ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社80社、持分法適用関連会社42社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。 当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事業に分類されます。(1) リース事業情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等 (2) ファイナンス事業金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等(3) インベストメント事業有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス(4) その他の事業賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等 事業系統図については、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは2023年４月、当社経営の基本方針として、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、デジタル技術(IoT、AI、ロボット)等の先端技術の発展、それらによる将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。 これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な３Ｒ処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。また、新たなグループビジョンに含まれる「Solution Company」の「Company」には、一般的な「会社」という意味に加え、「価値観を共有する集団（仲間）」という意味も含めています。社会課題解決に向けた付加価値の提供による収益力の向上と共に、このグループビジョンには価値観を共有する従業員が誇りに思える会社作り（エンゲージメントの向上）に向けた思いを込めたものとなっています。 なお、グループビジョンの策定にあわせて再特定した当社グループのマテリアリティについて、大株主の異動を含めた当社グループの立ち位置の変化、及び国内外の事業環境の変化を踏まえ、新たに、「地域社会・経済の活性化」「ビジネスプロセスの変革」を追加いたしました。 ・ 脱炭素社会・循環型経済の推進・ 社会・ICTインフラ整備の推進・ 地域社会・経済の活性化・ 新たなサービスや事業の創出・ 人的資本への投資・ ビジネスプロセスの変革・ 企業価値向上を支えるコーポレートガバナンスの追求 (2) 中長期的な会社の経営戦略グループビジョン2030「次世代循環型社会をリードするSolution Company」には以下に記載の３つの段階があり、その第二段階の実現を目指す計画として「中期計画2028」を策定しております。 第一段階 当社らしい循環型サービスを創出第二段階 当社らしい循環型サービスを発展第三段階 当社らしい循環型サービスの収益確立 ① 「中期計画2028」の概要2026年度から2028年度までの３か年を対象とし、成長基盤を構築する期間と位置付けています。「中期計画2028」では、サステナビリティ経営を深化させるとともに、以下の６つを基本方針としています。・持続的な成長に向けた収益基盤の拡大・グループ・パートナーとのシナジー創出・循環型サービスの発展・ブランド・アイデンティティの構築・人的資本への投資・DX戦略の推進 ② セグメント別経営方針基本方針を前提に、事業の強化、収益力の向上、業務改革および組織・人材面の変革を一体的に進めてまいります。事業戦略においては、事業セグメントを従来の商品軸から事業軸へ見直し、各事業の成長戦略をより明確化いたしました。具体的には、以下の事業戦略を中心に事業拡大を図ります。 「公共・ICTインフラ事業」官公庁・自治体向けを中心に、リースの拡大とPFI連携を強化するとともに、民需分野ではPC-LCM等の独自サービスを進化させ、収益性向上を図ります。 「コーポレートファイナンス事業」法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、インカムゲインとキャピタルゲインの両立による収益拡大を目指します。 「不動産・エネルギー事業」不動産では投融資手法・対象アセット・出口戦略の多様化を進め、エネルギーでは再生可能エネルギーや蓄電池関連を含む事業基盤の確立を図ります。 「グローバル事業」米国・アジアにおける海外アセットおよび海外不動産、データセンター、航空機等のインフラアセットを中心に、パートナー連携を通じた資産拡大を進めます。 「インベストメント事業」収益基盤の再構築とポートフォリオ管理の強化を進め、持続的成長に向けた体制整備を図ります。 また、SBI新生銀行グループとの連携強化や、NECグループをはじめとする戦略的パートナーとの協業を通じて、新たな事業機会の創出と既存事業の競争力強化を進めてまいります。持続的成長を支えるため、経営基盤の強化にも取り組みます。具体的には、業務プロセスの標準化・効率化、AIやRPAを活用した業務自動化、基幹システム整備を含むDX推進に加え、役割・職務を起点とした人材マネジメントの高度化、人材育成投資の拡充、カルチャー変革を進めます。さらに、創立50年を見据えたブランド再構築にも取り組み、社内外における企業価値向上を図ります。事業活動を通じた社会課題解決を推進するとともに、人的資本、ガバナンス、人権、気候変動対応、自然資本等の重要テーマについて、非財務目標と連動した取り組みを進め、サステナビリティ経営を一層深化させてまいります。 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、春季労使交渉における高水準の賃上げや雇用環境の改善、設備投資の底堅さなどを背景に、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。海外経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢における地政学リスクの顕在化などから、先行き不透明な状況が継続しました。このような経営環境のもと、当社グループは外部環境の変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業運営を行い、収益力の強化と持続的な成長に努めてまいりました。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年４月から2026年３月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の５兆2,984億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」） (4) 会社の対処すべき課題2026年度のわが国経済は、米国の関税政策や中東情勢の不安定化などの外部環境に大きく左右される可能性が出てきました。米国の関税維持・再強化は日本の輸出にマイナス影響を与え、国内設備投資の停滞などにつながる可能性があります。また、中東情勢の緊張は原油価格や物価上昇を引き起こし、実質賃金の回復ペースを鈍らせる結果、個人消費の勢いを弱める要因になると考えられます。賃上げの定着や金融正常化の進展、内需中心の経済構造などから、景気後退に陥るリスクは限定的とみられますが、米国の通商政策と中東情勢という二つの外部ショックが同時に作用した場合、日本経済の成長率は大きく押し下げられる可能性があると考えられます。このような状況において、当社グループは、2030年に向けたグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向け、第一段階である「中期計画2025」に続き、第二段階として、中期経営計画（以下「中期計画2028」）を策定いたしました。グループビジョン実現に向けた第二のステップとなる「中期計画2028」では、世界経済や金融市場の先行きに不透明感が残る一方、ICT投資やDX需要の拡大が見込まれる事業環境を踏まえ、サステナビリティ経営を深化させると共に、事業基盤の進化・経営基盤の強化を推進し、第一段階で創出した循環型サービスを発展させ、持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。また、開示セグメントについては商品軸から事業軸へのセグメントへ変更を行い、社内のマネジメントアプローチと統一し、今後は「公共・ICTインフラ事業」、「コーポレートファイナンス事業」、「不動産・エネルギー事業」、「グローバル事業」、「インベストメント事業」の５つの事業別に損益管理を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループは2023年４月、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、先端技術の発展、将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な3R処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。こうした取り組みの中、リスクマネジメント（管理）とリスクコントロール（制御）は事業展開を決定する重要な要素のひとつであると捉え、収益の源泉として管理すべきリスクと収益の源泉とはならない削減すべきリスクに分けて考えております。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 (1) 気候変動に係るリスク地球規模の気候変動に係るリスクが、中長期的な将来のものではなく、今そこにある危機として認識されるようになってきました。昨今の異常気象がもたらすビジネス上の損失は、個別企業によっては事業継続上無視できないレベルに達しており、日々の経営判断においても気候変動に係るリスクを意識することが必要になってきたと認識しております。こうした状況を踏まえ、当社はTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同すると共に、その枠組みに準拠したPDCA体制を構築し、気候変動に係るリスクへの対応を開始しております。 (2) 信用リスク当社グループでは、リース事業やファイナンス事業等の与信を伴う各種事業を営んでおります。新規取引時は、顧客の信用状況のほか、リース取引についてはリース物件の将来中古価値等も勘案し、海外取引についてはカントリーリスクも含めて、厳格に審査を行っております。