イオンフィナンシャルサービス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、保険事業、電子マネー、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 １．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４．銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．保険事業 生命保険や少額短期保険の商品開発のほか、保険代理店において各種保険の販売を行うものであります。生命保険については、当社グループが扱う住宅ローンや個品割賦に付帯する団体信用生命保険、個人のお客さまを対象とする健康増進型医療保険を提供しております。少額短期保険については、家財保険等を提供しております。６．電子マネー事業 会員がチャージした代金をお預かりし、会員による利用売上代金を加盟店に精算するものであります。７．その他 銀行代理業、サービサー、コールセンター、業務代行等であります。 ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント主な連結子会社国内リテール株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社イオン少額短期保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社ソリューション当社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社フェリカポケットマーケティング株式会社国際中華圏AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDAEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.メコン圏AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.ACSI (THAILAND) CO., LTD.ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.AEON MICROFINANCE (MYANMAR) Co., Ltd.AEON LEASING SERVICE (LAO) COMPANY LIMITEDPost and Telecommunication Finance Company Limitedマレー圏AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADAEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.AEON BANK (M) BERHADPT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIAAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、金融サービスの提供を通じて持続的な成長の実現及び企業価値の向上に向け、当社グループの存在意義である、Our Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」を定めています。本パーパスのもとで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。 （２）目標とする経営指針 持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標としてROE10.0％の水準の達成、維持を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境として、世界情勢では米国新政権の政策についての不確実性、中国の経済成長率の低迷、紛争による政情不安等、先行きへの不透明感が継続しています。 国内では企業の値上げや賃金の上昇が広がり、経済の好循環が期待される一方、個人消費は、エネルギー支援策の縮小や食料品価格の高騰による物価高騰が消費行動に影響を与えています。また、コロナ禍で進展したキャッシュレス決済については、競合各社によるさらにお得で便利なサービス提供に向けた競争が激化しており、当社の主要な事業領域である決済サービスにおける環境変化がより一層加速しています。加えて、デジタル技術の進展に伴い、キャッシュレス決済やオンライン取引の拡大とともに、金融犯罪の手口の高度化・複雑化・巧妙化が進んでおります。 このような状況において、当社は、2030年のありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と掲げております。イオングループの強みを再認識し、多様化するお客さま一人ひとりのライフスタイルやニーズの変化への対応に加え、家族を基点に世代を繋ぐ金融サービスを提供するビジネスモデルを確立するとともに、各国・地域では地域密着型の企業として、一人ひとりに寄り添い、お客さまの「不」を解決・解消することで、ありたい姿の実現に向けて取り組んでまいります。加えて、事業ポートフォリオの見直しによる選択と集中により、生産性の向上を進めてまいります。 また、コーポレートガバナンスの高度化は当社グループにおける重要な経営課題と認識しております。イオン銀行は、2024年12月26日に金融庁よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与管理態勢に関し、業務改善命令を受けました。今回の処分を厳粛に受け止め、イオン銀行においては直ちに改善委員会を設置し、業務改善計画書の策定及び管理態勢強化に取り組んでおります。 さらに、当連結会計年度においては当社グループが発行するクレジットカードにおけるオフライン取引の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を貸倒関連費用として特別損失に計上しました。 当社グループは最新の金融犯罪に関する情報収集、分析、対策に継続的に取り組んでまいります。近年巧妙化するサイバー犯罪等の不法行為に対しては、専門部門の設置等による異常検知モニタリング体制の強化や業界各社、関係団体との連携強化等による未然防止の強化を図り、お客さまへの安全なサービス提供に取り組んでまいります。 変化の激しい事業環境において、当社グループは中期戦略と事業ポートフォリオとの連動を通じて、グループ全体の事業成長に資するガバナンス体制の構築を目指します。リスク管理の高度化とコンプライアンス意識の深化及び内部統制システムの実効性向上を取り組むと同時に、ステークホルダーからのフィードバックを迅速に経営へ反映させる仕組みを構築し、持続可能な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 当社グループのOur Purposeのもと、中期経営計画「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」の基本方針を掲げ、アジア各国のお客さまに、より革新的な金融サービスの提供を目指し、下記の取組を進めてまいります。＜国内事業における重点施策＞①イオン生活圏の構築に向けたインフラづくり イオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて、地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでイオン生活圏を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の一つとして掲げております。 当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスで繋ぐインフラづくりの役割を担っております。国内市場においては「規模の経済の発揮とイオンの金融らしさの追求」の実現を目指し、電子マネー「WAON」とコード決済「AEON Pay」の融合を通じた顧客基盤の拡大や顧客接点の強化により、クロスセルを促進してまいります。また、アジアを繋ぐ決済ネットワークを構築するため、他社提携を含め、先進的な取組を行ってまいります。 ②地域・お客さまの生活インフラニーズの取り込み 国内においては、イオンリテール株式会社より承継した電子マネー「WAON」と当社の提供するコード決済「AEON Pay」の融合に加え、ご当地設定機能の開発を進める等、地域性を活かした魅力あるサービスに進化させてまいります。また、当社グループ内での営業の一体運営に向けて、点在している営業タッチポイントの役割の再定義、最適化を進め地域に根差したエリア戦略を実行することで、イオングループ及び当社グループにおけるシナジーの最大化を図ってまいります。また、既存の商品の使いやすさを追求することに加えて、お客さまのライフスタイルに合わせた新たな商品・サービスを開発し、これまでご利用いただいていなかったお客さまのニーズを取り込んでまいります。 ③リスク・コストコントロール能力の向上 AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化に継続的に取り組んでいます。また、クレジットカードの不正利用が増加している中で、当社としては専門組織を設置し、利用通知サービスやカード不正利用検知等の対策を強化することで、お客さまの日々の生活に安全と安心を提供できるように取り組んでまいります。 ＜国際事業における重点施策＞①各国でのデジタル金融包摂の実行 マレーシアにおいて2022年４月にデジタルバンクのライセンスを取得し、2024年５月に営業を開始しました。デジタルバンク事業を営むAEON BANK (M) BERHADでは、AI分析など最新技術を導入し、お客さまの収入の変動やライフステージの進展による金融ニーズの変化を踏まえて、当社グループのサービスを継続してご利用いただけるよう、LTV最大化を推進するビジネスモデルを構築してまいります。マレーシアで構築したシステムアーキテクチャー、AI活用、金融包摂などにおける成功事例を当社グループ各社へ水平展開し、海外各社のビジネスモデル転換を加速させてまいります。 ②事業・提供商品・展開エリアの拡大 ベトナムにおいて、グループ一体となってイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、イオングループ共通ポイントであるWAON POINTを開始するとともに、現地で個人向けローン事業を展開するPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し、完全子会社化しました。当社グループの海外事業における第４の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、お客さまの暮らしをさらに豊かにできるよう取り組んでまいります。 ③都市と地方のニーズの違いに応じたエリア戦略立案 与信戦略については、各国において、フォワードルッキングな与信管理モデルの構築に取り組んでおります。地域ごとの顧客属性や商品ポートフォリオを細かく分析し、生涯予測収益、貸倒費用の把握をするとともに、営業施策や審査基準へ活用し、エリア戦略立案を進めます。これにより、収益の最大化及び貸倒費用の抑制を図り、利益の最大化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業等のリスクの評価について、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価したうえで、総合的に重要なリスクの判定を行っています。各リスクの管理については、年度毎のリスク管理実行計画を立案し、内部統制推進委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。 当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスク事項を「特に重要なリスク」「重要なリスク」として以下に記載しています。 これらリスクについては、定期的に内部統制推進委員会、及び取締役会に報告し、リスクが顕在したり新しいリスク事象が発生した場合に適切に対応できるよう努めています。また、役職員のリスクカルチャーの醸成のため、継続的に教育を行い、３つのディフェンスラインを中心とした内部統制強化にも努めています。当社のリスク管理態勢については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ・リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。 ■特に重要なリスクリスクの概要対応策・重要なITプロジェクトに関するリスク 当社グループは、中期経営計画に掲げるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組や、基幹システムの更改等により、新商品やサービスの提供等、競争優位の確立や他社との差別化に努めています。これら重要なITプロジェクトにおけるリリースの延期、実現機能の不足や品質の低下等が発生した場合、投資コストの超過など、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。重要なITプロジェクトの進捗状況は月次で当社の内部統制推進委員会に報告されます。また、リリースに際しては、あらゆるケースを想定して事前の検証を徹底し、万が一障害が発生した場合の体制を準備します。・システムサービスの中断や誤作動 当社グループが提供する各種サービスにおいて、ITシステムの安定稼働は重要であり、必要不可欠です。このことは自社のシステム環境だけでなく協業先であるサードパーティについても同様です。システム上の不具合、自然災害等による影響、人為的なミスなどさまざまな要因によりITシステムが停止、中断、誤作動した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこうした障害による被害の最小化と早期復旧のために物理的、技術的、組織的な施策を講じています。具体的には、不具合等の発生を迅速に察知する監視体制の構築と強化、システムやデータの分散及び冗長化、業務オペレーションの標準化と定期的な教育、インシデント発生時に備えたリカバリープランの策定及び訓練の実施などがあります。実際に発生したインシデントに関しては、その原因究明を行い、再発防止策を策定しています。委託先に関しては取引開始前審査を実施するほか、その他のサードパーティについても平時から連絡連携を密にし、障害発生時に円滑な対応が取れるよう関係強化に努めています。・サイバー攻撃に関するリスク 近年のデジタル技術の著しい進展に伴い、サイバー攻撃も高度かつ巧妙になっています。AI技術を利用した攻撃パターンの学習、メールや電話を通じた悪意あるサイトへの誘導による人的な脆弱性を突いた手法、サードパーティを攻撃経路として狙う手法などが用いられ、金融機関を取り巻くサイバー攻撃の脅威は一層深刻化しています。当社グループのシステムやサードパーティがサイバー攻撃を受け、サービスの停止、データの棄損や情報の漏えいなどが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、様々な事故・障害を想定し、グループ各社及び業界団体と一体となった訓練への参加や外部専門家との連携を強化しています。また、主要会社にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置しています。これにより、日進月歩で進化するサイバー脅威に対して迅速に対策を講じる体制の整備を進め、潜在的なリスクの軽減に取り組んでいます。また、フィッシングメールやビジネスメール詐欺などのサイバー攻撃に対するお客さまや役職員への啓蒙を実施しています。 リスクの概要対応策・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク 当社グループは、金融機関としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ/ＣＦＴ）に関する法規制を遵守する義務があります。当社グループは、態勢を整備し各種の対応策を実施していますが、これらの法規制に違反し、法的制裁等を受けた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ＡＭＬ/ＣＦＴに関する不備が発生した場合、当社グループのブランドイメージやお客さまからの信頼にも悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクを重要な経営課題と位置づけ、お客さまとの取引開始時及びその後の継続的な確認を通じて、お客さまの身元及び取引の目的を確認する手続、不審な取引を検出するためのシステムによる日常的な取引の監視、内部監査およびコンプライアンスチェックによる内部統制の有効性確認を実施しています。