タカラスタンダード株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社１社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要な業務の内容主要なグループ会社住宅設備関連キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売当社タカラ化工㈱その他不動産賃貸事業当社 住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。製品部門別主要製品製造会社キッチンホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード当社タカラ化工㈱浴室システムバス、シャワーユニット、単体浴槽当社タカラ化工㈱洗面化粧台ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、コンパクト手洗い、ホーロークリーン洗面パネル当社タカラ化工㈱その他ホーロー壁装材、フリット、薄板鋼板ホーロー、各種収納機器、エコキュート、石油及びガス給湯器、その他の住宅設備機器当社 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。＜企業理念＞『大切な３つの“Standard（スタンダード）”』 ・Living Standard（住生活水準）タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。 ・Ethical Standard（倫理規範）タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。 ・Quality Standard（品質基準）タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。 また、当社グループは、将来のありたい姿として以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。＜長期ビジョン＞『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』 ・「独自性」を追求し、特別な価値を提供する企業 ・「新たな事業領域」に挑戦し、顧客を創造する企業 ・「働きがい」「生きがい」のある企業 ・ 社会から「信頼・尊敬」される企業 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現に向けて、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築のため以下の点に取り組んでおります。 １．収益構造改革 国内住宅設備関連事業を中心にデジタル技術の活用による生産性の向上とマネジメントの強化、さらなる自動化・省人化を推進する。 また新規売上の拡大のため、海外事業や新規事業を加速させ、新たな成長基盤を構築する。 ２．財務戦略 持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図る。 ３．サステナビリティ戦略 気候変動問題をはじめとする環境問題への取組みを強化するとともに、人財開発・組織開発など人的資本の強化を図る。 （３）目標とする経営指標 「中期経営計画2026」においては、財務指標に加え非財務指標を目標に掲げ、経済的価値・社会的価値両面から企業価値の向上を目指してまいります。 ＫＰＩ2026年３月期（2025年度）実績2027年３月期（2026年度）※中期経営計画最終年度2031年３月期（2030年度） 財務指標売上高2,527億円2,500億円2,700億円営業利益190億円200億円270億円営業利益率7.6％８％10％ＲＯＥ7.7％８％10％非財務指標ＣＯ２排出量（Scope１+２）49,197tCO249,000tCO2（対2020年度比▲15％）41,000tCO2（対2020年度比▲30％）従業員満足度77.8％77％80％女性管理職比率7.9％10％15％（注） 「中期経営計画2026」のＲＯＥ目標を変更しております。詳細につきましては、2025年５月８日公表の「ＲＯＥ８％の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」をご参照ください。

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメント体制および活動サイクル 当社グループでは、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとるために「リスクマネジメント規程」を制定するとともに、2025年８月、従来のリスク・コンプライアンス委員会に代わる組織として、委員長を代表取締役社長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は原則、四半期に１回開催し、各本部から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。リスク対応の推進においては立案本部と実行部門を明確にし、立案本部は対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い、委員会へ報告する一連のＰＤＣＡを回しております。また、これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。 （２）主要リスクの内容 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、近時の中東情勢における事業への影響については、今後も注視してまいります。 ①業界動向等について 新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。 また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。 ②資材・原材料の調達について 近時の中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。 ③製品・施工・アフターサービスについて 製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。 ④地政学について 当社グループはグローバルで事業活動を展開するにあたり、為替・金利変動、政治体制、関税・輸入規制・租税の変更等が、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、事業担当部門と関連部門が連携し、リスク情報の共有及び未然の防止に向けた取組みを進めてまいります。 ⑤環境・気候変動について 大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資については、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。 なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑥人財の確保について 日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。 なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑦情報セキュリティについて 当社グループは生産・販売等において、多数のお客様の個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエア又は機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループではセキュリティ人財の育成、体制整備、外部機関との連携などロードマップを設定し、適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。 ⑧自然災害等について 地震や台風等の自然災害の発生や重大な健康被害をもたらす感染症が蔓延した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千８百万円増加し、2,851億５千２百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末と比べ64億２千１百万円増加し、888億２千６百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ18億１千６百万円増加し、1,963億２千５百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末70.2％から当連結会計年度末68.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,892円64銭から当連結会計年度末3,104円89銭となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ93億７千５百万円増加し、2,527億５千６百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。 営業利益は前連結会計年度と比べ34億４千８百万円増加し、190億８千３百万円（同22.1％増）となりました。 経常利益は前連結会計年度と比べ36億７千２百万円増加し、196億７千７百万円（同22.9％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ39億８千２百万円増加し、150億７千３百万円（同35.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （住宅設備関連事業） 当セグメントの売上高は2,524億９千３百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は188億５千１百万円（同22.1％増）となりました。 （その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業）） 売上高は３億１千３百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益は２億３千１百万円（同19.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ66億４千９百万円減少し、当連結会計年度末には614億９百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による収入は、254億６百万円（前連結会計年度は233億６千５百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による支出は、125億３千５百万円（前連結会計年度は84億６千５百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による支出は、195億２千万円（前連結会計年度は65億６百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％） 住宅設備関連 （百万円）187,601＋4.4 その他 （百万円）－－合計（百万円）187,601＋4.4（注）１ 金額は販売価格によっております。２ 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 なお、当連結会計年度の生産実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。製品部門別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％） キッチン （百万円）114,105＋3.3 浴室 （百万円）42,600＋7.4 洗面化粧台 （百万円）26,080＋8.9 その他 （百万円）4,813△14.0合計（百万円）187,601＋4.4（注）１ 金額は販売価格によっております。２ 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。 ｂ 受注実績 当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。 ｃ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％） 住宅設備関連 （百万円）252,493＋3.8 その他 （百万円）262＋13.5合計（百万円）252,756＋3.9（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。製品部門別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％） キッチン （百万円）154,762＋3.8 浴室 （百万円）58,735＋5.3 洗面化粧台 （百万円）30,574＋6.5 その他 （百万円）8,420△12.2合計（百万円）252,493＋3.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千８百万円増加し、2,851億５千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産が143億５千８百万円増加、無形固定資産が12億２千８百万円増加した一方で、現金及び預金が66億４千９百万円減少、受取手形が13億６千６百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ64億２千１百万円増加し、888億２千６百万円となりました。これは主に、電子記録債務が72億７千２百万円増加、未払法人税等が14億５千４百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が35億４千４百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ18億１千６百万円増加し、1,963億２千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により150億７千３百万円増加、退職給付に係る調整累計額が26億７千１百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億８千７百万円増加した一方で、自己株式の取得により104億９千９百万円減少、剰余金の配当により66億１千６百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末70.2％から当連結会計年度末68.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,892円64銭から当連結会計年度末3,104円89銭となりました （経営成績の分析）当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの増大や米国の通商政策をめぐる動向など、先行きは不透明な状況であります。住宅市場におきましては、2025年４月の建築基準法等改正の影響もあり、新設住宅着工戸数は戸建・マンションとも同法改正前後で不安定な推移をしたことに加え、リフォーム需要も力強さに欠ける状況が継続いたしました。このような事業環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築への取組みを推進しております。以上の結果、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。 売上高 2,527億５千６百万円（前連結会計年度比 3.9％増）売上総利益 901億２千９百万円（前連結会計年度比 6.7％増）営業利益 190億８千３百万円（前連結会計年度比22.1％増）経常利益 196億７千７百万円（前連結会計年度比22.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益 150億７千３百万円（前連結会計年度比35.9％増） 売上高・各利益ともに過去最高となり、利益面では前連結会計年度比22％超の増益となりました。 営業利益の主な増加要因は、新築向けの増収などに伴う売上総利益の増加64億２千４百万円、資材コストダウン、在庫圧縮や生産の合理化による13億３千２百万円であります。一方で、営業利益の主な減少要因は、木質材などの資材価格や物流費の上昇による22億６千７百万円であります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。 （住宅設備関連事業）当セグメントの売上高は2,524億９千３百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は188億５千１百万円（同22.1％増）となりました。新築市場におきましては、戸建・集合ともに好調に推移したことにより売上高は1,671億５千万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。リフォーム市場におきましては、特に下期以降は顧客ニーズに沿った提案への変更が浸透したことなどにより、売上高は745億２千２百万円（同2.4％増）となりました。また、製品部門別の売上高は、キッチン1,547億６千２百万円（前連結会計年度比3.8％増）、浴室は587億３千５百万円（同5.3％増）、洗面化粧台305億７千４百万円（同6.5％増）となりました。 （その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業）） 売上高は３億１千３百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益は２億３千１百万円（同19.0％増）となりました。2025年12月に当社の連結子会社だったタカラ物流サービス株式会社を清算したことで減収となったものの、不動産収入の増加に伴い増益となりました。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ66億４千９百万円減少し、当連結会計年度末には614億９百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による収入は、254億６百万円（前連結会計年度は233億６千５百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による支出は、125億３千５百万円（前連結会計年度は84億６千５百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による支出は、195億２千万円（前連結会計年度は65億６百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払いによる支出であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の有利子負債の残高は43億４千万円、また現金及び現金同等物は614億９百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。 運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。 当社グループは投資計画・株主還元方針として、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることとしております。 なお、「中期経営計画2026」期間におきましては、ＲＯＥ８％実現に向けて、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ 住宅設備関連売上高 商品及び製品213,230－213,230－－工事29,919－29,919－－顧客との契約から 生じる収益243,149－243,149－－その他の収益－230230－－外部顧客への売上高243,149230243,380－243,380セグメント間の内部売上高又は振替高－131131△131－計243,149362243,511△131243,380セグメント利益15,44019415,635－15,635（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業を含んでおります。２ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。３ 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ 住宅設備関連売上高 商品及び製品220,456－220,456－－工事32,037－32,037－－顧客との契約から 生じる収益252,493－252,493－－その他の収益－262262－－外部顧客への売上高252,493262252,756－252,756セグメント間の内部売上高又は振替高－5151△51－計252,493313252,807△51252,756セグメント利益18,85123119,083－19,083（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業を含んでおります。２ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。３ 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は28百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は54百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ方針 当社グループは、企業理念である「Living Standard（住生活水準）」、「Ethical Standard（倫理規範）」、「Quality Standard（品質基準）」に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決に取り組むことにより、持続可能な環境・社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。・事業活動を通じて「より心地よい暮らし」を提供し続けるとともに、社会課題の解決に取り組み、持続可能な環境・社会の実現に貢献します。 ・あらゆる事業活動において環境負荷軽減・環境保全に取り組み、自然との共生を目指します。 ・多様な個性を尊重し、能力を十分に発揮できる風土づくりに努め、健康的で働きがい・生きがいのある企業を目指します。 ・法令やルールを順守し、公正かつ誠実な事業活動を行うとともに、多様なステークホルダーとの信頼関係の構築を目指し、公正な情報開示と建設的な対話に取り組みます。 （２）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、サステナビリティ委員会の下部組織として、「環境分科会」、「人権分科会」及び「人的資本分科会」を設置しております。 当委員会は年２回以上開催し、当社グループが環境・社会とともに持続的に成長するために、サステナビリティに関する方針や課題についての重要事項を取締役会へ答申・報告するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論・意思決定などを行います。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づいて、重要事項の諮問及び監督を行います。 また、各分科会では立案・推進する活動計画の進捗管理を行います。サステナビリティ委員会と連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担っております。 ＜ガバナンス体制図＞ ＜サステナビリティ委員会＞構成員委員長代表取締役社長委員副会長執行役員、管理本部長、生産本部長、営業本部長、研究開発本部長、グローバル事業本部長、ＴＤＸ推進本部長、ロジスティクス本部長、ビジネスディベロップメント本部長、経営企画室長、各分科会長オブザーバー社外取締役１名事務局経営企画室活動内容定期開催年２回（半年に１度）議題サステナビリティ方針の決定、サステナビリティ課題についての審議社内推進体制の構築、目標設定と進捗管理、リスク管理 （３）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、「気候変動」及び「人的資本」と認識しております。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。①気候変動ａ ガバナンス及びリスク管理 気候変動を中心とした環境問題に関するリスク・機会の把握・分析、課題や対策の検討は、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の下部組織である「環境分科会」が担っております。当分科会は経営企画室長が分科会長を務め、年４回以上開催し、ＴＣＦＤ提言への対応および戦略と指標の進捗、経営計画との整合を審議し、その結果をサステナビリティ委員会へ年２回以上答申します。また、サステナビリティ委員会を通じて、取締役会へ答申・報告します。 当分科会の事務局である経営企画室は、分科会の運営のほか、各部門と連携しＴＣＦＤ提言への対応推進・進捗管理を行います。また、シナリオ分析を通じた気候変動のリスクと機会の把握及び対応策の検討を行い、環境分科会へ提案・報告します。 ＜環境分科会＞構成員分科会長経営企画室長参画部署研究部、企画デザイン統括部、開発推進部、生産技術部、物流企画部、調達部、営業推進部、総務部事務局経営企画室活動内容定期開催年４回（３ヵ月に１度）議題リスク・機会の特定・評価、戦略・目標の策定、行動計画立案・実行・進捗管理 ｂ 戦略■移行リスク（1.5℃未満シナリオ）分類シナリオリスク影響度機会影響度政策や法規制炭素税課税の導入資材やエネルギーの調達コストが増加し、製造コスト、販管費が増加大－－森林環境規制等の強化木質資材の調達難度、調達コストが増加し、製造コストが増加大－－市場と技術石油化学、鉄鋼業界における脱炭素に向けたダイベストメントや事業ポートフォリオの見直しが進展鋼材や樹脂資材、木質資材の調達難度、調達コストが増加し、製造コストが増加大－－木材需要の多様化－－得意先・消費者の行動変化、節水・省エネ性・継続使用性の高い商品の選好－－お手入れが容易で、長く使い続けられるホーロー製品等の存在感が高まる中得意先の行動変化、製造工程におけるＧＨＧ排出量の低い資材の選好製造工程におけるＧＨＧ排出量の多い製品の需要が減少するリスクがある中木材製品の需要が増加中■物理リスク（４℃シナリオ）分類シナリオリスク影響度機会影響度慢性的気温上昇で熱中症リスクが上昇作業環境は、直射日光下ではないが、一定程度の影響は受ける中－－急性的異常気象の激甚化・頻度が増加被災による操業停止災害によるサプライチェーン寸断小災害リスクの高まりによって、強靭な供給体制のある存在感が高まる（2011年の震災時にも継続供給を実現）大■環境問題に関して取組んでいる主な事項目的対応策ＧＨＧ排出量の削減太陽光パネルの設置、モーダルシフトの推進（エコシップ、鉄道利用を促進）気象災害に対するレジリエンスの強化製造、物流拠点の分散化や在庫の確保といったＢＣＰへの継続的な取組みの推進梱包資材の省資源化梱包を必要最低限に切り替えることで、省資源、ごみの削減、輸送・開梱作業の効率化を推進 ｃ 指標及び目標 当社のＧＨＧ排出量の算定結果（Scope１+２）と削減目標は次のとおりです。脱炭素社会の実現に貢献するため、具体的な削減策の検討を進めております。（単位：tCO2） 実績目標2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度2030年度Scope１+２57,46260,17861,76358,82851,50449,19749,00041,000（注）１ ＧＨＧ排出量は、環境省ＨＰ掲載の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルに基づき算定２ 削減目標は、2026年度で対2020年度比▲15％、2030年度で対2020年度比▲30％と設定しております。 ②人的資本 当社グループは、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』の実現に向け、人的資本を重要なサステナビリティ項目の一つと位置づけております。企業理念を体現する人財像を人財ポリシーとして定め、従業員一人ひとりの挑戦と成果を公正に評価する人事制度を人的資本戦略の基盤として継続的に運用しており、従業員の主体的な行動と成長を促す仕組みの定着を図っております。 これらの取組みの進捗については、従業員満足度（総合満足度のポジティブ回答率）77％を「中期経営計画2026」における中核ＫＰＩとして設定・管理しており、2025年度は77.8％（2024年度は75.0％）と目標値を達成しております。 当社グループは、こうした人的資本への取組みを通じて、従業員が主体的に行動し、組織に貢献できる環境づくりを進め、労働生産性の向上やイノベーションを生み出す組織風土の醸成につなげることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。 ａ ガバナンス及びリスク管理 人的資本に関するリスク・機会の把握・分析、課題や対策の検討は、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の下部組織である「人的資本分科会」が担っております。当分科会は管理本部人事部長が分科会長を務め、年４回以上開催し、従業員満足度、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）、及び人財育成の３つのテーマを中心に据え、これらのテーマに関する方針・戦略及び実施計画を策定・実行し、その結果をサステナビリティ委員会へ年２回以上答申します。また、サステナビリティ委員会を通じて、取締役会へ答申・報告します。なお、人的資本に係る主要リスク・機会は、当分科会が定期的に識別・評価し、重要項目をＫＰＩでモニタリングし、必要に応じて施策を見直すこととしております。 当分科会の事務局である管理本部人事部は、分科会の運営のほか、各部門と連携し人的資本投資の推進・進捗管理を行います。また、人的資本に関連する現状を分析、リスクと機会の把握及び対応策の検討を行い、人的資本分科会へ提案・報告します。