株式会社日本取引所グループ

３【事業の内容】 当社は、連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第１ 企業の概況－４ 関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。 (1）当社グループの特徴について① 現物市場当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。 ② デリバティブ市場当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。 ③ 取引システム取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。 ④ 情報サービス当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。 ⑤ 自主規制機能投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。 ⑥ 清算・決済投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。また、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。 (2）当社グループの収益内容について内 訳内 容取引関連収益売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など清算関連収益債務引受に係る収入など上場関連収益時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など情報関連収益取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料などその他arrownet利用料、コロケーション利用料など 当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。また、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。この企業理念の下、中期経営計画において、中長期の将来像を見据えた経営の基本方針、事業戦略及び経営目標を策定しています。当社グループは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンを、Target 2030として「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定め、この長期ビジョンを実現していくための第Ⅱステージとして、2025年度から2027年度の3か年を対象にした「中期経営計画2027」を策定しております。中期経営計画を着実に実行するとともに、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展や規制の枠組みの見直しに応じて、的確な対応を進めることにより、日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していきます。 （２）中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等 ① 中期経営計画2024の振返り当社グループは、グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、以下の３つのFocusに掲げる各施策を着実に実施しました。 主な施策や成果Focus 1企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請・JPXプライム150指数の開発・ETF等の１日平均売買代金及び純資産30％増達成※１・中流動性銘柄における呼値の単位の適正化・クロージング・オークションの導入・投資単位引下げの促進・TOPIX改革の推進・「東証アジア スタートアップ ハブ」の立上げ・現物売買システム「arrowhead4.0」を運用開始及び取引時間の延伸を実現Focus 2マーケット・トランスフォーメーション（ＭＸ）の実現・短期金利先物の上場及びOTC金利スワップ清算とのクロスマージン導入・日経225マイクロ先物及び日経225ミニオプションの上場・デリバティブ市場の祝日取引の開始（取引高の過去最高は平日比9割超※２）・セキュリティトークンプラットフォームへの出資・生成AIを活用した日本市場の情報発信サービスの実証実験開始・ゴム先物取引の受渡決済にDLT技術を実装Focus 3社会と経済をつなぐサステナビリティの推進・ESG債情報プラットフォームの公開・JPX ESG Linkの開設・JPXサステナビリティ情報検索ツールの提供開始・ESG関連指数算出開始、ESG関連指数先物上場・電力先物の本上場、LNG先物の試験上場・カーボン・クレジット市場の開設 ※１ 2021年度比、１日平均売買代金はレバレッジ型・インバース型商品除く、純資産は日銀買入分除く ※２ 2024年4月29日（昭和の日）、平日比は2023年度下半期平日取引高との比較 ② 経営・事業環境及び課題当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービスから指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています（当社の企業構造については「第１企業の概況 ３事業の内容」の事業系統図をご覧ください。）。当社グループが運営する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。我が国においては、国内の他の取引所や私設取引システム（PTS）が市場を提供していますが、当社グループは、証券会社等の取引参加者を通じて、国内外の投資家からの大量の需給を集約することにより日本国内において確固たる地位を確立しています。当社グループの運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって大きな影響を受けるため、内外の経済動向や市場環境を注視しながら、市場運営を行っていく必要があります。当社グループとしては、環境の不透明性・不確実性から生じる様々なリスクに的確に対処しながら、常に安定的に利用者の満足度が高い市場インフラを提供することを最大の経営課題と認識しております。当社グループが、我が国におけるセントラル・マーケットの運営者として、引き続き安定的に市場運営を行っていくためには、取引参加者・上場会社・システムベンダーをはじめとする市場関係者との一層の連携を図っていくことが重要と認識しています。また、政府において"資産運用立国"が策定され、2024年からは新NISAがスタートするなど、「成長と分配の好循環」の実現に向けて当社グループが果たすべき役割はこれまで以上に高まってきております。国内外から日本のマーケットへの関心が高まる中、その魅力をグローバルに発信し、様々なステークホルダーからの期待に応えることで、更なる成長へと歩を進めていくことが重要です。 ③ 中期経営計画2027の概要こうした認識の下、当社グループは、中期経営計画2027を策定し、引き続き ”Exchange & beyond” をスローガンとし、２つの基本方針を定めています。社会課題や利用者のニーズを起点とした顧客本位・マーケットインの姿勢を徹底し、第Ⅰステージ（「中期経営計画2024」）で築いた基盤を発展させると共に、新たな領域への積極的な挑戦を続けてまいります。また、我が国の金融・資本市場の中核インフラとして、市場や当社グループへの信頼を高めつつ、資産運用立国の実現を強力にサポートするなど、社会に提供する価値の増大を目指します。このような基本方針の下、足元の外部環境も踏まえて、３つの重点テーマを設定しています。 重点テーマ 1 日本株市場の新時代を切り拓く ・上場会社の自律的な価値向上の促進 ・投資しやすい環境の醸成 ・エクイティ・オプション市場の振興 重点テーマ 2 総合プラットフォーム化へ邁進する ・アジアにおける機軸マーケットとしての進化 ・金利関連商品・サービスの強化・拡大 ・エネルギー関連商品の振興 重点テーマ 3 デジタルイノベーションを共創する ・データサービスの次世代化 ・AI等の先端技術の積極的な導入 ・業界全体の課題解決に向けた貢献 また、「中期経営計画2027」では、経営目標として以下の財務目標・非財務コミットメントを設定しています。 最終年度における財務目標 ・ROE 18.0%以上 非財務コミットメント ・人的資本への継続的な投資を通じた人材力の向上 ・基幹システムの安定的な提供とレジリエンスの発揮 「中期経営計画2027」を通じて“市場の持続的な発展”を図り、社会課題の解決に貢献することで、“豊かな社会の実現”を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 ［リスク管理への基本方針］当社グループは、システム障害リスク、清算参加者破綻時の補償等のリスク、事務リスクなど、事業上様々なリスクを抱えています。これらのリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びCEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、JPXで定めた「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。（各委員会等の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」をご覧ください。）また、事業年度ごとに当社グループが重点的に対応すべきリスクを「重要リスク」として特定するとともに、当社グループ各部室におけるリスク管理の実効性を高めるべく、重要リスクごとに「基本的な対応方針」を策定し、未然に「重要リスク」等への対応を行うことで、リスクの発現可能性を低減させるとともに、リスクが顕在化した際には機動的な対応を行います。また、重大事故発生時には、統括的な状況把握、早期解決に向けた指揮などが「リスク管理委員会」によって行われる体制となっており、経営陣へ必要な情報が漏れなく、迅速に入る体制が整備されています。 ＜当社グループにおけるリスク管理体制＞＜当社グループにおけるリスク管理プロセス＞ ＜重要リスクの特定フローイメージ＞［個別のリスク］以下、当社グループの事業その他に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、必ずしもリスク要因には該当しないと考えられる事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 １．経営体制・事業戦略に関するリスク（1）経営体制の特徴等について① 持株会社であることについて当社は持株会社であるため、収入は、子会社からの経営管理料収入及び子会社や関連会社からの配当金に大きく依存しますが、法律上又は事業上の制約により、当社への子会社や関連会社からの配当金の支払いは制限される可能性があります。当社の子会社である日本取引所自主規制法人は、金融商品取引法において、営利の目的をもって業務を行ってはならない旨、規定されていることから配当を行うことができず、また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関としての企業の継続性及び決済履行保証スキーム（「７．決済履行確保の枠組みについて」参照）の機能確保の観点から、一定の剰余金を確保する必要があります。（「金融市場インフラのための原則」（2012年４月：国際決済銀行・支払決済システム委員会、証券監督者国際機構専門委員会の共同報告書）においても、「（より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事しているCCPは）極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある２先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。」との原則が掲げられております。）当社グループは、配当について、金融商品取引所グループとして、財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％以上とすることを目標としておりますが、当社の子会社や関連会社が、当社に配当を行うだけの十分な収益やキャッシュ・フローを確保できなかった場合には、当社の株主に対する配当が困難もしくは不可能となる可能性があります。 ② 自主規制機能について投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。当社グループの企業体としての利害と市場の公正性との間の利益相反問題の回避に万全を期するとともに、その実効性を確保するため、金融商品市場については、持株会社の傘下に市場運営会社（株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所）と自主規制法人（日本取引所自主規制法人）を置いており、日本取引所自主規制法人は株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所からの委託を受けて自主規制業務を行っております。この自主規制業務の委託料については、金融商品取引法において、自主規制法人が委託を受けた自主規制業務を行うために適正かつ明確な算出方法が委託契約に定められていることが求められていることから、長期かつ固定的な金額を基本としております。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。当社グループでは、自主規制機能は市場運営と密接不可分な市場開設者としての機能の根幹であり、市場についての一種の品質保証であるとともに、市場のブランドを維持向上させるものであると認識しており、中長期的に収益の獲得・向上に資するものであると考えておりますが、短期的には、自主規制機能の発揮が営利性の追求と相反する側面があるとともに、市場環境の悪化等により、当社グループの経営成績が順調に進展しない場合には、自主規制機能にかかる業務に必要な経営資源を投入した結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、自主規制機能が適切に発揮されない場合には、市場参加者や投資家等の信頼を著しく損ね、ひいては市場のブランド価値を毀損することにより、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、金融商品取引所との比較において自主規制業務に関する負担が著しく低い私設取引システム（いわゆるPTS。