株式会社アサックス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、連結子会社１社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業です。 （事業内容）事業区分事業内容不動産担保ローン事業不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証事業金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証事業を行っております。不動産賃貸事業収益不動産を取得し、事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。不動産販売事業債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。 （事業系統図） （注)１．ASAX America, Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。３．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針当社グループが行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。そのため、当社グループでは好況時、不況時にかかわらず、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略中長期に亘って当社グループが成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。当社グループにおいては、不動産担保ローン事業を中心として、隣接事業である信用保証事業及び不動産賃貸事業を行い、収益基盤の多様化を図っております。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応するための体制を構築し、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用した収益基盤の強化及び多様化を目指してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等当社グループが行っている不動産担保ローン事業は不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。本報告書提出日現在においては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、アメリカの通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等、外部環境の急激な変化による景気下振れリスクから先行き不透明な状況が続いております。そのような経営環境ではありますが、従来からの基本方針である「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。なお、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 知名度向上による企業ブランド力の強化当社グループはインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後につきましても、企業認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、企業ブランド力の強化を図っていく所存です。 ② 企業体質の強化当社グループはお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、調達コストとお客様への貸出利率のバランスを取りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。資金調達面におきましては、金融機関との取引拡大に加え、市場から直接調達する等、調達方法の多様化により財務内容の安定性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。 ③ 人材の育成当社グループの財産は社員であり、当社グループが健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じた階層別研修を実施する等、人材育成の体制を構築しております。このような体制の下、業務遂行に必要な知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。

３【事業等のリスク】以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社グループが把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1）市場環境の変化に関するリスク① 不動産市況の変化に伴うリスク当社グループの行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けやすいため、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸付債権の悪化に伴うリスク不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する可能性があります。当社グループは、貸付における厳格な与信判断及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貸倒リスクについて当社グループの不動産担保ローンは、概ね１年から５年の期間でお客様に融資いたしております。担保物件の多くは居住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地価動向等によって価額の影響を受けます。また、担保の一部には収益不動産がありますが、同様に金利動向、賃貸の需給バランスによる賃料相場等により価額の影響を受けます。原則として、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等の需要が限定的な不動産は担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は20,000千円台と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの最近５事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。 第53期(2022年３月期)第54期(2023年３月期)第55期(2024年３月期)第56期(2025年３月期)第57期(2026年３月期)貸倒引当金（千円）（貸倒引当率）86,300（0.11％）98,000（0.11％）105,500（0.11％）113,400（0.11％）124,100（0.11％）貸倒償却額（千円）（貸倒償却率）－（－）－（－）－（－）－（－）－（－）営業債権期末残高（千円）78,224,47388,641,88395,378,759102,583,893112,014,265（注)１．貸倒引当率＝営業債権に係る貸倒引当金／営業債権期末残高２．貸倒償却額＝営業債権に係る貸倒引当金目的取崩額＋貸倒損失額３．貸倒償却率＝貸倒償却額／営業債権期末残高 ④ 競争の変化に伴うリスク当社グループの主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えております。しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業界全般及び当社グループに対するネガティブな報道に伴うリスク当社グループ及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契約解消の増加や顧客の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について当社グループの不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。）