これらの活動を通じて、従業員満足度の向上、ＤＥ＆Ｉの推進、人財育成の強化を図り、持続可能な成長を実現することを目指しております。 ＜人的資本分科会＞構成員分科会長管理本部人事部長参画部署構造改革推進部、ＩＴ戦略部、営業統括部、営業推進部、ビジネスディベロップメント本部、事業戦略部、企画デザイン統括部、横浜支社、関東工場事務局管理本部人事部活動内容定期開催年４回（３ヵ月に１度）議題リスク・機会の特定・評価、戦略・目標の策定、行動計画立案・実行・進捗管理 ｂ 戦略■人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針・多様性の確保 新たな事業領域への挑戦や海外進出にあたり、多様性の確保は欠かせません。多様な人財が集まり活躍できる環境を作ることで、イノベーションに繋がると考えております。女性管理職やキャリア採用管理職の登用・育成、障がい者雇用の促進など、多様性確保のための各指標を設定し、継続的に推進しております。また、多様な人財をマネジメントする管理職に対して、ハラスメントやアンコンシャスバイアス等の研修を実施することで多様性を活かす組織・環境づくりを進めております。 ・人財育成の強化 長期ビジョンと企業理念の実現のために、全社共通の求める人財像として「チャレンジ人財」「育成／成長人財」「自律自走人財」の３つを人財ポリシーとして掲げ、それを基に人事制度と人財育成体系を構築することで、経営戦略と人財戦略の連動を図っております。具体的には、人財ポリシーに基づき等級制度を設計、評価制度と連携することで、人事制度の運用を通じて、人財ポリシーを体現する人財の育成を推進しております。また、組織づくりのキーパーソンとなる管理職育成の強化、手挙げ式の研修の拡充、社外交流型研修への派遣などの施策を行うだけでなく、社内公募の拡充、2026年４月より副業による社外での挑戦機会の整備（TAKARA Cross Challenge制度）など自律的なキャリア構築を推進しております。あわせて、ＤＸ戦略をリードするＤＸ人財の育成や従業員のデジタルスキルの開発、50代以上の挑戦を後押しするネクストキャリア研修などリスキリングについても推進しております。 ■社内環境整備に関する方針・働きやすい環境づくり 当社グループでは、一般職を廃止し総合職に統合、専門職コースの新設、勤務地区分を選べるコース設定など、多様な価値観やライフスタイルに合わせた制度を構築しております。また、男性の育児参加を促す施策として、子どもが生まれる従業員だけでなく、組織の長である管理職に向けても育児休業に関する研修を実施しております。育児をする社員への理解を深めることで、当連結会計年度においては95.4％の男性社員が育児休業を取得いたしました。 また、従業員の社会貢献活動を支援することを目的として、ドナー休暇やボランティア休暇制度を整備しているほか、従業員一人ひとりが安心して働くことのできる環境づくりとして、2026年４月より同性パートナーシップ制度を導入するなど、社内環境の整備を推進しております。 ｃ 指標及び目標 当社グループでは上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。カテゴリ指標目標（2026年度）実績（当連結会計年度）エンゲージメント従業員エンゲージメント（総合満足度のポジティブ回答率）77.0％77.8％多様性の確保女性管理職比率 ※10.0％7.9％新卒採用者に占める女性の割合50.0％38.5％キャリア採用管理職比率15.0％15.5％障がい者雇用率2.8％2.65％人財育成の強化一人当たりの研修時間25時間23時間働きやすい環境づくり男性育児休業取得率100.0％95.4％年次有給休暇取得率75.0％73.9％※注 2026年４月１日時点の実績は8.5％であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体制としております。公正中立的立場からの監視を実施しており、経営の監視機能は十分に機能する体制を整えております。 なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築及び株主からの信任の機会の増加によるコーポレートガバナンスの一層の強化を目的として、取締役の任期を２年から１年に変更する旨の定款変更議案を上程しております。 ａ 取締役会 有価証券報告書提出日現在、取締役会は８名の取締役(うち社外取締役３名)で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。社外取締役には会社経営に関する豊富な経験、見識を有し、公正中立的な立場からの助言、監督を行える方を招聘しております。また、激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図っております。 なお、取締役会の構成は以下のとおりであります。役名氏名社外取締役代表取締役会長 渡 辺 岳 夫－代表取締役社長 小 森 大－代表取締役 井 東 洋 司－取締役 白 坂 佳 道－取締役 吉 川 秀 隆－取締役 前 田 和 美○取締役 澤 村 環○取締役 飯 村 幸 生○ ｂ 監査役会 当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。 社外監査役には、会社経営に関する豊富な経験、見識や企業法務・企業財務等の専門性を有している方を招聘しております。 監査役は取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うとともに、重要な意思決定の過程と業務の執行状況の把握に努めております。また、代表取締役との面談並びに意見交換を適宜行うとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査役間で監査結果の報告、意見交換などを行い、相互連携の強化に努めております。 なお、監査役会の構成は以下のとおりであります。 役名氏名社外監査役常勤監査役 近 藤 裕○常勤監査役 波 田 博 志－監査役 藤 田 さえ子○ ｃ 指名・報酬委員会 当社は取締役の指名、報酬について客観性、透明性を確保する為、指名・報酬委員会を任意で設置しております。同委員会の委員は社内取締役と社外取締役で構成し、過半数は社外取締役と定めております。 なお、有価証券報告書提出日現在における、指名・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。役名氏名社外取締役代表取締役会長 渡 辺 岳 夫－代表取締役社長 小 森 大－取締役 前 田 和 美○取締役 澤 村 環○取締役 飯 村 幸 生○ ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備に関する基本方針） 当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり策定しております。 ａ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及び子会社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備するものとし、法令及び定款に立脚した社内規程並びに各種マニュアルに基づき、それぞれの職務を適正に執行するものとする。 また当社は、内部監査部門として「監査室」を置き、当社及び子会社の事業活動全般にわたり業務監査を実施し、業務プロセスの適正性やその有効性、社内規程・ルールの遵守状況等について調査・指導を行う。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 社内規程に則り、文書などの保存・管理を行う。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社の所管業務に付随するリスク管理は各部門長が責任をもって行うものとし、全社的・組織横断的な業務プロセスに係るリスクは、相互牽制機能を持つ組織や規程により制度としてチェック・対応できる体制としている。なお、重大な災害や事故が発生した場合は、社長が「緊急対策会議」を招集し迅速に対応する。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、業務執行体制の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、その役割と責任を明確にしている。 当社及び子会社の職務執行については、職務分掌や稟議事項・決裁権限などを定めた社内規程に則り、各役員並びに部門長が自己の分掌範囲について責任をもって行う体制とする。ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、グループ全体を一体化した制度・規程で運営し業務の適正水準を確保している。また、子会社は当社の主要会議に出席し、基本方針・基本政策を共有している。なお、業績については定期的に、業務上重要な事象が発生した場合は都度、当社へ報告する体制としている。ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役が使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室がこれを補佐する。補佐する業務に関しては、取締役の指揮命令を受けない。ｇ 監査役への報告体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役に対しては、取締役会への出席により重要な業務の執行状況について報告を受ける体制を採っている他、監査室による内部監査状況の概要報告を適時行う。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又は法令・定款に違反する重大な事実等を知った場合は、速やかに監査役にこれを報告するものとし、その報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないものとする。 ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役の職務の執行において生ずる費用等の処理については、速やかに処理を行う。 （内部統制システムの運用状況の概要） 当社は取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を運用しております。当社ではグループ全体を一体化した制度・規程により運用することで業務の適正水準の確保に努めるとともに、内部監査部門による業務監査、重大なリスクに関する監査役への独立した報告体制による運用、取締役会での内部統制に関する運用状況の報告を実施しております。 （責任限定契約の内容の概要） 当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。 （補償契約の内容の概要） 当社は、取締役 渡辺 岳夫、小森 大、井東 洋司、白坂 佳道、吉川 秀隆、前田 和美、澤村 環、飯村 幸生並びに監査役 近藤 裕、波田 博志及び藤田 さえ子との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 （役員等賠償責任保険契約の内容の概要） 当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。 ただし、被保険者の犯罪行為や法令違反であることを認識して行った行為、私的利益又は便宜供与を違法に得たこと等に起因して生じた損害については填補しないなど、免責事由があります。 （取締役の定数） 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 （取締役の選解任の決議事項） 取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 （株主総会の特別決議要件） 株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 （中間配当） 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 （自己の株式の取得） 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 （取締役及び監査役の責任免除） 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ④ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況ａ 取締役会 取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画、事業計画、ガバナンス体制などであります。中期経営計画や事業計画に関しては、各戦略が適切に実行されているか等、推進状況の確認を行うことに加えて、事業環境の変化から生じる各種経営課題に対して確認を行い、対応策を議論しました。引き続きこれらに関する意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行ってまいります。 当事業年度において取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名取締役会出席状況 渡 辺 岳 夫全12回中12回 小 森 大全12回中12回 井 東 洋 司全12回中12回 鈴 木 秀 俊全３回中３回 白 坂 佳 道全12回中12回 吉 川 秀 隆全12回中11回 橋 本 健全３回中３回 前 田 和 美全12回中12回 澤 村 環全12回中12回 飯 村 幸 生全９回中９回（注）１ 取締役 鈴木 秀俊及び橋本 健は、2025年６月25日退任までに開催の全ての取締役会に出席しております。２ 取締役 飯村 幸生は、2025年６月25日就任後開催の取締役会全てに出席しております。 ｂ 指名・報酬委員会 指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役・執行役員・エグゼクティブフェロー候補者の選定、取締役・執行役員・エグゼクティブフェローの改選、取締役の個々のスキル及び全体のスキルバランスの確認、報酬制度の確認と課題の議論、報酬水準の妥当性などであり、取締役会への答申案を決定しております。 当事業年度において指名・報酬委員会を合計６回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名指名・報酬委員会出席状況 渡 辺 岳 夫全６回中６回 小 森 大全６回中６回 井 東 洋 司全１回中１回 橋 本 健全１回中１回 前 田 和 美全６回中６回 澤 村 環全６回中６回 飯 村 幸 生全５回中５回（注）１ 代表取締役 井東 洋司は、2025年６月25日退任までに開催の指名・報酬委員会全てに出席しております。２ 取締役 橋本 健は、2025年６月25日退任までに開催の指名・報酬委員会全てに出席しております。３ 取締役 飯村 幸生は、2025年６月25日就任後開催の指名・報酬委員会全てに出席しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ 取締役の報酬 当社は、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえて、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、指名・報酬委員会が審議・答申していることから、その内容が以下の方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度の報酬体系及び報酬額については、計６回の委員会開催による審議を経て、取締役会に答申しております。 取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の株主総会の決議により年額４億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役２名）であります。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりとなります。 ・報酬等の構成 取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、月例報酬である基本報酬と、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（賞与）、長期インセンティブとしての役員持株会の３種類で構成しております。 非業務執行取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。 なお、市場競争力を担保するため、毎年、外部機関の役員報酬に関する調査を用いて、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証しております。・基本報酬 取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定された固定の月例報酬としております。・業績連動報酬 取締役（非業務執行取締役を除く）に支給する業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であります。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためであります。算定基礎とする業績指標とその値は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。 取締役（非業務執行取締役を除く）の業績連動報酬は上記指標の達成率により決定しております。 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る実績は連結売上高が2,527億円、連結営業利益が190億円、連結売上高営業利益率が7.6％であります。・役員持株会 取締役（非業務執行取締役を除く）に支給する月例報酬のうち、一定額を役員持株会への拠出により当社株式の取得に充て、また、役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中及び退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めます。・報酬等の割合 業績指標のうち連結売上高、連結営業利益の目標に対する達成率、及び連結売上高営業利益率の各々に対応する評価ランクが標準ランクである場合に、月例報酬のうち一定額を役員持株会へ拠出することで、基本報酬60％、業績連動報酬35％、役員持株会５％となるように設定しております。 ｂ 監査役の報酬 監査役（社外監査役含む）の報酬は、役割と独立性の観点から月例報酬である基本報酬のみとしております。 監査役の報酬額は、2016年６月29日開催の株主総会の決議により年額７千万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。 監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内でそれぞれの監査役の職務と責任に応じて、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）月例報酬業績連動報酬基本報酬役員持株会取締役（社外取締役を除く。）25016813676監査役（社外監査役を除く。）2222－－2社外役員5353－－7 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）住宅設備関連6,505（710）その他－（2）合計6,505（711）（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）で外書しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6,445（700）41歳1ヵ月14年9ヵ月6,2853.2 セグメントの名称従業員数（名）住宅設備関連6,445（700）（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）で外書しております。２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社におきまして労働組合が結成されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.995.469.069.875.