また、当連結会計年度において、当社グループ会社の銀行事業におけるＡＭＬ/ＣＦＴについて金融庁より業務改善命令が発出されたことを踏まえ、業務フローの見直しによる疑わしい取引の届け出迅速化、外部専門家による全般検証を実施するほか、役職員に対する教育を実施することにより法規制の遵守意識の向上に努めています。・法規制違反 当社グループが提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ各社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。さらに、当社グループの役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。・信用リスク 当社グループの与信業務は、クレジットカード、割賦販売、住宅ローンなどの個人向けが大きな割合を占めており、信用リスクの分散が図られています。しかしながら、経済状況の著しい悪化や金融市場等の混乱の発生などにより、お客さまの信用状況が変化し、想定を超える与信関連費用が発生するなどした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、信用リスク管理態勢の強化を図っています。外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、タイムリーに審査基準に反映することにより、収益と健全性のバランスのとれた運営に努めています。また、お取引開始後にも個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害） 近年、フィッシング詐欺による被害が多く発生しており、こうした金融犯罪の増加は金融機関にとって喫緊の課題となっています。特にネットサービスにおける犯罪手法は、高度化、巧妙化が進んでいます。こうした犯罪に適切に対応できない場合、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性があります。また、これらの事象に対応するための追加費用、被害にあったお客さまに対する補償費用などが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度は、不正利用が増加しました。このような外部不正動向の変化やリスクに迅速に対応するため、当社グループでは、技術的及び組織的な安全措置の拡充に努めています。具体的には、お客さまのお取引に関して絵文字を利用したセキュアなワンタイムパスワードの導入、不正手口を早期に検知・防止するためのセキュリティ強化専門チームの組成、フィッシングサイトや不正アクセスの監視強化、業界全体でのフィッシングサイトの能動的な閉鎖などを行っています。また、お客さまに対して被害に遭わないための注意喚起にも努めています。・情報セキュリティ 当社グループは、お客さまや取引先の個人情報や重要な情報を必要な範囲で取得し、適切に管理しています。しかしながら、これらの情報がサイバー攻撃を受けたり、役職員、サードパーティ及び業務委託先の杜撰な管理などにより情報の漏えい、改ざん、棄損、紛失などが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは個人情報をはじめとする情報資産管理について、技術的、物理的及び組織的な安全管理措置を講じています。近年脅威が増大しているサイバー攻撃については「サイバー攻撃に関するリスク」に記載のとおりです。当社グループ役職員は定期的な教育や研修を通じて、情報管理の重要性及びその保護についての理解を深めています。また、個人情報等の取扱いを外部に委託する場合においては、委託の基準を定めるほか、定期的なモニタリングを実施する等の管理措置を講じています。 ■重要なリスクリスクの概要対応策・税務リスク 当社グループが展開する国や地域の税務処理に関して税務当局と税法の解釈や認識に相違がある場合、想定外の追加の税金、利息や罰金が発生する等、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、日本を含む展開各国ごとの税務専門家によるレビューやアドバイスを活用し、できる限り当局との認識相違が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しています。当局との認識相違が発生した場合には、これら専門家の支援を得ながら当社の解釈について理解を得られるよう対応することとしています。・内部不正、事務事故等のリスク 当社グループは、業務の遂行に際して様々な種類の事務処理を行っています。役職員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、予期せぬ損失の発生や行政処分の対象になる可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事務処理に関して社内規程や手続等を定め、業務品質の維持向上に努めています。事務処理上の過失が発生した場合は、原因分析を徹底し、再発防止策を講じることとしています。また、内部不正の防止については、ジョブローテーションの実施による業務関連不正の抑止やイオングループ共通の基本理念に基づくコンプライアンス意識教育を行っています。・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク 当社グループの国内事業では、住宅ローンなど運用期間が長い金融商品を取り扱っているため、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内の銀行事業、保険事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券による資産運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地子会社における外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、連結業績等に関して、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの国内事業では、調達について社債等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。 また国内の銀行事業、保険事業における有価証券の価格変動リスクについては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値）を計測し、各社の取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。 為替変動リスクについては、国内の銀行・保険事業においては上述のリスクコントロールを行っています。また、事業を展開するアジア各国での為替相場変動リスクについては、当社グループの業績や財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニタリングしています。・流動性リスク 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。 また、当社グループの銀行事業では、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。・人材管理リスク 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っていますが、こうした人材層の市場ニーズはますます高まっています。新規人材の獲得競争に劣後し、あるいは既存役職員の流出等により高い専門性を有する人材を充分に育成、確保できない場合、事業が計画通りに進行しないなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の成長やお客さまの変化に対応するイノベーションを実現するため、専門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題と認識しています。そのため、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度の充実に努めています。 また、「次世代経営者育成プログラム」等を通じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取り組んでいます。 リスクの概要対応策・人事・労務リスク 当社グループは国内外で事業活動を行っており、各社には多様な人種や国籍、文化を有する役職員が働いています。グループ各社において人権や多様性への理解と対応が不十分である場合、役職員の離職や社会的批判の対象となる可能性があります。このことは、当社グループのレピュテーションに影響を与えるほか、サービス利用の敬遠などによる業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業を展開する各国において、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職員が「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というイオンの基本理念に基づいた行動を体得すべく、定期的な教育を通じた啓蒙活動を行い、ハラスメントなどの人権侵害や職場環境を害する役職員の言動の予防措置に努めています。また、差別等の不適切な行為があった場合、その当事者や発見者は内部通報制度によりこうした不適切な行為を通報することができます。当該制度を通じた個別の事案に対しては、通報者の適切な保護のもと調査に基づく是正対応を行っています。・自然災害、その他災害 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っています。これらの地域で、地震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ATM等への物理的な損害や役職員への人的被害、又は当社グループのお客さまへの被害が生じる可能性があります。その結果、相当期間にわたる業務停止、多大な復旧コストの発生や事業廃止に至るなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社と子会社であるイオン銀行は、こうした自然災害等に対して、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格（ＩＳＯ２２３０１）の認証を受け、事業継続計画の策定、訓練や演習等を行っています。グループ各社においても、有事の際の被害の最小化と早期事業復旧のため、重要業務の選定、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、訓練や演習、役職員への教育などのプロセスを推進しています。・風評・風説の発生によるリスク 当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社グループへの信頼が損なわれお客さまの離反に伴う収益の低下や事態収拾のためのコスト発生など、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常時キーワード検知による掲載記事確認及びSNSモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めています。・地政学的リスク 当社グループはアジア圏を主に海外展開しています。これら展開地域やその周辺地域で戦争や外交的緊張等での貿易や投資の混乱により金融危機、政情不安や社会不安が顕在化した場合、当該国地域のお客さまの環境や当社グループの事業運営や経済環境が著しく変化し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、展開の前後でマクロ及びミクロレベルでのマーケットの調査と分析を実施するほか、経済情勢や政治社会情勢等について、イオングループ各社や現地日本企業との連携を深め情報収集に努めています。各種情勢変化の兆候を認めたときは、内部統制推進委員会等で対応について検討することとしています。・気候変動リスク 当社グループでは「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づき、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標 ②気候変動に関する事項」に記載の指標を目指し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換などに取り組んでいます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めています。しかし、環境規制の強化や社会的要請の高まりなどにより、想定以上の対策コストが発生したり、取組や開示内容が不十分と見なされた場合、社会的信用が低下し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況①連結経営成績の状況 当連結会計年度の連結営業収益は5,332億62百万円（前期比109.8％）、連結営業利益は614億85百万円（前期比122.8％）、連結経常利益は625億54百万円（前期比122.2％）と増収増益となりました。他方、当社グループが発行するクレジットカードにおけるオフライン取引の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を貸倒関連費用として99億45百万円、2025年２月３日に連結子会社化したPost and Telecommunication Finance Company Limitedに関連する「のれん」について、事業計画の見直しに伴う減損処理を実施したことによる減損損失を38億83百万円、特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は156億44百万円（前期比74.9％）となりました。 当連結会計年度に発生した、オフライン取引の一部で第三者の不法行為による不正利用と認められる取引については、各種対策に取り組んだことにより新たな被害発生の抑止が図れております。 また、当社はこれまで国内市場で増加するフィッシング詐欺等によるクレジットカード不正利用を防ぐため、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や24時間365日、不正利用を察知する異常検知モニタリング等のセキュリティ体制を構築してきました。近年巧妙化するサイバー犯罪等の不法行為に対し、専門部門の設置等による異常検知モニタリング体制の強化や業界各社、関係団体との連携強化等による未然防止の強化を図り、お客さまへの安全なサービス提供に取り組んでまいります。 当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。 また、2030年のありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と設定し、中期経営計画（2021年度～2025年度）を、ありたい姿の実現に向けた「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。 当連結会計年度は、世界的な政情不安の継続や中国経済の成長鈍化に加え、米国の通商政策による各国経済への影響が懸念される等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用・所得環境の改善や日本銀行のマイナス金利政策解除による「金利ある世界」への動き等により、景気は緩やかな回復傾向となりました。他方、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇を背景に実質賃金の減少が継続しており、個人消費は力強さに欠ける状況となりました。 このような状況のもと当社は、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じ、利回りの高い債権を中心とする営業債権残高の拡大による資産収益性の向上を図りました。また、さらなる生産性の向上に向け、費用効率を重視した会員獲得の実施などの経費コントロールを徹底するとともに、お客さまにとってわかりやすく、気軽に金融サービスへアクセスいただける環境を目指し、店舗やコンタクトセンター、スマホアプリ等のチャネルで各商品・サービスを横断的に提供できるタッチポイントの改善に取り組みました。 事業ポートフォリオの見直しでは、お客さまへ革新的な金融サービスを提供し続けるため、事業環境の変化を踏まえた経営資源の再配分を進めております。 国内では、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、2025年２月28日、GMS事業を営むイオンリテール株式会社のWAONバリュイシュア事業の譲受を完了しました。