の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。また、法人として法令違反があった場合は、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社グループに対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 貸金業法の業務規制に伴うリスク当社グループは「貸金業法」第３条に基づき、1983年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号 関東財務局長（15)第00035号）。この貸金業登録により各種の業務規制と、これらの規制に違反した場合の行政処分（業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等）並びに罰則等の措置が設けられております。更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けており、貸金業法における行動指針が定められております。当社グループは「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ並びに当社グループの役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社グループの事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸付金利の規制に伴うリスク「出資法」は段階的に上限金利の引き下げが行われ、当事業年度末現在における上限金利は出資法は年20％、利息制限法は年15％（貸付元本額により年20％～15％。当社グループの場合は貸付元本額が１百万円を超過しますので、利息制限法で規定されている年15％以下の金利が上限として適用されます。）となっております。当社グループは既に上限金利以下で貸付を行っており、当社グループの業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）顧客情報の管理に関するリスク当社グループの不動産担保ローン事業は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」、更に金融庁告示による「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の適用を受けており、当社グループは同法等における個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の適正な利用・管理が義務付けられております。当社グループは「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細則」を制定し、社内管理体制を整備するとともに、システム面においても、データの管理、アクセス権の制限等、セキュリティの強化を図ってまいりました。同時に、コンプライアンス体制を強化し社員一人一人の意識を高める啓蒙活動を通じて個人情報や機密情報の管理の周知徹底を図っております。当社グループは上記法令等の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、万一、何らかの理由により個人情報の漏洩又は同法に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけではなく、社会的信用を失墜することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）資金調達について① 資金調達状況当社グループは、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当社グループの主要な借入先である金融機関が当社グループへの貸出方針を変更しないという保証はありません。当社グループは現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利上昇によるリスク当社グループは、市場金利の動向を常時注視し、資金調達コストと営業貸付金の金利水準のバランスを調整しながら金利上昇によるリスクを管理しておりますが、市場金利について想定外の急変動があった場合は、資金調達コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資金調達に係る財務制限条項について当社グループの借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあります。現状ではこれに抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、今後何らかの事由により事業環境が激変し、財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）システムリスク及びオペレーショナルリスク当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」及び「業務処理パソコンおよび情報システム管理規程」等によるシステムリスク管理の基本方針に基づき、システム障害やコンピューターの不正使用等に関するセキュリティの強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや火災、回線故障等の障害を受けた場合、コンピューターシステムの損害規模によっては当社グループの業務に支障を来たし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではコンプライアンス体制の整備、強化に努めておりますが、当社グループの役員及び従業員が正確な事務処理を怠ることや、事故・不正等を起こすことによる損失の発生等により業務遂行に支障を来たすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）イベントリスク当社グループは当事業年度末現在、東京都、神奈川県、米国カリフォルニア州の全６拠点で事業活動を行っており、テロや災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材の育成と確保当社グループの不動産担保ローン事業は、金融と不動産に関する専門的な知識を必要とするため、キャリアに応じた階層別研修や外部講師を招いての定期的な講習の実施等、採用した人材の育成に注力しております。しかしながら、採用した人材が十分に戦力となり得ない場合や、優秀な人材が採用できない場合、又は外部に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害について当社グループの営業店舗は東京都を中心とする首都圏に集中しております。したがって、この地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、又は他地域において発生した大規模な地震や風水害等においても、その直接的、間接的影響により正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、アメリカの通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等、外部環境の急激な変化による景気の下振れリスクから先行きは依然として不透明な状況が続いております。不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、今後については前述のリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。 イ．財政状態(a）資産の部当連結会計年度末の資産合計は、130,180,783千円となりました。流動資産は121,566,899千円となり、その主な内訳は、営業貸付金112,014,265千円、現金及び預金8,106,992千円であります。固定資産は8,613,884千円となり、その主な内訳は、有形固定資産6,697,947千円、投資その他の資産1,817,574千円であります。 (b）負債の部当連結会計年度末の負債合計は、77,391,775千円となりました。流動負債は25,230,727千円となり、その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金23,747,167千円、未払法人税等1,228,833千円であります。固定負債は52,161,048千円となり、その主な内訳は、長期借入金50,694,364千円であります。 (c）純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、52,789,007千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金50,050,715千円であります。 ロ．経営成績当社グループは、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、営業収益8,779,361千円、営業利益5,819,760千円、経常利益6,084,217千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,949,447千円となりました。なお、当社グループは不動産担保ローン事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、8,106,992千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは6,583,584千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,084,539千円等の資金増加要因が、営業貸付金の増加額9,430,371千円、法人税等の支払額1,979,754千円、賃貸資産の増加額1,076,244千円等の資金減少要因を下回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは316,183千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入151,157千円等の資金増加要因が、関係会社貸付金の純増加額570,000千円等の資金減少要因を下回ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは7,353,789千円の収入となりました。これは、配当金の支払額657,986千円により資金が減少し、長期借入金の純増加額8,011,776千円により資金が増加したことによるものです。 ③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく提出会社の営業貸付金の状況は次のとおりです。 イ．貸付金種別残高内訳2026年３月31日現在貸付種別件数残高（千円）平均約定利率（％） 構成割合（％） 構成割合（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）1,92336.326,123,40223.36.11住宅向1442.71,982,7041.85.57計2,06739.028,106,10725.16.08事業者向 計3,23861.083,908,15874.95.87合計5,305100.0112,014,265100.05.92（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。 ロ．調達別内訳2026年３月31日現在借入先等残高（千円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入73,665,5311.50その他－－ 社債・ＣＰ－－合計73,665,5311.50自己資本53,778,197－ 資本金・出資額2,307,848－（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額です。 ハ．業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在業種別先数残高（千円） 構成割合（％） 構成割合（％）製造業1062.52,262,8162.0建設業1744.25,056,2214.5電気・ガス・熱供給・水道業－－－－運輸・通信業1553.73,300,3383.0卸売・小売業、飲食店3769.010,084,1529.0金融・保険業300.7910,8580.8不動産業2225.315,440,74413.8不動産賃貸業66716.028,283,57425.2サービス業2606.24,659,3794.2個人1,70040.728,106,10725.1その他49111.713,910,07112.4合計4,181100.0112,014,265100.0（注）先数は顧客数で表示いたしております。 ニ．担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在受入担保の種類残高（千円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権－－ うち預金－－商品－－不動産112,014,265100.0財団－－その他－－計112,014,265100.0保証－－無担保－－合計112,014,265100.0 ホ．期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在期間別件数残高（千円） 構成割合（％） 構成割合（％）１年以下841.63,206,1402.9１年超 ５年以下1,93536.556,427,81250.4５年超 10年以下2,33444.045,378,71340.510年超 15年以下67512.75,493,1514.915年超 20年以下2083.91,109,9961.020年超 25年以下591.1256,7620.225年超100.2141,6900.1合計5,305100.0112,014,265100.0１件当たり平均期間5.1年（注)１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。２．期間は約定期間によっております。 ④ 営業の実績イ．営業収益の実績当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）不動産担保ローン事業（千円）8,779,361－報告セグメント計（千円）8,779,361－合計（千円）8,779,361－ ロ．営業貸付金増減額及び残高区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）期首残高102,583,893期中貸付額47,426,744期中回収額37,996,372破産更生債権等振替額－貸倒償却額－期末残高112,014,265平均貸付金残高105,567,235 ハ．営業貸付金残高の内訳利率別貸付金残高内訳利率別当連結会計年度（2026年３月31日）件数残高（千円） 構成割合（％） 構成割合（％） 0.0％超 4.0％以下581.13,024,6172.7 4.0％超 5.0％以下4819.122,081,87919.7 5.0％超 6.0％以下1,43127.039,656,21735.4 6.0％超 7.0％以下2,12640.038,317,30234.2 7.0％超 8.0％以下1,17422.18,866,4077.9 8.0％超 9.0％以下350.767,8420.1 9.0％超 10.0％以下－－－－合計5,305100.0112,014,265100.0（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。 ニ．調達実績借入先別内訳借入先別当連結会計年度（2026年３月31日）調達額（千円）返済額（千円）期末残高（千円）都市銀行7,066,0004,459,99414,935,630地方銀行15,780,00011,577,33036,689,201信託銀行300,000305,000735,000その他銀行10,700,0006,547,60015,385,600事業会社－400,000550,000証券化借入金－2,500,0006,146,100合計33,846,00025,789,92474,441,531 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。