また、取引開始後は定期的に顧客の業況をチェックし、財務状況や市場動向の変化を把握できるように管理をするとともに、信用リスクの程度に応じて、担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。しかしながら、リース事業やファイナンス事業は回収期間が中長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を蒙り、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加して当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性はありますが、その場合においてもリース物件や担保資産の売却等で債権保全・回収の極大化に努めております。 (3) 流動性リスク当社グループは金融情勢の変動に対して柔軟に対処していくため、特定の資金調達先や調達方法に依存しないよう留意しております。直接調達においては、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等調達方法の多様化を図りつつ安定調達に注力し、間接調達においては、主要金融機関との良好な関係を維持しつつ幅広く多くの金融機関と取引を行っております。直接調達については格付機関より短期債及び長期債の格付けを取得しておりますが、今後の業績の変動等により当社グループの格付けが見直された場合や、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は688億86百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,245億38百万円となっております。 (4) 金利変動リスク一般的にリース会社は、リース事業やファイナンス事業等の成約に伴い、対象物件の購入資金や貸付資金のため、必要資金の多くを金融機関等から調達しております。このため、当社においても長・短借入金等を中心とする有利子負債比率が高くなっております。市場金利が急激に上昇した場合は、調達コストの増加につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、営業資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施することにより金利変動リスクの低減に努めております。 (5) 為替変動リスク当社グループでは、外貨建の案件を一部取り扱っており、為替相場の急激な変動により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、基本方針である外貨建営業資産とバランスさせた外貨建調達を実行することで為替変動リスクの低減に努めております。 (6) 残価変動リスク当社グループでは、中古価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、「残価」という。）を設定したオペレーティング・リースを展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を、当初設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得る可能性を有する半面、売却価格が残価を下回る場合には損失が発生するリスクを有しております。そのため予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、当該物件の処分価格が残価を下回った場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、定期的なモニタリングの実施とリスク量の計測を行うと共に、物件の種類や満了時期を分散させることで残価変動リスクの低減に努めております。 (7) 株価及び有価証券価格変動リスク当社グループでは、上場・非上場の株式及び債券を保有しております。これらの資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格が著しく下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの変動リスクの対処としては、当社グループが許容する範囲内に当該リスク量を収めるべくリスク管理を行っており、当社グループのリスクの管理低減に努めております。 (8) 不動産価格変動リスク当社グループでは、販売用不動産を保有しております。販売用不動産は、不動産時価が下落した場合、評価損が発生し、また売却時に売却損が発生する可能性があります。不動産担保ローンや建物リース、また不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンにおいては、取引の対象となる不動産の価値が目減りし、当該取引の債権の与信が悪化する可能性があります。不動産価格の変動が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、不動産関連与信の集中状況を確認しながら取引審査を厳格に行うと共に、その後の与信管理にも万全を期し、担保として設定されている不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。 (9) 海外投資のリスク当社グループでは、海外の企業に対する投融資を行なっております。これら投資先の経営状況の悪化、株式・債券市場の市況の悪化及び海外投資における国・地域固有の政治・経済・社会情勢の変動によるカントリーリスクの顕在化等による事業環境の変化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの対処として、海外営業取引に関するカントリーリスクの管理制度を定めており、特定の国へのリスクへの集中や過大なリスクの管理低減に努めております。 (10) ＳＢＩ新生銀行グループとの関係当社グループは、2024年10月２日、株式会社ＳＢＩ新生銀行（以下「ＳＢＩ新生銀行」という）の持分法適用関連会社となり、ＳＢＩ新生銀行グループに属する総合金融サービス会社として、リース事業、ストラクチャードファイナンス分野及び地域貢献・地方創生の分野において、同グループ各社との連携を進めております。当社グループは、昭和リース株式会社との相互補完によるリース事業における事業機会の拡大、ＳＢＩ新生銀行との連携によるストラクチャードファイナンス分野での投融資事業の強化、並びに地域金融機関等との連携を通じた不動産、ヘルスケアアセット及び再生可能エネルギー等の分野における顧客ニーズへの対応を企図しております。これらの連携施策が想定どおりに進捗しない場合、又は当初見込んだシナジー効果が発現しない場合には、当社グループの事業戦略の推進、収益機会の獲得及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) ＮＥＣグループとの関係当社グループは、2024年10月２日の資本異動により日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という）の持分法適用関連会社ではなくなりました。筆頭株主の異動はあるものの、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣは引き続き当社の議決権の11.81％を保有する第二位の大株主として関係を維持しており、当社グループは引き続きＮＥＣグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして、一層の事業連携を推進していきます。なお、当社グループにおけるＮＥＣ製品・サービスの取扱比率の高さから、ＮＥＣの業績動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 設備投資の動向及びリース業界における競合当社グループが基軸として事業展開しているリース事業は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つとなっております。従いまして、経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社のリース事業の取扱高が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、リース業界では依然として多くのリース業を営む会社が存在しており、厳しい競合状態にあります。市場金利の動向にかかわらず料率競争が継続した場合には、当社グループの収益性が低下し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした市場環境の下で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、特色を生かしつつ収益体質を一層強化し競合に対処する方針であります。 (13) 自然災害によるリスク当社グループは、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある地震及び台風等の自然災害や感染症の流行等に対し、費用対効果を検討の上、事業活動への影響を最小化するための対策を実施しております。 (14) 制度変更リスク当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、商品・サービスのメリット喪失や、規制対応へのコスト増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対し、当社は既存の顧客基盤を深耕すると共に新規顧客の開拓を行いながら、顧客の経営資源に関わるさまざまな課題に対して解決策を提供することで、収益性向上とリスクの低減に取り組んでまいります。 (15) 重要情報漏えいリスク当社グループは、業務に関連して多数の機密情報や個人情報を保有しており、機密情報の漏えいが生じた場合には、罰則・損害賠償による損失、業務停止処分、信用の低下及び風評の悪化等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対処として、当社グループでは情報セキュリティ教育やアクセス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じております。 (16) システムリスク当社グループでは、様々な情報システムを使用し業務を行っております。従業員の不適正な事務・事故・不正等、自然災害及びシステム障害等により情報漏えいや業務が中断するリスク等が想定されます。