日本アイ・エス・ケイ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売当社が製造販売しております。不動産賃貸関連……建物の賃貸等その他………………工具の販売等当社が仕入販売しております。〔事業系統図等〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (4) 会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境においては、物価上昇及び金融資本市場の変動等の影響が続くものと見込まれます。このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業について当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。 (2)デンタル関連事業について当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)地震等自然災害リスク当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)減損会計リスク当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落し、将来キャッシュ・フローが簿価を下回る場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高60億64百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益６億４百万円（同5.5％増）、法人税等調整額72百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益４億18百万円（同3.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（鋼製品関連事業）鋼製品関連事業部門の売上高は17億22百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は２億74百万円（前年同期比7.8％増）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、売上は前年同期実績を上回りました。 （デンタル関連事業）デンタル関連事業部門の売上高は20億65百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は２億79百万円（前年同期比14.2％増）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年同期実績を上回りました。 （書庫ロッカー関連事業）書庫ロッカー関連事業部門の売上高は19億61百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は１億65百万円（前年同期比3.4％減）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めましたが、前年同期実績を下回りました。 （不動産賃貸関連事業）不動産賃貸関連事業部門の売上高は１億78百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は１億55百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業の売上高は１億36百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は29百万円（前年同期比24.7％増）となりました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,617,2165.4デンタル関連事業1,499,6348.5書庫ロッカー関連事業1,955,565△2.8合計5,072,4162.9 (注) １ 金額は、販売価格で表示しております。 ② 受注状況当社は見込み生産方式を主体としており、販売高に占める受注生産高の割合が僅少なため、受注実績の記載は行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,722,0496.5デンタル関連事業2,065,8293.8書庫ロッカー関連事業1,961,543△2.7不動産賃貸関連事業178,5337.7その他136,17920.8合計6,064,1342.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)コクヨ㈱576,7059.8550,2969.0 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ３億67百万円増加し、65億72百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ12百万円増加し、18億63百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ３億55百万円増加し、47億８百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ２億40百万円増加し14億10百万円（20.6％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益６億３百万円、売上債権の減少額83百万円、減価償却費74百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額２億９百万円、棚卸資産の増加額25百万円、法人税等の支払額１億16百万円等の支出があったことにより、４億円の収入（前年同期は３億29百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円等の支出により、53百万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出58百万円、配当金の支払額46百万円等により、１億５百万円の支出（前年同期は１億16百万円の支出）となりました。 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 経営成績の分析①売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上総利益は、１億28百万円増加し、18億55百万円（売上総利益率は前年同期比1.3ポイント増加し30.6％）となりました。②営業利益売上総利益の増加等により、前年同期比77百万円増加し、５億95百万円となりました。③経常利益受取配当金６百万円等の営業外収益が８百万円あり、経常利益は前年同期比31百万円増加の６億４百万円となりました。④税金等調整前当期純利益前年同期比２百万円増加し、６億３百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税が１億１百万円及び法人税等調整額が72百万円、前年同期比14百万円減少の４億18百万円となりました。 (2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報①キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②財政状態の分析イ 資産流動資産は29億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加２億40百万円、電子記録債権の増加32百万円、商品及び製品の増加16百万円、受取手形及び売掛金の減少１億16百万円、その他の流動資産の減少22百万円等により、１億60百万円増加しました。固定資産は36億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の増加54百万円、退職給付に係る資産の増加２億９百万円、機械装置及び運搬具（純額）減少44百万円等により、２億７百万円増加しました。ロ 負債流動負債は11億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の減少１百万円、未払法人税等の減少15百万円、支払手形及び買掛金の減少84百万円、未払消費税等の減少２百万円等があり、１億３百万円減少しました。固定負債は６億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加89百万円、その他の固定負債の増加21百万円等により、１億15百万円増加しました。ハ 純資産純資産合計は47億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加３億71百万円、自己株式の増加58百万円、その他有価証券評価差額金の増加32百万円等により、３億55百万円増加しました。③財政政策 当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上の達成を目標値としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率10.0％、自己資本比率70.4％となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、合理的と考えられる様々な要因に基づく見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、不確実性が含まれるため実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「不動産賃貸関連事業」の４つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注)２連結財務諸表計上額(注)３鋼製品関連事業デンタル関連事業書庫ロッカー関連事業不動産賃貸関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,616,6561,989,9872,015,861－5,622,505112,7485,735,253－5,735,253その他の収益－－－165,750165,750－165,750－165,7501.