従いまして、将来に関する事項には不確実性が内在している、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 財政状態及び経営成績の分析財政状態及び経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況] １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。また、当社グループでは、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、不動産担保ローン事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、関連情報を除き記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 不動産担保ローン不動産賃貸合計外部顧客への営業収益（千円）8,435,237344,1238,779,361 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国合計3,959,3262,738,6216,697,947 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス体制当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、企業の存在と活動に必須の要件であるとの認識の下、事業活動を通じた持続可能な社会を実現するため、自主的に行動するよう努めております。当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制に関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 ② リスク管理「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者の選定及びリスク評価体制の整備を行っており、日常的モニタリングにおいて重大なリスクを認識した場合は、都度役員ミーティングで協議することとしております。また、リスク評価の結果については３ヶ月に一度取締役会へ報告することとしており、取締役会においてリスクの検証及び対応策の審議・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映させる体制としております。 (2）戦略① 当社グループにおける取組当社グループは、サステナビリティ経営の推進を重要課題と位置づけ、「事業活動を通した社会課題解決への貢献」への取り組みを推進しております。具体的には当社グループの不動産担保融資を通じたお客様の支援により、経済、社会及び技術の進展に貢献するほか、クールビズの実施等による地球温暖化対策及び節電への取り組み、多様なライフスタイルに対応するためのリモートワーク環境の整備、移動手段としての社有車を削減し公共交通機関・自転車の使用を促進する等の取り組みを行っております。現状では事業環境、企業規模等を考慮すると、中・長期にわたる戦略の策定や大規模な投資を行うことは現実的ではないため、特段の指標を用いたリスクと機会の特定及び定量的な目標の設定は行っておりませんが、主要事業である不動産担保融資を通じた取組を一層強化する他、リスク評価を行う過程で認識したリスクに対する対応及び戦略を継続して検討し、重要性が増した場合には具体的な目標を策定し開示いたします。なお、現段階で認識しているリスク及び機会並びに当該リスク及び機会が当社グループの事業活動に与えると想定される影響は下記のとおりです。区 分リスク及び機会想定される影響移行リスク政策・法規制の強化新たな規制の導入や新税制等によるコスト増大情報開示及び対応の不足による企業価値毀損気候変動対応等に関する情報開示の不足による企業評価の低下や株価の下落物理的リスク自然災害の発生及び激甚災害の頻度の上昇当社グループの営業エリアにおける自然災害の発生による営業店舗の機能不全当社グループの顧客が被災し、事業や業績に影響が及んだ場合の信用コストの上昇自然災害に起因した不動産担保の価値毀損による信用コストの上昇気候変動に起因する感染症等の増加パンデミックの発生による当社グループ営業店舗の機能不全当社グループの顧客の事業や業績に及ぼす影響による信用コストの上昇機会資金ニーズの増加気候変動対策に係る資金需要の増加等、融資先その他ビジネス機会の増加企業価値の向上サステナビリティ経営の強化及び情報開示の充実による企業価値の向上 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループが中長期に亘って成長を続けていくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の確保及び育成が必須と認識しており、従業員の賃金体系の見直しや社員研修の充実等の人的資本への投資を積極的に行っております。人材の確保に当たっては、人材の多様性が中長期的な企業価値向上に資するとの認識のもと性別、年代、国籍等を問わず、企業力を高めるための経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持った人材の確保に努めております。育成に当たっては、社員は会社の重要な財産であるとの認識のもと、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じたＯＪＴ研修及び階層別研修の実施、外部研修への参加費用の支援等、人材育成の体制を構築し、知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。また、全ての従業員が安心して活躍できる環境を整備すべく、公平な人事評価を行う体制及び内部通報制度を充実させるほか、とりわけライフスタイルの変化が激しい女性従業員に関しては、個別の事情を考慮した勤務条件の設定等で柔軟な働き方が可能となるよう配慮すると同時に、子育てと仕事の両立を支援すべく育児休業や短時間勤務制度等の積極的な取得の推進、職域の多様化及び社内の意識改革を図る等、ワーク・ライフバランスの実現に向けた取り組みを行っております。 (3）人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標当社グループにおける従業員の採用に当たっては、企業力を高めるための経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持った人材の確保を最重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した人材の採用を推進しております。とりわけ近年は、女性従業員比率及び女性管理職比率を高めることに注力する等女性活躍に関する取り組みを行っており、積極的な女性従業員の採用及びワーク・ライフバランスの実現に向けた職場環境の整備に努めております。しかしながら、管理職としての経験・技能の習得には概ね５年から10年程度の期間を要し、新卒採用者が採用人数の大部分を占める現状においては、女性管理職比率の急速な向上は困難な状況にあります。一方で、全従業員に占める女性従業員比率は、2022年３月期末に３割を超える水準となって以降、毎期徐々に向上しており、今後の育成による管理職候補者の増加と職場環境の改善による人材の定着が期待されます。今後については、新卒採用者の育成と並行して即戦力となり得る中途採用にも注力し、多様性の確保に向けた以下の目標を設定し、継続して改善を進めてまいります。 （女性活躍に関する指標及び目標） 2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2026年３月期末2030年３月期末目標女性従業員比率30.0％31.7％34.4％36.8％36.8％35％程度女性管理職比率3.1％3.3％3.6％4.0％7.7％10％程度