情報システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務を中心に支障をきたすとともに当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性がありますが、こうしたリスクへの対処として、これまでに情報システム機器のコンピュータ専用ビルへの移転、高速専用回線用バックアップ回線装備、外部不正アクセス防止強化及びシステム障害に即座に対応するための専門要員配置等を行っており、今後とも一層の情報システム管理の整備・強化に努めてまいります。 (17) 人材の育成・確保に関するリスク当社グループの事業を展開する上で必要な人材を育成または雇用できない場合や雇用している人材が退職した場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、事業展開上必要なノウハウの承継や新たな事業への取り組みの鍵は従業員であり、従業員の能力こそが会社にとっての大きな財産であると考え、採用活動の強化や計画的な教育・研修活動の強化に努めております。 (18) 内部統制の構築等に係るリスク当社グループにおいて、財務報告にかかる内部統制が有効に機能しなかった場合、或いは想定外の問題が発生した場合等の要因により、当社の内部統制部門または当社の会計監査人が当社の財務報告にかかる内部統制について重大な欠陥を指摘し、財務報告にかかる内部統制が有効でないと報告する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下等に基づく、当社株価の下落等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、財務報告にかかる内部統制を構築し内部統制の有効性の確保と評価に努めております。 (19) コンプライアンスリスク当社グループは、業務を行うに際して、会社法、貸金業法、金融商品取引法、宅地建物取引業法、個人情報保護法及び独占禁止法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては現地の法令等の適用や規制当局の監督を受けております。これらについて違反が生じた場合には、罰則・契約解除・損害賠償による損失や、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下、風評の悪化等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「ＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範」を定め、コンプライアンス教育や内部通報制度を通じて、法令等のみならず広く社会ルールの遵守徹底に努めております。 (20) 人権リスク当社グループは、人権の尊重を経営における重要課題の一つであると認識し、「ＮＥＣキャピタルソリューショングループ人権方針」を定め、グループ全体で人権尊重の取り組みを実践することにより社会的責任を果たします。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動やサプライチェーンを通じた人権リスクを評価・特定し、人権リスクの防止・軽減に継続して努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、春季労使交渉における高水準の賃上げや雇用環境の改善、設備投資の底堅さなどを背景に、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。海外経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢における地政学リスクの顕在化などから、先行き不透明な状況が継続しました。このような経営環境のもと、当社グループは外部環境の変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業運営を行い、収益力の強化と持続的な成長に努めてまいりました。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年４月から2026年３月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の５兆2,984億円となっています。（出典：2026年５月28日付公表 公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は、前期比22.6％増加、成約高は同28.9％増加となりました。増加の主な要因は、「GIGAスクール構想第２期」におけるICT機器案件の獲得に加え、官公庁を中心とした大型案件獲得が順調に推移したことによるものです。ファイナンス事業においては、企業融資が前期比で増加したものの、ファクタリングの前期比減少等により、契約実行高、成約高共に前期比減少となりました。インベストメント事業においては、債権投資や企業投資における収益拡大により売上高、売上総利益ともに前期比増加となりました。販売費及び一般管理費等の負担増を吸収し、営業利益についても前期比増加を確保しました。その他の事業においては、販売用不動産や太陽光売電設備の売却益計上が主な要因となり、営業利益は前期比で大幅な増加となりました。当期の売上高は、リース事業における取引拡大に加え、その他の事業での販売用不動産や太陽光発電設備売却等により、前期比で増加となりました。営業利益は、ファイナンス事業において個別の引当金計上等があったものの、リース事業およびその他の事業の増益が寄与した結果、全体としては前期比で増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益、経常利益の前期比増加を主な要因として、過去最高益を更新しました。以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,061億55百万円（前期比20.1％増）、営業利益106億17百万円（同36.4％増）、経常利益114億27百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91億80百万円（同38.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a. リース事業売上高は、前期比5.4％増の2,416億18百万円となりました。また、営業利益についても資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、前期比18億64百万円増加の62億31百万円となりました。 b. ファイナンス事業売上高は、金利収入やフィー収入の増加等により前期比14.4％増の87億１百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、前期比９億76百万円減少の19億７百万円となりました。 c. インベストメント事業売上高は、大型販売用不動産の売却や営業投資有価証券の売却の増加等により、前期比76.4％増の243億71百万円となりました。営業利益は、資金原価や販売費及び一般管理費の増加等を吸収し、前期比１億73百万円増加の23億67百万円となりました。 d. その他の事業売上高は、販売用不動産の売却や太陽光発電設備の売却の増加等から、前期比621.2％増の315億78百万円となり、営業利益についても前期比18億78百万円増加の24億２百万円となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,169億54百万円増加し、１兆3,417億52百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が414億11百万円減少したものの、リース債権及びリース投資資産が779億75百万円、買取債権が224億24百万円、営業貸付金が212億20百万円増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,057億35百万円増加し、１兆1,881億47百万円となりました。主な要因としては、短期借入金が279億42百万円減少したものの、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が732億12百万円増加したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて112億19百万円増加し、1,536億４百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により59億15百万円、非支配株主持分が19億４百万円、繰延ヘッジ損益が17億47百万円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供している他、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービスについても行っており、割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金等の営業債権を保有しております。また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、純投資目的及び営業推進目的で保有しています。さらにこれらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。また、当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク及び流動性リスクの低減に努めております。その一環として、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しています。なお、外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッシュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係を適切に維持することのほか、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手許流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は688億86百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,245億38百万円となっております。