株式会社オリエントコーポレーション

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社４社により構成されており、主な事業活動は以下のとおりであります。 事業等主なサービス内容主要な関係会社名決済・保証事業売掛金決済保証事業者間取引における売掛金等について、当社が販売先の信用調査を実施。承認した販売先から集金し、加盟店へ支払い及び債務を保証する仕組みであります。-家賃決済保証お客さまが入居を希望するアパート又はマンション等に係る毎月の賃料について、当社グループ会社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。㈱オリコフォレントインシュア集金代行加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行う仕組みであります。-小口リース保証お客さまが当社の加盟店を通じてリース契約を希望する場合、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。なお、お客さまとのリース契約は当社グループ会社が締結しております。㈱オリコビジネスリース海外事業タイ、フィリピン、インドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.(タイ）Orico Auto Finance Philippines Inc.（フィリピン）PT Orico Balimor Finance（インドネシア）カード・融資事業お客さまからクレジットカードの申し込みを受け、当社が信用調査を実施。承認したお客さまに対してクレジットカードを発行する仕組みであります。お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い、リボルビング払いにて商品の購入又はサービスの提供を受け、当社が加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さまは当社に対して約定に基づき支払う仕組みであります。クレジットカードには、当社が単独で発行するプロパーカード、加盟店と提携して発行する提携カード、法人代表者又は個人事業主向けのビジネスカードがあり、原則としてショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯※されております。また、融資専用のローンカードの発行や、目的ローン等の無担保融資等を行っております。※信用調査の結果等により、キャッシング機能が付帯されない場合があります。-個品割賦事業お客さまが当社の加盟店から商品の購入又はサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を実施。承認したお客さまに代わり加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さまは当社に対して分割払い等により支払う仕組みであります。主要な商品はオートローン、オートリース及びショッピングクレジットであります。㈱ＣＡＬ信用保証㈱オリコプロダクトファイナンス㈱オリコオートリース銀行保証事業お客さまが提携金融機関に対して借入の申し込みを行うにあたり、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。- ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの理念、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 理念等 当社グループは、存在意義や使命としての「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」とし、それを補完する「我々の想い」を定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。 なお、「オリコがめざすサステナビリティ」は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 〔パーパス〕 その夢の、一歩先へ Open the Future with You 〔バリュー〕 正しさを求める 信頼を育む 未来を想う 挑戦を楽しむ 〔我々の想い〕 わたしたちはこれまでも、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な 金融サービスを提供してきました。 これからめざすのは、目まぐるしく変化する不確実な時代においても、 お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、 真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、 そうした信頼されるパートナーであり続けること。 そのためにわたしたちは、お客さまや社会の未来を想像し、 そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。 その夢の、一歩先へ。あなたとともに。 (２) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等《経営戦略》 当社グループは、パーパス「その夢の、一歩先へ Open the Future with You」のもと、社会課題解決を起点とした価値創造をめざしております。強みである与信力（与信・回収・オペレーション）をテクノロジーの力でさらに磨きをかけ、新たなソリューションを創出するとともに、当社ネットワーク経済圏を梃子とし、個人・中小企業等のお客さま一人ひとりのニーズに即した当社ならではのソリューションを提供することにより、事業の飛躍的拡大を実現したいと考えております。 《経営環境及び対処すべき課題等》 昨今、金融環境の変化や地政学リスクの高まり、さらにはサイバー攻撃の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いております。加えて、長期的な視点では、わが国における生産年齢人口の減少が確実視されており、限られた人的資源のもとで持続的成長を実現するためには生産性の向上が不可欠となっております。企業におけるデジタル化の推進はこうした課題を解決するための重要な打ち手として位置付けられており、当社グループとしても経営上の重要課題として認識しております。 とりわけ、生成AIをはじめとするデジタル技術（以下、AI・デジタル技術という。）は、想定を超える速度で進展しており、その活用の巧拙は事業効率化や生産性向上に留まらず、お客さまへの価値提供、さらには企業の競争力を大きく左右する可能性もあります。 AI・デジタル技術の活用に後れを取った企業は競争力低下のリスクを内包する一方、迅速かつ適切に取り組むことができた企業は、他社との差別化を通じてお客さまから支持され、選ばれ続ける存在へと進化する機会にもなり得るものと認識しております。 《中期経営計画(2026年３月期～2030年３月期)》 当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。前半の３年間で前中期経営計画から取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後半の２年間で成果の刈り取りを進めていく計画としております。＜経営目標・実績＞ 2026年３月期（実績）2028年３月期（目標）2030年３月期（目標）経常利益144億円250億円超500億円超ROE5.3%7.5%以上12%以上営業収益一般経費率63.3%60％未満50%台前半 ①事業戦略a.事業構造改革の完遂＜現状と課題＞ これまで当社グループでは、収益性及び成長性の観点から事業ポートフォリオの見直しを進め、経営資源を縮退領域から成長領域へ振り向けることで、事業全体における安定性と成長性のバランス最適化を目的とした事業構造改革を進めてまいりました。 一方、前述のとおり、AI・デジタル技術の活用を梃子に、事業構造改革を一層深掘りし、スピード感をもって推進していくことが重要だと認識しております。 具体的には、従来の業務プロセスやビジネス構造等をお客さま視点で抜本的に見直すとともに、AI・デジタル技術を徹底的に活用することにより、生産性の向上とともに新たな顧客体験の創出をめざしてまいります。 また、デジタル化を推進することにより創出される人的リソースについては、成長分野へ戦略的に再配分し、より付加価値の高い業務へのシフトを進めることで、当社グループ全体の競争力強化と持続的な企業価値向上につなげてまいります。 ＜今後の方針＞ 2027年３月期においては、事業構造改革の完遂に目途をつけ、成長戦略の足場を固める１年と位置付け、以下の施策を中心に取り組んでまいります。イ．生産性向上とお客さま視点での価値創出 バックオフィス・ミドルオフィス等でのAI・デジタル技術の徹底活用を一段と深化させ、生産性の飛躍的な向上の実現をめざし、新たな顧客体験価値の創出及びサービス品質の向上を図ってまいります。 ロ．金利上昇局面に耐え得る収益構造への転換と成長戦略の柱となり得る事業領域の基盤確立 金利上昇時でも安定した収益を生み出す収益構造への転換を最優先課題と位置付け、価格転嫁と経費水準の適正化を両立させながら事業ポートフォリオの組替えを加速するとともに、ALM高度化等にも取り組んでまいります。また、新たな事業の柱となり得る事業領域の確立に向けて個人戦略・法人戦略等の取組を強化し、強固な収益構造をめざしてまいります。 ハ．変革を支え、持続させる組織・人財基盤の強化 業務の効率化を進めることにより、従業員がより付加価値の高い業務へ集中して取り組むことができる態勢の構築を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に資する施策・打ち手を適時適切に講じてまいります。 b.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)＜現状と課題＞ 当社グループは、個品割賦を含む分割払い市場において、リーディングカンパニーとして存在意義を発揮するとともに、個人向けオートリースなどの成長市場においてもシェア拡大を図り、ドミナントな事業領域の確立をめざしております。 当連結会計年度においては、性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心に、ファイナンス性向の高い顧客の取り込みと、オリコ会員向け専用Webサービス「eオリコ会員」における取引の重層化を戦略の主軸として推進してまいりました。 デジタル分割払いにつきましては、大手ECサイトへの導入など一定の進展が見られたものの、UI/UX上の課題等もあり、取扱高は当初計画を下回る結果となりました。また、個人向けオートリースについても、市場全体の伸長率が想定を大きく下回ったことなどから、計画対比では伸び悩む結果となりました。 さらに、市場金利の上昇を背景として金融費用が大幅に増加しております。当社グループでは価格転嫁を進めておりますが、価格転嫁のタイミングが市場金利の上昇に遅行するため、その効果が収益に反映されるまでには一定の時間を要します。このため、足元では収益性への影響が顕在化しております。 一方で、分割払い市場は引き続き拡大基調であることから、今後もお客さまのニーズに迅速かつ柔軟に対応し、新たな顧客の獲得及び持続的な成長機会の創出を図ってまいります。 ＜今後の方針＞ 上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、当社グループの個人戦略においては、以下の施策を中心に事業構造の強化を進めてまいります。イ．顧客体験及びエンゲージメントの向上 デジタル分割払いを中心に、UI/UXの改善等を進めるとともに、顧客利便性の向上並びに契約率及び稼働率の底上げを図ってまいります。 また、顧客のライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、中長期的な顧客エンゲージメントの向上及び顧客生涯価値(LTV)の最大化をめざしてまいります。 ロ．自動車市場におけるバリューチェーンを俯瞰した新領域への取組推進 個人オートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。 デジタルを活用した顧客接点の拡充と付加価値サービスの提供により、顧客との継続的な関係構築を図り、モビリティライフ全体を支える事業モデルへの進化をめざしてまいります。 c.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)＜現状と課題＞ 当社グループでは、顧客セグメントや業種特性に応じて多様化・高度化する経営課題やニーズに対し、金融サービス及びソリューションを提供することを通じて、従来のプロダクトアウト型営業から、顧客課題を起点としたマーケットイン型営業への転換を進めております。 当連結会計年度においては、金融機関向け保証事業や一部の法人向けソリューションを中心におおむね計画どおりに進捗しております。 とりわけ、顧客基盤の拡大及び取引重層化に向けた取組は確実に進捗しており、株式会社みずほ銀行等との連携やデジタルチャネルの活用、加盟店網の活用等により市場深耕を一段と進めていくとともに、中小企業(SME)向けソリューション等の商品化に取り組むことで、顧客課題解決を起点としたマーケットイン型営業への転換を完遂してまいります。 ＜今後の方針＞ 上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、法人戦略においては、以下の施策を中心に事業基盤の強化を進めてまいります。イ．金融機関向け事業の多様化・高度化 金融機関向け保証事業においては、保証料率の適正化、与信判断の精緻化及び代弁率の抑制により、残高の積み上げと収益性の確保の両立を図ってまいります。 併せて、取り扱い領域の拡大や地域金融機関との連携強化を通じ、取引基盤の拡充を進めることで、中期的に安定した収益成長の実現をめざしてまいります。 ロ．企業間決済・資金繰り支援領域の強化 企業間決済及び資金繰り支援分野においては、与信モデルの高度化及びデジタルチャネルの活用を通じて、BtoB取引、売掛金決済保証、請求支援サービス等の利便性向上を図ってまいります。 また、外部環境の変動等による既存取扱高の減少リスクに対応するため、新規顧客の獲得や新たなマーケットの開拓にも引き続き注力してまいります。 ハ．中小企業(SME)向けソリューションの拡充 中小企業向けには、資金繰りの可視化や決済支援ツールを基盤としたデジタル型ソリューションの提供を強化し、顧客基盤の拡大及び取引深度の向上を図ってまいります。 加えて、短期資金需要や小口投資支援など、SME特有の資金ニーズに対応したサービスラインナップを整備することで、法人向け事業における新たな収益の柱として育成していく方針であります。 ニ．新規領域への取組 不動産関連事業等の新規領域については、リスク管理を徹底しながら投資規模を段階的に拡大していくとともに、家賃決済保証事業等における不動産管理会社等とのリファーラル連携を強化することで、当社グループ全体の事業ポートフォリオの安定化及び収益源の多様化に寄与してまいります。 