以下「PTS」といいます。）等との競争においては、コスト構造上、不利に働く可能性があります。 (2)事業戦略に関するリスク① 事業戦略が失敗するリスク当社グループは、2025年度から2027年度までの３年間を対象とする当社グループの中期経営計画を2025年３月に公表し、様々な施策を実行しております。市場の持続的な発展のために当社グループが遂行する事業戦略は、投資家・利用者のニーズの変化やステークホルダーとの調整、本項に示した各種リスクの顕在化などによる事業環境の変化等により、当初予定していたとおりに遂行できない可能性があります。こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、各種リスクの顕在化や経済環境・市場環境の変化等を注視するとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、的確な財務運営や環境変化に応じた重点戦略の見直しなどを適時行うよう対策を行っています。 ② システム投資について近年のIT技術の発展により取引所もシステムの高度化が進んでおり、その安定性・処理性能等が市場間競争における優位性確保に大きな影響を及ぼす状況となっております。当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に対応し、取引所としての競争力を維持していくためには、加速度的に進化する技術を最大限活用すべく、ITに関する設備投資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があることから、2021年９月の「J-GATE」に続き、「arrowhead」についても、2024年11月に更改しております。しかしながら、これらの設備投資により、必ずしも直ちに収益が拡大するとは限らず、市況の悪化等により、コストに見合う収益を生み出すことができなかった場合には、当社グループの業績が圧迫されるとともに、その後における追加的な設備投資に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ サステナビリティ推進への対応について当社グループは、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであるとの考えのもと、当社グループＣＥＯを本部長とするサステナビリティ推進本部を設置し、各種方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しています（「第２ 事業の状況－２ サステナビリティに関する考え方及び取組」参照）。当社グループのビジネスモデルを踏まえ、市場メカニズムを活用したサステナビリティ推進への取組を行っていますが、対応が十分でない場合には、当社グループが提供する取引所インフラに対する信認や支持の低下、収益機会の逸失または市場の魅力低下につながる可能性があります。 ２．事業環境等に関するリスク（1）法令等による規制等について① 免許制の事業であることについて当社グループは金融商品取引法、商品先物取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。当社は、金融商品取引法が定める取引所持株会社に係る内閣総理大臣の認可（以下「取引所持株会社認可」といいます。）を受けた「金融商品取引所持株会社」であり、当社の子会社である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、同法が定める金融商品市場の開設に係る内閣総理大臣の免許（以下「取引所業免許」といいます。）を受けて、取引所金融商品市場を開設・運営する「金融商品取引所」です。なお、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、同法が定める内閣総理大臣の認可（以下「自主規制業務の委託認可」といいます。）を受けて、自主規制業務を日本取引所自主規制法人に委託しており、日本取引所自主規制法人は同法が定める内閣総理大臣の認可（以下「自主規制業務認可」といいます。）を受けて、自主規制業務を行っております。加えて、当社は金融商品取引法が定める内閣総理大臣の認可（以下「商品取引所子会社化認可」といいます。）を受けて、株式会社東京商品取引所を子会社としております。株式会社東京商品取引所は、商品先物取引法が定める主務大臣の許可（以下「株式会社商品取引所許可」といいます。）を受けて先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する「株式会社商品取引所」であります。また、株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引法が定める金融商品債務引受業に係る内閣総理大臣の免許（以下「金融商品債務引受業免許」といいます。）及び商品先物取引法が定める主務大臣の承認（以下「金融商品債務引受業等兼業の承認」といいます。）を受けて、金融商品取引清算機関として金融商品債務引受業等を行っており、また、商品先物取引法が定める主務大臣の許可（以下「商品取引債務引受業許可」といいます。）及び金融商品取引法が定める内閣総理大臣の承認（以下「商品取引債務引受業兼業の承認」といいます。）を受けて、商品取引清算機関として商品取引債務引受業を行っております。さらに、金融商品取引清算機関の総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権を取得し、若しくは保有しようとする場合、あらかじめ、内閣総理大臣の認可（以下「金融商品取引清算機関の主要株主認可」といいます。）を受けなければならないとされており、当社は当該認可を受けております。現時点におきましては、上記免許等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、取消事由等に該当し、免許等の取消処分を受けることとなった場合又は業務の全部若しくは一部の停止等の処分を受けることとなった場合等には、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜主な許認可等の概要＞許認可等の名称根拠条文会社名有効期限免許又は認可の取消事由取引所持株会社認可金融商品取引法第106条の10第１項株式会社日本取引所グループなし金融商品取引法 第106条の26、第106条の28第１項取引所業免許同法 第80条第１項株式会社東京証券取引所株式会社大阪取引所なし同法 第134条第１項、第148条、第152条第１項自主規制業務の委託認可同法 第85条第１項株式会社東京証券取引所株式会社大阪取引所なし同法 第153条の２自主規制業務認可同法 第102条の14日本取引所自主規制法人なし同法 第153条の４金融商品債務引受業免許同法 第156条の２株式会社日本証券クリアリング機構なし同法 第156条の17第１項、第２項金融商品取引清算機関の主要株主認可同法 第156条の５の５第１項株式会社日本取引所グループなし同法 第156条の５の９第１項商品取引所子会社化認可同法 第106条の24第１項株式会社日本取引所グループなし同法 第106条の26、第106条の28第１項商品取引債務引受業兼業の承認同法第156条の６第２項株式会社日本証券クリアリング機構なし同法 第156条の17第２項株式会社商品取引所許可商品先物取引法 第78条株式会社東京商品取引所なし商品先物取引法 第94条第１項、第159条第１項、第２項商品取引債務引受業許可同法 第167条株式会社日本証券クリアリング機構なし同法 第186条第１項、第２項金融商品債務引受業等兼業の承認同法第170条第２項株式会社日本証券クリアリング機構なし同法 第186条第１項、第２項 ② 業務内容の制限等について当社グループは、金融商品取引法及び商品先物取引法において、次のような業務内容の制限を受けております。金融商品取引所持株会社である当社は、子会社である株式会社金融商品取引所等の経営管理を行うこと及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができないとされており、金融商品取引所である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務等以外の業務を行うこと、自主規制法人である日本取引所自主規制法人は、自主規制業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行うこと、商品取引所である株式会社東京商品取引所は、商品市場の開設及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行うこと、金融商品取引清算機関及び商品取引清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品債務引受業等及び商品取引債務引受業並びにこれらに附帯する業務以外の業務を行うことを原則として禁止されており、業務範囲が制限されております。また、同様に、金融商品取引所持株会社、金融商品取引所及び商品取引所は、金融商品取引法及び商品先物取引法において、子会社の範囲についても制限を受けております。金融商品取引所持株会社の子会社である株式会社ＪＰＸ総研は、取引所金融商品市場の開設に附帯する業務のほか、内閣総理大臣の認可を受けた場合には取引所金融商品市場の開設に関連する業務を行うことができます。このほか、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構は、定款、業務規程、受託契約準則、業務方法書を変更する場合には、内閣総理大臣の認可が必要である旨、定められており、同様に、株式会社東京商品取引所及び株式会社日本証券クリアリング機構は定款等を変更する場合には、主務大臣の認可が必要である旨、定められているなど、当社グループは法令による広範な規制の下、業務を行っております。これらの規制は、必ずしも当社の株主を保護することを目的とはしていないため、将来、何らかの理由により、業務上必要な認可が得られないような場合には、当社グループが必要とする施策を実行できず、事業機会を逸失するなど、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社の発行済株式の取得及び所有に係る制限等について金融商品取引法において、金融商品取引所持株会社である当社が発行する株式につきましては、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引所持株会社又は地方公共団体その他政令で定める者を除いて、何人も、総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除きます。以下「対象議決権」といいます。）を取得し、又は保有してはならないとされております。また、総株主の議決権の100分の５を超える対象議決権の保有者となった者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保有割合、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならないものとされております。 ④ 法改正による影響等について当社グループの事業に関連する法規制の導入・改正・撤廃や法規制の執行に関する方針の変更は、直接的に又はその結果生じる市場環境の変化を通じて、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。例えば、規制内容の変更に伴う競争環境の変化や税制の変更は、当社グループの市場シェアや取引量の減少に繋がる可能性があります。将来における法規制の変更内容及びそれが当社グループの事業に与える影響を予測することは困難であり、当社グループがコントロールしうるものでもありませんが、新たな規制等が実施された場合には、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）金融市場の動向による影響について① 収益構造の特徴等について当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2025年３月期の連結営業収益に占める割合が39.8％、21.2％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同10.7％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。特に、上場会社の大多数は日本企業であることから、日本経済の状況が当社グループの経営成績に