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、688億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果によって使用した資金は660億70百万円（前期は340億５百万円の支出）となりました。これは主に減価償却費227億46百万円の計上があったものの、リース債権及びリース投資資産の増加額764億53百万円並びに賃貸資産の取得による支出277億19百万円があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果によって使用した資金は295億２百万円（前期は150億10百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入119億85百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出320億72百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出154億79百万円があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果によって得られた資金は555億12百万円（前期は1,056億41百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,591億14百万円があったものの、長期借入れによる収入2,239億47百万円があったことによります。 (2) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向 無担保(住宅向を除く)―――――有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計―――――事業者向 計7,632100.00130,747100.004.27合計7,632100.00130,747100.004.27 ②資金調達内訳2026年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入667,9491.85その他401,6001.00 社債・ＣＰ401,6001.00合計1,069,5491.53自己資本111,378― 資本金・出資額3,803― ③業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業、鉱業340.738650.66建設業1,16124.963,8802.97製造業51811.1337,65928.81電気、ガス、熱供給、水道業80.174,2133.22情報通信業611.314,3203.30運輸業2294.923,6372.78卸売・小売業70215.097,5845.80金融・保険業581.2511,4928.79不動産業1884.047,5795.80飲食店、宿泊業791.705030.39医療、福祉56312.102,3511.80教育、学習支援業661.422,4311.86サービス業96820.8129,21322.34個人――――その他170.3715,01411.48合計4,652100.00130,747100.00 ④担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券 8,6806.64 うち株式8,6806.64債権 3,6692.81 うち預金――商品 ――不動産 12,5889.63財団 ――その他 17,66613.51計42,60432.59保証 2,5821.98無担保 85,56065.43合計130,747100.00 ⑤期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下1,99826.1847,52636.35１年超 ５年以下1,59420.8946,77835.78５年超 １０年以下3,97752.1031,62524.19１０年超 １５年以下420.552,6802.05１５年超 ２０年以下210.282,1371.63２０年超 ２５年以下――――２５年超――――合計7,632100.00130,747100.00一件当たり平均期間55.15月 (3) 営業取引の状況①契約実行高 当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、契約実行高は提出会社と同子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社の取引が大半を占めているため、両社の状況について合算して記載しております。セグメントの名称前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）契約実行高(百万円)前期比(％)契約実行高(百万円)前期比(％)リース事業ファイナンス・リース197,09134.0260,54532.2オペレーティング・リース28,7693.421,427△25.5割賦14,205△20.410,981△22.7リース事業計240,06624.6292,95322.0ファイナンス事業342,9111.3297,736△13.2その他の事業14,725669.018,86328.1合計597,70312.1609,5532.0 （注）リース事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。 ②営業資産残高当連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース事業615,38558.8690,42258.6ファイナンス事業231,53722.1251,37021.3インベストメント事業152,03814.5194,82016.5その他の事業48,0874.642,0653.6合計1,047,048100.01,178,678100.0 （注）当連結会計年度におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が43,818百万円、買取 債権が33,134百万円、営業投資有価証券が31,438百万円、販売用不動産が16,844百万円、賃貸資産が 33,001百万円、投資有価証券が36,583百万円となっております。 ③営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース事業229,195207,91721,2785,28215,995ファイナンス事業7,603277,5762,7904,785インベストメント事業13,8185,2048,6131,6986,915その他の事業4,3782,0652,3132582,055調整△116△25△90－△90合計254,879215,18839,69010,02929,660 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース事業241,618216,41525,2027,05618,146ファイナンス事業8,7012508,4503,3705,080インベストメント事業24,37113,34411,0262,3728,654その他の事業31,57826,2295,3485574,791調整△113△29△83－△83合計306,155256,21049,94513,35636,589 （注） １．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。①リース事業 情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売 リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等②ファイナンス事業 金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等③インベストメント事業 有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等 株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス④その他の事業 賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、基本となる重要な事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。当社グループの連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。 貸倒引当金当社は、官公庁・自治体等や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等の営業取引を行っており、これらの営業債権の回収は、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等が生じた場合、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。そのため当社の営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、重要な会計上の見積りを必要とします。当社の営業債権に関する信用リスクの管理にあたっては、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。取組時において個別案件毎の与信審査、与信限度額、与信情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っておりますが、途上の与信管理で与信不安情報等を入手した際は与信ランクの変更をしております。当社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）1．貸倒引当金」に記載のとおり、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループの一部の連結子会社では、ファンドや自己勘定を通じて、企業投資、債権投資及びアドバイザリー業務等を行っており、さらにこれらに加えて、当社グループが取り組みを進めている新事業やその他各種サービスを行っております。従って、当社グループは主たる営業取引の形態に応じた区分である「リース事業」、「ファイナンス事業」、「インベストメント事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リース事業」は、主に情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備投資等のリース・レンタル及び割賦販売を行っており、さらにリースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等を行っております。