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2026年４月１日時点における管理職に占める女性労働者の割合は8.5％であります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社では等級、役割においての男女間の賃金差異はございませんが、女性社員が従事する職種や勤続年数の差によって差異が生じる状況となっております。2024年度に導入した新人事制度において、いわゆる「一般職」や「総合職」といったコース区分を撤廃し、能力のある社員が活躍し、活躍に見合った処遇とすることで、差異の縮小に努めております。 ４ 男女の賃金の額の差異における、労働者の職位別詳細は以下のとおりであります。労働者職位男女の賃金の差異（％）管理職88.4監督職82.1社員82.0契約社員80.4 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者タカラ化工㈱－0.088.188.597.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当該子会社で育児休業の対象となる男性労働者は２名であります。３ 上記の指標の元となる労働者の数は、48名であります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） タカラ化工㈱滋賀県湖南市10プラスチック成型品・複合材料の製造100.0当社製品を製造しております。役員の兼任…有（注）１ 上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。２ 前連結会計年度において連結子会社でありましたタカラ物流サービス㈱は、2025年12月18日付で清算したため、連結の範囲から除いております。

３【配当政策】 当社は、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることを利益配分の基本方針としております。 なお、「中期経営計画2026」期間におきましては、ＲＯＥ８％実現に向けて、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用してまいります。 配当につきましては、連結配当性向50％を目安に、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり66円とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、先に行いました中間配当金50円と合わせた年間配当金は、１株当たり116円（連結配当性向は50.0％）となる予定であります。また、当事業年度については、総額104億９千９百万円の自己株式の取得を実施しております。これにより、連結総還元性向は118.9％となる予定です。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日3,25450.00取締役会決議2026年６月24日4,17366.00定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】 当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。 （住宅設備関連事業） システムキッチンでは、フラッグシップモデル「レミュー」のマット調扉ラインナップを拡充し、シンプルでありながらもトレンド感のある色味の追加により、天板やキッチンパネルとのコーディネート性向上を図りました。また、タッチレス水栓にブラックマット色を追加し、意匠面でのバリエーション拡充を進めました。さらに、従来「レミュー」のみに設定していた高級人造石クォーツストーンワークトップを中級価格帯「トレーシア」にも展開し、商品提案力の向上を図りました。 浴室では、壁パネル及びキープクリーンフロアでカラーバリエーションの拡充を行いました。壁パネルについては、木目柄や大理石柄などの新しいデザインを追加するとともに、浴室の壁を４面すべて同じ色柄で統一できる壁パネルのラインナップを拡充いたしました。これにより、浴室空間全体の意匠を統一することが可能となり、多様化する顧客のインテリア志向に対応するとともに、空間全体のコーディネート性向上を図りました。 洗面化粧台では、「ファミーユ」のフルモデルチェンジを実施いたしました。扉デザインを一新するとともに、従来のハイバックカウンターに加え、ボウルを置くように設置する造作風デザインのベッセルボウルカウンターや、天板と洗面ボウルとの間に段差がなく、インテリアに調和する薄型フラットカウンターを選択可能といたしました。また、この２タイプのカウンターでは１cm刻みでの間口調整も可能とし、さまざまなニーズに対応可能な仕様としております。 洗面ミラーには、ベッセルボウルカウンターとコーディネート可能な丸型ミラー及びフローティングラックを新たに設定したほか、スタイリッシュ３面鏡には５通りの収納アレンジが可能なアレンジクリアトレイを採用し、収納力の向上を図りました。水栓については、微細な泡で汚れをしっかり洗浄するウルトラファインバブル水栓と、ヘアーキャッチャーを上下に振るだけで直接ごみに触れることなく捨てられるフルポン排水栓を、洗面化粧台に初めて搭載いたしました。 また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への協賛として、「ポップアップステージ（西）」にホーロー外装材「エマウォール」を提供いたしました。「エマウォール」は通常、壁装材として使用する建材ですが、今回はステージ横に設置される楽屋棟及び倉庫棟の屋根部分にも使用しております。加えて、通常は露出している雨樋を屋根及び壁パネルの内部に組み込み、雨水をパネル内側に通して排水する新構造を採用いたしました。雨樋が見えなくなることで、意匠性の高い外観を実現しています。これは大阪・関西万博の“未来社会の実験場”というコンセプトに呼応するものです。今回の取組み成果を、今後の研究および製品開発に生かしてまいります。 当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで注力し、その成果を順次新規商品に展開してまいります。 当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称研究開発費住宅設備関連1,430その他 （注）－合計1,430（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社（大阪市城東区）住宅設備関連その他その他設備76116110,822(165)1,92813,674482(23)鹿島工場（茨城県神栖市）住宅設備関連木製キッチン、洗面化粧台生産・物流設備1,6576761,405(104)683,808172(34)関東工場（第一・第二工場）（千葉県八千代市）住宅設備関連人造大理石天板、浴槽生産設備1,7821,9902,379(33)7286,881305(81)関東工場（埼玉工場）（埼玉県加須市）住宅設備関連洗面化粧台天板生産・物流設備246684625(19)601,61750(7)新潟工場（新潟県長岡市）住宅設備関連浴槽製品生産設備5911,877907(64)1373,514114(21)三島工場（静岡県三島市）住宅設備関連浴槽製品生産設備299685909(25)741,968152(36)岐阜工場（岐阜県可児市）住宅設備関連洗面ミラー、浴槽用樹脂製品等生産設備367355293(28)3391,35674(31)名古屋工場（名古屋市東区）住宅設備関連ホーロー製キッチン、洗面化粧台生産設備927850695(6)822,555212(42)知多工場（愛知県半田市）住宅設備関連ホーローパネル、フリット等生産設備442892737(38)1192,192212(18)北陸工場（トナミ工場）（富山県砺波市）住宅設備関連人造大理石天板、クォーツストーン天板生産設備223697426(14)291,37670(11)北陸工場（金沢工場）（石川県河北郡津幡町）住宅設備関連人造大理石天板生産設備263260324(20)3288236(8)滋賀工場（滋賀県甲賀市）住宅設備関連木製キッチン、洗面化粧台生産・物流設備1,4556721,779(75)493,956126(20)滋賀工場（関工場）（岐阜県関市）住宅設備関連木製キッチン、洗面化粧台生産・物流設備6311219(15)1430921(2)びわこ工場（滋賀県東近江市）住宅設備関連レンジフード生産設備2871,006127(12)1741,596117(28)大阪工場（大阪市城東区）住宅設備関連ステンレス天板等生産設備3195181,979(11)2133,031119(17)和歌山工場（和歌山県伊都郡かつらぎ町）住宅設備関連レンジフード、キッチン用周辺機器生産設備151432349(12)971,03180(22)福岡工場（福岡県鞍手郡鞍手町）住宅設備関連ホーロー製キッチン、洗面化粧台、浴槽パネル生産設備8531,5532,315(57)2634,985365(99)鞍手工場（福岡県鞍手郡鞍手町）住宅設備関連木製キッチン、洗面化粧台、浴槽製品生産・物流設備2,4521,038618(55)624,171109(16) 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計北海道・東北地区東北支社（仙台市若林区）他５ヵ所住宅設備関連販売・物流設備1,9521532,275(41)3934,774348(15)関東地区東京支社（東京都新宿区）他７ヵ所住宅設備関連販売・物流設備1,53572,790(20)7605,0931,144(63)中部地区中部支社（名古屋市東区）他５ヵ所住宅設備関連販売・物流設備1,407102,348(27)4054,173626(29)近畿地区関西支社（大阪府東大阪市）他３ヵ所住宅設備関連販売・物流設備77572,391(16)4403,615596(41)中国・四国地区中四国支社（広島市西区）他２ヵ所住宅設備関連販売・物流設備69811,428(18)2172,345368(10)九州地区九州支社（福岡市博多区）他３ヵ所住宅設備関連販売・物流設備1,322291,496(18)2993,147547(29)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。