電子マネー「WAON」とコード決済「AEON Pay」を融合し、両決済チャネルの持つ加盟店網及び顧客基盤を合わせることで、より利便性の高い決済サービスの提供に繋げてまいります。 国際では、成長著しいアジア各国でデジタルを活用した新規ビジネスの構築や、展開エリアにおける事業拡大を図っております。マレーシアでは、新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK (M) BERHADが2024年５月26日に開業し、顧客基盤の拡充に取り組みました。ベトナムでは、2024年10月７日より現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.において、イオン生活圏の構築に向けたインフラの役割を担う共通ポイント事業を開始しました。加えて、2025年２月３日には、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分取得を完了し、当社連結子会社としております。今後、PTFの持つ顧客基盤やノウハウの活用と、共通ポイントを通じたイオングループ共通の顧客基盤の拡充により、イオングループの共通戦略におけるアジアシフトの最重要国の一つと位置付けているベトナムでの、イオン生活圏拡大に取り組んでまいります。 なお、生命保険事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの判断により、2025年３月21日に生命保険事業を営む当社連結子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社の発行済株式の85.1％を、明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田）に譲渡することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約書を締結いたしました。あわせて当社は、明治安田及び当社親会社であるイオン株式会社と包括的パートナーシップ契約を締結し、３社のそれぞれが有する経営基盤やノウハウ等の強みを活かし、健康増進や地域活性化に資する提供価値を共創し、価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。 ②セグメントの状況＜国内・リテール＞ 国内・リテール事業の営業収益は1,933億79百万円（前期比111.8％）、営業利益は105億３百万円（前期比223.5％）となりました。 当連結会計年度では、ショッピングリボ・分割を中心とした収益の拡大に加え、有価証券の運用による収益が堅調に推移した結果、増収増益となりました。 リテール事業では、Web及びスマホアプリ「イオンウォレット」のUI、UX向上に加え、AIを活用したスコアリングをもとにした個別アプローチの強化により、ショッピングリボ・分割払いやカードキャッシングの利用が拡大し、営業債権残高が増加しました。 ショッピングリボ・分割払いにおいては、昨年度導入した、Web及びスマホアプリで支払額の確認が可能となるシミュレーション機能に加え、ご利用明細別やご利用日単位でリボ払いに変更できる機能等による利便性の向上や、アプリの視認性及び操作性の改善に継続して取り組んだことで、ショッピングリボ・分割払い利用者の増加に繋がりました。カードキャッシングにおいては、新規又は過去利用経験のある会員を対象とした利用促進施策の実施に加え、AIを活用したスコアリングをもとに個別アプローチを強化しました。これらの結果、債権流動化前のショッピングリボ・分割債権残高は3,615億66百万円（期首差507億96百万円増）、キャッシング債権残高は4,279億３百万円（期首差155億81百万円増）と、営業債権残高が順調に増加しました。 株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）では、日本銀行による金融政策の見直しや金利情勢の変化を踏まえ、2024年５月及び2024年10月に円預金及びローン金利の改定を実施しました。また、金融環境のさらなる変化に合わせ、2025年３月１日にも円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施しております。 円預金においては、高まるお客さまの預金ニーズに応えるため、定期預金キャンペーンの実施、退職金定期預金の開始や、給与振り込み口座設定のお客さまに対してお得な金利を適用する等の施策に取り組んだ結果、イオン銀行の預金残高は５兆2,016億33百万円 （期首差6,622億60百万円増）と増加しました。 各種ローン商品においては、市場環境に合わせ、住宅ローンの変動金利の引き上げを行うとともに、新規契約の拡大に向け、住宅ローン契約者さま限定でイオングループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」のメディアや店頭等での告知強化に取り組み、継続して当社グループ独自のメリット訴求による取扱高の拡大に努めました。これらの取組の結果、住宅ローン取扱高は5,579億13百万円（前期比99.9％）、債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は２兆9,071億35百万円（期首差928億10百万円増）となりました。無担保ローンにおいても、教育ローン等の金利改定を実施するとともに、イオンカード会員さまへの目的別ローンの訴求や、イオングループ店頭における告知強化による利用促進を図りました。 資産形成サービスでは、NISAをはじめとした資産運用応援キャンペーンの他、お買い物ついでに立ち寄れるショッピングセンター内にあるリアル店舗の強みを活かしたセミナー開催や保険等の対面相談ニーズにお応えすることで、資産形成関連の販売額は順調に推移しました。 2024年12月２日には、全国のイオングループ店舗に出店するイオン銀行店舗と保険代理店サービスを展開する「イオンのほけん相談」店舗の一体運営を開始しました。さまざまな金融サービスをワンストップで提供することで、お客さま利便性のさらなる向上を図ってまいります。 イオン銀行では、2024年12月26日に金融庁より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、マネロン・テロ資金供与）管理態勢に関し、銀行法第26条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けました。当社及びイオン銀行は今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、同管理態勢の改善に一体となり取り組んでおります。 イオン銀行は、2025年１月31日に本命令の趣旨を踏まえた業務改善計画書を金融庁に提出するとともに、同年３月14日に業務改善計画の進捗状況（2025年２月末基準）を金融庁へ報告いたしました。引き続き全社をあげて業務改善計画を着実に実行することで、マネロン・テロ資金供与対策に係る態勢強化を図り、お客さまに安心してご利用いただけるよう、信頼の回復に努めてまいります。 ＜国内・ソリューション＞ 国内・ソリューション事業の営業収益は1,925億円（前期比100.9％）、営業利益は98億８百万円（前期比117.3％）となり、増収増益となりました。 当連結会計年度は、クレジットカード及びコード決済「AEON Pay」の顧客基盤及び加盟店ネットワークの規模拡大に取り組んだことで、個品割賦事業を営むイオンプロダクトファイナンス株式会社（現株式会社オリコプロダクトファイナンス）を譲渡したことによる影響を上回り、営業収益は増収となりました。営業利益は、国内で増加するフィッシング詐欺等によるクレジットカードの不正利用被害への補償費用の計上により貸倒関連費用が増加した一方、子会社譲渡による営業費用の減少に加え、新規会員獲得等に係る販促施策の見直しにより販売促進費が前期比で減少したことで、増益となりました。 ソリューション事業では、顧客基盤の拡充に向け提携先企業との連携強化を図るとともに、インターネット上での会員獲得におけるアフィリエイト等の出稿チャネル及び運用方法の見直しによる獲得効率の向上に継続して取り組みました。また、中国・四国・兵庫エリアにおける顧客基盤の拡充に向けた株式会社フジとの新たな提携カードの発行や、新規入会者限定で入会から１か月間、イオンモールや対象のイオングループ店舗にて、まいにち５％割引でお買い物いただける企画の実施等、イオングループとの連携を強化しました。コード決済「AEON Pay」においては、従来のクレジットカード払いや銀行口座からのチャージに加え、ATMでの現金チャージが可能となる機能を拡充し新規利用促進に取り組んだ結果、クレジットカード会員及びAEON Pay会員は順調に拡大し、国内有効ID数は3,615万人(期首差209万人増)、内カード有効会員数は2,616万人（期首差32万人増）となりました。なお、当期より国内におけるカード有効会員数の基準を見直し記載しております。また、期首増減数値は変更後の基準に基づき記載しております。 カードショッピングにおいては、物価上昇を背景とした日常消費での節約志向が根強く、利用単価の伸び悩みが見られる中、イオングループや提携先企業、加盟店における共同販促施策の実施や、2024年４月より開始した全国のイオンモール専門店においてゴールド会員限定で毎月20日・30日のお買い物が５％割引となる「お客さま感謝デー」特典の認知向上に取り組みました。また、「AEON Pay」においては、イオングループ店舗でのAEON Pay決済限定企画の実施や、あらゆる生活シーンで気軽に利用可能な決済手段を目指し、日常生活に密着した業態を中心にAEON Pay加盟店の拡大に取り組みました。AEON Payの利用可能箇所数は少額決済需要の高いカフェ等の飲食店やコンビニに加え、ドラッグストア等の小売店及びカラオケ等のサービス業種等を中心に拡大を図った結果、期首より108万箇所増となる303万箇所となりました。これらの結果、カードショッピング取扱高は７兆4,925億11百万円(前期比105.8％)となりました。＜国際・中華圏＞ 中華圏の営業収益は355億96百万円（前期比116.2％）、営業利益は93億19百万円（前期比105.9％）となりました。 中華圏の主要エリアである香港では、中国経済の停滞による景気回復の遅れや物価高の影響による生活者負担の増加が継続しております。そのような状況の中、拡大する香港居住者による中国本土での消費ニーズに対応した決済利便性の向上及び利用促進施策の実施等に継続して取り組んだ結果、営業収益は拡大しました。また、外部信用情報を活用したスコアリングモデルの精緻化による与信精度の向上やお客さまの状況に合わせた返済方法の提案等の与信及び回収体制の強化に継続して取り組んだ結果、営業利益は前期を上回りました。 香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA)CO.,LTD.（以下、ACSA）は、お客さまのスマホでの決済ニーズの高まりに合わせたNFC（Near Field Communication）決済等のモバイルペイメントの推進に取り組みました。また、拡大する中国本土での消費ニーズに合わせた中国・深圳を中心としたイオングループ店舗における共同施策の実施や、増加する訪日観光客を対象に、イオンリテール株式会社の実施するインバウンド企画をACSAのWeb及びスマホアプリ等の各種媒体で訴求する等、イオングループ各社との協業強化による利用促進に取り組んだ結果、カードショッピング取扱高は2,181億31百万円（前期比121.6％）と順調に拡大しました。 カードキャッシングや個人向けローンでは、データ分析をもとにしたテレマーケティングやアプリ通知機能を活用した個別アプローチを強化するとともに、ACSAのスマホアプリ上でペーパーレスにて即時借入可能な個人向けローンの提供や、融資における審査時間の短縮に継続して取り組みました。これらの資金ニーズに応えた取組の強化により、 カードキャッシング取扱高は478億14百万円（前期比113.3％）、ローン取扱高は301億94百万円（前期比90.1％）となりました。 ＜国際・メコン圏＞ メコン圏の営業収益は957億79百万円（前期比106.5％）、営業利益は160億７百万円（前期比100.8％）となりました。 メコン圏の主要エリアであるタイでは、観光業の堅調な回復や公共事業の拡大等が牽引し、経済環境は回復傾向にあるものの、依然としてエネルギー価格の高騰やインフレによる家計の圧迫が継続しました。そのような中、タイの現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL.（以下、ATS）はバイク・中古車ローン等の取扱高が順調に推移し、営業収益は拡大しました。他方、審査並びに途上与信の精緻化や回収体制の強化による貸倒関連費用の抑制に取り組んだものの、回収体制の強化に係る人件費等の増加により、営業利益は前期と概ね同水準となりました。 当連結会計年度のメコン圏のカードショッピング取扱高は2,085億54百万円（前期比108.0％）となりました。ATSでは、EC需要やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、2024年１月にタイで初めてとなる完全カードレスのデジタルクレジットカード「AEON NextGen」、2024年11月には若年層をターゲットとした「AEON PRiMO」を発行し、商品・サービスのデジタル化に取り組みました。また、SNS等のソーシャルメディアを活用した訴求を強化し、ブランド認知度の向上及び新規会員獲得の強化に取り組みました。 個人向けローンでは、休眠会員や未稼働会員を対象に、金利優遇施策のプロモーション強化に取り組み、取扱高は1,141億96百万円（前期比104.4％）となりました。 貸倒関連費用の抑制に向けては、AIスコアリングを活用した与信精緻化や外部委託先を活用した債権回収の強化に継続して取り組みました。 平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれているベトナムでは、イオングループにおいても海外戦略の最重要国の一つと位置付け、小売店舗網も拡大しております。当社は、ベトナム現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.（以下、ACSTV）が2008年に現地で家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に事業展開を開始し、現地のお客さまの生活に密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。 2024年10月７日には、ACSTVがベトナムにおけるイオングループ共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始しました。また、2025年２月３日には、当社は現地で個人向けローン等を提供するファイナンス会社Post and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分を取得し、完全子会社化しました。今後は個人向けローンを中心とした新たな商品の提供によるベトナムのお客さまの金融ニーズに応えるとともに、共通ポイント及び金融サービスを通じイオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大に取り組んでまいります。＜国際・マレー圏＞ マレー圏の営業収益は911億39百万円（前期比124.9％）、営業利益は134億21百万円（前期比99.1％）となりました。 マレーシアでは