「ファイナンス事業」は、主に金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等を行っております。「インベストメント事業」は、主に有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等や株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネスを行っております。「その他の事業」は、賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１,２,３ 連結財務諸表計上額 リース事業ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高229,1957,60313,7454,335254,879－254,879 セグメント間の内部 売上高又は振替高0－7243116△116－計229,1957,60313,8184,378254,995△116254,879セグメント利益4,3662,8842,1945239,969△2,1867,782セグメント資産651,311231,968168,81365,0741,117,167107,6301,224,797その他の項目 減価償却費28,411804141,27630,1837030,253 のれんの償却額185－－20206－206 持分法適用会社への 投資額60287317,0853,14521,707－21,707有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４29,6773758,6955,51744,26533344,599 （注）１.セグメント利益の調整額△2,186百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２.セグメント資産の調整額107,630百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額333百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１,２,３ 連結財務諸表計上額 リース事業ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高241,6188,70124,30531,530306,155－306,155 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－6547113△113－計241,6188,70124,37131,578306,269△113306,155セグメント利益6,2311,9072,3672,40212,909△2,29210,617セグメント資産733,007251,081221,56167,6691,273,32068,4311,341,752その他の項目 減価償却費20,637644411,52422,6667922,746 のれんの償却額183－－79263－263 持分法適用会社への 投資額20995314,5844,16019,907－19,907有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４23,543894,6992,24730,57911030,690 （注）１.セグメント利益の調整額△2,292百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２.セグメント資産の調整額68,431百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去 合計 リース事業ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業計当期償却額185－－20206－206当期末残高1,031－－2721,304－1,304 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去 合計 リース事業ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業計当期償却額183－－79263－263当期末残高908－－3,7264,634－4,634 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「インベストメント事業」において、当社連結子会社である株式会社リサ・パートナーズによるリサRT債権回収株式会社他７社の連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益257百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社はサステナビリティ課題を自社の経営課題として認識すると共に、社会及びお客様の課題であると考えています。自社における取り組みを進めると同時に、当社ならではのサービスを提供し、事業を通して社会及びお客様の課題解決を図るCSV経営を実践することで、着実な成長を実現していきます。当社グループのサステナビリティに関する情報、また本報告書発行日以降の変更につきましては、当期中に発行する統合レポート並びに当社webサイト（https://www.necap.co.jp/）をご参照ください。 (1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社は、当社グループにおけるサステナビリティの審議機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、関連部門の担当執行役員及び部門長で構成しています。サステナビリティ委員会は、原則として年２回開催し、気候変動対応をはじめとするサステナビリティに関する方針及び計画の策定、並びにPDCAサイクルの運用状況について議論します。委員会で議論された結果は経営会議で報告・決議の上、都度取締役会へ報告されるとともに、重要事項については取締役会で決議を行い、取締役会がこれを監督しています。推進体制図は以下のとおりです。 （サステナビリティ推進体制図） 当事業年度は、サステナビリティ委員会を３回開催しました。主な議題は以下の通りです。・全社非財務目標の進捗状況、マテリアリティ項目の確認・気候変動対応に関する取り組み状況・人的資本に関する取り組み状況・人権に関する取り組み状況（人権デュー・ディリジェンス実施等）・「NECキャピタルソリューショングループ サステナブル投融資方針」の運用確認(新たな石炭・石油火力発電所の建設に係る取り組みはありません。)・カスタマーハラスメントに対する基本方針制定 ②戦略(2)以降の各取り組みをご参照ください。 ③リスク管理サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会で統合的に管理します。代表的なリスクである気候変動リスクの管理については、(2) 気候変動について：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示 ③リスク管理 を参照ください。 ④指標と目標当社は、「中期計画2028」において非財務目標を設定しました。マテリアリティおよび事業戦略（財務目標）と連動したKPIとし、事業活動を通じた社会課題解決を推進するとともに、事業活動を支える経営基盤の強化についても非財務目標と連動した取り組みを進め、サステナビリティ経営を一層深化させてまいります。「中期計画2028」の非財務目標は下記の通りです。 非財務目標2029年3月期(2028年度)目標事業活動を通じた社会課題の解決 CO2排出量Scope1+2削減率（2025年度比）60%削減再エネ発電容量(保有発電所）(含む蓄電容量)165MWレンタルPC・タブレット稼働台数79万台インフラ投融資成約高(中計期間累計) 累計400億円官公庁・自治体の成約高(同上)累計4,500億円ヘルスケア・レジデンス整備取組件数(同上)累計24件事業承継等のサービス提供件数(同上)累計24件新サービス開始件数(含むM&A)(中計期間開示累計)累計10件事業活動を支える経営基盤の強化 従業員エンゲージメントスコア毎年度向上女性管理職比率(*)13%従業員一人当たり教育費（2025年度比）(*)200%間接人員比率35%取締役実効性評価の実施（*)年１回以上コンプライアンス教育受講率100% *提出会社単体 「中期計画2025」における非財務目標の達成については下記の通り、従業員エンゲージメントスコアを除く全ての目標において達成しました。なお、従業員エンゲージメントスコアに関する取り組みについては「(3) 人的資本、人材の多様性に関する開示 ②具体的取組 b.エンゲージメントの向上」をご参照ください。 非財務目標2026年3月期目標2026年3月期実績結果環境・社会課題Scope1+2：23/3期実績比削減率20％削減(130t-CO2)27%削減(114t-CO2)達成官公庁・自治体の3か年累計成約高累計4,000億円累計4,927億円達成リース満了品3か年累計処理台数累計70万台累計78万台達成再エネ発電容量(保有発電所）100MW110MW達成学校ビオトープ教育3か年累計延べ校数累計10校累計11校達成人的資本従業員エンゲージメントスコア34%24%未達女性管理職比率10%10.9%達成 (2) 気候変動について：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示当社は、2022年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明すると共に、TCFDコンソーシアム(現GXフューチャー・コンソーシアム)へ参画しています。気候変動に関連する事項については、TCFD提言に沿った情報開示を進めております。 当社は、グループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向け、「脱炭素社会・循環型経済の推進」等のマテリアリティを特定しています。当社の事業活動は、自社の環境負荷が製造業等に比べて少ないことから、事業を通じてお客様や社会の環境正価（成果）向上に注力するという考えのもと進めてまいりました。