外部顧客への売上高1,616,6561,989,9872,015,861165,7505,788,255112,7485,901,003－5,901,0032.セグメント間の内部売上高又は振替高－－32,1833,31235,495－35,495△35,495－計1,616,6561,989,9872,048,044169,0625,823,750112,7485,936,498△35,4955,901,003セグメント利益254,869245,082170,859144,915815,72823,543839,271△320,558518,713セグメント資産612,345444,9901,145,441777,1482,979,925－2,979,9253,225,0756,205,000その他の項目 1.減価償却費20,6916,91736,35212,04076,002－76,0022,19878,2002.有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,50120,32312,300－46,124－46,124－46,124 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。２ （1）セグメント利益の調整額△320,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額3,225,075千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注)２連結財務諸表計上額(注)３鋼製品関連事業デンタル関連事業書庫ロッカー関連事業不動産賃貸関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,722,0492,065,8291,961,543－5,749,421136,1795,885,601－5,885,601その他の収益－－－178,533178,533－178,533－178,5331.外部顧客への売上高1,722,0492,065,8291,961,543178,5335,927,954136,1796,064,134－6,064,1342.セグメント間の内部売上高又は振替高－－77,4791,20078,679－78,679△78,679－計1,722,0492,065,8292,039,022179,7336,006,633136,1796,142,813△78,6796,064,134セグメント利益274,849279,909165,064155,990875,81329,366905,180△309,368595,812セグメント資産632,269490,2461,162,532765,2983,050,346－3,050,3463,522,0846,572,430その他の項目 1.減価償却費18,0876,57135,42911,79171,880－71,8802,39474,2742.有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5005,4238,980－16,903－16,9031,72918,632 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。２ （1）セグメント利益の調整額△309,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額3,522,084千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレ一ト・ガバナンスの体制と区別しておりません。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2)戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 (3)リスク管理 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。 なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照 ください。 (4)指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の透明性と健全性を高めることを企業の使命ととらえ、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、経営のチェック機能の充実と企業倫理の遵守を重要課題として認識しております。 ①企業統治の体制・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由（イ）取締役・取締役会 当社の取締役の定数は定款で21名以内と定めており、現在、取締役の構成は廣澤清、曽根栄二（議長）、中沢浩、土井洋、大久保高広、宮城則之及び大場明男（社外取締役）となっております。取締役会は、定期に及び臨時に開催し、会社の重要な業務執行事項を決定し、また、各取締役より報告を受ける等により、取締役の職務執行を監視する機関として運営しております。（ロ）監査役・監査役会 当社は監査役及び監査役会制度を採用しており、監査役の構成は岩渕孝一（社外監査役）、柴田清之（社外監査役）、三枝大介（社外監査役）及び栁田伸一（社外監査役）となっております。監査役は、原則月１回の監査役会のほか、取締役会に出席し意見を述べ、取締役の業務の執行を監視しております。（ハ）その他 常勤取締役５名で構成する経営会議、並びに担当取締役及び管理職で構成する各事業部門会議を設置しております。経営会議では業務上の重要事項の意思決定を行い、各事業部門会議では取締役会、経営会議での決定事項の伝達と徹底及び各事業部門間の情報の共有化を図っております。 以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能が働く事で、経営の健全性・適法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。 なお、当社の業務執行体制等を図式化すると次の通りとなります。 ・内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、以下の事項を決定しております。（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当役員として、コンプライアンス規程等を、作成、整備する。（ｂ）各事業部門の長をコンプライアンス責任者とし、各事業部門固有のコンプライアンスリスクに対処する。（ｃ）コンプライアンス担当役員は、情報の収集、確保に努め、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。また、発生した内容を調査し、再発防止策を関連部門と協議の上決定し、実施する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下「職務執行情報」という）の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直しを行う。（ｂ）取締役及び監査役から職務執行情報閲覧の要請があった場合、本社において閲覧できるものとする。（ｃ）文書管理規程の作成及び本体制に係る事務等は、管理部門担当取締役が管掌し、運用・管理状況について、必要に応じ取締役会に報告する。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）代表取締役社長に直属する内部監査担当部署として、総務部の企画部門を機能させ、管理部門担当取締役が管掌する。（ｂ）管理部門担当取締役は、内部監査活動を円滑にするために、内部監査規程、リスク管理規程等の整備を行う。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。（ｂ）各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を構築する。（ｃ）月次の業績は、各事業部門担当取締役から月次速報ベースで経営会議に報告される。（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループ（当社及び㈱ビアンエアージャパン）のセグメント別の事業部門の長に、それぞれの部門における法令遵守、リスク管理の体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス担当役員はこれらを横断的に推進、管理する。（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助する組織を総務部の企画部門とし、当該使用人の人選等については、監査役の意見を考慮し検討する。（ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、監査役の意見を尊重するものとする。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（ａ）取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。