３ 本社の土地には、愛知県知多市のホーロー生産工場用地5,554百万円（119千㎡）が含まれております。４ 本社には、大阪府八尾市の研究開発施設及び関連設備510百万円が含まれております。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計タカラ化工㈱本社工場(滋賀県湖南市)住宅設備関連人造大理石天板、浴槽用樹脂製品生産設備437727523(40)3322,02160(8)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査役監査につきましては、当社は３名の監査役（うち社外監査役２名）を選任しており、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。 当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名監査役会出席状況近 藤 裕全14回中14回中 嶋 新太郎全４回中４回波 田 博 志全14回中14回飯 田 和 宏全４回中３回藤 田 さえ子全10回中10回（注）１．監査役 中嶋 新太郎は、2025年６月25日退任までに開催の監査役会全てに出席しております。 ２．監査役 飯田 和宏は、2025年６月25日退任までに開催の監査役会に３回出席しております。 ３．監査役 藤田 さえ子は、2025年６月25日就任後開催の監査役会全てに出席しております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。 また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役との意見交換や、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規定の遵守における調査、また内部統制部門である監査室と内部通報制度の状況等についての情報交換等を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、監査室（３名）が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。その結果については、取締役会及び監査役会に対し定期的に報告を行っております。 また監査の実効性を高めるため、監査役とは四半期ごとに意見交換を行い、各事業所及び子会社の監査役監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っております。会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても適宜情報共有を行いながら、相互連携の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称 アーク有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間 65年間（2020年にアーク有限責任監査法人と合併した近畿第一監査法人による継続監査期間を含む） ｃ 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員業務執行社員 植木 一彰 指定有限責任社員業務執行社員 吉川 一志 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者７名、その他２名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由 当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人としての必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。 当社の選定方針に基づき、総合的に勘案した結果、アーク有限責任監査法人が当社の監査法人として適任と判断したものであります。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ 監査役会による監査法人の評価 監査役会は、アーク有限責任監査法人が会計監査人として必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており、さらに当社の事業分野に対する高い見識を有していると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社36－36－連結子会社－－－－計36－36－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、次のように区分しております。純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の目的で保有する株式については、純投資目的以外の目的である株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本方針としておりますが、バランスシートの改善を目的として、政策保有株式については段階的な縮減を進めております。保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有によるリターンが資本コストに見合っているかを精査し、事業上の関係や企業価値向上の効果などを総合的に勘案して検証を行うこととしております。 なお、当事業年度中の取締役会において全ての株式について保有の妥当性があることを確認いたしました。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12111非上場株式以外の株式2515,702 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式319取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式62,627 ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リンナイ㈱970,389970,389コンロ、食器洗い乾燥機、給湯器等の購入先であり、当社製品の安定供給及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。有3,5503,353㈱横浜フィナンシャルグループ（注）４2,380,0002,975,000当社の取引金融機関の持株会社であり、財務に係る業務の円滑な推進及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。無（注）２3,2702,919㈱めぶきフィナンシャルグループ2,094,7602,618,460当社の取引金融機関の持株会社であり、財務に係る業務の円滑な推進及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。無（注）２2,4991,900アイカ工業㈱478,000478,000木部資材の購入先であり、当社製品の安定供給及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。有1,7301,575㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ349,340698,740当社の取引金融機関の持株会社であり、財務に係る業務の円滑な推進及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。無（注）２9081,405㈱みずほフィナンシャルグループ88,600177,200当社の取引金融機関の持株会社であり、財務に係る業務の円滑な推進及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。無（注）２539717㈱山善342,000342,000当社の流通代理店かつ鏡・ガラスの購入先であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。有491450東京建物㈱126,500126,500マンション部門での営業取引先であり、当社製品の拡販及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。有453319岩谷産業㈱200,000200,000当社の流通代理店かつ工場設備・燃料関係の購入先であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。有401298ジャニス工業㈱729,875729,875洗面化粧台向けの陶器部材等の購入先であり、当社製品の安定供給及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。有397285橋本総業ホールディングス㈱279,868269,126当社の流通代理店かつ硬質ポリ塩化ビニル管の購入先の持株会社であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。有388323㈱ＴＯＫＡＩホールディングス212,000212,000当社の流通代理店かつＬＰガスの購入先の持株会社であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との協力関係の維持・強化のために保有しております。無246208㈱三井住友フィナンシャルグループ34,60069,300当社の取引金融機関の持株会社であり、財務に係る業務の円滑な推進及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。無（注）２173262フジ住宅㈱158,847152,970戸建及びマンション部門での営業取引先であり、当社製品の拡販及び同社との協力関係の維持・強化のために保有しております。