具体的には、「エコリース・エコファイナンスによる社会の低炭素化」「リースによる資源の循環」をコンセプトに、環境課題を解決して社会全体に対してプラスの影響を与えるエコビジネスに積極的に取り組んでいます。TCFD提言に沿って事業活動を実践することで、気候変動対応の取り組みを進化させてまいります。取り組みの一つとして2022年からCDP(Carbon Disclosure Project)気候変動質問書に回答し、2025年には当社初となる「スコアA」の評価を受けました。 ①ガバナンス(1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス に準じます。 ②戦略当社では、全社的観点から気候変動シナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定し、事業戦略に反映しております。 □シナリオ分析の概要と対応策の検討シナリオ分析は、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参考に、2030年および2050年を時間軸に定性・定量の両面からリスクと機会の考察を行いました。いずれのシナリオにおいても一定のリスクは見込まれるものの、当社事業への影響は限定的であり、むしろ、ICTおよびリース需要の増加、気候変動対応に伴う新サービス、新規投資機会の拡大など、事業機会増大の可能性が高いとの結論に至りました。シナリオ別に整理したリスクと機会の概要は以下の通りです。 詳細の分析については、WEBサイトをご覧ください。https://www.necap.co.jp/csv/environment/pdf/scenario.pdf 事業機会増大の可能性が大きいとするシナリオ分析の結果を踏まえ、前事業年度、当事業年度共に各執行役員とのディスカッション結果を事業戦略に反映し、社内KPIの設定などを実施しました。今後は、「中期計画2028」の事業戦略を気候変動への取り組みや社内KPIの見直しなどに反映し、引き続き実効性の高い気候変動対策を進め、当社グループ事業の成長につなげてまいります。 ③リスク管理気候変動関連リスクについては、経営上の重要なリスクと考え、総合的リスク管理の観点から、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で統合し管理します。具体的には、マクロトレンドや外部動向調査をもとに中長期を含む気候変動対応方針の策定・見直しを行う他、リスク対応を含む年間施策案の策定、その実行・モニタリング・評価・検証といったPDCAを行います。なお、気候変動関連リスクによる重大な影響※1 が想定される場合は、速やかに対応方針を議論し、経営会議で審議の上、取締役会で決議し適宜事業計画に反映します。 （気候変動リスク管理体制図） ※1 重大な影響 東京証券取引所の適時開示基準（利益に係る影響の見込額等）に準拠※2 環境関連法に関するリスクはISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて管理 なお、当事業年度においては、気候変動に関する与信関連費用についてのリスク分析を行いました。 □与信関連費用における気候変動リスクの分析環境省が発表する銀行セクター向けTCFDシナリオ分析を参考に、物理リスクや移行リスクの発生による与信先の返済能力悪化のシナリオを作成し、当社の特性を加味したうえで、2025年３月期の与信残高をベースに与信関連費用の増加を試算しました。その結果、昨年同様、「物理リスク」による与信関連費用の増加が期間損益に与える影響は軽微であり、「移行リスク」に伴い追加発生する与信関連費用は認められませんでした。 (分析シナリオの概要)(単位：百万円)物理リスク移行リスクリスク事象水災政策変更、需給バランス変化使用シナリオ◆4℃シナリオ IEA Stated Policies Scenario / RCP8.5◆1.5℃シナリオ IEA Net Zero Emissions by 2050 / RCP2.6 Sustainable Development Scenario分析対象事業法人エネルギー、電力、自動車、鉄鋼セクター（再生エネルギー除く）地域グローバル分析期間2050年与信関連費用の増加額 シナリオ1.5℃4℃シナリオ1.5℃4℃2023年3月期単年度3751単年度――2024年3月期単年度2431単年度――2025年3月期単年度2329単年度――2050年までの累積5747282050年までの累積―― 今後も変化を続ける世界情勢に対し、社内関連部門および経営層と協議しながら随時リスクと機会を見直し、より実効性の高い対応策へと見直していきます。なお、当事業年度においてもリスク分析を行い、別途当社webサイトに掲載する予定です。 ④指標と目標当社は、気候変動対応について、マテリアリティの１つと考え「脱炭素社会・循環型経済の推進」を特定しています。「中期計画2025」では、非財務目標の１つとして、自社の事業活動に伴うCO2排出量(Scope1,2 国内連結ベース)の削減を設定しましたが、「中期計画2028」では、削減の基準年を直近の2026年３月期とし、さらに2029年３月期に60%削減をめざす、より高い目標へと見直しました。さらに中長期目標として、カーボンニュートラルの実現を、従来の2041年３月期から2031年３月期へ10年前倒し、海外子会社を含む連結ベースでのCO2排出量(Scope1,2)の「実質ゼロ」を目指します。2026年３月期におけるCO2排出量実績および削減目標は、以下の通りです。 （Scope1,2） 単位：t-CO2 2026年3月期実績2029年3月期目標2031年3月期目標2041年3月期目標CO2排出量(Scope1,2)220削減率を目標とする実質ゼロ※海外子会社を含む連結ベース実質ゼロを維持削減率（2026年3月期実績比）―60%100%100%維持 今後は社用車のハイブリッド車等への入れ替え、支店オフィスのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等への移転、カーボンクレジットや非化石証書等の活用を検討し、2031年３月期の実質カーボンニュートラルを実現していく予定です。 （Scope3） 単位：t-CO2カテゴリー範囲2025年3月期(2024年度)実績第三者検証取得1 購入した製品・サービス連結814,989取得済2 資本財単体3,180取得済3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動国内連結70取得済4 輸送、配送（上流）連結2,843取得済5 事業から出る廃棄物国内連結94取得済6 出張連結120取得済7 雇用者の通勤連結206取得済8 リース資産（上流）－算出対象外－9 輸送、配送（下流）－算出対象外－10 販売した製品の加工－算出対象外－11 販売した製品の使用－算出対象外－12 販売した製品の廃棄連結81取得済13 リース資産（下流）単体198,701取得済(建設機械およびIT機器に限定)14 フランチャイズ－算出対象外－15 投資－検討中－Scope3合計一部を除き連結1,020,284取得済 Scope3排出量算定においては段階的に取り組んでおり、前事業年度はカテゴリ13について、1台当たりのCO2排出量が多い建設機械に限定して算出に取り組みました。そのうえで算出した全てのカテゴリで第三者検証を実施しました。当事業年度においてはさらに精緻化を進め、新たにカテゴリ12を算出しました。 これは、連結子会社キャピテック＆リブートテクノロジー株式会社が販売した中古IT機器の廃棄に相当します。また、カテゴリ13の対象をIT機器に拡大しました。これら算出した全てのカテゴリについて第三者検証を実施しています。 この結果、2025年３月期における当社グループのScope３排出量は1,020,284t-CO2（第三者検証済み）となりました。なお、当事業年度のScope３排出量は、別途当社webサイトに掲載する予定です。 第三者検証の結果は、当社webサイト（https://www.necap.co.jp/）へ当期中に反映予定です。 (3) 人的資本、人材の多様性に関する開示①人材戦略（人材育成の基本方針および職場環境整備方針）a.人材育成の基本方針当社グループの事業においては、人材こそが最大の資産であり、人材の価値を最大限に引き出すことで当社の中長期的な企業価値の向上を図ります。そのため、事業戦略に連動した人材・組織・カルチャー変革戦略を立案し、それに基づき多様な人材が持てる力を最大限に発揮し、働きがいを感じ、誇りに思える会社を目指していきます。2026年４月に策定した人事・カルチャー変革中期計画2028では、多様な人材が挑戦し、能力を最大限に発揮できる場の提供を通じ、社員が誇りを持ち「選ばれる会社」を実現することを目指し、組織、人材・処遇、カルチャー変革の取組みを進めてまいります。 b.職場環境整備方針上記の人材育成の基本方針に

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「次世代循環型社会をリードするＳｏｌｕｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」というグループビジョンを制定し、多様化するお客様と社会の課題解決のため「ＣＳＶ経営（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ＝共通価値の創造）」を実践し次世代循環型社会の実現を目指しております。ＣＳＶ経営の実践をすることがすなわち、当社の持続的成長を可能ならしめ、企業価値の最大化につなげるものと位置付けております。ＣＳＶ経営の実践として、株主をはじめ、地域社会、取引先、従業員といった各種のステークホルダーの視点に立ち、対話を重ねながら、中長期的観点で経営を監視・監督し、経営の機構改革に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また執行役員制度（取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制）を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております。 ＜取締役会・取締役＞当社の取締役は９名であり、このうち５名は社外取締役であります。取締役会は月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款等で定められた事項、経営に関する重要事項及び事業戦略上重要な投融資案件の方針を決定するとともに、当社グループのリスク量や内部監査結果などの各種報告を受けることで取締役の業務執行の状況を監督しております。