d.海外戦略(海外事業)＜現状と課題＞ 当社グループは、「新興国のお客さまに安心・安全な金融サービスを提供する」ことを基本方針として、国内で培った与信・回収ノウハウを活用し、東南アジアを中心にオートローン事業を展開してまいりました。 近年、進出国において地域金融機関との激しい競争環境のなかで、収益確保を優先した事業運営の結果、リスク管理やガバナンス体制の強化が十分に進まず、不良債権の増加を招く結果となりました。これにより、当社グループの収益性が大きく悪化する状況となりました。 こうした状況を踏まえ、当社グループでは、与信基準の厳格化並びに回収体制の強化及び経費の削減を推進し、事業構造の再構築に注力したことで、タイ及びインドネシアにおいては黒字化の目途が立っております。 しかしながら、昨今の地政学リスクの高まり等を背景に、両国における自動車需要の中期的な動向は不透明な状況が続いております。これに伴い、オートローンの取り扱いの動向も不確定要素が存在しており、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。 引き続き、黒字化の定着に向けて外部環境を注視しつつ、さらなる事業構造改革を進めてまいります。 ＜今後の方針＞ 上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、次の施策を中心に、強固な基盤構築を図ってまいります。事業構造改革の完遂 与信厳格化と効率経営を徹底し、安定的な黒字基盤の確立を図ってまいります。また、DXの活用による申し込みプロセスの高度化及び回収コストの低減を進めるとともに、良質債権の着実な積み上げを通じて、収益の安定化とボラティリティの低減をめざしてまいります。 ②財務規律 当社グループは、資金ビジネスにおける適切な価格転嫁と経費適正化を両輪で進めるとともに、ALMの高度化、商品・サービスにおける変動金利の適用、非金利収入の強化等により、金利上昇局面においても安定的な収益を確保できる収益基盤の構築を図ってまいります。 また、グループ会社の統廃合や業務の内製化を進めることで、収益性と効率性を重視した財務規律の強化に取り組んでまいります。 ③経営基盤強化 当社グループは、サステナビリティを経営の中心に据え、マテリアリティを起点として社会価値の創出と企業価値の向上の両立をめざしております。 この実現に向け、事業構造改革及び成長戦略を支える人財基盤の強化を経営の重要課題と位置付け、カルチャー変革、人材育成、環境変化に柔軟に対応できる組織づくり及び健康経営に取り組んでまいります。 加えて、急速な技術革新の進展やサイバーリスクの高度化、不正利用の巧妙化といった事業環境の変化を踏まえ、AI・データ活用を前提とした業務プロセスの再構築、システム基盤の高度化、ガバナンス及びセキュリティ体制の強化をさらにスピードアップ・スケールアップして取り組んでまいります。 とりわけAI・デジタル技術の活用が、業務効率化及び付加価値創出の両

３【事業等のリスク】(１) リスクマネジメント当社グループは、経営の健全性及び安定性を維持しつつ企業価値の向上を図るため、リスクを適切に管理することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、業務執行部門及びグループ会社における自律的な統制活動を推進するとともに、個別のリスク状況をリスク所管部が管理し、全体としてリスク統括部が把握・評価することにより、適切にリスクをコントロールしております。リスク管理の状況については、四半期に１回開催する総合リスク管理委員会において審議・報告がなされ、その内容が経営会議及び取締役会に適宜・適切に報告されるなど、当社グループ全体としてリスク管理の態勢を構築しております。また、リスク管理を重視する企業風土を醸成するため、全役職員のリスクに対する意識の浸透を図るとともに、リスク管理の重要性を認識し行動するように、教育及び啓発を行っております。 (２) リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)当社はRAFを、リスクアペタイト（事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるべきリスクの種類及び総量）に沿ったリスクテイクを実現するための経営管理の枠組みと位置付けています。「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」に基づき、事業戦略・財務戦略とリスク管理を一体的に運営し、適切なリスクテイクを通じた最適なリスク・リターンの実現をめざしており、期中のモニタリングを通じた資本十分性の確認や環境変化に応じた迅速なリバランスを行うなど、経営の安全性確保と経営資源配分の最適化に資する適切な管理・運営を行っております。 (３) トップリスク運営内外の環境などを踏まえ、足元から３年ないし５年先を見据え、顕在化した場合に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定しております。選定に際しては、内外のリスク事象を幅広く収集し、その蓋然性と影響度を評価のうえ、総合リスク管理委員会及び経営会議の審議を経て、取締役社長にて決定いたします。選定したトップリスクは、定期的及び必要に応じて都度見直しを行う態勢とし、また適宜実効的な対策を講じることにより、適切なリスクのコントロールに努めております。 有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の「トップリスク」は以下のとおりであります。 ＜トップリスク＞ リスク事象リスクシナリオ①経済環境の低迷深刻化による業績への影響物価上昇の高止まりや経済環境の大きな変動により、顧客の返済が困難となり貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加②金利上昇による業績への影響グローバルインフレの継続や米国関税政策、地政学の影響による想定外の金利上昇の結果、金融費用の増加や事業収益の減少が、業績を下押し③サイバー攻撃による事業への影響当社及び取引先・グループ会社等のサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失④大規模システム障害等による事業への影響情報資産の老朽化や人員不足などによるシステム開発力不足が基幹システム障害等を引き起こすことにより、個人情報の漏えいや業務停止等が発生し、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失⑤社会的規範に悖る行為等による企業価値の毀損役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失⑥不正利用増加による企業価値の毀損カードの不正利用・不正被害額が増大することによる業績影響や、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失⑦自然災害や新たな感染症による業績への影響首都圏直下型地震の発生や大規模風水害の発生により、社屋の損傷や基幹システムが被災し、業務継続が困難となり信用力が毀損⑧人財マネジメントの不十分さによる戦略実現への影響経営方針・理念の浸透スピードの遅延や、事業環境変化に合わせた経営戦略を遂行するための人財マネジメントが不十分であり、競争力が低下⑨技術革新等による事業への影響技術革新による先端技術の取り込みの遅れによりビジネス機会を喪失 (４) 事業等に関する主なリスク当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。 ①信用リスクリスク・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性を有する・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性を有する・海外事業に関しては、東南アジア経済における物価や雇用環境の動向等により、お客さまの支払能力が変動し業績に影響を及ぼす可能性を有する対応策・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取り組んでいる・貸倒損失に備えるため、過去の実績等を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上している・海外事業では与信基準の改定や延滞顧客に対する債権回収体制の強化に取り組んでいる ②金利変動リスクリスク・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性を有する対応策・ALM（資産、負債の総合管理）を実施し、市場環境や当社グループのポートフォリオに応じて長短の調達バランスを調整するとともに、デリバティブ取引を活用し、金利変動リスクへの適切な対応に取り組んでいる ③流動性リスクリスク・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性を有する対応策・ALM（資産、負債の総合管理）を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取り組んでいる ④サイバーセキュリティリスクリスク・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、お客さまサービスに支障を来す可能性、お客さまの情報が悪用される可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、損害賠償責任が発生する可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する対応策・高度化、巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、専門部署であるサイバーセキュリティ室を中心にサイバーセキュリティリスク管理態勢を整備している。具体的には外部機関等との連携による情報収集や統合SOCによるネットワークやデバイスの24時間365日監視を行い、インシデントの早期発見、即時対応に努めている。また、技術的な対策をはじめ、サイバーインシデント発生に備えた手順の整備、サプライチェーンの管理、役職員への研修・訓練等による組織的、人的対策を講じることにより、システムの安全性を維持する態勢を整備している・セキュリティ品質の向上及びインシデント対応力強化を目的とした「オリコCSIRT」体制を構築し、平常時の予防安全からインシデント発生時の即応態勢までを一貫してコントロールする仕組みを整備するとともに、他社におけるインシデント発生事案等を参考にした改善の取組、継続的なリスク低減を図る ⑤情報リスクリスク・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する対応策・お客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取り扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取り扱いに関する態勢を整備している・情報セキュリティ認証基準改定への対応を含むセキュリティ対策の継続的な改善等を通じてセキュリティ対策の向上に取り組んでいる ⑥システムリスクリスク・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理している。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合や、外部委託先の過失・不正、自然災害等が発生した場合に、お客さまサービスに支障を来たす可能性を有する対応策・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期している。また、クラウドサービス提供者等の外部委託先に対し導入前後にわたる定期的な調査を行い、セキュリティ対策内容やサービスレベルを評価し、品質強化に取り組んでいる ⑦コンダクトリスクリスク・法令、社内規則、社会規範に反する行為のみならず、顧客保護、市場の健全性、公共の利益及びステークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、企業価値を毀損する可能性を有する対応策・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として定め、役職員への浸透・定着に取り組んでいる・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することにより、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に取り組んでいる ⑧外部不正リスクリスク・不正取引の手口の複雑化・巧妙化により、クレジットカード等の不正被害額は業界全体で依然として高い水準で推移しており、業績を下押しする可能性を有する。また、不正取引の抑制は社会的責任の観点からも重要であることから、その取組が不十分とみなされた場合には、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性を有する対応策・不正申し込みの傾向調査やモニタリングを実施し、審査ロジックの精度向上による不正被害発生の未然防止に取り組んでいる・AIスコア搭載の不正検知システムによる検知及び会員向けの本人認証サービス登録促進、利用通知・停止機能の提供に加え、生体認証の導入に向けた取組等、不正取引防止対策を進めている・当社Webサイトを模したフィッシングサイトの出現を24時間体制で監視し、検知した場合は速やかに閉塞対応を行っている。併せて、会員への啓発活動として動画やWebサイトを活用し注意喚起を行っている ⑨気候変動リスクリスク・物理的リスクとして、台風や豪雨等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可能性、事業基盤が毀損する可能性、具体的には、当社データセンターが停電などに発展した場合に、事業継続リスクが増大する可能性を有する・移行リスクとして、当局の規制及び消費者の嗜好の変化により、所有から利用へのトレンドが加速することでシェアリングエコノミーやサブスクリプション市場が進展。