株式会社　重松製作所

３ 【事業の内容】当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。〔研究・設計部門〕技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。〔生産・品質保証部門〕船引事業所・第二船引事業所の２事業所で当社製品の製造を行っています。「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。〔営業・発送部門〕本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして１つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針 当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。 今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。（２）中期経営戦略 当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。 ② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。 ③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 今後のわが国につきましては、米国の通商政策の影響や、緊迫化する中東情勢等の地政学的なリスク、不安定な為替相場等による世界的なインフレ・経済減速懸念等、経済の先行きは依然不透明であります。 また、懸念されているナフサ不足の影響についても不確実性が高い状況にあります。 そのような環境の中、呼吸用保護具は、感染症の流行や地震等の災害に対する様々な危機管理対策、各種社会インフラの整備改修等の需要等により、今後も一定以上の受注は維持するものと思われます。 化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質については、今後も追加が控えており、保護具等の受注についても、一定以上を確保するものと思われます。 当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）当社の事業環境について① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の71.0％でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。（2）品質管理について当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。（3）訴訟対応について当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。（4）災害等について当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、不安定な為替相場や金融資本市場の変動等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。このような事業環境の中、引き続き主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、一昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注等も好調であり、売上高は過去最高額となる155億93百万円（前事業年度比10.5％増）となりました。利益面では、材料費の増加や労務費の上昇等に加え、第二船引事業所第三工場の竣工に伴い、これまで埼玉事業所で製造していた吸収缶の生産ラインを移設したことに伴う費用負担等もあり、製品原価率は悪化しましたが、製品売上高の増加に加え、商品売上高も増加したこと等により、売上総利益は前事業年度比4.0％増の46億９百万円となりました。販売費及び一般管理費は、積極的な営業活動に伴う広告宣伝費の増加等から販売費が増加したことに加え、人件費の上昇や一昨年９月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担等もあり一般管理費も増加したことから、全体としては前事業年度比5.7％増の35億55百万円となりました。以上の結果、営業利益は前事業年度比1.4％減の10億54百万円、営業外費用として、第二船引事業所第三工場建設に係る資金調達を目的としたシンジケートローン手数料１億円を計上したこともあり、経常利益は15.0％減の９億33百万円、当期純利益は10.0％減の７億２百万円となりました。 流動資産は、115億52百万円となり、前事業年度末に比べて11億19百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が９億70百万円、電子記録債権が２億46百万円、売掛金が１億24百万円増加し、受取手形が１億19百万円、商品及び製品が１億76百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、100億36百万円となり、前事業年度末に比べて24億24百万円増加しました。これは主に、建物が32億38百万円、投資有価証券が４億２百万円増加し、工具、器具及び備品が１億12百万円、建設仮勘定が14億19百万円、ソフトウェアが１億13百万円減少したこと等によるものです。この結果、当事業年度の総資産は、215億88百万円となり、前事業年度末に比べて35億43百万円増加しました。流動負債は、63億29百万円となり、前事業年度末に比べて９億90百万円減少しました。これは主に、買掛金が３億９百万円、未払金が２億７百万円増加し、短期借入金が９億円、電子記録債務が５億33百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、58億22百万円となり、前事業年度末と比べて36億61百万円増加しました。これは主に、長期借入金が35億17百万円、繰延税金負債が１億40百万円増加したこと等によるものです。この結果、当事業年度の負債合計は121億52百万円となり、前事業年度末に比べて26億71百万円増加しました。当事業年度の純資産合計は、94億36百万円となり、前事業年度末に比べて８億71百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計が５億95百万円、その他有価証券評価差額金が２億75百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.5％から43.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、税引前当期純利益９億10百万円、減価償却費９億19百万円、売上債権の増加、棚卸資産の減少、有形固定資産の取得等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で９億70百万円増加の15億35百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は、12億14百万円（前事業年度比９億86百万円増）となりました。これは主として、税引前当期純利益９億10百万円、減価償却費９億19百万円、売上債権の増加２億54百万円、棚卸資産の減少73百万円、仕入債務の減少３億13百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、27億32百万円（前事業年度比５億22百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出27億８百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は、24億88百万円（前事業年度比６億60百万円増）となりました。