当事業年度は、次期中期経営計画の策定、事業会社の買収などの重要な経営方針、事業戦略上重要な投融資案件、取締役会規則改正及びサステナビリティ関連（気候変動対応、人的資本、人権尊重）の活動推進などについて検討・決議を行いました。当社では、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としております。当事業年度において開催した取締役会は15回であり、個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりであります。 地位氏名出席状況代表取締役社長菅 沼 正 明100％（15回／15回）代表取締役平 野 昇 一 93％（14回／15回）取締役新 井 貴100％（15回／15回）取締役塚 田 雄 一100％（15回／15回）取締役木 崎 雅 満100％（５回／５回）社外取締役名 和 高 司 73％（11回／15回）社外取締役萩 原 貴 子100％（15回／15回）社外取締役山 神 麻 子100％（15回／15回）社外取締役牧 角 司 93％（14回／15回）社外取締役對 間 康二郎 93％（14回／15回）常勤監査役小 泉 吉 之 93％（14回／15回）常勤社外監査役清 谷 清 弘 93％（14回／15回）社外監査役伊 東 敏 之 93％（14回／15回）社外監査役赤 塚 大 93％（14回／15回） （注）１．木崎雅満氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会をもって当社取締役を退任しており、当事業年度の開催回数及び出席回数は、退任前に開催された取締役会を対象としております。（注）２．平野昇一氏、牧角司氏、對間康二郎氏、清谷清弘氏、伊東敏之氏及び赤塚大氏は、利害関係者となる議案が付議された臨時取締役会のみ欠席しております。 ＜任意の指名・報酬委員会＞当社は、当社グループの経営に資する適切な人材の選定を行うという方針のもと、独立社外取締役が過半数を占め、取締役会の諮問機関と位置付ける指名・報酬委員会を設置し、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において、経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補者の指名を行うこととしております。また、当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付けており、指名・報酬委員会において、役員報酬を審議し、取締役会に答申することとしております。現在、指名・報酬委員会には３名の独立社外取締役（うち２名は女性）が含まれており、指名・報酬委員会による取締役会に対する答申内容は、豊富な知識・経験に裏付けされ、また、ジェンダー等の多様性やスキルも考慮されたものとなっております。なお、指名・報酬委員会は取締役５名によって構成されており、委員長は独立社外取締役から選任しております。当事業年度における開催および活動状況、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。 開催活動状況2025年４月26日1) 第55期定時株主総会に提出する取締役候補者選任案の審議2) 2025年度の指名・報酬委員会活動計画について審議2025年５月30日2024年度業績報酬（賞与）および2025年度の取締役等の報酬・業績報酬等の審議2025年７月７日スキルマトリックスの見直し、取締役の要件定義についての議論①2025年８月28日スキルマトリックスの見直し、取締役の要件定義についての議論②2025年９月29日1) 当社のガバナンス、役員構成等に対する機関投資家へのヒアリング実施報告2) 執行役員候補者の育成状況に関する報告3) 社内取締役候補者・人事計画に関する議論2025年11月27日取締役人事案および執行役員人事案の検討2025年12月26日取締役人事案および執行役員人事案の検討2026年１月29日取締役人事案の検討2026年２月26日第56期定時株主総会に提出する取締役・監査役候補者選任案の審議2026年３月30日1) 取締役等の報酬に関する検討2) 2026年度の指名・報酬委員会活動計画について議論 地位氏名出席状況代表取締役社長菅 沼 正 明100％（10回／10回）代表取締役執行役員副社長平 野 昇 一100％（10回／10回）社外取締役名 和 高 司 80％（８回／10回）社外取締役萩 原 貴 子100％（10回／10回）社外取締役山 神 麻 子100％（10回／10回） ＜経営会議＞経営会議は、社長及び社長が指名する者で構成され、経営方針及び経営戦略等の経営に係る重要事項の決議を行っております。 ＜執行役員＞当社の執行役員は13名で、業務執行の責任の明確化及びその意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、個々の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう、指揮命令系統、権限・責任、各会議及び委員会の機能・位置付け等を各種規程により明確化しております。 ＜監査役会・監査役＞当社の監査役は４名で、そのうち３名は社外監査役であります。監査役会は四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報につき意見交換をしております。また、監査役は、取締役会をはじめ、経営会議や社内の重要会議に出席するほか、代表取締役社長との間で月１回会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換するとともに、取締役及び従業員から業務執行について、直接聴取を行っております。 ＜内部監査＞内部監査部門として監査部を設置し、業務活動の全般に関する方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令や社内規程等の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、監査部は内部統制の整備及び運用に関する助言及び運用状況の評価を行っております。 ＜会計監査人＞会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法第436条第２項、第444条第４項並びに金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査及び期中レビューを受けるべく契約を締結しております。また、当該監査及び期中レビューに加え、金融商品取引法第193条の２第２項に基づく内部統制報告書及び統合レポートのための英文財務諸表についても併せて監査を受ける旨の契約を締結しております。 ｂ．現状の体制を採用している理由社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制と、社外取締役を含む取締役会において経営判断の客観性を確保することにより、経営の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会の決議に基づき次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づき、当社は、内部統制システムの整備を、代表取締役社長の指導の下、取締役及び従業員が一丸となって実行し、かつ、不断の見直しによってその改善を図り、もって、適法かつ効率的な企業体制を整備しております。 １．当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社グループ（当社及び当社子会社を合わせたものをいいます。以下、同じ。）は、法令及び定款等社内規程の遵守の確保を目的としてＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範を制定し、すべての当社取締役、従業員及び重要な子会社の取締役並びに従業員は、日常の業務遂行においてＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範に定めた事項を遵守します。(b) 当社グループは、金融商品取引法等に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、日常的にモニタリングを行い体制の維持・改善を図り、財務報告の信頼性の確保をはじめ、業務の有効性・効率性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全に努めます。(c) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応します。(d) コンプライアンスを企業風土として全社的かつ永続的に定着させるため、当社取締役は、自ら率先して不断の研鑽、垂範、指導を行います。 (e) 当社グループの取締役及び従業員に対して、ＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範の周知徹底のための教育研修活動を定期的に行います。(f) 当社監査部は、当社グループにおける法令及び定款等社内規程の遵守状況に関する内部監査及び子会社監査を行い、監査結果を適宜、当社代表取締役社長及び当社監査役に報告します。(g) 当社グループにおける法令及び定款等社内規程違反行為の未然防止の徹底を図るとともに、当該違反行為の早期発見に努め、また、当該違反行為を発見した場合の報告体制として、自浄作用の維持・強化を図るため、社外専門家を窓口とする内部通報制度を設け、報告者の匿名性保持、関係者以外への報告情報の不開示、報告に基づく調査・確認・措置、再発防止策の徹底、報告者への報復行為の禁止等の措置を講じます。また、当社グループにおける内部通報制度に基づく通報の状況は、適宜、当社代表取締役社長及び当社監査役並びに取締役会に報告します。(h) 当社監査役は、企業集団における業務の適正性の確保のため、子会社の監査役等と意見交換を行い、連携を図ります。(i) 内部統制委員会を設置し、当社グループにおいて、会社法及び金融商品取引法で要求されている内部統制システムの構築、推進、維持、強化を行うとともに、コンプライアンス全般及びその他の内部統制に関する対策を協議します。(j) 当社グループと株式会社ＳＢＩ新生銀行等の関連当事者との取引が法令、会計規則、その他社会規範に照らし不適切なものとならないよう徹底します。 ２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 情報セキュリティに関する規程を定め、情報セキュリティの責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に行います。