既存のチャンネルが縮退することで、ガソリン中古車オートローン取扱高が減少する可能性を有する対応策・物理的リスクの対応策については、「⑩大規模災害・感染症による影響」に記載のとおり・移行リスクの対応策として、オートリース等シェアリングエコノミーやサブスクリプション（特に車両）等の所有から利用へのトレンドに合致した商品・サービスの開発・推進に取り組んでいる ⑩大規模災害・感染症による影響リスク・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性を有する・災害による被害からの復旧までに時間が相当にかかる場合、また、感染症の急拡大や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性を有する対応策・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認を速やかに行うための専用システムを導入している・首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするため定期的に訓練を実施している・決済インフラの安定稼働、適切なお客さま対応等に努められるよう、ビジネスコンティンジェンシープランを策定しており毎年最新化を図っている ⑪規制変更リスクリスク・当社グループでは、国内における「割賦販売法」や「貸金業法」を含むそれぞれの国や地域において求められる現時点での法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制の適用を受けながら業務を遂行している。将来における法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制変更により、当社グループの業績や事業展開に重要な影響を及ぼす可能性を有する・万一、これらの規制変更に対応できず、法令等に抵触する行為があった場合、当局から処分を受ける可能性を有する対応策・規制変更リスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委員会に報告のうえ、リスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っている・関係法令等にかかる業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ、法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っている ⑫人的（人材、人権等）リスクリスク・少子高齢化により労働人口が減少するなか、仕事に対する価値観や生活環境が多様化しており、社員の働きがいややりがいに対する期待に応えられない場合、経営戦略を遂行するために必要な人材を確保することが難しくなり、競争力等が低下する可能性を有する・経営戦略を達成するため、これまで以上にDX・AIをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能性を有する・人権尊重に向けた取組が不十分とみなされた場合、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性を有する対応策・外部環境の変化や働く社員一人ひとりの価値観・ライフスタイルの変化を踏まえた人財戦略に基づく重点事項の実施により社員エンゲージメントの最大化に取り組んでいる・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実による社員の計画的な育成や、経験者採用等戦略的に多様な人材の確保に取り組んでおり、専門性の高い人材に対する報酬体系を整備している・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めた「人権基本方針」に従って、人権デュー・ディリジェンスを行い、特定された重要な人権リスクに関する負の影響の防止・軽減を図るなど、国内外のグループ会社を含め人権尊重に関する取組を強化している ⑬繰延税金資産の回収可能性に関するリスクリスク・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性を有する対応策・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断している 上記以外に、以下のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他のリスク・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング・テロ資金供与及び拡散金融防止対策が不十分であった場合・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落した場合・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道等によりステークホルダーからの信頼が損なわれた場合

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (１) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下押しに加え、市場金利の上昇に伴う経済への影響が懸念され、景気の先行きについては不透明感が残る状況となっております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの動向や、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、国内外の経済政策の先行きも不透明であり、これらが各国経済及び金融市場に与える影響については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。このような状況のなか、当社グループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義したうえで、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。当連結会計年度につきましては、中期経営計画初年度の重要な期として、事業構造改革に取り組み、捻出された経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。 営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476億円 (前年差 23億円増加)となりました。 営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。 以上の結果、経常利益は144億円(前年差21億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、128億円(前年差10億円減少)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （参考）事業収益の事業別内訳 （単位 億円：未満切捨て）事業前連結会計年度当連結会計年度前年比（％）決済・保証2502603.9海外149124△16.3カード・融資6997162.3（うち、カードショッピング）(535)(564)(5.4)個品割賦782770△1.6銀行保証3503767.4その他8483△0.6計2,3162,3310.6 ■決済・保証事業 決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加いたしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。 この結果、決済・保証事業の事業収益は、260億円(前年比3.9％増加)となりました。 ■海外事業海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社３社合計の取扱高は、前年差で減少いたしました。また、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。今後も良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。この結果、海外事業の事業収益は、124億円(前年比16.3％減少)となりました。 ■カード・融資事業カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年差で増加いたしました。融資残高は、新規取り扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。 この結果、カードショッピングの事業収益は564億円(前年比5.4％増加)、融資の事業収益は151億円(前年比7.8％減少)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、716億円(前年比2.3％増加)となりました。 ■個品割賦事業個品割賦事業につきまして、市場金利上昇分の価格転嫁を行ったこと等により、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は、前年差で減少いたしました。 この結果、個品割賦事業の事業収益は、770億円(前年比1.6％減少)となりました。 ■銀行保証事業銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加いたしました。この結果、銀行保証事業の事業収益は、376億円(前年比7.4％増加)となりました。 (２) 財政状態① 資産の部 資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,816億円から372億円減少し、2兆8,444億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。 ② 負債の部 負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆6,351億円から478億円減少し、2兆5,872億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。 ③ 純資産の部 純資産につきまして、前連結会計年度末の2,465億円から106億円増加し、2,571億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。 (３) キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの主な事業内容は、決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であります。当連結会計年度においては、海外事業、個品割賦事業の取扱高が減少した一方で決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業の取扱高が増加したことにより事業全体では流動化のためにオフバランスした営業債権及び信用保証を含む営業資産残高が増加いたしました。 事業活動に必要な運転資金及び営業資産の積上げに伴う資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを基盤としつつ、金融機関からの借入金、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等を組み合わせた多様な資金調達手段により安定的に対応しております。 資金調達については固定調達比率の向上及び調達期間の長期化を図ることにより、市場金利の変動が損益及びキャッシュ・フローに与える影響を一定程度抑制した調達構成としております。 また、現金及び預金等の手許自己資金に加えて、金融機関との良好な取引関係を背景とした機動的な短期資金調達手段を確保しており、短期的な資金需要や金融市場の変化に柔軟に対応可能な体制を維持しております。加えて、複数の金融機関とコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等により、突発的な流動性リスクに備えております。 当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R＆I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。 各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は221億円（前年差195億円の収入増）となりました。 これは、主に預り金の増加などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は211億円（前年差78億円の支出増）となりました。 これは、主に無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動による資金の減少は680億円（前年差1,839億円の支出減）となりました。 これは、主に有利子負債の返済が進んだこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、1,545億円となりました。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結営業実績は次のとおりであります。 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）事業収益決済・保証25,04126,007966海外14,92412,495△2,428カード・融資69,98471,6121,628個品割賦78,23377,002△1,230銀行保証35,02137,6102,589その他8,4418,386△54小計231,645233,1161,470 金融収益1,2201,24726 その他の営業収益12,40413,268863合計245,270247,6312,360（注）１．各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。 （前連結会計年度）（当連結会計年度）決済・保証862百万円787百万円カード・融資27,760 30,336 個品割賦46,805 44,567 その他△8 △2 計75,420 75,689 ２．