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「信頼経営」を根幹に据えており、中長期的に成長を遂げていくうえで、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会等の様々なステークホルダーと信頼関係を築き上げていく経営を実践していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識しております。このような認識の下、コンプライアンスの徹底を前提に、当社の経営課題や取り巻く環境変化に一歩先をいく意思決定と実行のスピードアップを推進し、企業価値の向上を目指すとともに、健全性及び透明性の絶えざる高度化に努め、適時かつ正確な情報開示体制を構築していくことであらゆるステークホルダーからの信頼を確保し、その利益の最大化を図ることを基本方針といたしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出日（2026年６月23日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。イ．企業統治の体制の概要当社は経営の安全性と透明性を高めるため、以下の体制、組織を構築しております。 (a）取締役会による「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」当社の取締役会は、取締役７名（うち３名は監査等委員）で構成されており、経営課題や取り巻く環境変化に一歩先を行く迅速な意思決定と実行のスピードアップが図れるよう、「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担っております。（取締役会構成員の氏名等）議長 代表取締役社長 草間雄介構成員 代表取締役会長 草間庸文、取締役 池尻周平、取締役 小林一成社外取締役 成田隆一、社外取締役 林康司、社外取締役 寺本敏之 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において「代表取締役選定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員は以下のとおりとなります。（取締役会構成員の氏名等）議長 代表取締役社長 草間雄介構成員 代表取締役会長 草間庸文、取締役 池尻周平、取締役 小林一成社外取締役 成田隆一、社外取締役 寺本敏之、社外取締役 町田裕紀 (b）監査等委員会制度を中心とするモニタリング当社は、監査等委員会制度を中心として経営のモニタリングを実施しております。当社の監査等委員会は、監査等委員３名（いずれも社外取締役）で構成されており、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との積極的な情報交換などにより、取締役の職務の執行を監査するほか、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。（監査等委員会構成員の氏名等）議長 監査等委員長 成田隆一構成員 監査等委員 林康司、監査等委員 寺本敏之 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会において「監査等委員長選定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の監査等委員会の構成員は以下のとおりとなります。（監査等委員会構成員の氏名等）議長 監査等委員長 成田隆一構成員 監査等委員 寺本敏之、監査等委員 町田裕紀 (c）内部監査体制及び監査等委員会・会計監査人との連携当社は、内部監査を行う独立した部門として内部監査室を設置して「業務監査」を実施しております。内部監査室は監査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図りながら、内部監査機能の強化に努めております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社においては、独立性を保持し、法律や税務会計等の専門知識等を有する複数の社外取締役（監査等委員会）が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」と、取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とを調和させ、ガバナンスの有効性を図っております。かかる体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。 ハ．取締役会の活動状況当社は、取締役会を原則として月１回開催する旨、「取締役会規程」に定めております。当事業年度における臨時取締役会を含めた取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。氏 名開催回数出席回数草間 庸文16回16回草間 雄介16回13回池尻 周平16回16回小林 一成16回16回成田 隆一16回16回松﨑 孝夫5回5回林 康司16回16回寺本 敏之11回11回(注)１．松﨑孝夫氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任しているため、在任中の取締役会の出席状況について記載しております。２．寺本敏之氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任されたため、就任後の監査等委員会の出席状況について記載しております。 また、当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は主に以下のとおりです。・年度経営計画の決定及び実施状況の報告・業務執行状況の報告・監査等委員会監査の状況の報告・内部統制評価結果の報告・取締役の報酬額の決定・取締役の選任及び役職等の決定・子会社の増資の決定・リスク評価及び内部統制評価結果の報告 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、「会社創業以来の経営理念であるお客様第一主義を基本とし、常に公正・中立の立場に立ち、質の高いサービスを提供することにより豊かな社会づくりに貢献する」ことを目標とし、株主、お客様、取引先、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを当社の行動原理・原則である「アサックス企業行動憲章」にて宣言しております。また、当社の企業価値の向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要であり、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、以下の通り「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、この方針に基づき体制の整備を進めております。 (a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）当社は、コンプライアンスが経営の最重要課題の一つであるとの認識のもと、「アサックス企業行動憲章」を制定し、法令遵守はもとより社会規範や倫理に則った企業活動を遂行することを基本方針とする。2）「コンプライアンス規程」をはじめとした社内の諸規程を制定して取締役及び使用人に周知徹底を図り、以下の体制を整備・運用する。ⅰ 取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。ⅱ 監査等委員会は、取締役の職務執行状況につき、監査基準及び監査計画に基づき監査を行う。ⅲ コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、総務統括部長をコンプライアンス責任者に任命し、会社全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。ⅳ コンプライアンス推進部署による研修等のコンプライアンス教育を通して、継続的に研鑽を積む環境を整備する。