また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。無127106九州旅客鉄道㈱29,00029,000マンション部門での営業取引先であり、当社製品の拡販及び同社との協力関係の維持・強化のために保有しております。無109105 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＪＫホールディングス㈱67,25467,254当社の流通代理店かつ木部資材の購入先の持株会社であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。有9567㈱ＫＶＫ32,50032,500水栓金具の購入先であり、当社製品の安定供給及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。有7861㈱ミツウロコグループホールディングス29,00029,000当社の流通代理店の持株会社であり、当社製品の拡販及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。有6951ジオリーブグループ㈱44,62044,620当社の流通代理店の持株会社であり、当社製品の拡販及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。無（注）２6547ＯＣＨＩホールディングス㈱29,70029,700当社の流通代理店かつ木部資材の購入先の持株会社であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。無（注）２4240㈱ＡＶＡＮＴＩＡ48,00048,000戸建部門での営業取引先であり、当社製品の拡販及び同社との協力関係の維持・強化のために保有しております。無3937ＳＡＮＥＩ㈱3,4042,764水栓金具の購入先であり、当社製品の安定供給及び同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。有75ＡＭＧホールディングス㈱3,0003,000戸建部門での営業取引先の持株会社であり、当社製品の拡販及び同社との協力関係の維持・強化のために保有しております。無75三協立山㈱10,00010,000当社の流通代理店かつサッシ関係の購入先であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。無66三谷産業㈱4,0004,000当社の流通代理店かつ建材製造用接着剤の購入先であり、当社製品の拡販及び安定供給、並びに同社との安定的な協力関係の維持・強化のために保有しております。有21㈱りそなホールディングス－59,300－無－76（注） １ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ４ ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱横浜フィナンシャルグループへ商号を変更してお ります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。 1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。1912年５月日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始1938年４月航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始1945年10月ホーロー鉄器の製造を再開1947年８月名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始1951年３月八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始1955年10月名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離1956年５月 株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始1957年２月ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始1958年12月ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける1960年６月大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始1961年７月関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始1962年６月 株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始1963年６月公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける 〃 ７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1964年２月企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る1966年２月タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る1968年７月硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける1970年４月九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ1971年６月商号をタカラスタンダード株式会社に変更1973年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 〃 10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更 〃 ９月大阪住機株式会社トナミ工場（現北陸工場）を新設、金属加工能力の拡充を図る1975年３月八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る 〃 ９月株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始 〃 10月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始1976年９月鹿島工場を新設、操業開始1977年10月大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併1978年２月ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける 〃 12月株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る 1980年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始1982年10月八幡エナメル株式会社を吸収合併1983年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る1988年２月関工場（現滋賀工場）を新設、操業開始1990年10月株式会社木村製作所を吸収合併1991年４月滋賀工場の本格稼働開始 〃 ６月埼玉工場（現関東工場）の本格稼働開始 〃 12月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る1995年１月三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る1996年４月 シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る 〃 11月福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始1999年７月 ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更2000年６月 高木工業株式会社（現関東工場・岐阜工場）の全株式を取得人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成型品の製造能力の拡充を図る 〃 ９月ティーエス企画株式会社を吸収合併2002年４月 日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る 〃 ９月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化2003年９月丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資）2004年２月丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化2005年３月タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更2007年１月タカラ厨房株式会社を吸収合併 〃 ４月丸共建材株式会社の全株式を譲渡2012年４月シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更 〃 ５月創業100周年2013年４月和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更2014年７月高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場（現関東工場）・岐阜工場に名称変更2019年１月タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る2020年４月日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年４月初の海外拠点となる台湾支店を設立2026年４月新規事業である家事代行サービス「saikou!」の提供を東京・大阪・京都で開始