各事業における取扱高 事業 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）決済・保証1,830,0051,955,926125,920海外59,21828,868△30,349カード・融資3,430,4353,624,200193,765個品割賦1,268,8021,235,553△33,248銀行保証612,566697,65085,083計7,201,0297,542,199341,170 （連結営業資産残高）事業前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）対前年増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）決済・保証120,9193.2115,1393.0△5,780△4.8（債権を流動化した残高）(14,169) (20,072) (5,903)41.7（流動化を含む残高）(135,089) (135,212) (123)0.1海外158,1444.1124,4543.2△33,689△21.3カード・融資267,5937.0244,5476.3△23,046△8.6（債権を流動化した残高）(357,032) (388,408) (31,376)8.8（流動化を含む残高）(624,625) (632,956) (8,330)1.3 クレジットカード169,8564.4146,2943.8△23,562△13.9 （債権を流動化した残高）(323,508) (356,471) (32,963)10.2 （流動化を含む残高）(493,365) (502,766) (9,401)1.9 ショッピング145,9323.8125,0943.2△20,837△14.3 （債権を流動化した残高）(286,463) (320,437) (33,974)11.9 （流動化を含む残高）(432,396) (445,532) (13,136)3.0 キャッシング23,9240.621,1990.5△2,724△11.4 （債権を流動化した残高）(37,044) (36,034) (△1,010)△2.7 （流動化を含む残高）(60,968) (57,233) (△3,735)△6.1 一般個人ローン97,7362.698,2532.55160.5 （債権を流動化した残高）(33,523) (31,936) (△1,587)△4.7 （流動化を含む残高）(131,260) (130,189) (△1,070)△0.8個品割賦1,862,52248.71,795,30846.4△67,214△3.6（債権を流動化した残高）(2,094,913) (2,139,958) (45,044)2.2（流動化を含む残高）(3,957,436) (3,935,267) (△22,169)△0.6 オートローン1,152,28430.11,132,48829.3△19,796△1.7 （債権を流動化した残高）(1,281,205) (1,360,892) (79,686)6.2 （流動化を含む残高）(2,433,490) (2,493,380) (59,889)2.5 ショッピング710,23818.6662,82017.1△47,417△6.7 （債権を流動化した残高）(813,707) (779,066) (△34,641)△4.3 （流動化を含む残高）(1,523,945) (1,441,886) (△82,059)△5.4銀行保証1,385,23036.21,549,76940.1164,53911.9その他（住宅ローン等）32,8000.937,3491.04,54813.9（債権を流動化した残高）(1,804) (1,319) (△484)△26.8（流動化を含む残高）(34,604) (38,669) (4,064)11.7合計3,827,211100.03,866,569100.039,3571.0（債権を流動化した残高）(2,467,919) (2,549,759) (81,840)3.3（流動化を含む残高）(6,295,130) (6,416,329) (121,198)1.9

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「決済・保証事業」「海外事業」「カード・融資事業」「個品割賦事業」「銀行保証事業」の５事業を報告セグメントとしております。 各事業の概要は以下のとおりであります。 (1) 決済・保証事業 ・・・家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証及び集金代行(2) 海外事業 ・・・オートローン(3) カード・融資事業・・・カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務(4) 個品割賦事業 ・・・オートローン、オートリース及びショッピングクレジット(5) 銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人融資保証業務 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計 決済・保証海外カード・融資個品割賦銀行保証計営業収益 顧客との契約から生じる収益5,347－41,8295,21110752,4953,03255,528その他の収益19,69414,92428,15473,02134,914170,7085,408176,117外部顧客に対する営業収益25,04114,92469,98478,23335,021223,2048,441231,645セグメント間の内部売上高又は振替高0－－2－37,1837,186 計25,04214,92469,98478,23635,021223,20815,624238,832セグメント利益又は損失11,621△4,55058,09039,83119,327124,3214,053128,374セグメント資産(注)２149,577160,065594,0314,091,2101,348,0336,342,91974,2096,417,128（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計 決済・保証海外カード・融資個品割賦銀行保証計営業収益 顧客との契約から生じる収益5,842－43,2177,56816556,7943,23460,028その他の収益20,16412,49528,39569,43337,445167,9355,152173,088外部顧客に対する営業収益26,00712,49571,61277,00237,610224,7298,386233,116セグメント間の内部売上高又は振替高0－－4－48,3598,363 計26,00812,49571,61277,00637,610224,73416,745241,480セグメント利益又は損失11,669△2,19260,01438,77320,888129,1522,989132,142セグメント資産(注)２152,460124,572604,6174,077,2431,510,0116,468,90579,9336,548,839（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。 ４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計223,208224,734「その他」の区分の営業収益15,62416,745全社収益13,62514,515セグメント間取引消去△7,186△8,363連結財務諸表の営業収益245,270247,631 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計124,321129,152「その他」の区分の利益4,0532,989全社費用等（注）△109,945△110,782その他△6,084△6,915連結財務諸表の営業利益12,34414,444（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,342,9196,468,905「その他」の区分の資産74,20979,933全社資産1,103,1911,101,102流動化した割賦売掛金△2,380,466△2,455,890連結貸借対照表に計上していない保証債務△2,250,262△2,346,897その他△7,893△2,672連結財務諸表の資産合計2,881,6982,844,481 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益 国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益 国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 決済・保証海外カード・融資個品割賦銀行保証合計当期償却額362－－237－600当期末残高1,253－－2,994－4,247 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 決済・保証海外カード・融資個品割賦銀行保証合計当期償却額362－－363－726当期末残高890－－2,630－3,521 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)オリコがめざすサステナビリティ当社グループは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げております。これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、真摯に向き合い、時には熱意をもってリードするという当社グループの想いが込められております。当社グループがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。イノベーションの力でさまざまな社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えております。そのために、当社グループは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。 (２)サステナビリティに関する取組 当社グループは、サステナビリティを経営の上位概念に位置付け、社会課題の解決を成長戦略と一体で推進しております。こうした考えのもと、前中期経営計画時に策定した優先的に取り組むべき重要課題「マテリアリティ」については、サステナビリティに対する社会的要請の高まりを踏まえ、内外の有識者との対話や経営会議・取締役会レベルでの議論を複数回重ね、見直しを実施いたしました。 こうして策定したマテリアリティを起点とし、事業戦略をはじめとする中期経営計画を策定いたしました。事業を通じた社会価値の創出を内外ステークホルダーと推進し、社会課題解決に貢献する事業成長を実現してまいります。 ①サステナビリティに関するガバナンス サステナビリティに関連する事項（環境、人権、健康経営、お客さま本位、インクルージョン＆ダイバーシティ等）に関しては、当社グループとしての姿勢を示す基本的な方針を取締役会で審議し、承認のうえ「経営の基本方針」として定めております。これら「経営の基本方針」に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進しております。計画の進捗等の具体的な内容は、取締役社長を委員長とし、各部門・グループ長が委員を務めるサステナビリティ委員会や経営会議等を通じ、取締役会に対して適宜・適切に報告することで取締役会の関与・監督の実効性を高めております。 なお、当連結会計年度につきましては、サステナビリティ委員会を四半期に１回、計４回開催するとともに、マテリアリティの実現に資する取組テーマごとに４つの部会を設置し、組織横断での議論を通じて社会価値創出につながる戦略を推進してまいりました。これら組織横断型の部会活動を通じて、サステナビリティKPIや経営目標などの達成に向けた取組を議論する場をもうけております。 2027年３月期以降に関しましては、ESG領域におけるサステナビリティに関連する事項に関し、策定した年次計画をリスク・機会等を踏まえて議論する場としてサステナビリティ委員会を活用してまいります。 ＜サステナビリティ委員会での主な議論・報告内容＞年月主な議論・報告内容2025年４月・サステナビリティ委員会、部会活動総括及び新中期経営計画における活動計画策定・サステナビリティ取組項目総括・サステナビリティに関する社内浸透、ESG格付け向上への取組報告2025年７月・環境関連の活動に関する報告・部会活動、サステナビリティKPI進捗報告・規制・政策等のニュースの要旨及び当社グループへの影響想定報告・社内浸透施策（サステナ経営検定・金融等教育講師派遣制度）の報告2025年10月・サステナビリティに関する各種基本方針に基づく年度計画の進捗状況報告・地域連携、金融教育等講師制度の進捗報告・部会活動、サステナビリティKPI進捗報告・SSBJ開示基準への対応報告2026年１月・お客さま本位の基本方針に関する報告・GHG排出削減貢献量に関する報告・部会活動、サステナビリティKPI進捗報告・部室店・グループ会社主体の公民連携概況報告 ②リスク・機会のマネジメント 本項においては、気候変動・自然資本等環境関連の「リスク・機会」及び「依存・影響」の評価・管理のプロセスについて記載しております。 なお、サステナビリティに関連する課題を含む事業リスクを一元的に把握・管理し、その規模・態様に応じた総合リスク管理を行っております。リスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ＜気候変動・自然資本等環境関連の「リスク・機会」及び「依存・影響」の評価・管理プロセス＞a．概要 当社グループは、気候変動をはじめとする環境課題、循環型社会の実現及び脱炭素化への移行が事業活動に及ぼし得る影響について、TCFDが提唱するフレームワークに基づき、シナリオ分析を行っております。 また、自然資本の保全及び生態系に関する「リスク・機会」の把握については、TNFDが推奨するLEAPアプローチに基づき分析を行っております。 b．「リスク・機会」等の特定・評価のプロセス シナリオ分析並びに具体的な評価及び管理については、経営企画部サステナビリティ推進室が関係各所と連携のうえ、以下の事項を実施しております。イ．気候変動及び自然資本を含む環境関連に係る「リスク・機会」及び「依存・影響」の特定ロ．前号に係る評価ハ．対応策の検討 なお、上記プロセスにおいては、個別の要素を評価するに留まらず、それぞれの相互関係（例として、依存関係の変化により新たなリスクが生じる可能性や、ある機会が他の影響を増大させる可能性等）についても考慮し、全体的な相乗効果及びトレードオフ関係等を把握したうえで対応することとしております。 また、サステナビリティ委員会において審議を行い、同委員会の常任委員である役員及び取締役等の当社経営層も評価及び対応策の検討に参画することにより、環境関連課題への対応を全社的に推進しております。 今後は、従来の環境を主としたリスクマネジメントに加え、サステナビリティ委員会における議論の対象をESG全般の「リスク・機会」の管理へと拡大いたします。また、対応の必要性、十分性及び適切性に関する検討を踏まえ、ESG領域における「リスク・機会」の認識の継続的な見直し（アップデート）を行うこととしております。 ＜気候変動・自然資本等環境関連の「リスク・機会」＞ ③戦略 当社グループは、マテリアリティを起点とした事業運営を通じて社会価値を創出することをめざし「10年後のめざす社会・姿」を定めております。 中期経営計画においては、事業構造改革の完遂や「リスク・機会」及び環境変化等を踏まえ、５年後の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」としております。これらに基づき、優位性を有する事業領域において社会価値を創出する企業となることをめざし以下の戦略を実践しております。a．個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等) 性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心にUI/UXの改善等を進め、新たな顧客体験価値を創造し安全・安心・利便性の高いキャッシュレス社会の実現に貢献いたします。