これは主として、長期借入による収入43億円、短期借入金の減少９億円、長期借入金の返済による支出８億３百万円、配当金の支払額１億６百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。ａ． 生産実績 区分生産高(千円)前年同期比(％)呼吸用保護具防毒マスク3,552,9239.6防じんマスク3,804,8001.8送気マスク615,26818.8その他の呼吸用保護具1,826,987△1.0めがね・シールド36,0042.6その他408,974△19.3合計10,244,9583.6 (注) 上記の金額は販売価額で表示してあります。 ｂ． 主要仕入商品の仕入実績 区分仕入高(千円)前年同期比(％)呼吸用保護具自給式呼吸器2,549,82321.1送気マスク65,538144.7酸素計・ガス検知器126,185△24.2保護衣・保護手袋472,804△42.2その他230,663△21.7合計3,445,0151.0 (注) 上記の金額は仕入価額で表示してあります。 ｃ． 受注実績当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ． 販売実績 区分販売高(千円)前年同期比(％)製品呼吸用保護具防毒マスク3,649,92519.0防じんマスク3,996,97911.0送気マスク604,20625.9その他の呼吸用保護具1,754,775△2.0計10,005,88612.0めがね・シールド36,3420.9その他407,880△19.9小計10,450,10910.2商品呼吸用保護具自給式呼吸器3,656,75616.1送気マスク79,58157.2計3,736,33716.8酸素計・ガス検知器189,231△21.7保護衣・保護手袋848,883△1.4その他368,92412.3小計5,143,37611.1合計15,593,48510.5 (注) １ 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度輸出販売高(千円)輸出割合(％)輸出販売高(千円)輸出割合(％)1,806,42512.82,216,75614.2 ２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。輸出先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)アジア1,349,43174.71,677,75975.7欧州・オセアニア437,71024.2406,10618.3米国19,2831.1132,8896.0合計1,806,425100.02,216,756100.0 ３ 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。 ４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トラスコ中山株式会社1,397,4769.91,672,55310.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態（総資産）総資産は、前事業年度末に比べて35億43百万円増加し、215億88百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べて、11億19百万円増加し、115億52百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億70百万円、電子記録債権が２億46百万円、売掛金が１億24百万円増加し、受取手形が１億19百万円、商品及び製品が１億76百万円減少したこと等によるものです。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べて、24億24百万円増加し、100億36百万円となりました。これは主に、建物が32億38百万円、投資有価証券が４億２百万円増加し、工具、器具及び備品が１億12百万円、建設仮勘定が14億19百万円、ソフトウェアが１億13百万円減少したこと等によるものです。（流動負債）流動負債は、前事業年度末に比べて、９億90百万円減少し、63億29百万円となりました。これは主に、買掛金が３億９百万円、未払金が２億７百万円増加し、短期借入金が９億円、電子記録債務が５億33百万円減少したこと等によるものです。（固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べて、36億61百万円増加し、58億22百万円となりました。これは主に、長期借入金が35億17百万円、繰延税金負債が１億40百万円増加したこと等によるものです。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて、８億71百万円増加し、94億36百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.5％から43.7％となりました。 ② 経営成績当事業年度は、売上高155億93百万円（前事業年度比10.5％増)、営業利益10億54百万円（前事業年度比1.4％減）、経常利益９億33百万円（前事業年度比15.0％減）、当期純利益７億２百万円(前事業年度比10.0％減）となりました。（売上高）売上高は、主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、一昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であったことから、前事業年度比10.5％増の155億93百万円となりました。（売上原価）売上原価は、前事業年度に比べ13億２百万円増加の109億83百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ１億93百万円増加の35億55百万円となりました。（営業利益）営業利益は、前事業年度に比べ14百万円の減少の10億54百万円となりました。（営業外損益）営業外収益は、74百万円、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、前期事業年度に比べ１億50百万円の増加の１億96百万円となりました。これは、第二船引事業所第三工場建設に係る資金調達を目的としたシンジケートローン手数料１億円を計上したことによります。（経常利益）経常利益は、前事業年度に比べ１億64百万円の減少の９億33百万円となりました。（特別損失）特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから22百万円となりました。以上の結果、税引前当期純利益は、９億10百万円となり、前事業年度に比べ１億21百万円の減少となりました。また、当期純利益は、７億２百万円となり、前事業年度に比べ78百万円の減少となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）51.547.543.7時価ベースの自己資本比率（％）33.831.730.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）323.02,208.2628.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）45.25.514.9 (注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表［注記事項］(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サスティナビリティ全般に関する記載 ① ガバナンス当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。ISO 14001に則った当社の環境方針を定めるとともに、重要な課題・施策については常勤取締役会で審議し、取締役会に上程し決定する体制としております。 ② リスク管理サステナビリティ課題のリスクおよび機会の識別や評価等については、常勤取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図っております。 （２）人的資本に関する記載① 戦略当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境の整備の重要性を認識しており、優秀な人材については、性別・国籍等の属性を問わず、積極的に採用および登用し、人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、女性活躍推進法にもとづく行動計画を策定し、採用者に占める女性比率について、2016年度から2020年度の通算37.4％から、2025年度末までに40％以上にすることを目標としておりました。また、全ての従業員が働きやすい職場環境の整備の一つとして、従業員一人当たりの月時間外労働を、2020年度実績（23.5時間）に対して2025年度末までに20％削減する（18.8時間を目指す）ことを目標としておりました。これらの目標に対する2025年度の実績は、採用者に占める女性比率52.6％、従業員一人当たりの月間時間外労働16.1時間となり、いずれも目標を達成しております。今後も、採用における女性比率の維持・向上および労働時間の適正化に継続して取り組んでまいります。なお、次期計画および具体的な数値目標については、上記実績等を踏まえ、現在策定を進めております。 ② 指標及び目標当社は、上記「① 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。指標目標(2025年度末)実績（2025年度）採用者に占める女性比率40％以上52.6％従業員一人あたりの月間時間外労働削減18.8時間(20％削減）16.1時間（31.5％削減）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。②企業統治の体制の概要イ）経営管理体制の現状当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。取締役は12名で、うち社外取締役は２名であります。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。ロ）会社の機関の内容ａ）取締役会取締役会を年７回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。ｂ）常勤取締役会常勤取締役10名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項について、取締役会に上程しております。ｃ）監査役会監査役全員(４名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。 ｄ）コンプライアンス室コンプライアンス室は、室長１名、室員１名が年間の監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、取締役会及び監査役会との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。ｅ）監査役各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコンプライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。ｆ）会計監査人当社は、会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人において当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、三浦毅郎氏、徳永剛氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名及びその他７名で構成されております。ハ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しております。取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定し、社内運用体制を整備しております。ニ）リスク管理体制の整備状況常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。ホ）企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しております。③企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は当社が全額負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 重 松 宣 雄７回７回 森 田 隆７回７回 小 野 研 一７回５回 工 藤 心 平７回７回 野 口 真７回７回 二 戸 応 典７回７回 坂 野 信７回７回 小 西 晶 彦７回７回 谷 和 生７回７回 今 村 太 陸７回７回 佐 山 利 夫７回７回 飛 田 成 史７回７回 取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、重要な財産の処分及び譲受、人事・組織に関する事項などを検討しております。⑤自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑨責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しており、また、報酬等の内容は月例の固定報酬のみで構成されております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、決議の内容は、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）各取締役への配分の決定方法は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長重松宣雄が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の全てを決定しております。代表取締役社長重松宣雄に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、業績を俯瞰しつつ、各取締役の貢献度等の評価を行うには最も適しているからであります。監査役については、監査役会の協議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役を含む取締役会で決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円）報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)358,784358,784－－－11監査役(社外監査役を除く。)16,71616,716－－－1社外役員21,45021,450－－－5 （注）１．当事業年度末現在の役員数は、取締役12名、監査役４名であります。２．当社取締役の報酬額は2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において、取締役の報酬額につきましては年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査役の報酬額につきましては年額60百万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものといたします。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況（2026年３月31日現在）従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)39942.316.96,1794.58 (注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。