委員は監査室および会計監査人との連携による意見交換・情報交換を行っております。監査等委員は、当事業年度は主として1）利益計画達成に向けての活動状況、2）海外子会社の運営状況、および3）リスクマネジメントの状況(情報システムリスク、サプライチェーン運営）を重点監査項目として取り組みました。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、社長直轄の業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室(３名、提出日現在)を設置しております。監査室は、監査計画にもとづき内部監査を実施し、月例で、代表取締役に報告書を提出しております。また、内部監査結果につきましては、監査等委員会にも月例で報告しており、監査等委員会と内部監査部門が連携を図ることにより、内部監査の有効性を高めております。加えて、監査室は、内部統制に関する基本計画にもとづき内部統制評価を実施しております。内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、監査室、監査等委員会、内部統制部門および会計監査人は、良好な信頼関係のもとに随時打合せの機会を持ち、意見交換と情報交換を行って、監査の実効性の確保、向上に向け連携して相互に補完する体制となっております。③ 会計監査の状況 a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間 1985年以降 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 智英指定有限責任社員 業務執行社員 葉山 良一 d.監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士8名、その他13名であります。 e.監査法人の選定方針と理由会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定にもとづき、当該議案を株主総会に提出いたします。会計監査人の選定にあたり、監査等委員会は、下記「ｆ.監査等委員会による監査法人の評価」を実施し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、同監査法人を選定しております。 ｆ.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理性や監査日数、期間、監査の実施状況、監査報酬等の要素を検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行全般に関して意見を聴取し、毎年度総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社28,220―33,004―連結子会社――――計28,220―33,004― b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Vietnam LTD)に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社1,6078181,538783計1,6078181,538783 （前連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。 （当連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。 c.その他の重要な報酬の内容該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監 査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬額を決定します。e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査方法や監査計画の内容および監査報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っておりま す。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としております。それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、持続的な企業価値の向上のために様々な企業との協力関係が必要との認識のもと、取引先との取引関係の維持・強化あるいは地元企業との連携強化などの観点から、純投資目的以外の目的でも株式(以下、「政策保有株式」という。)を保有することとしております。（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）政策保有の上場株式に関し、毎年取締役会にてそのすべてについて経済的合理性を含めた保有意義を検証し、保有意義に乏しいと判断された場合には売却を検討することとしております。その結果、2016年度および2024年度に複数の上場株式銘柄を売却いたしました。加えて、2022年12月に１銘柄を売却いたしました。また、2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け個別銘柄ごとに保有目的の適切性を検証するとともに、保有にともなう便益やリスクについて資本コスト等を勘案し個別に精査したうえで、保有の適否を取締役会にて検討しております。なお、直近では、2026年１月の取締役会において、保有の合理性を検証した結果、全銘柄について保有継続が妥当であると判断いたしました。しかしながら、2025年12月期決算における多額の減損損失計上により、株主資本が大きく毀損いたしました。こうした状況下、当社は2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却を進め、内部留保の充実、配当原資の確保ならびに資金の確保に努めます。（議決権の行使に関する基準）議決権の行使につきましては、発行企業の企業価値向上につながるか、および当社の企業価値を毀損する可能性がないかという観点で賛否を判断いたします。特に以下のようなケースには、より慎重に検討いたします。・一定期間著しい業績不振(赤字)が継続している場合・重大な不祥事が発生するなどコーポレートガバナンス上、顕著な問題があった場合・その他、発行企業または当社の企業価値を毀損する懸念がある場合 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2195,013非上場株式以外の株式111,185,919 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式210,301取引先持株会加入による定期的購入。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1129,624 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)荒川化学工業㈱30,36030,360希少な原材料を取扱う購買先であり、事業上の関係を勘案し、同社との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。有37,03933,517合同製鐵㈱―34,200地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。無(注)2―135,774ブラザー工業㈱183,864180,783販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。無574,026487,664シャープ㈱520520販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。無400512アルプスアルパイン㈱ 20,00020,000販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。無39,87032,250三菱鉛筆㈱31,59930,752販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。無68,79170,791日本紙パルプ商事㈱27,16027,160購買先および販売先としての取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。有23,92718,604キヤノンマーケティングジャパン㈱1,6901,690販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。無11,6288,737㈱百十四銀行9,3069,306長年に渡る主要な取引金融機関であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。有61,97730,477㈱みずほフィナンシャルグループ56,36556,365長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。有321,280218,301㈱池田泉州ホールディングス33,67033,670長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。有26,63213,333㈱アサヒペン11,80011,800地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。有20,34320,473 (注)1．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、取締役会において、保有意義、 保有に伴う経済的合理性等を総合的に検証しております。 2．合同製鐵㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である合鐵産業㈱は当社株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1950年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立 筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始1952年１月東京都中央区に東京出張所を開設1963年６月布リボンの製造販売開始1968年10月コロンビア・リボンアンドカーボン社(米国)と技術導入契約締結1972年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設1973年３月フィルムリボンの製造販売開始1980年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始1983年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設1983年６月I.I.M.I.社(米国)、アーマー社(フランス)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結1987年12月米国・デラウエア州に現地法人フジ コピアン コーポレイションを設立1988年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年６月英国・ケント州に現地法人フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを設立1990年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設1991年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立1991年３月香港に現地法人フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立1992年１月フジコピアン株式会社に社名変更1994年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミット イメイジング テクノロジイズ社 (マレーシア)に出資2000年12月茨木工場を閉鎖2001年12月大阪工場を閉鎖2002年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立2002年２月米国現地法人フジ コピアン コーポレイションを清算2012年９月マレーシア現地法人サミット イメイジング テクノロジイズ社を清算2012年12月富士加工株式会社が、エフシー ベトナム コーポレーション(現連結子会社)を取得2013年３月英国・ケント州に欧州支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転2014年７月フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを清算2014年12月エフシー ベトナム コーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得2016年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行2025年10月福岡証券取引所本則市場に株式を上場