お客さまのライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、金融アクセシビリティの改善を通じてお客さまの選択肢を拡大いたします。また、個人向けオートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。個人向けオートリースをはじめとする環境負荷の低い選択肢を市場において拡大することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を図ってまいります。 b．法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等) 当社の与信力を基盤に、顧客課題を起点としたマーケットイン型の提案へ転換を進め、デジタルチャネルや提携先との連携も活用しながら顧客基盤の拡大と取引の重層化を図ってまいります。 金融機関向け保証事業では、保証料率の適正化・与信判断の精緻化・代弁率の抑制を通じて残高の積み上げと収益性の両立をめざしてまいります。また、地域金融機関等との連携を通じて金融機会の拡大に貢献し、地域経済の活性化を支えてまいります。 企業間決済・資金繰り支援領域においては、与信モデルの高度化とデジタル活用により、BtoB取引、売掛金決済保証、請求支援サービス等の利便性を高めるとともに、資金繰りの可視化や決済支援ツールを基盤としたSME向けソリューションを拡充いたします。これにより、中小企業の生産性向上と経営の見える化を支援し、キャッシュレス化、売上拡大、資金繰りの安定化、業務効率化といった課題の解決に寄与いたします。 なお、事業戦略の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。④指標及び目標＜サステナビリティKPI＞ 当社グループは、マテリアリティと整合したサステナビリティKPIを設定し、サステナビリティ委員会において四半期ごとに進捗及びインパクトを確認のうえ、その結果を取締役会へ報告しております。主なKPIには、マテリアリティを起点として策定した各戦略等にひもづく成果指標を含んでおり、適宜適切に開示しております。詳細については2026年９月発行予定の統合報告書をご参照ください。 ※1：KPI「‐」：定性目標 ※2：非対面取引におけるなりすまし被害発生割合 ※3：リンクアンドモチベーションによるサーベイ（AAA-DDの上から3ランク目） ＜GHG排出量削減目標＞当社グループは、TCFD提言を踏まえ、GHGプロトコルに基づきScope１・２・３の排出量を把握しております。パリ協定の1.5℃目標に貢献することを目標に、2050年にネットゼロを達成すべく取組を進めております。なお、当該目標の達成に向け以下のとおり短期及び中期の削減目標を掲げており、今後も排出量削減目標達成に向け取組を継続してまいります。 削減目標（連結目標） *１ 電力会社の排出係数を適用して算出した排出量。ただし、国内外の連結子会社の排出量に関しては、以下に記述するロケーション基準*２の手法で算出しております。*２ 日本における電力系統全体の排出係数をもとに算出した排出量。海外子会社（タイ、フィリピン、インドネシア）に関しては、IGES（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）及びインドネシア政府公表値を使用しております。 (３）人材戦略に関する基本方針等当社グループは、グループ経営戦略に基づき、戦略の実現を支える重要な経営資源として人財を位置付け、当社におきまして経営戦略と連動した人財戦略を策定、推進しております。グループ各社では事業領域及び事業環境の多様性を踏まえ、連結ベースでの統一的な人事制度の導入等は行っておらず、各社・各国の特性に応じた人事運用を基本としておりますが、グループ横断での取組として、持続的成長を支える人的資本基盤の強化を目的に、社員エンゲージメント向上への取組、自律的なキャリア形成の促進、インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）の推進、健康経営等を重点領域として具体的な取組を進め、組織風土及び企業文化の醸成に取り組んでおります。 人財戦略の基本的な考え方イ．人財戦略の策定の狙い 当社は、中期経営計画において掲げる事業戦略や構造改革等を実現するため、その基盤となる人財戦略を策定しております。経営環境の変化が加速するなか、企業の持続的成長には、従来の人的資源の管理に留まらず、社員一人ひとりの自律的な成長と能力発揮を促進する人的資本経営の実践が不可欠であると認識しております。 また、労働人口の減少や価値観の多様化といった外部環境の変化を踏まえ、当社は社員との関係を、相互に成長し合うパートナーとして再定義し、エンゲージメントの向上及び優秀な人財の確保・定着を図ってまいります。さらに、これらの取組を実効性あるものとするため、制度や仕組みの整備に加え、社員及び経営層の思考・行動の変革を促進し、イノベーションが創出される企業文化の醸成を推進してまいります。 以上の取組により、人財価値の最大化を通じて企業価値の持続的向上を実現することを目的としております。 ロ．人事基本方針及び人財戦略を通じてめざす姿 当社では、「理念」及び「オリコがめざすサステナビリティ」を踏まえ、人財戦略を遂行するうえでの基本的な考え方として「人事基本方針」を定めております。人事基本方針は、社員一人ひとりが自ら人材価値を高め、仕事を通じて自己実現できる魅力と活力あふれる働きがいのある環境の実現をめざす「人事ビジョン」、当社が社員に求める行動・姿勢を示した「求める人材像」、及び会社のコミットメントとして社員の成長・挑戦・活躍を支援する「人財マネジメントポリシー」により構成されております。 人財戦略の遂行にあたっては、上記の基本方針に基づき、社員へは変革・改善を通じた価値創造を求めるとともに、会社は社員一人ひとりの思考・行動の改革と自律的な成長を後押ししてまいります。 また、人財戦略を通じてめざす姿として「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築を通じた社員エンゲージメントの最大化」を掲げております。このめざす姿には、会社と社員がともに必要な存在として絆を深めながら、社員が成長・活躍し、会社が持続的に成長する関係を築き上げていきたいという想いを込めております。 なお、指標の内容並びに目標及び実績は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１） 人財戦略に関する基本方針等 ⑦ 当連結会計年度における取組」をご参照ください。 (４)お客さま本位への対応当社は、最も重要なステークホルダーであるお客さまに対して、お客さま保護に加え、お客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さま視点を大切にしていくため「お客さま本位の基本方針」を定めるとともに、お客さまとの信頼関係を醸成するため、お客さま本位の商品・サービス提供及びお客さま保護管理等、当社におけるお客さま本位の対応について全社的な枠組みを定めております。「お客さま本位の基本方針」を含めた当社のお客さまエンゲージメント等については、当社Webサイトを通じて社内外に開示しております。「お客さま本位の基本方針」に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、存在意義や使命としての「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」とし、それを踏まえた「我々の想い」を定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。 〔パーパス〕 その夢の、一歩先へ Open the Future with You 〔バリュー〕 正しさを求める 信頼を育む 未来を想う 挑戦を楽しむ 〔我々の想い〕 わたしたちはこれまでも、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な 金融サービスを提供してきました。 これからめざすのは、目まぐるしく変化する不確実な時代においても、 お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、 真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、 そうした信頼されるパートナーであり続けること。 そのためにわたしたちは、お客さまや社会の未来を想像し、 そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。 その夢の、一歩先へ。あなたとともに。 〔オリコがめざすサステナビリティ〕 私たちは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げています。 これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、 一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、 真摯に向き合い、時には熱意をもってリードするという 私たちの想いが込められています。 私たちがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。 イノベーションの力で様々な社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えています。 そのために、私たちは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、 社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。 コーポレート・ガバナンスの基本方針１．コーポレート・ガバナンスへの基本的な考え方当社は、当社グループの存在意義・使命である「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」とし、それを踏まえた「我々の想い」を定めています。 当社は、この「理念」に込めた想いを踏まえ、株主やお客さまをはじめとする投資家、ビジネスパートナー、地域社会、従業員といったさまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしていきます。 当社において、コーポレート・ガバナンスとは、上記を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであり、中長期的かつ持続的な収益性・資本効率の向上に向けた当社の戦略策定・遂行を円滑に支える重要な経営基盤と考えています。当社は、プライム市場上場会社として、ステークホルダーからの信頼性の高いガバナンス体制をめざし、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けて不断の取り組みを行っていきます。 ２．企業統治システム(１)当社は、急激な環境変化等の中、機動性の高い戦略策定、スピード感ある施策遂行とモニタリング等の必要性 に鑑み、取締役会の戦略策定と監督機能、業務執行の機動性を両立させるべく、経営の執行と監督の分離を強 化します。 当社は、戦略策定と監督機能を重視した取締役会とするために有効なコーポレート・ガバナンス体制である 「監査等委員会設置会社」を採用します。 (２)取締役会は、戦略策定と監督機能を重視し、業務執行を統括する取締役社長に業務執行の権限を最大限委任し ます。また、取締役会は「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制システムの運用状況の適切性を監 督していきます。 (３)取締役会は、その責務である戦略策定と監督機能の実効性を高めていくため、取締役の知見・経験等のバラン スと多様性及び適正規模の両立をさせる一方、業務執行取締役と非業務執行取締役の構成を最適なものとして いきます。なお、非業務執行取締役のうち独立社外取締役は、必要な知見・経験に加え、当社が定める「社外 取締役の独立性に関する判断基準」を満たす者とします。 (４)取締役会は、その責務である取締役候補の選任、取締役社長及び経営陣幹部の選解任について、後継者計画で あるサクセッションプランも含め審議する等透明性・実効性を高めていきます。 (５)監査等委員会は、法令等に沿って全員が非業務執行取締役かつ過半数を独立社外取締役とする構成とし、「監 査等委員会監査基準」を定め、業務執行の適法性や妥当性を監査していきます。 ３．株主の権利・平等性の確保(１)当社は、株主の権利を尊重し株主が適切に権利行使できる環境を整備します。 (２)当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社という主要株主かつ重要なビジネスパ ートナーを有する当社の特性を踏まえ、主要株主からの独立性と株主共同の利益保護を重視します。そのため 取締役会にて必要な体制を整備し、少数株主保護に関する監督機能の実効性を高めていきます。 ※当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であります。 ４．ステークホルダーとの適切な協働(１)当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の基礎となるオリコグループの「理念」を踏まえ、 お客さまの満足と信頼を得るため、お客さまを第一と考えお客さまに対して誠実かつ公正な対応に努めます。 またビジネスパートナー（加盟店、提携先、委託先等）を尊重し、相互信頼及び共存共栄をめざします。 (２)当社は、ビジネスパートナーである株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社との連携・ 協業を当社の強みとして、相互信頼及び共存共栄の考えを踏まえ積極的に連携・協業していきます。 (３)当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティを経営の上位概念と 位置づけて事業運営を推進していきます。また当社の人財は当社の貴重な財産であり、人財戦略を定め多様な 中核人材を育成・確保していきます。 ５．適切な情報の開示と透明性の確保(１)当社は、「情報開示統制の基本方針」を定め、財務情報及び非財務情報を適切に開示する体制を構築します。 (２)当社は、適切な情報の開示と透明性の確保のため、財務情報や非財務情報について、法令に基づく開示のみな らず、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組みます。 ６．株主との建設的対話(１)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主と建設的な対話を行っていきます。 (２)当社は、株主と建設的な対話のため、当社Webサイトにて積極的な情報開示を行っていく一方、IR活動を充実さ せていきます。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由a．監査等委員会設置会社を採用している理由 当社は、戦略策定と監督機能を重視した取締役会とするために有効なコーポレート・ガバナンス体制である監査等委員会設置会社を採用しております。 b．企業統治の体制イ．取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名の計11名で構成しております。また、取締役会が備えるべき８項目のスキルを明確化し、各取締役が有する知識・経験・能力等（スキル）を一覧化したスキル・マトリックスの開示に加え、取締役会における独立社外取締役の比率を過半数に向上させ、議長を非業務執行取締役である取締役会長（飯盛徹夫）にすることで、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。 なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。 当社の取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては13回開催しており、主な検討事項として、中期経営計画の達成に資する戦略に関する議論、デジタル及びAI利活用の拡充、コーポレート・ガバナンス、リスク管理の高度化及び企業カルチャーの変革について議論いたしました。 なお、取締役の当事業年度における取締役会への出席状況は次のとおりであり、平均出席率は96％であります。氏名当事業年度の出席状況（出席率）飯盛 徹夫13/13回（100%）梅宮 真13/13回（100%）松岡 英行10/10回（100%）馬塲 一晃10/10回（100%）河野 雅明３/３回（100%）水野 哲朗３/３回（100%）西野 和美９/13回（ 69%）本庄 滋明13/13回（100%）平山 景子９/10回（ 90%）深澤 雄二13/13回（100%）櫻井 祐記13/13回（100%）松井 巖12/13回（ 92%）小笠原 由佳13/13回（100%）（注）１．取締役 西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏は、社外取締役 であります。 ２．河野雅明氏及び水野哲朗氏は2025年６月25日をもって取締役を退任いたしましたので、開催回数及び出 席回数は在任中のものであります。 ３．平山景子氏は2025年６月25日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任以降の ものであります。 (ⅰ)取締役会の実効性評価・基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの中核である取締役会が適切に役割・責務を発揮していくため、毎年第三者である外部専門家のサポートを得て取締役会の実効性に関する評価・分析を行い、その結果を踏まえた改善を図っていくことにより、取締役会のさらなる実効性向上に取り組んでおります。 ・当事業年度における取締役会実効性評価の実施プロセス対象者全取締役（11名）※2026年２月１日時点実施方法１．全取締役に対して、取締役会が適切に役割・責務を果たしていくためのアンケート２．第三者である外部専門家にてアンケート内容をもとに対象者への個別インタビュー３．第三者である外部専門家にて取りまとめのうえ分析４．第三者である外部専門家の分析結果を踏まえ、取締役会事務局が分析結果・評価案を策定し取締役会に報告のうえ、取締役会にて議論アンケート内容（概要）・取締役会の役割・責務・取締役会の運営状況・取締役会の構成・昨年評価した際の課題への対応状況・今後改善すべき事項等 ・評価結果及び取組 ・取締役会の2027年３月期運営の主な考え方 当社の取締役会は、前事業年度の取締役会運営状況、取締役会実効性評価等を踏まえ、2027年３月期運営の主な考え方は以下のとおりであります。 引き続き会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、取締役会による戦略策定、監督機能発揮等、取締役会の役割・責務を適切に発揮してまいります。 ＜戦略観点＞・中期経営計画の達成に向けた戦略議論の加速＜監督観点＞・成長戦略に資する事業計画、事業構造改革の進捗状況のモニタリング・カルチャー変革、DX/AI戦略、BPX等に関するモニタリング (ⅱ)取締役会の諮問機関（指名・報酬委員会）当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として社内取締役１名（飯盛徹夫）と独立社外取締役３名（西野和美、櫻井祐記、松井巖）の計４名で構成しております。現在の委員長は独立社外取締役（松井 巖）が務めており、取締役会から諮問を受けた役員の人事や報酬に関する事項について審議いたします。当事業年度において指名・報酬委員会を７回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。氏名当事業年度の出席状況（出席率）飯盛 徹夫７/７回（100%）西野 和美７/７回（100%）櫻井 祐記５/５回（100%）松井 巖７/７回（100%）（注）１．櫻井祐記氏は2025年６月25日付で指名・報酬委員に就任いたしましたので、開催回数及び出席回 数は就任以降のものであります。 なお、活動内容については、「（４）役員の報酬等 ④その他 b.役員の報酬等に関する取締役会、委員会等の活動内容」に記載のとおりであります。 （利益相反管理委員会）当社の利益相反管理委員会は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役３名（本庄滋明、松井巖、小笠原由佳）で構成しております。現在の委員長は独立社外取締役（本庄滋明）が務めており、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社との重要な取引等について審議いたします。当事業年度において利益相反管理委員会を２回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。氏名当事業年度の出席状況（出席率）梅宮 真２/２回（100%）本庄 滋明２/２回（100%）松井 巖２/２回（100%）（注）１．梅宮真氏は2026年３月31日をもって利益相反管理委員を辞任いたしました。 ２．小笠原由佳氏は2026年４月１日付で利益相反管理委員に就任いたしました。 （取締役懇談会）当社の取締役懇談会は、取締役会直下の機関として全取締役で構成しております。現在の議長は取締役会長（飯盛徹夫）が務めており、取締役会の実効性向上を目的として、取締役会の重点事項（重要な戦略、枠組み、監督）の深掘議論及び取締役間での自由闊達な議論・意見交換の強化を担うものとしております。当事業年度は３回開催しており、結論ありきでない建設的な議論の場として、株主との対話強化に向けた考え方、足元の経営環境に対する認識の共有及び次年度に向けた事業運営の方向性について意見交換を行い、取締役会における議論の深化に活用しております。 ロ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、１名は常勤監査等委員）で構成しており、うち過半数の３名が社外取締役であります。監査等委員会の監査活動等を支援する専任組織（監査等委員会室）を設置する一方、監査等委員会は内部監査グループと連携し、適切な監査を行う体制を整えております。 ハ．業務執行体制 当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を重視するとともに、業務の執行権限を最大限、取締役社長に委任しております。加えて取締役社長が適切な意思決定を行うため、取締役社長の諮問機関として「経営会議」「業務監査委員会」「サステナビリティ

（４）【役員の報酬等】① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針の内容は以下のとおりであります。 ａ．業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績及び企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能するよう、その役割と責任に応じた役位別の定額報酬として、在任期間中に毎月現金にて支給する固定報酬と業績連動報酬で構成し、業績連動報酬は、短期インセンティブに資する現金報酬と中長期インセンティブに資する株式報酬で構成しております。業績連動報酬は、全社業績及び個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて０%～150%の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。なお、全社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常利益等を採用し、計画比等を用いて指標に応じた支給率を決定しております。当該指標は、経営目標、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境などを総合的に勘案し指名・報酬委員会の審議を踏まえて適宜見直しを行っております。業績連動報酬のうち、現金報酬を受ける時期は毎年７月から翌６月までの期間を対象とした直後の翌月としております。固定報酬と業績連動報酬の割合は、役割期待に応じて７：３～５：５、業績連動報酬のうち現金報酬及び株式報酬の割合は１：１～２：１を目安としております。割合の決定については、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境などを総合的に勘案し指名・報酬委員会の審議を踏まえて適宜見直しを行うものとしております。 ｂ．非業務執行取締役（社外取締役含む）の報酬は、その職責を考慮し、毎月現金にて支給する固定報酬と非業績連動報酬で構成し、非業績連動報酬は、役位に応じて額を定める株式報酬としております。 ｃ．株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock)）」としております。株式報酬の株式給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、金銭給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。在任中に株式給付を受ける場合は、給付に先立ち、譲渡制限契約の締結を行い、退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分制限を設けております。なお、株式報酬を受ける権利は、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があった場合、在任期間中に一定の非違行為があった場合等において、取締役会の決定により、給付を受ける権利の全部または一部を喪失させることがあります。 ｄ．個人別の報酬等の内容についての決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議にもとづき取締役社長に委任することができるものとしております。なお、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役社長は、指名・報酬委員会の審議を踏まえて策定された報酬制度に従って決定するものとしております。 ＜役員報酬体系＞ ② 個人別の報酬等の内容についての決定の委任を受けた者の氏名、地位及び理由等 当社においては、前記①「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記載のとおり、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長梅宮真が、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、個人別の固定報酬及び業績連動報酬並びに非業績連動報酬の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績等について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、前記①「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記載のとおり、あらかじめ指名・報酬委員会の審議を踏まえて策定された報酬制度に従って決定することとしており、当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が係る決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 業績連動報酬 業績連動報酬は、前記①「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記載のとおり、現金報酬及び株式報酬で構成しております。業績連動報酬の額の算定方法は、全社業績及び個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績及び個人業績に係る評価に応じて０％～150％の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。算定の基礎として選定した全社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常利益等を採用しております。なお、当事業年度の連結経常利益等については「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」をご参照ください。 ④ その他ａ．役員の報酬等に関する株主総会の決議・2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数（社外取締役を除く。）は10名）・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を年額450百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）にすることを決議しております。（当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役２名））・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬総額を年額120百万円以内にすることを決議しております。（当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名） なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職責を考慮し、固定報酬のみとしており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により個人別の固定報酬の内容を決定しております。 ・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社への移行に伴い、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を、現在の取締役（社外取締役を除く。）等に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することを決議しております。 （当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名）・2024年６月25日開催の第64期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する株式報酬制度を改定することを決議しております。 （当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名）・2024年６月25日開催の第64期定時株主総会において、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度を導入することを決議しております。 （当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名） ｂ．役員の報酬等に関する取締役会、委員会等の活動内容・取締役会の活動内容 2025年６月25日開催の定時株主総会以降の取締役会において、役員報酬について以下のとおり審議・決定いたしました。 2025年６月：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定 2026年２月：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度改定を決定 2026年２月：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針改定を決定・指名・報酬委員会の活動内容 2025年６月25日開催の定時株主総会以降の指名・報酬委員会において、役員報酬について次のとおり審議いたしました。 2026年２月：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度改定を審議 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非業績連動報酬賞与株式報酬株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）238151493166取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）2825--31社外役員7869--86（注）１．上表には、2025年６月25日をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）２名を含んでおります。 ２．上表の業績連動報酬の対象となる役員の員数は、取締役５名(社外取締役を除く。)であります。 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等 役員ごとの連結報酬等の総額等の記載は省略しております。なお、連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。 ⑦ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 当社は使用人兼務役員はおりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）臨時従業員数（人）主要事業5,6501,766その他の事業761459計6,4112,225（注）１．特定のセグメントに区分できないため、主要事業とその他の事業に区分して記載しております。２．従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)臨時従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,8661,38543.117.36,663,6536.3（注）１．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者及び無期転換従業員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．従業員数の内訳は、男性1,520人、女性2,346人であります。 ③ 労働組合の状況 当社においてはオリエントコーポレーション労働組合（組合員数1,624人）があり、上部団体には加入しておりません。また、一部の国内連結子会社において労働組合があります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異 a.提出会社2026年３月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）※１・２男性労働者の育児休業取得率（％）※３労働者の男女の賃金の額の差異（％）※１全労働者うち正規雇用労働者※４うちパート・有期労働者30.29747.064.339.3※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※２．管理職の範囲は、４段階の職階のうち上から２番目のマネジメント職階以上と位置付けており、課長職に匹敵する役割を担う課長代理までの職位を含めております。営業店課長と課長代理は同じ等級としている他、各部室店における経理責任者の任命基準など複数業務で課長と同等の権限を付与しております。課長補佐は一つ下の職階に位置付けられた非管理職につき含めておらず、係長の職位は存在しません。なお、課長代理を除いた場合の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は24.8％となります。※３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。※４．「正規雇用労働者」には執行役員を含んでおりません。 ⑥労働者の男女の賃金の額の差異は、パートタイマーの人数比率が大きく影響するものであります。なお、パートタイマーを除いた場合の率は下記のとおりであります。a.全労働者 ：64.9％b.うち正規雇用労働者：64.3％c.うち有期労働者 ：73.7％ 労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、現在新たな人事制度として段階的に進めている自律的キャリア形成支援や年齢に捉われない登用、転居転勤義務の有無を含めたキャリア形成のあり方によって区分してきたコース別管理制度の廃止、また、インクルージョン＆ダイバーシティの取組による女性管理職比率の向上等、多様性を受け入れ社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現を通じて縮小を図ってまいります。 ⑦連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等 女性活躍推進法に基づく管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等の公表対象となる連結子会社は以下のとおりであります。 2026年３月31日現在名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）※１男性労働者の育児休業取得率 （％）※２労働者の男女の賃金の額の差異（％）※１全労働者うち正規雇用労働者※３うちパート・有期労働者従業員301名以上 ㈱オリコプロダクトファイナンス13.610065.867.087.2㈱オリコフォレントインシュア25.010065.465.543.3日本債権回収㈱33.85052.366.534.6㈱ビジネスオリコ86.1－53.559.244.7従業員101名以上 ㈱オリコオートリース0.0－76.880.236.5（注）「男性労働者の育児休業取得率（％）」のうち、対象者がいない連結子会社については、「－」表示としています。※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。※３．「正規雇用労働者」には執行役員を含んでおりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）※１関係内容（連結子会社 18社） (所有) ㈱ＣＡＬ信用保証東京都千代田区50オートローン100.0業務提携等役員の兼務等㈱オリコプロダクトファイナンス東京都千代田区9,910ショッピングクレジットオートローン100.0資金の供給業務提携役員の兼務等㈱オリコオートリース東京都台東区240オートリース65.9資金の供給業務提携役員の兼務等Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.タイバンコク1,587百万タイバーツオートローン100.0(90.0)借入金に対する債務保証等役員の兼務等Orico Auto Finance Philippines Inc.フィリピンマニラ600百万フィリピンペソオートローン100.0借入金に対する債務保証等役員の兼務等PT Orico Balimor Financeインドネシアジャカルタ289,165百万インドネシアルピアオートローン51.0借入金に対する債務保証等役員の兼務等㈱オリコフォレントインシュア東京都港区391家賃決済保証100.0資金の供給業務提携等役員の兼務等㈱オリコビジネスリース東京都千代田区240小口リース100.0※２資金の供給業務提携役員の兼務等㈱オリコビジネス＆コミュニケーションズ東京都千代田区100商事物販・広告宣伝100.0業務委託等役員の兼務等日本債権回収㈱東京都千代田区700債権管理回収100.0資金の供給業務提携役員の兼務等オリファサービス債権回収㈱東京都新宿区500債権管理回収100.0業務委託役員の兼務等その他 ７社 (持分法適用関連会社 ４社) 伊藤忠オリコ保険サービス㈱東京都港区200保険代理店業務35.0(35.0)業務提携等役員の兼務等その他 ３社 （その他の関係会社） (被所有) ㈱みずほフィナンシャルグループ ※３東京都千代田区2,256,767金融持株会社48.8(48.8)－㈱みずほ銀行 ※３東京都千代田区1,404,065銀行業48.7資金の借入業務提携等※１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。 ２．当連結会計年度において、株式会社オリコビジネスリースは自己株式の取得により、当社の完全子会社となりました。 ３．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】当社は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元は「配当を基本に実施」としております。配当政策につきましては、累進配当を基本とし、連結配当性向30％から40％を目安に実施することとしております。 毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当１回とし、この決定機関は株主総会であります。 この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり40円といたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議（予定）年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日普通株式6,87440定時株主総会 次期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定としております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長投資のための原資として活用してまいります。

６【研究開発活動】記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は次のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、記載すべき事項はありません。 2026年３月31日現在事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)リース資産（有形固定資産）（百万円）その他有形固定資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社部門(東京都千代田区他)全社（共通）営業用設備13,187035,9591691,05767,3972,634120,4051,121(22)[224]支店全社（共通）営業用設備2,746－7,322375128－－10,5722,745(2)[1,161]厚生施設全社（共通）その他の設備1,863－11,130－8－－13,002－(14)[－]（注）１．特定のセグメントに区分できないため、「全社（共通）」として記載しております。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織、人員及び手続き 当社の監査等委員会は、監査等委員である４名の取締役（うち、１名は常勤監査等委員）で構成しております。監査等委員会は、月次で開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令・定款及び監査等委員会規則等の定めるところにより、取締役の職務の執行の監査等を行っております。 また、監査等委員会の直属の組織として「監査等委員会室」を設置し、４名の専任者を配置し監査等委員会の職務を補助する体制をとっております。 監査等委員の経歴等は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 なお、深澤雄二氏、櫻井祐記氏、小笠原由佳氏は長年にわたる財務・会計の業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．活動状況 当事業年度において、監査等委員会を合計22回開催しております。 なお、個々の監査等委員の当事業年度における監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名当事業年度の出席状況（出席率）取締役（常勤監査等委員）深澤 雄二22／22回（100％）取締役（監査等委員）櫻井 祐記22／22回（100％）取締役（監査等委員）松井 巖21／22回（ 95％）取締役（監査等委員）小笠原 由佳22／22回（100％） 監査等委員会では、監査等委員会委員長及び特定監査等委員等の選定、2026年３月期監査等委員会監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成及び提出等につき、審議及び決議を行ってまいりました。 