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要（１）業績 当社グループの当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,622億30百万円（前年同期比6.1％増）、営業費用が750億71百万円（前年同期比4.9％増）となったため、営業利益は901億22百万円（前年同期比3.1％増）、税引前利益は902億77百万円（前年同期比3.3％増）となりました。 当社グループＲＯＥについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10％を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のＲＯＥは18.3％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ295億91百万円減少し、984億28百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益902億77百万円に、減価償却費及び償却費183億61百万円並びに支払法人所得税等216億20百万円等を加減した結果、861億36百万円の収入となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,740億10百万円及び定期預金の払戻による収入1,279億10百万円等を加減した結果、612億23百万円の支出となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金485億72百万円等により、544億98百万円の支出となりました。 ２．生産、受注及び販売の実績 業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 （１）重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しており、採用する重要性がある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－（１）連結財務諸表－連結財務諸表注記－３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループによる見積りのうち、のれんについては、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率等により割引いて算定しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。なお、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損テストを実施しております。 当社グループの収益は、「第２ 事業の状況－３事業等のリスク－２．事業環境等に関するリスク－（2）金融市場の動向による影響について－①収益構造の特徴等について」に記載のとおり、日本経済の状況の影響を大きく受け、また、流通市場や発行市場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測することは非常に困難です。そのため、日本の景気が急速に悪化し長期間に亘って低迷した場合などには当社グループの経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額が大きく減少し、のれんの減損が発生する可能性があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析（営業収益の状況）①取引関連収益取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比4.8％増の645億15百万円となりました。 取引関連収益の内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 増減（％）取引関連収益61,58564,5154.8 取引料51,47753,8874.7 現物39,16343,11710.1 金融デリバティブ10,8389,374△13.5 TOPIX先物取引2,1351,731△18.9 日経平均株価先物取引（注１）4,3163,704△14.2 日経平均株価指数オプション取引（注２）2,3951,939△19.0 長期国債先物取引1,9342,23715.7 その他55△237－ コモディティ・デリバティブ1,4761,394△5.5 基本料978965△1.3 アクセス料5,2695,6577.4 売買システム施設利用料3,7463,8954.0 その他113109△3.9（注１） 日経225mini先物取引を含めております。（注２） Weeklyオプション取引を除きます。 ②清算関連収益清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比4.7％増の344億45百万円となりました。 ③上場関連収益上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が増加したことから、前年同期比11.0％増の173億９百万円となりました。 上場関連収益の内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 増減（％）上場関連収益15,59017,30911.0 新規・追加上場料3,4994,28422.4 年間上場料12,09013,0257.7 ④情報関連収益情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比7.2％増の318億99百万円となりました。 ⑤その他の営業収益その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比7.8％増の140億60百万円となりました。 その他の営業収益の内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 増減（％）その他の営業収益13,04714,0607.8 arrownet利用料3,3493,5536.1 コロケーションサービス利用料5,1585,89814.4 その他4,5394,6081.5 （営業費用の状況）当連結会計年度の人件費は、前年同期比6.0％増の237億40百万円となりました。システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比7.3％増の204億92百万円となりました。減価償却費及び償却費は、前年同期比0.3％増の183億61百万円となりました。その他の営業費用は、前年同期比6.1％増の124億76百万円となりました。 （３）当期の財政状態の概況（資産、負債及び資本の状況） 当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。 当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４兆7,141億34百万円増加し、85兆3,967億61百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ66億73百万円増加し、4,284億97百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４兆7,015億52百万円増加し、85兆456億13百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ72億96百万円減少し、950億23百万円となりました。 当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ125億81百万円増加し、3,511億48百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,231億99百万円となりました。 参考 資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率 2025年３月期2024年３月期百万円85,396,761 (428,497)80,682,627 (421,823)百万円351,148 (323,199)338,566 (310,618)百万円340,823 (312,875)328,359 (300,411)％0.4 (73.0)0.4 (71.2) 親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率１株当たり親会社所有者帰属持分 2025年３月期2024年３月期％18.3 (19.9)19.0 (20.8)％0.1 (21.2)0.1 (21.4)円 銭327.57 (300.71)315.54 (288.68)（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。 ※当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分を算定して おります。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達しております。また、手元流動性の確保や資本コストの低減のため、必要に応じて金融機関からの借入れや社債の発行等による資金調達も活用しております。当社グループの主要な資金需要は、システム維持・運営費や人件費などの市場運営等のための運転資金及びシステム開発のための設備投資資金などがあります。また、株主還元については、金融商品取引所グループとしての財務の健全性等に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要－(２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（契約債務）当連結会計年度末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超５年以内５年超借入金32,50032,500－－社債20,000－20,000－ （５）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況－３ 事業等のリスク」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 （１）考え方・体制当社グループは、企業理念で掲げる「市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献」に向け、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営方針を定め、経営計画等を策定しています（第２ 事業の状況－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等参照）。 公共性・信頼性を備えた利便性・効率性及び透明性が高い市場と魅力的なサービスを提供するという当社グループのビジネスモデルを踏まえると、市場メカニズムを活用した取組を進めていくことが肝要と考え、長期ビジョンのもと、中期経営計画2024では３つのFocusの一つに「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を掲げ、サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化や、関連指数算出・商品の上場、排出量市場創設の推進等に取り組んできました。より包括的に取組を進めていくため、中期経営計画2027の策定プロセスにおいて、サステナビリティの観点からの重点領域を整理し、「国民の安定的な資産形成」、「安定的な市場運営」、「サステナブルファイナンスの推進」、「気候変動への対応」、「人的資本経営の推進」、「サイバーセキュリティへの対応」としました。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/index.html ［ガバナンス］当社グループは、上記の考えのもと、グループCEOを本部長、グループCOOを副本部長とするサステナビリティ推進本部を設置して、サステナビリティ関連課題の事業への影響を分析し、対応を進めています。これらに係る基本方針や重要事項は、適宜取締役会に報告し、監督が適切に図られる体制を整えています（第４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等参照）。 さらに、全社的なリスク管理における重要リスクとして「サステナビリティ推進への対応」を特定し、リスク管理の観点からも四半期ごとに取締役会に報告がなされる体制としています。また、サステナビリティ担当役員のもとで、サステナビリティ推進部が中心となり、サステナビリティ課題が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を把握し、それらに適切に対応できるよう、分析・モニタリングしています。 加えて、執行役に対して支給する中長期インセンティブ（金銭報酬）を、中期経営計画2024において示す連結ROE及びサステナビリティ施策の達成度に連動させることとしています（第４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等参照）。 ［リスク管理］当社グループは、様々なリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びCEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。「リスク管理方針」では、当社が抱えるリスクを特定したうえで分類し、所管部署が管理することとしており、その運用評価・問題点に関する情報は「リスクポリシー委員会（半期毎）」及び「リスク管理委員会（四半期毎）」に定期的に集約し、その都度、取締役会に報告しています。サステナビリティ関連のリスクについては、「リスクポリシー委員会」において「事業環境・事業戦略リスク」に係る重要リスクに特定し、サステナビリティ推進部が管理しています（第２ 事業の状況－３ 事業等のリスク参照）。 （２）気候変動に関する取組当社グループは、気候変動がリスクと機会の両面から当社グループの持続的な成長に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言（以下、「TCFD提言」という。）に沿った情報開示を進めるとともに、提言内容を気候変動関連リスク・機会への対応を進める際の指針として活用することで、レジリエンスと持続的な成長性の向上に努めています。 ［戦略］当社グループは、サステナビリティの観点からの重点領域として「気候変動への対応」を挙げ、気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と、それらが当社グループの事業・戦略・財務計画に与える影響を検討し、リスク低減や企業価値向上に向けた施策を講じています。 また、気候変動への対応は長期的で不確実性の高い課題であることから、戦略のレジリエンスを検討するため、TCFD提言の技術的補足文書等を参考に、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析にあたっては、短期（直近3年）、中期（～2030年）、長期（～2050年）の時間軸を設定し、気候変動に関する物理的リスク、移行リスク・機会として想定される事項を特定したうえで、複数の外部シナリオ下における戦略や財務計画への影響・対応方針等を評価しています。 ＜気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と関連取組＞分類気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項時間軸主な関連取組物理的リスク急性自然災害の激甚化により、操業停止や物的損害が発生した場合、短期的な収益減少、中長期的な投資家の離反につながる可能性短期～長期・「緊急時事業継続計画（BCP）」策定・業務・システム両面のバックアップ態勢強化・「コンティンジェンシー・プラン」策定慢性長期的気候パターンの変化により、操業停止や関連対応の増加等、取引所の事業運営が妨げられる可能性長期移行リスク法・規制温室効果ガス排出量削減に係る政策・規制の強化により、事業活動に伴う排出コスト及び排出削減のための投資に伴うコストが増加する可能性中期～長期・省エネ化推進・カーボン・ニュートラル目標設定ESG情報開示や関連商品・サービスに関する法規制等の強化により、商品、市場、及び当社グループの事業運営に様々な影響が生じる可能性短期～長期・法規制動向の把握、規制当局等との連携強化・上場会社等のESG情報開示に対する理解促進技術脱炭素化関連技術のイノベーション創出に伴い、ITシステム等への新技術導入に係るコストが増加する可能性中期～長期・ITシステム関連設備における最新技術活用市場当社グループの運営する市場に上場する会社や商品の気候変動に関する取組や情報開示に対する投資家の要求水準が高まり、需要の減少、収益への影響が生じる可能性短期～長期・市場利用者のニーズ把握、提供サービスの拡充・上場会社のサステナビリティ関連取組促進評判当社グループの市場運営やその姿勢、または日本企業の経営姿勢において、気候変動対策への取組が不足していると解されることにより、当社グループ及び日本市場全体への評価・信頼が低下し、ビジネス機会の縮小、資金調達コストの上昇につながる可能性短期～長期・情報開示・発信、ステークホルダーとの対話強化・国内外の議論への参加 分類気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項時間軸主な関連取組機会製品およびサービスESG投資の拡大を踏まえ、気候変動を含むESG課題に関連した商品・サービスの提供を拡大し、関連収入が増加する可能性短期～中期・中期経営計画2024のもと、「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」関連施策の推進サステナブルファイナンスの活用により、資金調達コストを低減できる可能性短期～中期・グリーン・デジタル・トラック・ボンド発行エネルギー源エネルギー調達手段の多様化により、エネルギー調達に係る価格変動や潜在的なコスト増加への耐性が向上する可能性短期～中期・再生可能エネルギー調達手段の多様化※ 物理的リスクとは、気候変動に起因する自然災害等による資産や事業活動への直接的な損傷等に関するリスクをいう※ 移行リスクとは、低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化等に起因するリスクのことをいう シナリオ分析の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/environment/01.html ［指標及び目標］当社グループは、気候変動への対応として、主な温室効果ガス（以下、「GHG」という。）の排出要因である電力の調達方法を見直し、2024年度までに当社グループ全体で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替え、Scope２排出量をゼロにすること、同時期までに当社グループ全体でのカーボン・ニュートラル（Scope１、２）を達成することを目指してきました。発電事業者との協働やクレジット活用など、様々な手法を組み合わせ、計画どおり、2024年度の消費電力100%を再生可能エネルギーで調達するとともに、カーボン・ニュートラルを達成しました。今後は、Scope １、２のカーボン・ニュートラルを維持しつつ、Scope３（注１）も含めた適切な排出量管理を通じ、継続してGHG排出を抑えるべく取り組みます。 ＜当社グループのGHG排出量（Scope １、２）＞ 2020年度（t-CO2）2021年度（t-CO2）2022年度（t-CO2）2023年度（t-CO2）2024年度（t-CO2）Scope１（直接的なCO2排出量）68877482400Scope２（間接的なCO2排出量）13,50011,7519,0412,2790合計（Scope１＋２）14,18812,5259,8652,2790（注１）消費電力を再生可能エネルギーに切り替えることにより削減できない排出の一部は、Jクレジットでオフセットしています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。（注２）2024年度の当社グループのGHG排出量Scope３については、数値が確定し次第、当社ウェブサイトに掲載する予定です。 GHG排出量を含む環境関連データについては、当社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/environment/02.html （３）人的資本経営の取組① 人材戦略の考え方「私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。」 当社グループでは上記の企業理念を掲げており、信頼性の高い市場基盤の構築や魅力的なサービスの提供により、豊かな社会の実現に貢献することを第一のミッションとし、市場のニーズに応えていくことが結果として利益の最大化にもつながると考えています。こうした公益性・社会貢献性は、当社グループの事業の大きな特徴の一つであり、当社グループの採用競争力や当社社員のエンゲージメントの源泉となっています。当社グループの採用活動においても、本企業理念への共感を重視しています。 本企業理念の下、2030年までに実現を目指す長期ビジョンをTarget2030として、「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定めており、この長期ビジョンを実現していくためのスローガンとして、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を「Exchange & beyond」と表しています。こうした中長期の将来像を実現していくために、「伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える」人材に加え、「新たな分野・領域を切り拓く」人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦略の基本的な考え方としています。 また、今期スタートする中期経営計画2027において、当社グループにおける人材力の向上に向けた主要なKPI（非財務コミットメント）として、以下の３つの指標を掲げることとしました。これらの指標は、毎年社員に対して実施しているエンゲージメント・サーベイの結果から得られるものであって、継続的にその高い水準の達成を目指し、真に人材力を強化し、最終的な中長期ビジョンを実現してまいります。 ● ワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭の結果）社員一人ひとりの仕事に対する活力、熱意、没頭の度合いの高さが、それぞれの主体的な行動・取組をもたらし、最終的な企業の発展に繋がるという考えに基づき、人的資本経営に係る様々な取組をとおして、社員のワークエンゲージメントの更なる向上を目指します。 ● 社員の成長※１（成長機会や成長意欲、成長のための研修等の環境整備の結果）社員一人ひとりの成長が会社の成長に繋がるという考えに基づき、「社員自身が成長意欲を持てているか、成長を実感できているか」ということや、「会社側が、社員の成長に繋がる機会や研修等の環境整備を十分に行えているか」という点に注目し、社員の成長に資する効果的な取組を進めてまいります。 ● 企業理念の浸透※１（企業理念への共感や仕事への意義、責任感等の結果）当社グループが目指す信頼性の高い市場基盤の構築を果たしていくためには、社員一人ひとりが当社グループの企業理念に強く共感し、自身の仕事に意義を感じ、責任感を持って取り組むことが求められます。こうした中で、先般、当社グループの元社員によるインサイダー取引規制違反の事案が発生したことを受け、再発防止に向け、あらためて当社グループの企業理念のより一層の浸透を図ってまいります。 ※１ サーベイ全体から、「社員の成長」及び「企業理念の浸透」を測る複数の設問を抽出し、スコア化した当社グループ独自の指標 ※２ 当社委託先のエンゲージメントサーベイ業者において集計した他社の平均値 ※ 人的資本経営に係る個別の施策及び人的資本に関する各種のデータについては、当社

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の企業理念に沿った経営を実践するためには、ステークホルダーによる当社の企業理念・企業活動への理解が重要と考えています。したがって、当社は、ステークホルダーが当社を理解し、当社への信頼性を高めることができるよう(イ)企業理念・社会的使命、(ロ)市場運営、(ハ)企業価値向上、(ニ)コーポレート・ガバナンスの実効性という４つの観点から、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。 イ．企業理念・社会的使命の観点当社グループが運営する市場は、公共の財産であり、当社の社会的使命は、その持続的発展を図ることにあります。 ロ．市場運営の観点当社グループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資者を始めとするすべての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。 ハ．企業価値向上の観点当社が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、当社の中長期的な企業価値の向上を実現します。 ニ．コーポレート・ガバナンスの実効性の観点当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を図っていきます。 ② 会社の機関の内容当社の各機関の概要は以下のとおりです。なお、取締役会、指名委員会、報酬委員会、リスクポリシー委員会の活動状況等につきましては、⑪取締役会等の活動状況に記載しています。また、監査委員会の活動状況等につきましては、（３）監査の状況に記載しております。 イ．取締役会当社は、株主を始めとするステークホルダーに対するアカウンタビリティの確保が重要であると認識しており、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図ることが当社のコーポレート・ガバナンスの充実により資するものと考え、指名委員会等設置会社形態を採用しています。取締役会は、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図り業務執行の妥当性を監督する機能を強化する観点から過半数を社外取締役で構成し、主に以下の監督を行っています。 (ⅰ)経営戦略 取締役会は、中期経営計画を含む当社グループの経営戦略が、企業理念に基づき我が国市場の中核インフラとしての社会的使命を果たしつつ、企業価値の向上を目指していくことについて整合的なものであるかを監督しています。その実効性を高めるため、中期経営計画の事業年度ごとのアップデートに係る議論、進捗状況のモニタリングを行うほか、代表執行役グループCEOや主要事業子会社の代表取締役社長と定期的に議論を行っています。(ⅱ)リスク管理 取締役会は、当社グループが市場運営者としてその公共的な役割を果たし、企業価値を持続的に向上させるためには、堅実かつ安定的に業務を運営する体制を維持することが必要不可欠であるとの認識のもと、リスク管理の状況を監督しています。その実効性を高めるため、社外取締役を中心に構成されるリスクポリシー委員会が事業年度ごとにシステムリスクや事故・災害（BCP）リスクなどの重要リスクを特定し、その重要リスクごとの基本的な対応方針を「包括的リスク管理ステートメント」として取りまとめ、取締役会において決議しています。さらに、執行サイドに設置しているリスク管理委員会を通じた全社的なリスク管理状況について報告を受けています。（ⅲ）ESG（サステナビリティ） 取締役会は、当社グループにおけるESG課題への対応にとどまらず、上場会社や投資家といった当社グループのステークホルダーの取組を金融・資本市場の観点から後押ししていくことが、市場の持続的な発展と豊かな社会の実現に貢献するとの考えのもと、ESG（サステナビリティ）に関する取組状況を監督しています。具体的には、環境方針や人権方針を取締役会において決議し、それらに沿った対応状況や重要事項等について報告を受けています。 当社は、多様なステークホルダーからの意見を経営や市場運営に反映するために、専門知識や経験が異なる多様な取締役を選任することとし、取締役の過半数を独立社外取締役とするとともに、30％以上を女性取締役とするよう努めることを基本方針としています。また、当社の経営戦略や我が国市場の中核インフラとしての当社の事業特性を踏まえ、企業の経営者としての経験、当社の事業に関する知見（金融、テクノロジー等）、財務会計又は監査に関する専門知識、法律又はリスク管理に関する専門知識、高度な学識経験又は政府機関等に関する知見について、当社の取締役に求められる専門性として特定しています。専門性考え方企業経営当社グループの経営の監督を感度高く実践するためには、企業の経営者としての経験を有する取締役が必要であると考えています。特に、上場会社は当社グループの重要なステークホルダーの一つであることから、上場会社の経営者としての経験を有している取締役が含まれる必要があると考えています。金融金融・資本市場の中核インフラの運営を事業とする当社グループの経営を監督するためには、広く金融に関する知見を有した取締役が必要であると考えています。会計・監査当社グループの適正かつ効率的な業務執行を監督するためには、財務会計や監査に関する専門知識を有した取締役が必要であると考えています。法律・リスク管理当社グループを取り巻く事業環境の変化は激しく、適切なリスク管理の状況を監督するためには、法律やリスク管理に関する専門知識を有した取締役が必要であると考えています。