ⅴ 内部通報制度を設け、その実効性を確保するために通報者の匿名性保持、通報に基づく調査・措置、通報者の不利益取扱の禁止等の措置を講じる。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報は、法令、定款及び「文書管理規程」をはじめとした社内規程に基づき適正に保存及び管理を行う。2）情報の管理に関しては「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細則」を策定し、遵守の徹底を図る。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制1）当社は、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定める。2）「リスク管理規程」により、リスクの定義及びリスク管理部署を定め、当社を取り巻くリスクに対し、リスクの排除、予防及びリスクによる不測の損失に対し効果的に対処する管理体制を整備する。3）万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含めた対策チームを組織して迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止めるよう努める。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役の職務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。2）「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」において職務の分掌及び権限について詳細を定め、効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。3）取締役会の事務局を設置し、資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、必要に応じて速やかに取締役会を開催し、付議基準に定める事項が適時に上程・審議できる体制を確保する。 (e）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の自主性を尊重する中で、グループの企業価値を持続的に向上できるよう、グループにおける内部統制システムを整備する。1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制子会社は、財務諸表、事業報告その他の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社への定期的な報告を行うとともに、当社からの役員の派遣、当社監査等委員会及び内部監査室による監査等を通じて、子会社における業務を監視・監督する。2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社において「リスク管理規程」を定めてリスク管理に係る体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するとともに、子会社が抱えるリスクを把握し、適正に管理する。3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社から派遣した役員に業務執行を委嘱し、効率的に子会社の取締役の職務の執行が行われることを確保する。4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社に、その事業内容に応じて「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制を適切に構築及び運用させるものとし、子会社における財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の体制を構築及び運用させる。 (f）監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項当社は、監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえで必要な人員を配置する。 (g）前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項1）前号の取締役及び使用人の任命・異動等の人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。2）前号の取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとする。 (h）監査等委員会への報告に関する体制1）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制ⅰ 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況の報告を行う。ⅱ 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに常勤の監査等委員に報告を行い、常勤の監査等委員は臨時監査等委員会を招集し、事実の報告を行う。2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制ⅰ 当社は、子会社の取締役及び使用人がその業務執行に関し当社の監査等委員会から報告を求められた場合、速やかに報告するための体制を整備する。ⅱ 「コンプライアンス規程」により子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に直接報告を行うことができる体制を整備する。 (i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するために、「コンプライアンス規程」において報告者の不利益取扱の禁止等の措置を規定する。 (j）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会が職務の執行につき費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用又は債務を処理するものとする。 (k）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を行い、相互の意思疎通を図るよう努める。2）監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との連携を保ち、意見交換及び情報交換により監査等委員会の監査の実効性を確保する。 (l）反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、「アサックス企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することを宣言し、反社会的勢力排除に関して「コンプライアンス規程」に明文の根拠を設け、組織全体として対応することとする。 (m）財務報告の適正性を確保するための体制