(2) 労働組合の状況当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は180名で上部団体に所属しておりません。労使関係は労働協約に従って問題を解決しており円満に推移しています。 (3) 労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者57.173.377.957.0○正規雇用労働者について 管理職における女性の割合が9.1%(2026年3月31日時点)と低いため、男女の賃金格差が発生する要因となっております。○パート・有期労働者について 賃金水準の高い定年後再雇用者における女性の割合が16.0%と低いため、男女の賃金格差が生じております。 (注) １.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施工規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営課題のひとつとして位置づけるとともに、経営環境及び業績動向等を踏まえ、強固な経営基盤確保のための内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。第80期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当15円といたしました。また、次期につきましては、今後の事業環境の動向を考慮し、これまで以上に財務基盤の強化を図ってまいる所存であります。次期の配当金につきましては、１株につき15円を予定いたしております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年6月26日定時株主総会決議106,67015.00

６ 【研究開発活動】研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、371百万円であります。主な製品開発等（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発１種類の防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具及び２種類の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。 （２）防じんマスク及び防毒マスクの開発２種類の使い捨て式防じんマスク及び１種類の防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。 （３）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発１種類のＣＥ認証（欧州）及び３種類のＬＡ認証（中国）を取得しました。 （４）学会等での発表防毒マスクに関する研究を１件発表しました。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）事業所名(所在地)業務内容及び主要生産品目帳簿価額従業員数(人)土地建物構築物(千円)機械及び装置(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)合計(千円)面積(㎡)金額(千円)面積(㎡)金額(千円)生産設備等船引事業所(福島県田村市)防毒マスク・防じんマスク他17,953.3783,0999,076.46542,46825,716664,41995,219 ―1,410,922130第二船引事業所(福島県田村市)吸収缶他13,613.1923,81212,559.393,251,406324,981213,541123,066―3,936,80934技術研究所(さいたま市岩槻区)研究開発等――1,646.0441,106―24,357111,7976,584177,26148その他設備本社(東京都北区)本社、販売業務740.71581,6702,050.9988,942――32,392―703,00686埼玉事業所(さいたま市岩槻区)発送業務その他8,328.3623,3959,114.52(1,155.48) 303,8471,0035,552188,705―392,53433西日本サービスセンター(兵庫県姫路市)発送業務その他2,065.50135,4981,580.1659,685―19,1043,135―217,42315 (注) 建物欄の( )は賃借しているものであり(外書)で表示してあります。

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況提出日現在当社の監査役会は、社外監査役３名（内、独立役員３名）と常勤監査役１名で構成され、独立・公正な立場から、取締役会の意思決定・業務執行を監査しております。なお、監査役を補助すべき使用人４名を兼務配置し、監査役の職務をサポートしております。当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 重 松 明 夫16回16回 小 林 ふじ子16回15回 川 島 哲16回16回 森 下 正16回15回 当社における監査役監査は、監査役会で重点監査項目等に関する具体的な検討を行った上で決定された監査計画書に示された監査の方針及び業務分担等に従い、常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、また、本社及び主要な事業所等における業務執行の状況及び財産の状況を調査し、それらの結果を社外監査役に伝達し意見を聴取するとともに、必要に応じて、社長、副社長及び担当専務取締役に結果を説明しました。なお、事業所等の往査については、社外監査役もその一部を分担して実施しました。また、常勤監査役は、取締役と個別に意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、コンプライアンス室（室長１名、室員１名）が社内全部署を統括し、年間の監査計画に基づき実施しております。コンプライアンス室は、監査役との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。なお、取締役会及び監査役会との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努め、内部監査の適正を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 アーク有限責任監査法人 b．継続監査期間 2017年３月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 三浦 毅郎 徳永 剛 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名及びその他７名で構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人につきましては、監査法人の規模・経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制、監査報酬等を総合的に判断し選定する方針としております。アーク有限責任監査法人につきましては、上記選定方針に則り、会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えているものと判断し選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価について報告を受けたうえで、日本監査役協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行っております。