研究者・政府機関公共性や公益性に配慮して金融・資本市場を運営しつつ、新しいサービスの創設や情報利用の一層の高度化を志向する当社グループの経営を監督するためには、高度な学識経験や政府機関等における知見を有した取締役が必要であると考えています。テクノロジー金融・資本市場の安定的な運営には、取引システム等の安定性・信頼性が不可欠であり、また、データ・デジタル事業の拡大を志向する当社グループの経営を監督するためには、広くテクノロジーに関する知見を有した取締役が必要であると考えています。 提出日現在、当社取締役会は、経営監視・監督機能を十全に発揮するとともに、適切かつ効率的な運営を行う観点から、女性３名を含む14名で構成されており、そのうち９名が独立社外取締役です。当社独立社外取締役９名の内訳は、企業経営者４名、法律専門家１名、公認会計士１名、研究者・行政機関出身者３名で、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。（2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は、女性４名を含む13名、うち10名が独立社外取締役となる予定です。）提出日現在の取締役は以下のとおりです。木下康司氏（取締役会議長）、山道裕己氏（代表執行役グループCEO）、岩永守幸氏（代表執行役グループCOO）、横山隆介氏、小沼泰之氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、手代木功氏、松本光弘氏、林慧貞氏（注）１．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、手代木功氏、松本光弘氏は、社外取締役です。２．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、手代木功氏、松本光弘氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員です。 なお、当社の非常勤独立社外取締役が、情報交換や認識共有を図ることで、経営の監督機能をより発揮するとともに、取締役会を更に活性化させることを目的として、非常勤独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役委員会」を設置しております。委員会が必要と認める場合には、委員会での議論の内容について、委員長が取締役会議長やCEO以下の経営陣にフィードバックし、円滑なコミュニケーションを図ります。提出日現在の委員は、以下のとおりです。遠藤信博氏（委員長）、フィリップ・アヴリル氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、手代木功氏、松本光弘氏 ロ．指名・報酬・監査委員会当社は、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置しています。役員人事に関する透明性・適時性・客観性を確保することを目的とした指名委員会は、５名の取締役で構成され、うち４名を社外取締役としています。指名委員会においては、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定等を行います。役員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的とした報酬委員会は、５名の取締役で構成され、うち４名を社外取締役としています。報酬委員会においては、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。監査機能を担う監査委員会は、５名の取締役で構成され、うち４名を社外取締役としています。監査委員会においては、執行役及び取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。提出日現在における各委員会の委員は、以下のとおりです。指名委員会：遠藤信博氏（委員長）、フィリップ・アヴリル氏、竹野康造氏、手代木功氏、山道裕己氏報酬委員会：釡和明氏（委員長）、フィリップ・アヴリル氏、大田弘子氏、手代木功氏、山道裕己氏監査委員会：大田弘子氏（委員長）、釡和明氏、住田清芽氏、松本光弘氏、林慧貞氏 ハ． リスクポリシー委員会リスクポリシー委員会は、取締役４名及び執行役１名の計５名で構成され、取締役のうち３名を社外取締役としています。リスクポリシー委員会は、取締役会が当社グループのリスク管理体制を監督することを補佐することにより、当社グループの適切なリスク管理体制の構築に資することを目的として、当社グループにおける適切なリスク管理の構築、運営について協議を行い、取締役会に対してリスクに係る提言等を行うこととしています。提出日現在の委員は、以下のとおりです。竹野康造氏（委員長）、住田清芽氏、松本光弘氏、山道裕己氏、長谷川勲氏（執行役） ニ． 執行役会執行役会は、執行役全員をもって構成し、取締役会付議事項及び取締役会の決議によってＣＥＯが委任を受けた事項のうち業務執行に関する重要事項について協議します。 ③ 内部統制システムの整備の状況内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりです。イ.当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会の職務を補助する社員に関する事項を定めるために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。(ⅰ)監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。(ⅱ)監査委員会室に所属する社員は、室長１名を含む４名以上とする。 ロ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項監査委員会室に所属する社員の独立性を確保するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。(ⅰ)監査委員会室に所属する社員の採用、異動、人事考課、給与及び懲戒については、あらかじめ、監査委員会（監査委員会が特定の監査委員を指名した場合には、当該監査委員）の同意を得るものとする。(ⅱ)執行役及び社員は、監査委員会室に所属する社員の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意するものとする。 ハ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査委員会の監査委員会室に所属する社員に対する指示の実効性を確保するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。(ⅰ)監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。(ⅱ)監査委員会室長は監査委員会の職務を補佐し、監査委員会監査の円滑な遂行のために監査委員会室に所属する他の社員を指揮して所管業務を統括する。 ニ．次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制(ⅰ)当社の取締役（監査委員である取締役を除く。以下この(ⅰ)において同じ。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。ａ．取締役、執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。ｂ．執行役及び社員は、当社、当社の子会社又は関連会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告しなければならない。(ⅱ)当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者（以下この(ⅱ)において「子会社取締役等」という。）が当社の監査委員会に報告をするための体制監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。ａ．子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員から子会社に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。ｂ．子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、子会社の業

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等当社の役員報酬は、以下の1）役員報酬の基本方針に基づき、a.基本報酬、b.年次インセンティブ（賞与）及びc.中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）で構成されています。なお、執行役を兼務しない取締役に対しては、a.基本報酬のみを支給することとしております。 1） 役員報酬の基本方針 役員報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針に従い決定します。 ・取締役及び執行役の職責に応じたものであること ・長期ビジョン及び経営計画の達成を動機付けるものであること ・当社の企業理念を着実に実践するために必要な人材を確保するうえで、競争力が保たれていること ・社会インフラとしての特性に鑑み、社会情勢に照らして適正なものであり、決定手続等の客観性・透明性が確保 されていること それぞれの報酬ごとの内容は以下のとおりです。 a.基本報酬基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の水準を参照したうえで、役位・職務内容に応じた額を決定しています。 b.年次インセンティブ（賞与）年次インセンティブ（賞与）は、当期利益（連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益をいいます。以下同じ。）に比例させた額を、執行役に対して支給します。当期利益は株主への配当原資や企業価値向上に向けた投資の源泉であること、事業年度ごとのインセンティブである年次インセンティブ（賞与）の支給は当該事業年度に計上した当期利益に基づいて行うことが適当であることから、当期利益を指標としています。このほか、各役員の事業年度ごとの成果を評価するため、個人別の業績評価に係る賞与を支給することとしています。 なお、年次インセンティブ（賞与）は、当期利益の額が100億円未満となった場合には支給いたしません。 c.中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）中長期インセンティブ（株式報酬）は、株主との利害共有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び業績と報酬との連動性の強化を目的に、執行役に対して支給します。当社の株式報酬は、株式交付信託の仕組みを利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構成されます。 「固定部分」は、各役員に対して事業年度ごとに役位等に応じてポイントを付与し、付与日から３年経過後に当該ポイントに相当する株式を交付します。 「業績連動部分」は、各役員に対して事業年度ごとに業績連動基礎ポイントを付与し、付与日から３年経過後に当該業績連動基礎ポイントに業績条件の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより業績連動ポイントを算定し、当該業績連動ポイントに相当する株式を交付します。業績連動係数は、業績連動基礎ポイントの付与日から３年経過後時点における当社の連結ROEの水準及び当該ポイントの付与日の直前事業年度末から３年経過後までの期間における当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価（JPX日経インデックス400（配当込み指数）の成長率との比較）に応じて０％～150％の範囲で変動します。連結ROEは資本効率向上の観点から、株主総利回り（TSR）は株主価値向上の観点からそれぞれ指標としております。なお、当社では執行役規則に基づき、株式報酬等で取得した自社株式について、退任後1年を経過するまでの間、原則として、売却することはできません。また、株式交付規程に基づき、株式報酬の交付対象役員に非違行為等があった場合において、株式等の交付前の場合には交付をとりやめることとし、交付済の場合には役員に対して交付相当額の返還請求ができるものとしています。 （参考）中長期インセンティブ（株式報酬）の業績連動部分に係る業績条件 （株式報酬制度のイメージ） （ポイントの算定式）①固定ポイントの算定（※１） 固定ポイント＝固定部分の株式報酬基準額÷平均取得単価（※２）（小数点以下切捨て） ②業績連動ポイントの算定（※１） 業績連動基礎ポイント＝業績連動部分の株式報酬基準額÷平均取得単価（※２）（小数点以下切捨て） 業績連動ポイント＝業績連動基礎ポイント×業績連動係数（小数点以下切捨て） （※１）１ポイント当たりの当社株式の数は１株とします。（※２）当該ポイントを付与する事業年度に本信託が取得した当社株式の平均取得単価とします。 （役位別の固定ポイントの合計及び業績連動基礎ポイントの合計） 当社中核子会社固定ポイント業績連動基礎ポイント業績連動ポイントの上限固定ポイント業績連動基礎ポイント業績連動ポイントの上限ＣＥＯ・社長36,31611,17416,76149,27232,84849,272役付執行役等27,65218,43627,65439,21626,14839,222執行役等5,5303,6865,52955,30036,86055,290 ※当社は2024年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、 上記は株式分割後の数値を記載しております。 中長期インセンティブ（金銭報酬）は、中期経営計画2024において示す連結ROE及びサステナビリティ施策の達成度に応じ、執行役に対して支給します。 連結ROEに関しては、中期経営計画の最終年度の連結ROE及び中期経営計画期間中（３年間）の平均の連結ROEのうち、いずれかの連結ROEが15％以上となった場合に支給額が最大となり、いずれも15％未満となった場合には、毎期の連結ROEが10％以上であることを条件に、３年間の平均の連結ROEの数値に応じた額を支給します。