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の５つを報告セグメントとしております。「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 国内国際 リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏営業収益 外部顧客への営業収益167,105124,77730,63889,91572,993485,430177485,608セグメント間の内部営業収益又は振替高5,81465,932－14－71,761△71,761－計172,920190,71030,63889,92972,993557,192△71,583485,608セグメント利益4,6998,3628,79715,87813,54151,278△1,19050,088セグメント資産5,177,141798,286145,465388,562430,3036,939,7585,8136,945,571その他の項目 減価償却費5,25417,5461,8354,2152,39731,250△11631,133のれん償却額1,457161－－31,621－1,621金融費用4,2522,5401,9058,88212,28429,867△78629,081貸倒引当金繰入額3219,3013,56630,03620,32773,264△20873,055有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,04827,7875,5742,4436,17849,033△2549,007 （注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）外部顧客への営業収益の調整額177百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。 （２）セグメント利益の調整額△1,190百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額5,813百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール30,954百万円、国内ソリューション72,898百万円、中華圏5,466百万円、メコン圏8,102百万円、マレー圏7,421百万円、調整額0百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 国内国際 リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏営業収益 外部顧客への営業収益191,207119,53635,59695,74791,139533,22834533,262セグメント間の内部営業収益又は振替高2,17272,963－31－75,167△75,167－計193,379192,50035,59695,77991,139608,395△75,133533,262セグメント利益10,5039,8089,31916,00713,42159,0602,42561,485セグメント資産5,974,291655,459151,291444,184527,4977,752,7253,7667,756,492その他の項目 減価償却費5,21015,9712,0704,2482,74930,250△10530,144のれん償却額1,48296－－31,581－1,581金融費用10,0352,4642,4329,63215,94440,510△1,07939,430貸倒引当金繰入額△57424,2484,03331,49128,67187,871△1087,860有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,34033,8052,0373,5304,05350,767△650,761 （注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）外部顧客への営業収益の調整額34百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。 （２）セグメント利益の調整額2,425百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額3,766百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール32,293百万円、国内ソリューション77,420百万円、中華圏6,704百万円、メコン圏9,492百万円、マレー圏8,574百万円、調整額１百万円であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．サービスごとの情報 金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益 （単位：百万円）日本タイマレーシアその他合計291,88383,79865,57344,352485,608（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本タイマレーシア香港その他合計20,7734,3292,4333,5661,04332,146 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．サービスごとの情報 金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益 （単位：百万円）日本タイマレーシアその他合計310,74487,90583,35651,255533,262（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本タイマレーシア香港その他合計21,4004,7503,5663,2861,51034,512 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「マレーシア」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （２）有形固定資産」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた3,477百万円は、「マレーシア」2,433百万円、「その他」1,043百万円として組替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円）国内国際調整額合計リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏734－－191372－1,297 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円）国内国際調整額合計リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏84－－3,98118－4,084 （注）メコン圏において、のれんの減損損失3,883百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 国内国際 リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏当期末残高11,159517－－8－11,684 （注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 国内国際 リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏当期末残高9,72413,563－20,2085△3,30040,202 （注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 当社グループは、事業活動を通じて創出する経済価値と地域社会が享受する社会価値の双方が両立するサステナビリティ経営を推進するため、2021年に「AFSサステナビリティ基本方針」を策定しました。当社グループが、地域社会やお客さま、お取引先さまとともに能動的、積極的にサステナビリティ活動を推進するための原則を定め、事業運営のすべての意思決定にサステナビリティの視点を取り込むとともに、自然環境や社会システムと一体となった長期的な価値創造を実践することを基本方針として定めています。 さらに当社は、当社グループの「志」であり「存在意義」である「Our Purpose」を2023年に公表しております。当社の親会社であるイオン株式会社の「イオンの基本理念」、「イオングループ未来ビジョン」と「Our Purpose」のもと、従業員の一人ひとりがお客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまの豊かな生活のため何ができるかを自立的に考え、自律的に行動して変化に挑み続けることで、社会課題を解決します。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ経営により企業価値の最大化を図ることを目的に取締役会からの委嘱を受けてサステナビリティ委員会を設置しています。 ●取締役会 サステナビリティ基本方針の決定及び改定、並びに中長期及び年度活動計画の決定等、重要事項については、サステナビリティ委員会における審議を経た上で取締役会決議事項としています。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について、関係者に必要な指導・助言を与えています。 ●サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、社会的観点から当社グループの重要課題（マテリアリティ）に対してガバナンスを効かせ、企業としてのサステナビリティに関する戦略・方針を協議・検討します。また、具体的な目標や施策に係る実行計画について、検討・審議を行うとともに、実行計画に基づき、当社グループによる取組やその進捗状況に関する継続的なモニタリング、フォローアップ（指導・助言）を行います。さらに、全社横断で課題へ対応するため、当社各部門並びに当社グループ各社を指導し、施策の実行を統括・支援するとともに、サステナビリティに関する事項を総合的・専門的に協議・検討します。 ●サステナビリティ部会 実践に向けた具体的な目標や施策に係る実行計画について、グループ一体となって推進するため、サステナビリティ委員会下にサステナビリティ部会を設置しています。当社グループの提供する商品やサービスを通じ、お客さまや地域コミュニティと一体となったサステナビリティ活動を推進するとともに、当社グループ各社の役員及び従業員一人ひとりの意識を高め、主体性の発揮を促進してまいります。 (2）マテリアリティ・戦略 当社グループは、誰もが心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会の実現、平和に貢献することを目指し、サステナビリティ経営を推進しています。その実現に向け、2021年11月、中長期的に当社事業に影響を及ぼす重要な社会課題（マテリアリティ）を特定しています。これらを「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」「人材の多様性と可能性の発揮」「レジリエントな経営基盤の確立」「気候変動等への対応」の４つの分野に体系的に分類することで課題を明確化するとともに、これらの解決に向けた取組事項を掲げ、それに対する具体的な指標を議論し、2030年に係る取組事項・主要指標を開示しました。各社・各部で実行し、進捗させていくフェーズに入り、今後の推進における実効性を高めてまいります。 ①人的資本・多様性に関する事項 当社はイオングループの一員として、イオンが掲げる「人間尊重の経営」を推進しております。グローバル市場に展開し、市場環境の激しい変化に対応していくため、イオンピープル一人ひとりの可能性を活かす経営を実現するために取組を進めております。さらにOur Purpose「金融をもっと近くに、一人ひとりに向き合い、日々のくらしを安心とよろこびで彩る。」の実現のために、一人ひとりの能力や意欲を引き出し戦略を実現することが重要と考え、「人材の多様性と可能性の発揮」をマテリアリティの一つに掲げております。 （人材の多様性に関する考え方） 従業員一人ひとりが持つ多様な価値観の融合によって生み出されるイノベーション、そして働きがいをもち自律的に行動・変化する従業員の存在が当社の持続的な成長のために不可欠であると考えております。お客さまニーズの多様化、価値観の変化に対応するため、多様な価値観が戦略及び商品サービスへ反映されることが重要です。 この考えのもと、人材の育成、ライフステージ・ライフスタイルが異なる全従業員が自分らしく働きがいを持ち働くことができる社内環境の整備、意思決定層の多様化を重点課題としております。 （人材の育成に関する考え方） 国籍・年齢・性別等にかかわらず、すべての従業員の個性、尊厳、自律性を尊重し、仕事や学びを通じた成長機会の提供に努めています。 当社は、これらの重要性を認識し、「教育は最大の福祉」というイオングループの考えに基づき、学習機会の提供など人材への投資を積極的に行っています。急速なテクノロジーの発展に対応し、新たな金融の価値をお客さまへ提供するためDX人材の育成や企業が健全かつ効率的に事業を運営するための内部統制研修も推進しています。また、当社グループのすべての役員・従業員が自らの自己実現のために必要なスキルを学ぶ機会の提供に努めています。講座を提供することに加え、公的資格の取得支援やリスキリングの機会も提供もしています。従業員の学びのニーズに応えるとともに、中長期的に経営戦略を実現するための人材育成も強化し、人的資本経営を推進していきます。 加えて、従業員のキャリア支援に向けて、従業員が自由にキャリアを相談できる窓口の設置やグループ横断の積極的な社内公募の実施、従業員応募による新規プロジェクトへの参画等、能力発揮の場を提供するなど、挑戦の後押しを行っています。 また、持続可能な社会の実現に向けた活動として、従前より高校生や大学生を対象とした金融リテラシー向上の取組に加え、外部団体向け講座の提供を拡大しております。今後さらにSDGsの推進によるサステナブルな社会実現に貢献するため、グループ一体となってより強力に推進します。 （社内環境整備に関する考え方） 連続したキャリア形成が従業員一人ひとりの人的資本の蓄積につながると考え、ライフステージやライフスタイルの変化後もキャリアを重ねることができるよう、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を可能とします。男女ともに育児や介護をすることを想定した柔軟な勤務体制やサポートする風土を醸成することは、全ての従業員においてワークライフバランスを重視した働き方の推進につながります。 また、ウェルビーイングの実現のため健康経営に取り組んでおり、当社並びに国内グループ７社（(株)イオン銀行、イオン保険サービス(株)、エー・シー・エス債権管理回収(株)、イオン住宅ローンサービス(株)、イオン少額短期保険(株)、ACSリース(株)、イオン・アリアンツ生命保険(株)）が「健康経営優良法人2025」に認定されました。さらに、㈱イオン銀行は、大規模法人部門のうち上位500法人が認定される「ホワイト500（2025）」の認定を受けています。 加えて、連続休日の制度化や、年間最大15日の年次有給休暇の計画的付与等をはじめとしたワークライフバランスの推進を行っています。 （意思決定層の多様化に関する考え方） 当社グループは女性のお客さまも多いことから、意思決定層における女性比率の向上により、多様な意見に基づいた戦略策定や商品サービスの開発が可能となり、幅広いお客さまニーズへの対応力が高まることで、企業価値の向上につながると考えております。女性活躍推進を起点に、女性に限らず多様な個人が自分らしく力を発揮し活躍できる環境を構築し、意思決定層のさらなる多様化を図って参ります。 ②気候変動に関する事項 イオングループでは、地球環境及び人間社会に大きな影響をもたらす気候変動問題に早くから取り組み、2040年をめどに店舗で排出するCO₂等を総量でゼロにすることを目指す「イオン脱炭素ビジョン」を掲げています。当社も本ビジョンに基づいた取組を推進するとともに、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明するとともに、マテリアリティで特定した「気候変動等への対応」の方針を明確化しています。 「気候変動等への対応」については、お客さまの生活や健康、地域経済並びに社会の発展に多大な影響を及ぼすことを認識し、脱炭素社会の構築に向けたガバナンスや戦略、目標設定を通じた強靭性確保に努めています。 気候変動関連リスクのマネジメントの一環として、気候変動がもたらす当社グループ事業への影響評価を目的とした、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオによる気候変動関連リスク・機会のシナリオ分析を行っています。具体的には、気候変動に由来する中長期的なリスク項目を移行リスクと物理的リスク及び機会に整理し、各項目の当社グループへの影響を評価し、影響が大きいと考えられるものを「重大リスク/機会項目」としています。その後、各項目をその影響が及ぶと考えられる時間軸別に短期・中期・長期の枠組みで整理しています。 シナリオ別に特定した当社グループの気候変動関連重大リスク／機会項目と影響レベル ●移行リスク 移行リスクとは、気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされるリスクです。脱炭素社会への移行にあたっては、炭素税の導入、再生可能エネルギーや電気自動車に対する優遇措置など法や規制の変化により、税負担やエネルギー価格の高騰、与信関係費用の増加や資金調達コストの増加による財務的な影響が考えられます。また、そのような中で気候変動を含むサステナビリティへの取組に消極的であると、市場からの信頼を失い企業価値が低下する恐れが考えられます。 ●物理的リスク 物理的リスクとは、気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害を指します。異常気象による洪水などによりお客さまや従業員、店舗等の資産に直接的被害が生じる可能性があります。また、クレジットカードや銀行システムが寸断されるなど金融インフラサービスの維持が困難となり、その復旧・対策のためのコストが増加するリスク等が考えられます。 ●機会に対する認識 脱炭素社会の実現にあたって、環境に対する意識の拡大や大規模な事業設備ニーズが生まれるものと考えられます。当社グループは、脱炭素関連設備や住宅への融資、リース等をはじめ、お客さまに対する環境負荷に配慮した新たな金融サービスの提供を通して事業機会が増大すると考えています。また、再生可能エネルギーの利用、低炭素素材への切り替え等により、当社にとってコスト削減や収益増といった財務上の効果が得られること等が挙げられます。 (3）リスク管理 当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理を推進しています。 当社は、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に努めており、当社グループのマテリアリティで特定しているとおり、「気候変動等への対応」を重要な位置づけとしています。 気候変動を含む多様なリスクについてリスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適切に管理することにより、経営の健全性を維持することを目的としてリスク管理の高度化を進めています。この中で「リスク特定・評価」「コントロールの評価」「リスク評価」からなる一連のリスクマネジメントプロセスを構築しています。気候変動リスク管理においては、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」といった複数の将来予測シナリオを用いてそれぞれについて分析を行い、当社グループに影響を及ぼす気候変動関連リスクと機会を特定・評価しています。特定したリスク項目と機会項目を当社グループの事業計画に反映させるべく、サステナビリティ委員会の指示・監督のもと、サステナビリティ部会における議論を通じて事業部門への潜在的な影響の規模や範囲を評価することとしています。 (4）指標及び目標①人的資本・多様性に関する事項 イオングループは「国籍、年齢、性別、従業員区分を廃し、能力と成果に貫かれた人事」を人事の基本理念として共有しています。この考えのもと、絶えず革新し続ける企業集団として新たな価値を創造・提供し続けるために、当社グループにおいても多様な人材を受け入れ、様々な価値観を活かす誰もが活躍することを意識した「ダイバーシティ経営」を推進しています。当社グループにおける指標及び目標は次のとおりです。 ●女性管理職比率 当社グループは女性のお客さまも多いことから、意思決定層における女性比率の向上により、より多様な視点を反映した戦略策定や商品サービス開発が可能となり、多様なお客さまニーズに対応することが、企業価値のさらなる向上につながると捉えております。 女性活躍推進の一環として、今後の管理職を担う係長職も含めた女性比率の向上を目標値として定め、2030年度には国内外グループで40％とすることを目標としています。そのため、2024年度は女性管理職研修等によるキャリア開発支援やフレキシブルな勤務形態の拡充、職場環境の整備に努め、活躍推進に取り組みました。 ●男性の子育て支援 男性の家庭参画を促すことは、男女の機会の均等、ジェンダーロールバイアスの排除にとどまらず、男性の多様なキャリアの推進や、風土や環境など多方面から女性の活躍を後押しすることにつながります。さらに育児の経験はイオングループ、当社グループのお客さまに多いファミリー層、女性のニーズを捉えるうえで価値ある経験であるという考えのもと、男性の育児休暇取得率の向上に努めてまいります。 当社グループ（国内）における2024年度末の男性の育児休業取得率は96％です。2025年度には100％を目標としています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は次のとおりです。（イ）当社の親会社であるイオン株式会社の基本理念、イオングループ未来ビジョンを当社及び当社グループに浸透させます。＜イオンの基本理念＞お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。＜イオングループ未来ビジョン＞一人ひとりの笑顔が咲く 未来のくらしを創造する（ロ）Our Purposeの実現・実践に向け、当社役員・従業員、グループ会社各社の自主・自律性を尊重しつつ、経営の基本方針の徹底を図ります。＜Our Purpose＞「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」＜経営の基本方針＞「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」（ハ）株主への利益還元、関係ステークホルダーとの相互利益及び社会貢献のため、当社グループの全役員・従業員が協力して、以下の取組を推進します。・取締役会から各部署に至るまで、意思決定にあたっては、メリットのみならずデメリットやリスクも含めて十分に情報を集め、自由闊達な議論により利害得失を多角的に検討した上で、適正な手続きにより、法令等の社会規範に適合し、最適な決定をします。・お客さまの生活を豊かにするため、業務の効率化と事業の革新を追求し、グループシナジーの最大化により、継続的な成長を進めます。・従業員については、公正な処遇や評価と能力発揮機会の適切な提供により、自ら考えて行動する人材を育成し、その能力の最大限の発揮を図ります。・事業を通じた社会貢献やサステナブルな経営を推進します。 ②企業統治の体制の概要イオンフィナンシャルサービスのコーポレート・ガバナンス体制（2025年５月21日現在）※上記の図表は提出日現在の状況を表示しています。 2025年５月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。 ・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に業務執行上の意思決定機関である経営会議や、取締役会から委嘱を受けた内部統制推進委員会及びサステナビリティ委員会、また取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会及び取引等審査委員会を設置しております。取締役会は、機動性を重視し迅速な意思決定を可能とするため、適正な人数で構成しております。当社及び当社グループの経営にかかる重要事項については、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議及び内部統制推進委員会の審議を経て取締役会において決定することとしております。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。経営会議は、当社および当社グループの業務執行に関する重要な事項を審議し、意思決定を行っております。内部統制推進委員会は、当社及び当社グループの業務の適正と効率性の確保を推進し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、内部統制システムの整備に関する事項を総合的・専門的に協議・決定し、取締役会に報告・提言を行っております。サステナビリティ委員会は、当社及び当社グループのサステナビリティに関する事項を総合的・専門的に協議・検討し、関係者に必要な指導・助言を与え、決議を行い、また、取締役会に報告・提言を行っております。指名・報酬諮問委員会は取締役、監査役もしくは執行役員の選任、解任、人材育成その他人事に関する事項または報酬に関する事項について審議を行っております。取引等審査委員会は当社の支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引または行為に関し、少数株主の利益の保護の観点から当該取引または行為の適正さを審議しております。なお、上記以外にも事業戦略、カスタマーサクセス、商品・サービス、営業・マーケティング、投融資、情報開示、DX推進、子会社管理等の各領域で専門的に検討・議論を行う会議を設置し、業務執行組織における議論内容を定期的に取締役会に報告を行っております。当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2025年５月21日）現在、監査役会は社外監査役３名（内、独立役員２名）、監査役１名で構成されております。 尚、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については下記表にて記載のとおりです。 各機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）は以下の通りです。役職氏名／機関取締役会経営会議内部統制推進委員会サステナビリティ委員会監査役会指名・報酬諮問委員会取引等審査委員会代表取締役会長兼社長白川 俊介◎◎◎◎ ○ 取締役兼常務執行役員玉井 貢○○○○ 取締役兼常務執行役員三藤 智之○○○○ 取締役藤田 健二○○○○ ○ 取締役有馬 一昭○○○○ 取締役渡邉 廣之○ 取締役尾島 司○ 社外取締役中島 好美○ ◎○社外取締役山澤 光太郎○ ○○社外取締役佐久間 達哉○ ○◎社外取締役長坂 隆○ ○○社外監査役渡部 まき ◎ 社外監査役余語 裕子 ○ 社外監査役小野 保子 ○ 監査役藤本 隆史 ○ ※「◎」は議長もしくは委員長、「○」は構成員を指します。※当社は、2025年５月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については、各決議機関の承認をもって下記表の通りに変更する予定です。 各機関の構成員（総会後決議予定）は以下の通りです。役職氏名／機関取締役会経営会議内部統制推進委員会サステナビリティ委員会監査役会指名・報酬諮問委員会取引等審査委員会取締役会長白川 俊介◎○○○ ○ 代表取締役社長深山 友晴○◎○◎ ○ 取締役兼専務執行役員三島 茂樹○○◎○ 取締役兼常務執行役員玉井 貢○○○○ 取締役兼常務執行役員三藤 智之○○○○ 取締役渡邉 廣之○ 取締役尾島 司○ 社外取締役中島 好美○ ◎○社外取締役山澤 光太郎○ ○○社外取締役佐久間 達哉○ ○◎社外取締役長坂 隆○ ○○社外監査役谷 新一郎 ◎ 社外監査役小野 保子 ○ 社外監査役小林 昭夫 ○ 監査役藤本 隆史 ○ （イ）取締役会a.目的 法令、定款及び社則を遵守し、会社の企業価値向上を目指した経営を推進するために、迅速な意思決定を行い、また、各取締役の職務執行につき監督するものとしております。b.権限 以下の事項については、取締役会の決議を経なければならないこととしております。・法令及び定款に規定された事項・当社「取締役会規則」及び「職務権限基準」において取締役会決議事項と規定された事項・株主総会から取締役会に委任された事項・その他、取締役会において決議すべき事項 c.活動状況ⅰ．出席状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席回数／開催回数（出席率）白川 俊介18/18回（100％）玉井 貢18/18回（100％）三藤 智之18/18回（100％）藤田 健二（注４）18/18回（100％）木坂 有朗（注３）18/18回（100％）有馬 一昭（注４）18/18回（100％）島方 俊哉（注２）３/３回（100％）渡邉 廣之17/18回（94％）尾島 司（注１）15/15回（100％）中島 好美18/18回（100％）山澤 光太郎18/18回（100％）佐久間 達哉18/18回（100％）長坂 隆18/18回（100％）（注１）尾島司氏は、2024年５月24日開催の第43期定時株主総会において、取締役に選任され、就任したため、開催回数は就任後の回数を記載しております。（注２）島方俊哉氏は、2024年５月24日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。（注３）木坂有朗氏は、2025年１月14日付、取締役を退任しております。（注４）藤田健二氏、及び有馬一昭氏は、2025年５月23日に開催予定の第44期定時株主総会終結の時をもって、退任する予定です。 ⅱ．具体的な検討内容 当社の取締役会においては、当社のOur Purposeの実現・実践に向け、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図り、経営監視機能及び内部統制機能の強化に継続的に取り組んでおります。 当事業年度における取締役会の具体的な議題は主に以下のとおりであります。・経営戦略/中長期戦略の策定・中長期経営計画の進捗状況の管理・各事業における進捗状況の管理・資本政策/資源配分の決定・グループの内部統制の構築及び運用状況の管理・各種委員会の活動内容の報告・当社及びグループ会社の重要な業務執行報告 （ロ）指名・報酬諮問委員会a.目的 当社及び当社グループ各社の取締役及び経営陣幹部の指名並びに報酬の決定が、客観性、透明性及び独立性のある手続により行われること等を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しています。b.権限 取締役、監査役もしくは執行役員の選任、解任、人材育成その他人事に関する事項または報酬に関する事項について審議し、取締役会に意見を述べることができます。なお、取締役会は、以下の決定をするときは、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないものとしています。・株主総会に提案する取締役候補者または監査役候補者の選定・代表取締役、役付取締役、業務執行取締役の選定または解職・当社グループ各社の代表者（社長または経営執行責任者に相当する者）の選定または解職に関する方針・執行役員の選任または解任・常勤取締役の兼任の承認・取締役、監査役もしくは執行役員の選定、解職等に関する基本的方針または社外取締役の独立性判断基準・取締役もしくは執行役員の報酬制度またはそれに基づく具体的な報酬額c.活動状況ⅰ．出席状況 当事業年度において、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。 氏名出席回数／開催回数（出席率）委員長中島 好美16回/17回（94％）委員山澤 光太郎17回/17回（100％）委員佐久間 達哉17回/17回（100％）委員長坂 隆17回/17回（100％）委員白川 俊介16回/17回（94％）委員藤田 健二15回/17回（88％） ⅱ．具体的な検討内容 当事業年度において審議した主な議題は以下のとおりであります。・当社役員候補者及び執行役員の選任・当社執行役員の人事異動・当社取締役及び執行役員の個人別報酬・当社グループ各社代表者候補者の選任、代表者変更・当社グループ各社役員候補者の選任、役員体制変更・役員報酬制度の見直し （ハ）取引等審査委員会a.目的 当社の支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引または行為に関し、少数株主の利益の保護を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役で構成する取引等審査委員会を設置しております。b.権限 取引等審査委員会規則にて、取締役会は当社または当社の子会社と当社の支配株主またはその子会社（当社及びその子会社を除く）との取引、その他の支配株主と少数株主との利益が相反する取引または行為について決議するときは、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないと定めております。c.活動状況ⅰ．出席状況 当事業年度において、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。 氏名出席回数／開催回数（出席率）委員長佐久間 達哉６回/６回（100％）委員中島 好美６回/６回（100％）委員山澤 光太郎６回/６回（100％）委員長坂 隆６回/６回（100％） ⅱ．具体的な検討内容 当事業年度において審議した主な議題は以下のとおりであります。・ブランドロイヤリティの支払いについて・支配株主の子会社の株式の取得について・支配株主の子会社からの事業承継について ③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況 当社は、会社の業務の適正を確保するための体制整備について、取締役会決議による「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定するとともに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、内部監査等、内部統制システムの整備による経営体制構築に取り組んでおります。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度についても、監査役、会計監査人と連携して当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び評価を行い、財務報告の信頼性の確保に取り組んでおります。なお、当該基本方針の内容は次のとおりであります。 （ロ）業務の適正を確保するための体制 当社は、当社及びその子会社等からなる企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制の実効性を高め、その維持・向上を図ることにより、当社グループが行う各事業の拡大・成長を支援しております。そのため、「内部統制推進委員会」において、下記の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、運用状況を評価、必要な改善措置を講じることとしております。 a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループの役職員は、社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえで「イオンの基本理念」を指針とする。当社グループの役職員が遵守すべき事項の周知を図るため及び最新の法令改正、定款の変更に対応するため、当社グループの役職員に対し定期、随時にコンプライアンス教育を実施する。・「AFSグループコンプライアンス基本方針」を定め、当社グループのコンプライアンスに対する基本的な姿勢を明確にするとともに、「コンプライアンス規則」「コンプライアンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべき法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知する。・当社グループのコンプライアンス態勢の整備・確立のために、「内部統制推進委員会」において、当社グループのコンプライアンスに関する事