監査にあたっては、①個品事業に係る新中期経営計画遂行状況、②国内グループ会社経営管理態勢、③海外グループ会社経営管理態勢、④財務/経理グループ体制整備状況、⑤KAM選定に向けた会計監査プロセス確認、⑥法人戦略に対する俯瞰的監査の６点を重点監査項目とし、それらを主な視座としながら、業務内容の変化やリスクの大きさを勘案のうえ、監査活動を実施しております。 監査の方法としては、内部統制システムに基づく組織監査の充実を図り、内部監査グループのデュアルレポーティングラインの運用に加え、リスク管理グループやコンプライアンスグループ等からの報告も積極的に活用しております。さらに、必要に応じて往査も取り入れ、現場の実態把握にも努めております。 また、会計監査人からは、監査方針、監査計画、監査の職務執行状況の説明や監査結果の報告等を受け、必要事項を聴取し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証したうえで、会計監査人の職務執行評価や再任、監査方法及び結果の相当性等の判断を行っております。 常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、取締役会や経営会議、業務監査委員会、サステナビリティ委員会、総合リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、人権啓発推進委員会、ALM委員会、クレジット対策委員会、新規業務・新商品委員会、IT戦略委員会等の重要な会議へ出席し、質問や意見表明を行っております。また、グループ会社監査役連絡会等により、子会社等の監査役等と情報・意見交換等も実施しております。 さらに、業務執行部門からの業務報告の聴取、内部監査グループ、リスク管理グループ、コンプライアンスグループ等との緊密な連携、内部通報窓口への通報内容等の情報収集等により、業務執行の適法性や妥当性、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、その内容を適宜、監査等委員会に報告しております。 監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から適宜必要な意見を述べております。そのほか、取締役社長をはじめとする業務執行取締役等との意見交換、監査等委員でない社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換にも積極的に参加し、建設的な議論を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査は、24名のスタッフで構成される「内部監査グループ」が、各部門・グループ及び子会社に対して、業務全般、コンプライアンス等を対象として定期的に実施しております。内部監査の年度計画は、業務監査委員会の審議を経て監査等委員会の同意を受け、取締役会にて決議しております。 内部監査の実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築し、監査結果は都度取締役社長及び監査等委員会委員長に報告され、半期に１回監査等委員会及び取締役会に報告する体制になっております。また、監査結果に基づき経営諸活動に対する助言・勧告を行うことによって、健全で効果的・効率的な経営に向けた内部統制の強化に努めております。内部監査グループ、監査等委員会、会計監査人及びコンプライアンスグループが相互に緊密な連携をとり、監査体制の充実を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2006年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：林慎一、長谷川敬 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名その他 24名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人が専門性、独立性、品質管理体制を有していること、会社法上の欠格・解任事由に該当しないこと等を総合的に検討し監査法人を選定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令違反及び公序良俗に反する行為のほか、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員会により解任するほか、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえつつ、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制や独立性の保持等の状況を確認し、評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社157715942連結子会社73－731計230723344上記以外に当連結会計年度において前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が11百万円あります。また、非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務及び非財務情報に係る第三者保証業務、当連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務、非財務情報に係る第三者保証業務及び国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入検討に関する助言業務等であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社273268計273268非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務及び就労ビザ関連業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数、人員等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査報酬決定に至る経緯や前期の監査計画における職務遂行状況を確認し、当期の監査計画の内容と監査時間の適切性・妥当性及び報酬額の見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、合理的であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の政策保有に関する方針について以下のとおり定めております。 保有目的が適切か、保有に伴う収益が資本コストに見合っているか等を総合的に検討し、当社の企業価値向上に資すると判断できる場合に限定して保有するものとしております。この方針は、国内株式又は海外株式、もしくは上場株式又は非上場株式の別にかかわらず同一であります。 なお、株式の価値変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する上場株式を純投資目的である投資株式としておりますが、当社は原則保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、定期的に保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリング・検証を実施するとともに、個別銘柄ごとに以下の項目等について、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適否を判断し、保有基準を充足しない銘柄については、採算の改善に向けた取組、もしくは売却の可能性について検討しております。また、その検証結果については原則年１回、取締役会に報告しております。なお、当事業年度においては11月開催の取締役会に報告いたしました。イ．直近の取引額・収益ロ．受取配当額・株式評価損益ハ．資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益等との比較イ．取得経緯ロ．将来的な取引構想や可能性ハ．保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式368,362非上場株式以外の株式103,696 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式23,089当社グループの事業戦略推進非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社オークネット※832416同社株式は個品割賦事業におけるオートローン取引の円滑化のために保有致しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上、記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。無1,9781,016京成電鉄株式会社957957同社株式は、カード・融資事業における提携カード（京成カード）取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。有1,1241,289株式会社プロクレアホールディングス4646同社株式は、銀行保証事業及び財務取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。無14378株式会社筑邦銀行6868同社株式は、銀行保証事業及び財務取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。無12693株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ255255同社株式は、カード・融資事業における提携カード（ＯＳＣカード）取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。無116110エステールホールディングス株式会社135135同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております無7979 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） 株式会社イエローハット※4723同社株式は、カード・融資事業における提携カード（イエローハットクレジット＆ポイントカード等）取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。無7466共同印刷株式会社※225同社株式は、カード発券及び印刷関連取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。有3422株式会社タカキュー120120同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引及びカード・融資事業における提携カード（タカキューメンバーズカード等）取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。無914株式会社宮崎太陽銀行44同社株式は、銀行保証事業における取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。無85※ 株式会社オークネット、株式会社イエローハットおよび共同印刷株式会社は株式分割を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ④政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応当社は、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。

２【沿革】1950年代～1970年代1954年12月1961年８月 1967年５月1972年12月1974年４月1974年10月1977年10月1978年６月1979年９月協同組合広島クーポンを設立広島信用販売株式会社を設立協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始広島信販株式会社に商号変更本社新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転株式会社オリエントファイナンスと合併広島証券取引所に上場東京証券取引所市場第二部に上場本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転東京証券取引所市場第一部に上場1980年代～2000年代1985年12月1989年10月1999年１月2000年９月2004年３月2004年７月2005年２月2007年３月 2007年８月2008年３月現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズを設立株式会社オリエントコーポレーションに商号変更日本債権回収株式会社を設立本社新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転オリファサービス債権回収株式会社を設立株式会社みずほ銀行と業務提携伊藤忠商事株式会社と業務提携株式会社ＣＡＬ信用保証を設立伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更東京証券取引所市場第二部へ指定替え株式会社オリコオートリースを設立2010年代2010年９月2011年３月2015年４月2015年５月2017年10月2019年９月株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる東京証券取引所市場第一部に復帰株式会社オリコビジネスリースを設立タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立2020年代～2021年３月2022年４月2022年６月2023年９月 2024年３月2024年12月2025年３月2026年３月インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行株式会社オリコオートリースを連結子会社化株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化個品割賦事業会社を買収し株式会社オリコプロダクトファイナンスへ商号変更空き家活用株式会社を持分法適用関連会社化個人リース事業の運営会社を買収し株式会社オリコカーライフへ商号変更株式会社オリコビジネスリースを完全子会社化（注）当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引き継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。