（４）【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2021年４月２日開催の取締役会において、監査等委員である取締役４名（いずれも社外取締役）が出席し、十分な議論を尽くした上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決議しております。なお、2016年６月29日開催の第47回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については年額200,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額については年額15,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、取締役（監査等委員）の員数は４名（いずれも社外取締役）です。 ロ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容の概要取締役（監査等委員である取締役を除く。）の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容は以下のとおりです。 (a) 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）金銭報酬である固定報酬、賞与及び退任時に支給する退職慰労金で構成しております。固定報酬については、持続的な企業価値向上に資するものであること、及び優秀な人材の確保を実現するものであることを基本として決定することとしております。具体的には、会社の業績、職責・役位、経営への貢献度及び従業員給与とのバランス等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会における再一任決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長の協議の上、各取締役への年間報酬額を決定し、当該年間報酬額を12等分した金額を毎月現金で支給することとしております。賞与については、当社の営業成績に応じて、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、固定報酬とは別に株主総会の決議を経て決定することとしております。株主総会の決議が、個々の取締役が受けるべき賞与の額を示さなかった時の配分は、取締役としての個々の業務執行状況を評価して取締役会で決定することとしております。退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議することとしております。所定の基準としては、「役員退職慰労金規程」を制定しており、個別の支給額、支給方法及び支給時期については、取締役会における一任決議に基づき代表取締役社長が相当額の範囲内で決定することとしております。 (b) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）その役割及び独立性の観点から金銭報酬である固定報酬のみとし、固定報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会における再一任決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長の協議の上、各取締役への年間報酬額を決定し、当該年間報酬額を12等分した金額を毎月現金で支給することとしております。 ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、2025年４月４日開催の取締役会における再一任決議に基づき、代表取締役会長草間庸文及び代表取締役社長草間雄介の協議の上決定しております。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、監査等委員である取締役の意見を得ることとしており、監査等委員会は、当該報酬が会社の業績、職責・役位、経営への貢献度及び従業員給与とのバランス等を勘案したものであり、決定方針に沿うものであると判断しております。 ニ．取締役の個人別の報酬の決定に係る委任に関する事項当事業年度における各取締役への固定報酬の決定は、2025年４月４日開催の取締役会における再一任決議に基づき、代表取締役会長草間庸文及び代表取締役社長草間雄介の協議に委任しております。その権限の内容は、会社の業績、職責・役位、経営への貢献度及び従業員給与とのバランス等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役への年間報酬額を決定することであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務や職責の評価を行うのに最も適していると判断したからです。また、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、監査等委員である取締役の意見を得ることとしており、監査等委員会は、当該報酬が適切であり、基本方針に沿った内容であるかどうかを多角的に検討しております。 なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）120,650105,000－15,6504監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員12,30012,300－－4 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況当社グループの事業セグメントは、不動産担保ローン事業及びその他の事業でありますが、不動産担保ローン事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社59合計59（注）従業員数は就業人員です。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5735.912.28,933,0233.4（注)１．従業員数は就業人員です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ロ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ASAX America, Inc.米国カリフォルニア州40,000千米ドル不動産事業100.00役員の兼任等（その他の関係会社） 株式会社フレキシブル東京都渋谷区3,000千円有価証券の保有、売買ならびにその運用被所有34.56役員の兼任等（非連結子会社） 株式会社フォーサイト東京都港区10,000千円不動産事業100.00－（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】利益配分に関する基本方針といたしましては、１株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで安定した配当政策を実施していくことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり22円としております。当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会です。なお、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金につきましては営業貸付金に充当する等、営業力の強化を図っていく方針です。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日725,47222定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループの事業セグメントは、不動産担保ローン事業及びその他の事業でありますが、不動産担保ローン事業の占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備の状況のセグメント別の記載を省略しております。当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物車両運搬具土地（面積㎡）ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)統括業務施設及び営業設備23,2142223,932－85,48510,855143,50933日本橋支店(東京都中央区)営業設備19,654－－－－3,21222,8676新宿支店(東京都新宿区)営業設備4,690－－－－4345,1255池袋支店(東京都豊島区)営業設備955－－－－1101,0666横浜支店(神奈川県横浜市西区)営業設備1,504－－－－1181,6237賃貸用不動産（東京都渋谷区）賃貸用不動産61,676－－383,906(204.87)－－445,583－賃貸用不動産（東京都目黒区）賃貸用不動産52,566－－335,457(319.30)－568388,592－賃貸用不動産（東京都目黒区）賃貸用不動産606,320－－2,331,214(795.32)－8,5192,946,054－賃貸用不動産（東京都品川区）賃貸用不動産5,086－－90,304（102.38)－－95,391－（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに借地権であります。