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。ａ 取締役の報酬は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、公正、透明性に配慮したものであります。ｂ 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。ⅰ「基本報酬」役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め、月額払いで支給しております。なお関連会社役員を兼務し関連会社より報酬を受領する取締役の基本報酬は、個別に対応しております。ⅱ「業績報酬」総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めております。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動幅を設けております。業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成し、それぞれ50％のウエイトとしております。（ａ）全社業績報酬は、役位別基準金額に対して、連結及び会社業績（営業収益及び経常利益）の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定しております。（ｂ）個人別業績報酬は、役位別基準金額に対して、中期経営計画の実現に向けた経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定しております。ⅲ「株式報酬型ストックオプション」株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。ｃ 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっております。ｄ 取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額550百万円以内と決議いただいております。なお、このうち金銭報酬が年額400百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）とし、株式報酬型ストックオプションの公正価値分として年額150百万円以内となっております。当該決議に係る役員の員数は13名（うち社外取締役４名）であります。また、2022年５月23日開催の第41期定時株主総会において取締役の報酬額の総額における社外取締役の報酬額を年額50百万円以内から年額１億円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は10名（うち社外取締役４名）であります。なお、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の総数は、2007年５月15日開催の第26期定時株主総会において200個（当社普通株式20,000株）を１年間の上限と決議いただいており、2023年５月24日開催の第42期定時株主総会において新株予約権の総数、１年間の上限を200個から400個（当社普通株式40,000株）に改定することを決議しております。当該決議に係る役員の員数は12名（うち社外取締役４名）であります。ｅ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長白川俊介であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2024年４月19日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額（金銭部分）に関する部分となります。委任する理由は、代表取締役社長は各取締役の業務内容全般を把握しており、評価を適切に行えると判断したからです。委任を受けた代表取締役社長は、取締役会の再委任の条件に従い、指名・報酬諮問委員会の意見を聞いて決定しなければならないこととされております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。業績報酬については、当社の業績及び役員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しております。 業績連動報酬に係る指標は、営業収益及び経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。業績の拡大や成長を確認することができる指標として、営業収益を主な指標として選択しております。なお、当期における営業収益の予想値は520,000百万円、実績は533,262百万円であります。平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しております。なお、当期における経常利益の予想値は57,000百万円、実績は62,554百万円であります。 ●取締役の役位ごとの種類別報酬割合役位役員報酬の構成比合計基本報酬業績連動報酬業績報酬中長期インセンティブ株式報酬型ストックオプション役付取締役100％～50％０％～35％０％～15％100％取締役100％～56％０％～37％０％～7％社外取締役100％０％０％(注) この表は役員報酬の年間総額を100％とした場合、業績の変動で支払われる報酬の割合がどのように上下するのかを示したものです。支給実績を基に算出しております。 ＜取締役会の活動内容＞当該事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。・2024年４月19日：取締役の個人別の報酬等（金銭部分）の決定を代表取締役社長に委任する件＜委任する権限の内容及び裁量の範囲＞①2024年６月から2025年５月までの基本報酬及び業績報酬規定額②2025年５月下旬支給予定の2024年度業績報酬支給額・2024年５月31日：第17回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）発行（割当）の件・2024年６月28日：役員報酬制度の見直しの件＜改定内容＞①役員業績報酬支給率を決定する評価指標の変更②目標管理制度（MBO）の導入：第18回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行の件 ＜指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容＞指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役及び執行役員の選任、解任、人材育成その他人事に関する事項ならびに報酬に関する事項について審議し、取締役会に意見を述べることができるとしております。当該年度の役員報酬については、以下の通り審議・報告しました。・2024年４月15日：取締役の個人別の報酬等（金銭部分）の決定を代表取締役社長に委任する件：取締役兼執行役員及び執行役員の2023年度業績報酬の件：取締役及び執行役員の2024年度個人別報酬案の件・2024年５月27日：第17回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）発行（割当）の件・2024年６月24日：役員報酬制度の見直しの件：第18回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行の件 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション業績報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)139117516－57監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－－社外役員8888－－－－8 （注）１．上表には、2024年５月24日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名、2025年１月14日付で退任した取締役１名を含んでおります。２．上記には、無報酬の取締役２名及び監査役１名を含んでおりません。３．非金銭報酬等の内容は、当社の新株予約権（ストックオプション）であります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（2025年２月28日現在） セグメントの名称従業員数(人)国内・リテール2,674 [447] 国内・ソリューション1,966 [3,494] 国際（中華圏）436 [179] 国際（メコン圏）6,630 [209] 国際（マレー圏）3,759 [668] その他82 [－] 合計15,547 [4,997] （注）１．国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。中華圏 ：中国、香港メコン圏：タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーマレー圏：マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[ ]内に外書で記載しております。また、国内ソリューションの従業員数が前連結会計年度末と比べて561名減少しましたのは、2024年３月25日付でイオンプロダクトファイナンス株式会社（現 株式会社オリコプロダクトファイナンス）の全株式の譲渡により、連結の範囲から除外したためであります。 （２）提出会社の状況 （2025年２月28日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,716[3,214]40.111.06,328（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[ ]内に外書で記載しております。２．当社の従業員はすべて国内・ソリューションのセグメントに属しております。３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.2100.035.073.3154.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。 なお、当社グループにおいては、従業員区分や賃金、昇格制度等について、性別による区分はありません。記載の男女の賃金差異については、男女の従業員数、勤続年数、職種、労働時間などの差によるものです。 ②国内連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱イオン銀行19.4100.061.968.295.5イオン保険サービス㈱12.90.079.592.884.5エー・シー・エス債権管理回収㈱9.5－38.468.797.5イオン・アリアンツ生命保険㈱15.0100.073.973.9－フェリカポケットマーケティング㈱18.8100.079.579.539.5イオン住宅ローンサービス㈱18.2100.076.675.727.3イオン少額短期保険㈱33.3－－－－ACSリース㈱33.3－69.584.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。 ③提出会社及び国内連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.896.043.371.2125.7（注）指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（親 会 社） イオン㈱(注)3.千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有49.99（ 1.76）－－業務委託手数料事務所の賃借－（連結子会社） エー・シー・エス債権管理回収㈱千葉市美浜区600ソリューション99.5－－経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－イオン少額短期保険㈱東京都文京区530リテール100.0（ 6.1）－－経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－イオン住宅ローンサービス㈱東京都千代田区3,340ソリューション100.0（ 100.0）－－経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－㈱イオン銀行(注)4.5.東京都千代田区51,250リテール100.0（ 100.0）4－経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－イオン保険サービス㈱千葉市美浜区250リテール99.0－－経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－ACSリース㈱東京都千代田区250ソリューション100.0－資金の貸付経営管理料業務受入手数料－－AFSコーポレーション㈱(注)5.東京都千代田区2,000持株会社等100.02資金の貸付経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－イオン・アリアンツ生命保険㈱(注)5.東京都文京区24,649リテール100.0－－経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－フェリカポケットマーケティング㈱東京都文京区945ソリューション87.6－資金の貸付経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－AEON CREDITSERVICE(ASIA)CO.,LTD.(注)5.6.香港269百万香港ドル中華圏56.5（ 56.5）1－経営管理料業務受入手数料－－AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.(注)4.5.7.タイ250百万タイバーツメコン圏54.3（ 19.2）1－経営管理料業務受入手数料－－AEON CREDITSERVICE(M)BERHAD(注)4.5.8.マレーシア584百万マレーシアリンギットマレー圏61.5－－経営管理料業務受入手数料－－AEON INFORMATIONSERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.中国深圳2百万人民元中華圏100.0（ 100.0）－－－－－ACS CAPITALCORPORATION LTD.タイ15百万タイバーツ持株会社等29.0［71.0］－－－－－AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.