（ｂ）前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。 ・内部統制システムにかかわる部門の活動状況 ・内部監査部門の活動状況 ・重要な会計方針、会計基準の変更 ・重要な法令・定款違反 ・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は各事業部門の長に対し、定期的にヒヤリングと指導を行うとともに、代表取締役社長、内部監査担当取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。・リスク管理体制の整備状況（イ）当社では、職務権限規程、職務分掌規程等により各事業部長、各部門の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに部門間の相互けん制を機能させることで当社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。（ロ）取締役会は、定期に開催のほか、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や会社の重要な業務執行事項を決定し、取締役の業務執行の状況を逐次監視する機関として運営しております。（ハ）代表取締役に直属の内部監査担当部署を設置しております。 内部監査部門は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況について内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言・提言を行っております。 ②その他（イ）取締役の定数 当社の取締役は、21名以内とする旨を定款に定めております。（ロ）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ハ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（ニ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める金額の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（ホ）反社会的勢力排除に向けた基本方針当社グループは反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求等に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、利益供与にかかわることを絶対行わないことを基本方針としております。コンプライアンス担当役員は、上記の基本的な考え方に基づき、反社会的勢力による被害の防止を図るとともに、これを実現するための社内体制の整備、役職員の安全確保に組織的に取組んでおります。 （ヘ）取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を８回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数廣澤 清8回8回曽根 栄二8回8回大貫 実2回1回中沢 浩8回8回土井 洋8回8回大久保 高広8回8回宮城 則之8回8回大場 明男8回8回 ※取締役大貫実氏は、2025年３月31日に辞任しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令や定款で定める事項のほか、経営計画並びに進捗状況の報告、今後の方針の検討、株主総会招集、年次決算・四半期決算、業務執行状況等の経営課題について審議しております。

(4)【役員の報酬等】 ①役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社取締役の個人別報酬等の内容決定に関する方針について、以下のとおり取締役会で決議しております。 当社の取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬と退職慰労金で構成されており、取締役の固定報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに決定する方針であり、監査役の固定報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、職務の内容を勘案し決定する方針であります。退職慰労金については、当社規定に基づき、株主総会の決議を経て支給する方針であります。 取締役の固定報酬については、1989年７月28日に開催された臨時株主総会において月額18百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。 監査役の固定報酬については、1989年７月28日に開催された臨時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 なお、各取締役の報酬等の額については、業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに取締役会で決定しており、監査役の報酬の額については監査役の協議により決定しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。②提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）59,12854,510－4,6186監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外取締役－－－－－社外監査役6,9126,480－4321 （注）1.上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与等11,550千円は含まれておりません。2.取締役２名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）は無報酬であります。③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鋼製品関連事業72（20） デンタル関連事業100（11） 書庫ロッカー関連事業105（13） 不動産賃貸関連事業－（－） 全社（共通）6（－） 合計283（44） (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)272 （44）38.113.55,157 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鋼製品関連事業72（20） デンタル関連事業89（11） 書庫ロッカー関連事業105（13） 不動産賃貸関連事業－（－） 全社（共通）6（－） 合計272（44） (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート有期労働者0.066.767.770.354.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ビアンエアージャパン （注）１、２東京都台東区30,000デンタル関連50.0当社デンタル商品・部品の仕入先。役員の兼任あり。(その他の関係会社) 廣澤興産㈲東京都台東区30,000不動産賃貸関連被所有(23.2)不動産の賃借。役員の兼任あり。(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数は期末配当の１回とし、その決定機関は株主総会であります。当期の配当につきましては上記方針に基づき１株当たり30.00円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るために、有効投資してまいりたいと考えております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日定時株主総会46,00730.00

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、179百万円であります。セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が31百万円、デンタル関連事業が90百万円、書庫ロッカー関連事業が57百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 千㎡)その他合計札幌工場(北海道札幌市)書庫ロッカー関連事業書庫ロッカー生産設備49,84673023,003(13)11273,69338(9)中之条工場(群馬県吾妻郡中之条町)鋼製品関連事業耐火金庫生産設備29,71160,486125,739(12)0215,93838(14)川島工場(茨城県筑西市)書庫ロッカー関連事業書庫ロッカー生産設備55,18349,111642,500(23)239747,03470(4)本社、筑波工場(茨城県つくば市)全社及びデンタル関連事業、不動産賃貸関連事業歯科医療機器生産設備賃貸不動産120,7141,84078,802(18)1,430202,78760(6) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。２ 無形固定資産は除いております。３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)従業員数（人）東京事業所(東京都台東区)全社建物(事務所)13,80027（2） ４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。５ 本社、筑波工場土地78,802千円（面積18千㎡）、建物及び構築物120,714千円は一部他に賃貸中であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)機械装置等㈱ビアンエアージャパン筑波工場(茨城県つくば市)デンタル関連事業歯科医療機器生産設備15,86411(－) (注) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