各役員に対する支給額は役位に応じて決定いたします。これに加えて、中期経営計画2024において推進するサステナビリティ施策（市場メカニズムを活用したサステナビリティの推進、当社自身のカーボン・ニュートラルの実現、2030年に向けた証券市場の運営に係るカーボン・ニュートラルの実現等）について、中期経営計画2024終了時に計画を達成している場合には、上記の連結ROEの達成度によって算出されたインセンティブの金額に、グループCEOについては2倍、その他の執行役については1.5倍の係数を乗じて最終的なインセンティブの金額を算出いたします。なお、2025年度から新たな中期経営計画2027が開始することにあわせて、中長期インセンティブ（金銭報酬）について見直しを行っています。連結ROEについては、中期経営計画2027の財務目標に合わせ、中期経営計画期間中のいずれかの期間に18%以上となった場合に支給額が最大となるように、また、サステナビリティ施策については中期経営計画2027の非財務コミットメントに合わせ、エンゲージメント・サーベイ結果から得られる３つの指標値（ワークエンゲージメント、社員の成長、企業理念の浸透）等について目標値を達成した場合に支給額が最大となるよう見直しを行いました。また、併せて中長期インセンティブ（株式報酬）の「業績連動部分」の業績連動係数についても、付与日から３年経過後の連結ROEが18%以上となりかつ当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価の成長率が150％を超えた場合に交付株式数が最大200%になるよう見直しを行っております。 2） CEO及び執行役の報酬構成比率CEO及び執行役の報酬は、基本報酬、年次インセンティブ（賞与）および中長期インセンティブで構成しています。2025年4月28日公表の業績予想を前提とした場合におけるCEO及び執行役の報酬構成比率は以下のとおりです。※株式報酬の業績連動係数を100％とし、中計達成度にかかる中長期インセンティブについては1年分を加算した と仮定した場合の割合 ② 1） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬年次インセンティブ中長期インセンティブ金銭報酬金銭報酬（賞与）株式報酬金銭報酬（中計達成度）固定部分業績連動部分取締役（社外取締役を除く）4343－－－－2執行役64720019011464786社外取締役196196－－－－13(注) 1.取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払っておりません。2.執行役のうち、㈱東京証券取引所、㈱大阪取引所、㈱ＪＰＸ総研、㈱東京商品取引所及び㈱日本証券クリアリング機構のそれぞれの代表取締役との兼務者については、執行役としての報酬は支払っていないため、支給人員に含めておりません。3.上表には2024年6月19日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）1名及び社外取締役４名を含んでおります。4.社外取締役は、基本報酬から役員持株会を通じて当社株式を購入するものとしています。5.賞与については、当期利益に比例する額等を支給しており、当期利益が100億円未満となった場合には支給いたしません。当期における当期利益の実績は61,092百万円です。6.株式報酬の業績連動部分に係る指標について、連結ROEについては10％以上及び14％以上という二段階の目標を設けており、達成状況により業績連動係数が変動します。また、TSRについては当社株式の株主総利回りがJPX日経インデックス400（配当込み指数）の成長率をアウトパフォームすることを目標としています。上記の株式報酬の額は2021年度から2024年度に係る株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。このうち、2021年度に付与した株式報酬に係る指標は、連結ROEが19.0％となり、TSRは当社株式の3年間の株主総利回りがJPX日経インデックス400（配当込み指数）の同期間における成長率をオーバーパフォームしたことから、業績連動係数は150％となりました。7.中計達成度に係る金銭報酬については、2025年3月31日をもって退任する執行役に対して、在任期間に応じた金額を支給します。当中期経営計画における在任期間において、連結ROEが10％以上であることが支給の条件であり、連結ROEが15％以上となった場合に連結ROEに基づく支給額が最大となります。2024年度における連結ROEは18.3％であったことから、支給額は最大となりました。これに加え、当中期経営計画において推進する各サステナビリティ施策について、2024年度においてはいずれの施策についても順調に進捗していたことから、これによる加算を行っております。8.賞与、株式報酬の業績連動部分及び中計達成度に係る金銭報酬が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。 2） 連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬年次インセンティブ中長期インセンティブ金銭報酬金銭報酬（賞与）株式報酬金銭報酬（中計達成度）固定部分業績連動部分山道 裕己215取締役代表執行役（グループCEO）提出会社5554562126岩永 守幸155代表取締役社長(注)1㈱東京証券取引所4947211619横山 隆介134代表取締役社長(注)2㈱大阪取引所4641171315宮原 幸一郎134代表取締役社長(注)2㈱ＪＰＸ総研4643171116小沼 泰之116代表取締役社長(注)2㈱日本証券クリアリング機構3935151214長谷川 勲101専務執行役提出会社3432131011(注) 1.提出会社の取締役及び代表執行役を兼務しておりますが、提出会社から取締役等としての報酬等は受けておりません。2.提出会社の取締役及び執行役を兼務しておりますが、提出会社から取締役等としての報酬等は受けておりません。3.上記の株式報酬の額は2021年度から2024年度に係る株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。4.賞与、株式報酬の業績連動部分及び中計達成度に係る金銭報酬が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。 ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者当社は指名委員会等設置会社であり、当社の役員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的とした法定の「報酬委員会」を設置しています。当社の報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長としています。報酬委員会は、法令に基づき、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定める権限、及び当該方針に基づき役員の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有します。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関しては、かかる報酬委員会で決定しています。当事業年度に係る役員報酬について、当社の報酬委員会において、以下のとおり決議しています。開催日決議内容2024年３月19日執行役の個人別の基本報酬及び株式報酬について2024年６月19日執行役を兼務しない取締役の個人別の基本報酬について2025年１月30日独立社外取締役による調査検証委員会の委員報酬について役員報酬の減額について2025年４月28日執行役の個人別の役員賞与及び中長期インセンティブについて(注) 2024年11月22日、2025年1月30日、2025年2月26日にそれぞれ報酬委員会勉強会を開催し、2025年度以降の役員報酬体系について協議しています。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）連結会社合計1,263（注）１．金融商品取引所事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。当社及び当社グループの事業運営の中核を担う子会社（以下「中核子会社」という。）における従業員数の合計は1,248人です。２．従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員であります。３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。４．当社及び中核子会社における、管理職に占める女性労働者の割合（2025年３月31日現在）及び2024年度における男性労働者の育休取得率（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの）は以下のとおりです。管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育休取得率（％）9.090.5なお、2024年度における育児休業等の取得率は47.6％です。５．当社及び中核子会社における、2024年度の男女の賃金の差異は以下のとおりです。 男女の賃金の差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者69.1正社員71.7嘱託社員64.9当社グループでは、社員の基本的な役割や将来期待、ライフスタイルの多様化等を踏まえ、スタッフ職内にGSコース、DSコース、SSコースの３つのコースを設けています。賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割が異なり、また給与体系が異なるSSコースの女性割合が高いことなどから、女性の方が賃金が低くなっております。GSコース：当社グループの事業強化に資する業務に取り組み、様々な業務分野を経験し、幅広い知識や高度な専門性を身につけ活躍することを期待DSコース：業務分野を取引システムの開発を始めとするデジタル・ネットワーク分野に特定し、高い専門性を発揮することで、事業の多角化やサービスの高度化等を推進することを期待SSコース：当社グループの安定的な業務運営を支える業務に取り組み、専門性を身につけ、一般事務や専門的事務の実務の中心を担うことを期待 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22047.320.111,102,143（注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含んだ就業人員であります。２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。３．平均年間給与は、社外からの受入出向者を除き、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。 (3）労働組合の状況当社グループには、東京証券取引所労働組合、大阪証券取引所労働組合および大阪証券労働組合の３つの労働組合が組織されておりましたが、2019年９月にこれらの労働組合が統合され、日本取引所グループ従業員組合となっております。また、2019年10月に経営統合した株式会社東京商品取引所には東京商品取引所労働組合が組織されておりましたが、2020年７月に全社員が株式会社大阪取引所に転籍したことに伴い、解散しております。なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)（注）３関係内容（連結子会社） 株式会社東京証券取引所（注）１，４東京都中央区 11,500 有価証券の売買を行う取引所金融商品市場の開設100.0 経営管理設備賃貸借役員の兼任４名株式会社大阪取引所（注）１，４大阪府大阪市中央区4,723市場デリバティブ取引を行う取引所金融商品市場の開設100.0経営管理役員の兼任３名株式会社東京商品取引所（注）１東京都中央区1,989商品市場の開設100.0経営管理役員の兼任２名株式会社ＪＰＸ総研（注）１，４東京都中央区1,000市場関連サービスの提供100.0経営管理役員の兼任３名日本取引所自主規制法人（注）１，２東京都中央区3,000株式会社東京証券取引所等からの委託を受けて行う自主規制業務100.0経営管理株式会社日本証券クリアリング機構（注）１，４東京都中央区9,584金融商品債務引受業等（注）５役員の兼任２名SCRIPTS Asia株式会社東京都中央区5企業イベントの書き起こしの作成代行業務100.0(100.0) （持分法適用関連会社） 株式会社ＩＣＪ東京都中央区200機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの運営50.0(50.0) 株式会社東証コンピュータシステム東京都港区400情報処理事務の受託等35.0(35.0) 株式会社証券保管振替機構東京都中央区4,250有価証券の振替に係る業務等24.8役員の兼任１名（注）１．特定子会社に該当しております。２．日本取引所自主規制法人の資本金の欄には、基本金の額を記載しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。４．株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社ＪＰＸ総研及び株式会社日本証券クリアリング機構につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。＜主要な損益情報等（日本基準）＞ 株式会社東京証券取引所株式会社大阪取引所株式会社ＪＰＸ総研株式会社日本証券クリアリング機構(1) 営業収益104,709百万円17,313百万円38,543百万円33,358百万円(2) 経常利益64,282百万円2,227百万円10,167百万円13,033百万円(3) 当期純利益44,625百万円1,553百万円6,255百万円9,008百万円(4) 純資産額129,139百万円18,684百万円25,849百万円106,146百万円(5) 総資産額161,933百万円27,309百万円38,430百万円6,864,639百万円５．Ａ種類株式100.0％、Ｂ種類株式100.0％、Ｃ種類株式63.2％、Ｄ種類株式57.5％