マレーシア1百万マレーシアリンギットマレー圏100.0（ 100.0）－－経営管理料－－PT.AEON CREDITSERVICE INDONESIAインドネシア200,400百万ルピアマレー圏85.0（ 10.4）［15.0］－－経営管理料業務受入手数料－－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携ACS SERVICING(THAILAND）CO.,LTD.タイ148百万タイバーツメコン圏100.0（ 100.0）－－経営管理料－－AEON CREDITSERVICE SYSTEMS(PHILIPPINES) INC.フィリピン65百万フィリピンペソ持株会社等100.0－－－－－ACS TRADING VIETNAMCO.,LTD.(注)5.ベトナム830,000百万ベトナムドンメコン圏100.0（ 1.2）－－業務受入手数料－－AEON INSURANCEBROKERS (HK) LIMITED香港1百万香港ドル中華圏100.0（ 100.0）－－－－－AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED(注)5.インド4,200百万ルピーマレー圏100.0（ 4.3）－－業務受入手数料－－AEON SPECIALIZED BANK(CAMBODIA) PUBLICLIMITED COMPANY(注)5.カンボジア40百万米ドルメコン圏100.0（ 100.0）－－経営管理料業務受入手数料－－AEON Financial Service (Hong Kong) Co.,Limited.(注)5.香港740百万人民元持株会社等100.0－－経営管理料事務所の転貸－AEON Leasing Service (Lao) Company Limitedラオス28,000百万キープメコン圏100.0（ 100.0）－－経営管理料業務受入手数料－－AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.(注)5.フィリピン3,500百万フィリピンペソマレー圏99.1（ 99.1）－－業務受入手数料－－AEON Microfinance (Myanmar) Co.,Ltd.ミャンマー17,021百万チャットメコン圏100.0（ 100.0）－－業務受入手数料－－ACSI（Thailand）Co.,Ltd.タイ100百万タイバーツメコン圏100.0（ 100.0）－－－－－AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO.,LTD.中国深圳250百万人民元中華圏100.0（ 100.0）－－－－－ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Company Limitedタイ0百万タイバーツメコン圏48.7（ 48.7）－－－－－AEON BANK(M) BERHAD(注)5.マレーシア550百万マレーシアリンギットマレー圏100.0（ 50.0）－－－－－AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.タイ100百万タイバーツメコン圏100.0（ 100.0）－－－－－Post and Telecommunication Finance Company Limited(注)5.ベトナム1,550,000百万ベトナムドンメコン圏100.01－－－－（持分法適用関連会社） ㈱つなぐ埼玉県さいたま市50百万円ソリューション20.0（ 5.0）－－－－－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は、内書で間接所有（又は被所有）割合、［ ］は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。３．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。４．株式会社イオン銀行、AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.及びAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。（１）株式会社イオン銀行 2025年２月期経常収益 （百万円）174,062経常利益 （百万円）15,112当期純利益 （百万円）12,748純資産額 （百万円）294,742総資産額 （百万円）5,910,659 （２）AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL. 2025年２月期営業収益 （百万円）87,444経常利益 （百万円）14,480当期純利益 （百万円）10,921純資産額 （百万円）111,885総資産額 （百万円）371,006 （３）AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD 2025年２月期営業収益 （百万円）82,269経常利益 （百万円）19,510当期純利益 （百万円）14,733純資産額 （百万円）97,303総資産額 （百万円）482,785 ５．特定子会社に該当しております。６．AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。７．AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.は、タイ証券取引所に上場しております。８．AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「これらのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨、定款に定めております。当期の配当金につきましては、１株につき中間配当金25円、期末配当金28円、合わせて年間配当金53円となります。これにより、当期の連結配当性向は73.1％となりました。当事業年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月８日5,39625.00取締役会決議2025年４月21日6,04428.00取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（１）提出会社 （2025年２月28日現在） 店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物工具、器具及び備品その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）本社 他東京都千代田区 他ソリューション事務所 他－－1,2346,64807,8821,716 （２）国内連結子会社（2025年２月28日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物工具、器具及び備品その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）㈱イオン銀行本社 他東京都千代田区 他リテール事務所 他－－2,6009,96512612,6932,338 （注）当社グループの現金自動設備6,850台は上記工具、器具及び備品に含めております。 （３）海外連結子会社（2025年２月28日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物工具、器具及び備品その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）AEON CREDIT SERVICE(ASIA) CO.,LTD.本社 他香港中華圏事務所 他－－2,34392293,275342AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.本社 他タイメコン圏事務所 他－－2,7021,5692734,5454,072AEON CREDITSERVICE(M)BERHAD本社 他マレーシアマレー圏事務所 他－－1,4861,781343,3022,803

（３）【監査の状況】①監査役及び監査役会の活動状況○組織・人員当社の監査役は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役３名（うち、社外監査役２名）の合計４名（有価証券報告書提出日現在）であります。役職名氏名経歴等常勤監査役（社外監査役）渡部 まき上場会社において経理部門責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに上場会社を含む複数のイオングループ各社において監査役を務めており、監査役としての豊富な経験を有しております。独立社外監査役余語 裕子外資金融企業において多岐に亘るマネジメント経験を持ち、内部統括管理者、人事責任者を歴任し、グローバル視点での豊富な経験と見識を有しております。独立社外監査役小野 保子銀行をはじめとする金融機関で社長等の要職を歴任し、金融業界での豊富な経験と見識を有し、特にグローバルガバナンス分野に長けております。さらに、金融会社において監査役を務めており、監査役としての経験を有しております。監査役藤本 隆史警察庁で要職を歴任し、マネー・ローンダリング対策等の警察行政に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を有しております。さらに、イオングループ各社での監査役の経験を有しております。・監査役会では、常勤監査役が議長となり、議事進行を行っております。・監査役の業務を補助するために、専属の監査役スタッフ２名を配置しております。 当社は、2025年５月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役３名（うち、社外監査役２名）の合計４名となります。なお、新任となる谷新一郎氏及び小林昭夫氏の役職名、経歴等は下記のとおりです。役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会の議決事項、及び両氏を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届け出る予定であることを含めて記載しています。役職名氏名経歴等常勤監査役（独立社外監査役）谷 新一郎銀行並びにそのグループ会社の経営管理、内部監査に長年従事し、金融機関におけるグループ経営体制の整備及び内部監査の実務と態勢高度化など、豊富な経験と知見を有しております。さらに、大手シンクタンク企業において監査役を務めており、監査役としての経験を有しております。独立社外監査役小林 昭夫公認会計士として、国内外の上場企業に監査業務を提供し、財務会計、会計監査、企業情報開示等に関する高い知見を有しております。さらに、コーポレートガバナンス分野の専門家として、企業の経営をサポートする経験を有しております。 ○監査役及び監査役会の活動状況監査役の活動状況各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠して、監査の方針及び計画、職務の分担等を決定し、それらに従い、取締役、会計監査人、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。これらの活動を通じて取締役の職務の執行を監査しております。当事業年度の主な活動内容は以下のとおりであります。 監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況氏名出席回数／開催回数（出席率）監査役会取締役会渡部 まき16／16回（100％）18／18回（100％）余語 裕子16／16回（100％）18／18回（100％）小野 保子（注１）12／12回（100％）15／15回（100％）藤本 隆史16／16回（100％）18／18回（100％）大谷 剛（注２）４／４回（100％）３／３回（100％）（注１）小野保子氏は、2024年５月24日開催の第43期定時株主総会において、社外監査役に選任され、就任したため、開催回数は就任後の回数を記載しております。（注２）大谷剛氏は、2024年５月24日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって、社外監査役を退任したため、開催回数は退任までの回数を記載しております。 その他の主な活動状況監査役の主な活動内容常勤非常勤重要な会議への出席及び会議議事録の監査（経営会議、内部統制推進委員会、ディスクロージャー委員会、サステナビリティ委員会、DX推進委員会、お客さま満足度向上委員会、戦略人事検討会議、戦略討議、国内社長会、海外社長会 等）○△重要な会議への出席（取引等審査委員会）△□取締役・執行役員・その他使用人との意見交換○△本社及び主要な事務所の往査、面談○△子会社の往査、面談○△内部監査部門との情報交換、意見交換○△会計監査人との情報交換、意見交換○△重要な決裁書類等の閲覧○△※○は常勤監査役が出席又は中心となって実施、△は任意の出席・実施又は監査役会として実施、□は独立社外監査役が１名出席しています。 ・常勤監査役は、毎月、内部監査部門より監査結果等の活動報告を受け、リスク管理・コンプライアンス部門より内部通報及び事故の状況等について、毎月報告を受けるとともに、経営管理担当執行役員とは、リスク管理及びコンプライアンスについて意見交換を適宜行っております。また、会計監査人と必要に応じて会合を行うとともに、会計監査人と財務経理部門による四半期毎の決算事前及び事後ミーティングに出席し、決算上の論点及び対応結果について確認しております。さらに、国内子会社の常勤監査役と定期的に会合を行い、意見・情報交換を行っております。・非常勤監査役は、常勤監査役の監査活動結果について監査役会にて報告を受けるとともに、重要な会議の資料については電子的手続により配信を受けております。さらに、海外子会社の現地往査を行い、社長及び経営管理部門を中心に各コーポレート部門の責任者との面談を実施しております。なお、余語裕子独立社外監査役は、取引等審査委員会にオブザーバー出席し、当社の支配株主との重要な取引または行為に関する審議状況を確認しております。 監査役会の活動状況・監査の方針及び計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。・監査役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は16回開催しており、１回あたりの平均所要時間は２時間46分でした。・当事業年度の監査役会における主な決議事項、報告事項等は以下のとおりです。決議事項具体的な内容監査役監査方針及び監査計画当社グループの中期経営計画を踏まえ、内部統制システムの構築・運用状況に留意し、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把握し、能動的・積極的に意見を表明すること等を監査方針としております。監査計画については、監査実施項目、重点監査項目を設定し、各監査役の職務分担等を決定しました。会計監査人に関する事項（再任の適否、報酬等の同意）再任の適否、報酬等の同意については、後述の（３）監査の状況 ③会計監査の状況の「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」、④監査報酬の内容等の「ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由」に記載のとおりであります。監査役会監査報告重点監査項目等を踏まえた事業報告等の監査結果、計算書類等及び連結計算書類の監査結果について、各監査役及び会計監査人より報告を受け、審議を行い、監査役会の監査報告を決議しました。なお、事業報告に記載の通り、当社子会社の株式会社イオン銀行（以下、同社）は2024年12月26日に金融庁より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、マネロン・テロ資金供与）管理態勢に関し、銀行法第26条第１項に基づく業務改善命令を受けました。監査役会はこの事実を重く受け止め、当社によるグループガバナンス強化の推進を注意深く監視・検証してまいります。また、同社によるマネロン・テロ資金供与管理態勢の業務改善計画書に沿った改善と強化について、着実に実行されていくことを、同社監査役、当社及び同社の監査部門と連携し、引き続き、確認してまいります。 報告事項等具体的な内容業務執行取締役、幹部社員等との意見交換代表取締役社長、業務執行取締役の全員及び一部の執行役員より業務執行状況の説明を受け活発な意見交換を行いました。また、グループガバナンス上、重要な子会社の役員と経営課題について意見交換を行いました。なお、意見交換には社外取締役に出席を依頼し、情報共有及び意見交換の場としました。加えて、当社グループのサステナビリティに関する取組について担当部門の責任者より報告を受け、マテリアリティへの取組の課題や今後の方向性等の意見交換を行いました。