(3)【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は監査役４名（うち社外監査役４名）で構成されており、監査役会で定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針に基づき、取締役会、経営会議ならびにその他重要な会議に出席している他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況等を監査しております。 当事業年度において監査役会は合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岩渕 孝一12回12回柴田 清之12回11回三枝 大介12回12回栁田 伸一12回12回 監査役会における主な検討事項は次のとおりであります。・監査方針及び監査実施計画・取締役会に付議された主要議題の内容検討・内部統制システムに関する取締役の職務執行状況・事業報告、計算書類及び附属明細書等の適性の有無・監査報告書の作成に伴う審議・監査及び四半期レビュー契約書の更新及び監査報酬等の同意・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性監査役の主な活動状況常勤監査役は、取締役会やその他重要会議へ出席するほか、取締役会で決議した重要書類等を確認するとともに、取締役や各部門の責任者等から業務の執行状況について直接聴取し、職務の執行状況を監査しています。会計監査人との連携については、監査計画概要の説明や四半期ごとに意見交換を実施し、内部統制システムの整備・運用状況を監査しています。また、当社の各工場、営業所への往査に伴う監査内容・方法等について積極的に意見を交換し、監査の実効性の向上を図っております。 ②内部監査の状況内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査担当部署（提出日現在１名）を設置し、内部監査計画に基づき財務報告の信頼性に関する内部統制の評価及び各部署における運用状況について検証を行い、内部監査の結果は取締役会に報告しております。また、各監査役、会計監査人と連携し、情報交換、意見交換を行い、監査機能の充実を図っております。 ③会計監査の状況（イ）会計監査は、監査法人日本橋事務所を選任しております。（ロ）継続監査期間 2007年12月期以降（ハ）業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定社員業務執行社員森岡 健二監査法人日本橋事務所指定社員業務執行社員千保 有之監査法人日本橋事務所 （ニ）監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ３名（ホ）監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。 （ヘ）会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。（ト）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査室などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人日本橋事務所は会計監査人として適格であると判断しました。 ④監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社16,500―16,500―連結子会社――――計16,500―16,500― （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 （ハ）その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。 （ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化が認められる等の合理的な理由がある取引先の株式を保有することがあります。 保有の合理性については、毎年取締役会において中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等から保有の適否について検証を行っており、当社が保有する株式について、継続保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式14,000非上場株式以外の株式5266,069 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式45,140 取引先との関係強化。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)コクヨ㈱248,78061,313・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加。無217,856171,492㈱山善21,29321,087・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加。無31,62129,438㈱高島屋7,6416,589・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加。無12,5438,329中山福㈱8,6056,935・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加。無3,8292,531㈱ヤマノホールディングス2,0002,000取引関係強化のためであります。無218130 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、［株式の保有状況］②a、に記載の通りであります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1916年８月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。1918年６月日進社からキング商会に商号変更。1948年４月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。1951年３月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。1958年１月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。1960年７月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。1967年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。1970年６月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。1974年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。1984年４月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。1985年７月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。1987年３月㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。1989年６月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。1993年８月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。1993年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。1994年７月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。1999年３月川島工場において安全機器の製造を中止。1999年９月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。2001年１月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2005年１月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。2006年１月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。2006年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。2007年２月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。2007年７月川島工場においてＯＡフロアを製造開始。2007年11月川島工場において物置等の製造を中止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。2020年５月川島工場においてＯＡフロアの製造を中止。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。