３【配当政策】当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。 なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、当社は、会社法に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。(注)2025年3月26日開催の当社取締役会にて決議した中期経営計画2027（2025年度-2027年度）では、配当性向を60%以上とすることを目標としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月29日17,235（注１）33取締役会2025年５月16日30,292（注２）29取締役会（注）１．基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割を考慮しておりません。２．特別配当の10円が含まれております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容使用権資産（百万円）従業員数（人）株式会社東京証券取引所本社（東京都中央区）本社ビル－308 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況イ．監査委員会監査の組織、人員及び手続監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。監査委員会は、５名の取締役で構成され、うち４名を社外取締役（非常勤であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員２名を含む）、１名を常勤としています。また、監査委員会を補佐する事務局として監査委員会室を設置し、監査委員会の行う監査に関する補助等及び監査委員会に関する事務を行います。 監査に当たっては、監査委員会が決定した監査計画及び職務分担に基づき、内部監査室、会計監査人及び子会社の常勤監査役（日本取引所自主規制法人の監事を含みます。以下この（３）において同様です。）と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視・検証することにより、効率性にも配慮しています。監査委員会で選定された委員(常勤監査委員)は、取締役会、執行役会、リスク管理委員会など重要な会議への出席、主要なりん議書等の閲覧、内部監査室、会計監査人及び子会社の常勤監査役との情報交換、社員へのヒアリングなどの日常的な監査業務を行い、その業務の状況を監査委員会に報告します。また、監査委員会では、代表執行役をはじめ、必要に応じて執行役、内部監査室長、会計監査人等から直接報告を受けます。監査委員会では、これらの報告を受け、監査委員それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かした審議が行われます。 ロ．監査委員及び監査委員会の活動状況（イ）監査委員会の開催状況及び各監査委員の出席状況監査委員会は、当事業年度において12回開催されました。各監査委員の監査委員会への出席状況は、次のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）監査委員（委員長・社外）大田 弘子全12回中12回（100％）監査委員（社外）松本 光弘全12回中12回（100％）監査委員（社外）釡 和明全9回中9回（100％）監査委員（社外）住田 清芽全9回中9回（100％）監査委員（常勤）林 慧貞全9回中9回（100％）（前）監査委員（社外）森 公高全3回中3回（100％）（前）監査委員（社外）幸田 真音全3回中3回（100％）（前）監査委員（常勤）鈴木 康史全3回中3回（100％）（注）１．釡和明氏、住田清芽氏及び林慧貞氏は、2024年6月19日開催の第23回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で監査委員に就任しております。２．森公高氏、幸田真音氏及び鈴木康史氏は、2024年6月19日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって退任しました。 （ロ）監査委員会における具体的な検討内容及び活動状況i. 監査委員会委員長及び監査委員会の視点による状況の認識とそれらの活動状況監査委員会委員長及び監査委員会の視点では、コーポレート・ガバナンスの実効性や内部統制システムの整備・運用状況の監査を前提としたうえで、当社グループの主たる事業が取引所金融商品市場の開設・運営であり、安定的な市場運営の確保や市場活性化に係る諸施策の推進が求められることを踏まえ、事業戦略及び事業環境における様々な経営上のリスクへの対応状況やレジリエンスを確保した取引システム等の開発及び運用状況の監査が重要となります。これを踏まえ、監査委員会は事業年度ごとに監査計画を策定し、監査を実施しております。当事業年度の監査計画においては、下表のとおり、①経済社会情勢の急変や不測の事態も見据えた安定的市場運営確保に向けた取組み、②政府施策の実現と金融資本市場の活性化に向けた積極的な役割の発揮や更なる成長に資する施策への取組み、③グループの組織基盤の整備や人的資本・人材戦略に関する取組み、④上場会社としての企業価値向上に向けた持続的な成長と情報発信の取組み、を重点監査項目としました。 重点監査項目監査委員会の活動状況①経済社会情勢の急変や不測の事態も見据えた安定的市場運営確保に向けた取組み 重大な地政学リスクの顕在化・長期化、また欧米諸国や日銀の金融政策動向など、国内外の経済社会環境の先行不透明感が高まっているなかで、当社グループのビジネスの根源は安定的な市場運営であり、経済社会情勢の急変や不測の事態も見据えた安定的市場運営が必須であります。 安定的なＢＣＰ運用に向けた関西バックアップセンタ等の各種環境・体制の整備状況、「arrowhead4.0」の円滑な稼働や立会時間の延伸に向けた対応状況などを確認しました。②政府施策の実現と金融資本市場の活性化に向けた積極的な役割の発揮や更なる成長に資する施策への取組み 政府が策定した「資産運用立国実現プラン」や「資産所得倍増プラン」に基づく新NISAのスタート等のほか、スタートアップの起業加速、GX（グリーン・トランスフォーメーション）などの分野で当社グループが積極的に役割を果たすとともに、デジタル技術を活用した施策など、当社グループの成長ドライバーに資する新たな取組みを加速・発展させていくことが期待されております。 上場会社における資本コストや株価を意識した経営の促進や定着に関する取組状況、JPXとしての金融経済教育活動や日本株の魅力訴求活動の実施状況、電力・LNG先物市場等の振興に向けた対応状況などを確認しました。③グループの組織基盤の整備や人的資本・人材戦略に関する取組み 次期中期経営計画も見据えたグループ組織体制等の適切な整備や適切な人員配置に加え、当社グループのビジネスの資本である人材については、従来にも増して積極的な投資、育成が必要であります。 事業多角化に伴うＰＭＩ（Post Merger Integration）の進捗状況、人的資本経営に係る取組みに基づく諸施策の進捗状況やデジタル人材に関する新人事制度等の定着に向けた環境整備や運用状況などを確認しました。④上場会社としての企業価値向上に向けた持続的な成長と情報発信の取組み 上場会社として、資本コストや株価を意識した適切な投資評価によるコストコントロールのもとで、収益拡大を志向しつつ、持続的成長に向けて取り組む必要があり、また、こうした取組みの内容、開設する市場の魅力やその更なる向上を後押しする施策等が対外的に適切かつ十分に伝わるよう、積極的な情報発信や投資者との対話が求められます。 コストコントロールに関する管理の状況、当社グループの企業価値向上の取組みと開設する市場の魅力や諸施策等の理解度向上に向けた情報発信や対話の状況などを確認しました。 また、当事業年度においては、2024年12月23日に子会社の株式会社東京証券取引所に所属していた元社員が証券取引等監視委員会から金融商品取引法（インサイダー取引規制違反）の疑いで東京地方検察庁に告発されました。監査委員会は、本件事案は金融商品取引所を運営する当社グループにとって投資者及び上場会社をはじめ関係者からの信頼を著しく棄損しかねない重大インシデントであると認識し、株式会社東京証券取引所の監査役会と連携し、日本取引所自主規制法人が策定・公表している「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」に則り、本件事案を受けた一連の対応が適切になされ、当社グループを挙げて再発防止に向けて取り組んでいることを確認しました。引き続き、投資者及び上場会社をはじめ関係者の信頼回復に向けた取組みの状況を注視してまいります。 これら以外の具体的な活動状況については、下記ⅱ、ⅲ及び（ハ）をご参照ください。 ⅱ.監査委員会における決議・報告事項監査委員会における主な決議・報告事項は、次のとおりです。また、これら監査委員会の活動状況は、適宜取締役会に報告を行っております。 主な決議・報告事項決議監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意 等報告内部監査の監査計画・実施状況、会計監査人の監査計画・期中レビュー結果、執行役等の職務執行状況、常勤監査委員の職務執行状況、コンプライアンスの状況、グループ各社主要部署の部門長への監査ヒアリングの結果（子会社の常勤監査役も出席し報告） 等 ⅲ.常勤監査委員の活動状況常勤監査委員は、執行役会、リスク管理委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、りん議の閲覧、実地監査、社員への適宜のヒアリング等を行うことにより継続的に監査を実施いたしました。また、子会社の常勤監査役とは、定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時情報連携を行うなど、グループ内における綿密な情報収集や各種連携を図っております。その他、内部監査室及び会計監査人との連携の状況については、下記（ハ）をご参照ください。 （ハ）内部監査室及び会計監査人との連携状況i. 内部監査室との主な連携状況連携内容時期備考内部監査に係る監査計画についての内部監査室による説明2024年４月会計監査人も同席しております。内部監査の結果についての内部監査室による説明2024年４月、7月、10月。2025年２月 ii. 会計監査人との主な連携状況連携内容時期備考監査実施状況の中間報告や監査報酬案等についての会計監査人による説明2024年４月内部監査室も同席しております。会社法の期末監査最終報告及び監査報告書の受領2024年５月常勤監査委員が報告を受け、報告書を受領しております。監査計画についての会計監査人による説明2024年７月内部監査室も同席しております。期中レビュー結果（中間）及び年度監査進捗状況（第１四半期及び第３四半期）についての会計監査人による説明2024年８月、11月。2025年２月常勤監査委員が説明を受け、監査委員会にて報告しております。KAM（監査上の主要な検討事項）に係る会計監査人とのコミュニケーション2024年12月。2025年３月、４月 このほか、常勤監査委員は、内部監査及び監査委員会それぞれの監査計画の策定に当たって、相互に認識の共有を図るほか、日常的に内部監査室との情報連携も行っております。また、会計監査人の筆頭業務執行社員と定期的に意見交換を実施しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部統制システムの整備及び運用状況の確認、評価等を実施し、業務の遂行状況を法令遵守、妥当性及び効率性の観点から監査することにより経営に資することを基本方針として、ＣＥＯ及びＣＯＯ直轄の内部監査室（11名）が所管して実施しています。内部監査室は、当社及び当社の全ての子会社を監査の対象としており、また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価も実施しています。内部監査計画は、リスクの評価、監査サイクル及び前回の監査結果等を考慮し、監査対象の選定を行い、年次でＣＥＯ及びＣＯＯの承認を得て策定しています。内部監査結果については、監査終了後に監査報告書を取りまとめ、四半期ごとにＣＥＯ及びＣＯＯに報告しています。その後、内部監査結果はリスク管理の所管部署が取りまとめ、取締役会へ報告を行っています。被監査部門に対しては、監査の結果、改善を要する事項がある場合には改善を求め、必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施・運用状況を確認しています。なお、内部監査計画及び内部監査結果は監査委員会にも適時に直接報告しています。（内部監査室と監査委員会の連携の詳細につきましては、上記「①監査委員会監査の状況 ロ. 監査委員及び監査委員会の活動状況 （ハ）内部監査室及び会計監査人との連携状況 i.内部監査室との主な連携状況」をご参照ください。）また、内部監査室は、常勤監査委員、内部統制部門及び会計監査人との間でも、監査計画や監査結果、内部統制に係る運用状況の情報交換を行うなど、適宜連携を図るとともに、当社が設置するリスク管理委員会等の会議体にも出席しリスクの状況の把握に努めるなど、日常的にモニタリング活動を実施しています。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間2013年３月期以降の13年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚智指定有限責任社員 業務執行社員 山本道之指定有限責任社員 業務執行社員 男澤江利子 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名及びその他36名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人については、次の方針と評価に基づき再任が妥当であるとしてその旨を決議しております。監査法人の再任に際しては、監査委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」（※）に照らして、該当する事実の有無について、「へ．監査委員会による監査法人の評価」に記載のとおり評価を実施する中で確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。また、会計監査人の再任判断に係る評価プロセスの透明化・充実化を図る観点から、一定期間ごとに複数の監査法人と面談等のうえ、比較評価を行うこととしております。 （※）当該決定方針は、以下のとおりです。「監査委員会は、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。」 ヘ．監査委員会による監査法人の評価 監査委員会は、以下の項目について会計監査人の評価を実施することとしております。 ・会計監査人の品質管理体制や独立性 ・監査チームの体制についての妥当性 ・監査計画や監査の実施状況 ・経営者や監査委員会等とのコミュニケーション ・監査法人のガバナンス・コードの適用状況 ・不正リスクへの対応状況 ・監査報酬等の妥当性 当事業年度においても、監査委員会は、監査計画、期中レビュー結果及び期末監査の実施状況等の報告など、会計監査人とのコミュニケーション並びに財務担当執行役や財務部からの会計監査人に対する評価結果の聴取などを通じて、上記の項目について、評価を実施しました。その結果、現任の会計監査人は、当社の監査業務を担うに足る体制及び独立性を有し、また監査の方法及び監査の結果は相当であると判断しました。 ト．監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務