常勤監査役の月次監査活動報告主な報告内容は、当社及び監査役を兼任する子会社の重要な会議、取締役及び使用人等との面談、内部監査部門及び会計監査人との連携、往査等における確認内容、気付き事項、常勤監査役による意見です。取締役会への報告内容監査役会は、原則四半期毎に、監査役会の審議内容を取締役会に報告しており、報告内容について、監査役会で事前に各監査役の意見の確認を行いました。内部監査部門との連携定期的に内部監査部門の監査実施状況について説明を受ける他、内部監査部門の監査計画の説明、財務報告に係る内部統制の有効性評価結果等の報告も受け、各監査役は、監査役監査の共有を行うなど、必要に応じて意見交換を行いました。会計監査人との連携会計監査人から、監査方針及び監査計画の概要、四半期レビュー並びに期中レビュー及び期末監査結果等の説明を受け、意見交換を行いました。その際には、内部監査部門に出席を依頼し、三様監査の視点で議論を行いました。監査上の主要な検討事項（KAM）（＊）に関する会計監査人とのコミュニケーション会計監査人から、KAMの決定プロセス、選定されたKAMの決定理由及び監査上の対応について説明を受けて議論を行い、KAMである貸倒引当金の見積りの合理性、開発中のソフトウェアの資産の評価、関係会社株式の評価、Post and Telecommunication Finance Company Limitedの持分取得に伴う企業結合の会計処理について、適宜、監査状況の報告を受けました。（＊）Key Audit Matters ②内部監査の状況当社は、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査態勢の構築が必要不可欠との認識のもと、内部監査の実効性の確保に向けた当社グループの「内部監査基本方針」を定めております。当社内部監査部門は、当社各部門・国内及び海外子会社に対する実地監査及びモニタリングを実施し、グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証、改善提言や助言を行うことにより監査対象部門・子会社の自律的な改善を促す活動を行っております。また、当社内部監査部門は、国内・海外の子会社監査部門の監査実施状況のモニタリングや、定期的に開催する国内・海外の内部監査責任者会議を通じて、子会社内部監査部門の品質向上を図るとともに、各社の内部監査機能の有効性を検証しております。なお、当社内部監査部門は、当社監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施し、代表取締役社長に監査内容を定期的に直接報告しております。取締役会及び監査役会に対しても、代表取締役社長とは別の報告経路にて監査内容を定期的に直接報告しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間28年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：山﨑 健介、伊藤 鉄也、岡部 幹彦（注）継続監査期間については、全員７年以内のため記載を省略しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 31名 その他 50名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人を選定するにあたって、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、選定基準を策定しており、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子会社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。 なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。 また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人の評価について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの７項目に関する評価基準を策定しております。本基準に基づき、会計監査人より監査計画、職務執行体制、職務執行状況、外部機関による評価の結果（日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の概要）等に関する報告を求めるとともに、財務経理部門及び内部監査部門より会計監査人について意見を求め、総合的に評価を行っております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社の直近事業年度に係る貸借対照表に計上されている有価証券は、保有目的が純投資目的以外となります。純投資目的以外の保有株式は、政策保有株式、ならびに子会社・関連会社の株式です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式について、小売業発の金融機関として取引関係の維持、個別の取引状況等の事業合理性と経済合理性を総合的に勘案し、保有意義があると認める場合を除き、保有しないことを基本方針とします。 当社が保有するすべての政策保有株式の保有の可否について、事業合理性と経済合理性を総合的に確認しております。事業合理性については、個社別に取引関係強化や協業の状況及び新規取組等の事業シナジーを、経済合理性については、株式時価や業務収益などから算出する総合リターンが、株式保有年数に応じたWACC複利等を上回る水準かどうかを検証しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などの経済合理性を勘案の上、政策保有株式の保有意義について年１回検討を行っております。結果、保有意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式101,032非上場株式以外の株式146,183 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式139非上場株式以外の株式－－（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオンモール㈱528,000528,000当社グループのソリューション事業における、モールへのテナント出店、イオン生活圏の構築に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため無1,073923イオン北海道㈱1,272,0001,272,000当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため無1,0621,130イオンディライト㈱195,000195,000当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済取引（クレジットカード、電子マネー「WAON」バーコード決済「AEON Pay」）、施設メンテナンス委託などの協業取引の円滑化を図るため無913666イオン九州㈱328,350328,350当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため無8091,047ミニストップ㈱403,753403,753当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため無666632㈱フジ235,558235,558当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため有487445ＤＣＭホールディングス㈱315,638315,638当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」）などの協業取引の円滑化を図るため無431455 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱イオンファンタジー114,998114,998当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため無319266㈱ジーフット670,000670,000当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため無184190ワタミ㈱100,000100,000当社グループのソリューション事業における、「ワタミふれあいカード」発行による取引、「ワタミの宅食」のクレジット決済代行等の協業取引の円滑化を図るため無100100㈱コックス485,255485,255当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため有92113㈱千葉銀行15,00015,000金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため有2018㈱百五銀行22,00022,000金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため有1514㈱三十三フィナンシャルグループ2,5002,500金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引また「三十三カードWAON」発行に伴う取引での安定的な関係の維持・強化を図るため有54（注）2024年度における政策保有株式の保有意義については、当社の政策保有方針に則り、保有先企業との取引状況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などを検証し、事業合理性と経済合理性を総合的に勘案し、確認いたしました。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。 みなし保有株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1981年６月ジャスコ㈱（現 イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。1990年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現 イオン保険サービス㈱）を設立する。1990年７月香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現 AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。1992年12月タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。1994年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。1994年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。1995年９月香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。1996年12月マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現 AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD）を設立する。1998年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1999年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現 エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。1999年12月台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2000年５月中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。2001年12月AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。2002年８月台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2006年５月銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。2006年５月インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。2006年８月中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。2007年３月タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。2007年10月イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。2007年12月マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。2008年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。2008年２月フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立する。2008年５月ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。2008年11月香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。2009年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。2010年７月MC少額短期保険㈱（現 イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。2011年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。2011年３月インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。2011年４月中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。2011年10月カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。2012年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現 イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。2012年６月香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited）を設立する。2013年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。2013年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現 当社）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。2013年５月東芝ファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の株式を取得し子会社とする。2015年11月ACSリース㈱を設立する。2019年１月AFSコーポレーション㈱を設立する。2019年４月㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。2020年３月アリアンツ生命保険㈱（現 イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年６月イオンクレジットサービス㈱を吸収合併する。2023年６月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を取得し子会社とする。2024年３月子会社イオンプロダクトファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の保有株式の全てを売却する。2024年５月連結子会社のAEON BANK(M)BERHADがマレーシアで初となるイスラム金融方式のデジタルバンクを開業。2025年２月ベトナムのPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し子会社とする。