２．本社及び支店は全て賃借しており、その賃借料は年間129,414千円です。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計ASAX America, Inc.賃貸用不動産（米国カリフォルニア州）賃貸用不動産342,395183,367(929.40)335526,098－賃貸用不動産（米国カリフォルニア州）賃貸用不動産358,378317,373(975.94)－675,751－賃貸用不動産（米国カリフォルニア州）賃貸用不動産58,247462,780(602.75)3,879524,907－賃貸用不動産（米国カリフォルニア州）賃貸用不動産156,538402,229(63,681.56)397559,164－賃貸用不動産（米国カリフォルニア州）賃貸用不動産182,713208,667(510.96)313391,694－賃貸用不動産（米国テキサス州）賃貸用不動産47,80713,196(836.68)－61,004－（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

（３）【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査の状況提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しておりますが、当該決議が承認可決された場合も３名の監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）の構成に変更はありません。監査等委員会につきましては、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催することとしており、「法令、定款に基づき、会社業務の執行が適法かつ的確に行われているかについて重点監査を行う。」との監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務の調査等により取締役の職務執行を監査するとともに、業務執行部門に対しても原則として年１回の監査を実施し、内部監査室との連携を図っております。また、会計監査人による監査実施状況のヒアリングや監査現場への立会い等を通じて意見交換等の連携を強化し、会計監査における緊密な連携を図っております。なお、当社は、以下のとおり法律及び財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。取締役（監査等委員）成田隆一氏は、不動産鑑定士の資格を有しております。取締役（監査等委員）林康司氏は、弁護士の資格を有しております。取締役（監査等委員）寺本敏之氏は、会社経営経験及び金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）、「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決された場合に新たに監査等委員である取締役に就任する町田裕紀氏は、弁護士の資格を有しております。 当事業年度における監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。氏 名開催回数出席回数成田 隆一13回13回松﨑 孝夫４回４回林 康司13回13回寺本 敏之９回９回(注)１．松﨑孝夫氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任しているため、在任中の監査等委員会の出席状況について記載しております。２．寺本敏之氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任されたため、就任後の監査等委員会の出席状況について記載しております。 また、当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は主に以下のとおりです。・監査方針および監査計画の策定・取締役の選任及び報酬に関する意見の決定・監査等委員の選任及び報酬に関する意見の決定・監査報告書の作成・会計監査人の監査の相当性に関する意見形成・会計監査人の選任に関する決定・会計監査人の監査報酬に関する同意 ② 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士齋藤 哲河島 啓太 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 28名 ｅ．監査法人の選定方針と理由「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に照らし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを選定方針としております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価基準項目に従い監査法人に対して評価を行っております。この評価基準に照らし評価を実施した結果、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。 ③ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）23,257472 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,310472連結子会社－－計23,310472当社における非監査業務の内容は、資金調達に関する合意された手続業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、過年度の監査時間及び報酬の推移、監査計画と実績の状況等を総合的に勘案した結果、監査計画と報酬の見積りは妥当であると認め、同意しております。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1969年７月自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立 （本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町）1970年３月本店移転（東京都中野区中野）1983年１月商号を株式会社朝日不動産ローンに変更1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録 現在の登録番号 関東財務局長（15)第00035号1984年８月本店移転（東京都新宿区四谷）1995年３月 事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業を営んでいた株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業を営んでいた富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う1995年５月首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設1995年10月本店移転（東京都中央区銀座） 商号を株式会社アサックスに変更2005年３月本店移転（東京都渋谷区広尾） 本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設2007年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年９月株式会社フォーサイト（現非連結子会社）を設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年５月ASAX America, Inc.（現連結子会社）を設立