（５）【株式の保有状況】当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。さらに、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化などを通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。また、上場会社の発行する株式に関し、個別に、保有を継続することが企業価値の向上の観点から正当化されるか否かについて取締役会において毎年評価を行い、保有継続の必要性が乏しいと認められる場合には縮減を図ることとしています。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び最大保有会社の次に大きい株式会社東京証券取引所については以下のとおりです。 ① 当社における株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71,022非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式149セキュリティ・トークン事業の推進非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益のそれぞれの合計額該当事項はありません。 ② 株式会社東京証券取引所における株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2894非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益のそれぞれの合計額該当事項はありません。

２【沿革】当社は、2013年１月１日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足しました。 1878年５月東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身）1878年６月大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身）1949年４月会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立1949年５月株券の売買を開始1956年４月債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）1961年６月東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステム)1961年10月市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所）1966年10月東京証券取引所、国債市場を開設1969年７月東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始1970年５月東京証券取引所、転換社債市場を開設1971年７月東京証券取引所、株券振替決済制度を導入1973年12月東京証券取引所、外国株市場を開設1974年９月東京証券取引所、相場報道システム稼働大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動1985年10月東京証券取引所、国債先物市場を開設1986年６月東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立1988年９月株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）1989年６月大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設1989年10月東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設1990年５月東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設1996年10月大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始)1997年11月東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入1998年７月東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動1999年４月東京証券取引所、株券売買立会場を閉場1999年７月大阪証券取引所、立会場廃止1999年11月東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設2000年３月東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併2000年５月大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始）2001年３月大阪証券取引所と京都証券取引所が合併2001年４月大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更2001年７月ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所）2001年８月東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更2001年９月東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設2001年11月東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更2002年１月株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資2002年２月株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)2002年７月株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立2002年12月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更2003年１月株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管)2003年２月株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管2004年４月株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場2004年７月株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立2006年10月株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３）2007年８月株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立）2007年10月株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開始）株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置2008年１月株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立）2008年12月株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会社化 2009年６月株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所が取引所業務を開始2009年９月株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化2010年１月株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動2010年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併2010年９月株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：35.6％)2010年10月株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設2011年２月株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働2011年７月株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始2012年３月株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所の全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併2012年８月株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得（所有割合：66.7％）2012年９月株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立2012年10月株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始2013年１月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所）新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合2013年10月株式分割の実施（１：５）株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併2014年１月JPX日経インデックス400の算出・公表を開始2014年３月株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更2014年４月東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更2014年12月ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率18.75％）2015年４月株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設2015年５月シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組）2015年10月株式分割の実施（１：２）2016年３月ヤンゴン証券取引所、取引開始2017年12月Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加2018年５月国債決済期間短縮（T+１化）2019年７月株式等決済期間短縮（T+２化）2019年10月公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得（所有割合：97.15％）し、子会社化（株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化）2019年11月株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化（株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化）2020年７月株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併2021年12月株式会社ＪＰＸ総研を設立2022年４月株式会社ＪＰＸ総研、業務開始（当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約）2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分開始（「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」）2023年２月株式会社ＪＰＸ総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化2024年10月株式分割の実施（１：２）2024年11月株式会社東京証券取引所、現物立会市場の取引時間を延伸