この評価により、アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)29,200―25,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON Global）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている投資株式としています。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは取引関係等を勘案して保有している投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の安定化及び取引先との関係強化等を考慮し、中長期的な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針としており、取締役会において定期的に経済合理性、保有の妥当性について検証をしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1200非上場株式以外の株式122,333,913 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。なお、株式の分割による増加は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)理研計器㈱543,234543,234株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。有1,586,2431,398,827川崎重工業㈱105,00021,000取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。無304,185187,488新コスモス電機㈱20,00020,000取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。有91,90050,540 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ14,25314,253取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。無71,35054,090セントラル警備保障㈱22,14322,143取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先の業績動向に鑑みて保有の合理性を検証しております。有66,22962,177㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ23,01023,010株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。有59,82646,273日本乾溜工業㈱50,00050,000取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。有48,40049,300㈱みずほフィナンシャルグループ7,1177,117株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。有43,32128,830エア・ウォーター㈱9,4609,460取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であります。該社の子会社であるエア・ウォーター防災㈱との業務提携等のための保有であり、その概要は「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等 」及び「第５ 経理の状況 注記事項 関連当事者情報 」に記載されているとおりであります。なお、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。有20,09717,860三井住友トラストグループ㈱4,0004,000取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。無19,60814,880ＪＦＥホールディングス㈱7,5917,591取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。無13,78113,887㈱岡三証券グループ10,92710,927取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。有8,9717,244 （注）川崎重工業株式会社は、2026年４月１日を株式の分割が効力を生ずる日として、普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割しております。上記株式数は、当該株式分割後の株式数に基づいて記載しております。 当事業年度該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 前事業年度該当事項はありません。当事業年度該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1917年９月 創業者重松てい造の個人商店として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。1942年３月株式会社重松製作所と改組1945年３月戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失1947年３月再起操業1952年４月東京工場(旧東京事業所)操業開始1958年11月重松てい造社長 藍綬褒章受章1962年10月埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始1963年４月社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録1965年11月重松てい造会長 叙勲(勲五等双光旭日章)1967年４月川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店1976年５月高野喜義社長 叙勲(勲四等瑞宝章)1977年６月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内販売総代理店1981年２月技術研究所完成(現埼玉事業所内)1981年７月東京工場(旧東京事業所)労働衛生保護服JIS指定工場1987年１月米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける。1989年２月福島県船引町に工場用地取得1990年５月埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場1990年11月船引事業所操業開始1993年２月埼玉事業所・船引事業所 ISO 9002(国際品質システム)認可工場1995年10月CEマーキング品質管理システム認証取得1998年４月埼玉事業所 ISO 14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得1998年６月西日本サービスセンター操業開始1999年６月全事業所ISO 9001認証取得2002年11月重松開三郎会長 叙勲(勲五等双光旭日章)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2007年１月リユースろ過材のエコマーク商品認定取得2007年２月西日本サービスセンター倉庫操業開始2007年５月船引事業所第二工場操業開始2008年４月東京事業所廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年８月本社を東京都北区へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年９月創業100周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2026年４月第二船引事業所第三工場操業開始