(b) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等重要な会議に係る書類及び当社取締役の職務の執行に係る各種の文書、帳票類等については、法令及び社内規程に従い適切に作成、保存、管理、廃棄を行います。(c) 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を取得し、当社における情報資産の機密性、完全性、可用性を確保・維持します。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社は、当社グループの不測の事態発生時のリスクを回避、極小化するため、各種のリスクを想定、分類した形でリスク管理に関する規程を整備するとともに、代表取締役社長を議長とする内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、ALM委員会等の会議体を設置し、リスク発生時の迅速かつ適切な情報伝達と指揮命令系統の確立等、リスクマネジメントの徹底を行う危機管理体制を整備します。(b) 当社の各部門は、担当業務及び主管する子会社に関するリスクの把握に努め、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。 (c) 当社は、経営戦略を反映したリスク選好方針に基づくリスク資本配賦を行うとともに、営業活動を中心とした信用・市場・オペレーショナルリスク等のリスクを定量的に計測し、リスク量の管理を行うことで、経営体力に則したリスクマネジメントを実施します。(d) 当社は、当社グループのポートフォリオに基づくリスクマネジメントの状況を、リスクマネジメント委員会、経営会議及び取締役会に定期的に報告します。(e) 当社は、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、重要度に応じて、経営会議、取締役会による決議を行います。 ４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社は、執行役員制度を導入し、当社取締役としての監督機能と執行役員としての執行機能の明確化及び各々の意思決定の迅速化を図ります。(b) 当社は、職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、執行役員・部門長等の指揮命令系統、職務権限・責任を明確に規定するとともに、取締役会、経営会議等の各会議の機能・位置付け、委員会の機能・位置付け等を明確に規定し、経営を適正かつ効率的に行うための体制を整備・強化します。(c) 当社グループにおいて統一的な経営を図るため、当社グループの中期計画を策定し、子会社を主管する各部門が定期的に当社代表取締役との間で子会社の目標・計画の進捗等について協議します。(d) 当社グループ間ファイナンスを活用し、子会社の資金調達の効率化を図ります。 ５．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a) グループ会社の管理に関

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとすることとしております。2012年６月26日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）、監査役の報酬限度額を年額80百万円以内とする決議を行っております。当該決議時の取締役は８名（うち社外取締役は４名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）です。また、2021年６月29日開催の第51期定時株主総会において、当該報酬の範囲内で、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、付与する株式数及び額を年21,000株以内及び年額31百万円以内とする決議を行っております。当該決議時の取締役は９名（うち社外取締役５名）です。取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬限度額内において、2012年度より導入した役員報酬制度にもとづき、指名・報酬委員会が審議をしております。当社の指名・報酬委員会は、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は独立社外取締役より選任しております。また、取締役の個別の評価及び報酬額に関しては、指名・報酬委員会が審議し、取締役会より一任を受けた代表取締役社長に対し答申した後、代表取締役社長は答申に基づき決定をしております。また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。監査役の報酬等については、株主総会で決定した報酬限度額内において、監査役の協議により決定しております。 ［役員報酬の決定に関する方針と報酬制度］１．報酬の基本方針当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化の為、業績向上へのインセンティブとして機能することを基本として報酬制度設計を行っております。 ２．報酬構成と報酬水準の決定当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。報酬水準については、株主総会で決定した報酬限度額内において、客観性、適正性及び公平性を確保するため、第三者である報酬コンサルタントや外部調査機関による同業界・同規模に類する企業の報酬水準やベンチマーク結果を参考にしつつ、会社の経営状況を踏まえて報酬構成及び水準を決定しております。 ３．報酬の構成業務執行取締役の報酬業務執行の役割を担う取締役の報酬は、監督機能に対する監督報酬及び執行機能に対する執行報酬（内訳として、基本報酬、業績報酬及び株式報酬）により構成することを取締役会決議により決定しております。各報酬の内容は以下のとおりです。監督報酬取締役会の構成員としての執行取締役及び執行役員の業務執行の監督、監視及び意思決定の職務執行に対する対価であり、役位別に固定報酬として設定しております。執行報酬業務執行取締役としての職務執行に対する対価であり、①基本報酬、②業績報酬及び③株式報酬により構成しております。それぞれ役位別に標準額を設定しており、執行報酬総額に対する割合は、基本報酬：業績報酬：株式報酬それぞれ60％、25％、15％としております。①基本報酬は年額の固定額とし役位、職責等に応じて定めており、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して適宜見直しを図るものとしております。②業績報酬は連結当期純利益から算出される部分と、ROA、環境・社会課題対応、従業員エンゲージメントスコア及び個人ごとに設定した各KPIそれぞれの結果に基づき算出される部分からなり、それぞれ0～200％の範囲で変動するものとし、毎年一定の時期に賞与として支給いたします。③株式報酬は譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主の皆様との価値共有をより一層進めることを目的に一定の時期に付与いたします。その内容は、当社の指名・報酬委員会への諮問等、客観性、透明性を担保した手続きを経て株主総会にてご承認をいただいた範囲内で、付与の都度、取締役会において決議いたします。社外取締役の報酬監督機能を担う社外取締役の報酬は固定の月額報酬のみとし、業績連動による報酬は設けておりません。監査役の報酬監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、固定の月額報酬のみとし、業績連動による報酬は設けておりません。 ４．取締役報酬の業績報酬に係る指標、選定理由及び支給額の決定方法業績報酬は経営戦略上重要な業績評価指標である連結当期純利益、ＲＯＡ、環境・社会課題対応指標、従業員エンゲージメントスコアおよび管掌分野ごとに定めるKPIに対する結果により算定しております。支給額の決定については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会において上記の評価の妥当性を審議し、その結果を業績報酬に反映させて決定しております。役位別に設定する評価割合は以下のとおりです。 代表取締役業務執行取締役財務指標親会社株主に帰属する当期純利益70%50%ＲＯＡ10%10%非財務指標環境・社会課題対応10%10%従業員エンゲージメントスコア10%10%管掌分野ごとに定める業績および戦略KPI－20%総合計100%100% ５．取締役報酬の業績報酬に係る指標の評価各評価指標の実績は、基準値を1とした場合の評価係数は以下の通りとなります。 評価係数親会社株主に帰属する当期純利益1.31ＲＯＡ0.89環境・社会課題対応1.71従業員エンゲージメントスコア0.71 ６．取締役の個人別の報酬の内容が会社法第361条第７項の方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社では、取締役の個人別の報酬等の内容は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会による答申を尊重して取締役会より一任を受けた代表取締役社長が決定しております。指名・報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針と報酬等の内容及び額の決定の方法の整合性、当該決定方法に数値その他の関係する要素を当てはめて報酬等の内容及び額を導き出す過程の合理性等をはじめとする報酬等の決定に関する事項について多角的な観点から審議を行った上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を取締役会から一任を受けた代表取締役社長に答申しました。取締役会から一任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会の審議の過程と答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定したことから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の方針に沿うものであると判断しました。 ７．取締役会から取締役その他の第三者に対して取締役の個人別の報酬の内容の決定に係る権限を委任した理由当事業年度については、2023年６月26日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長菅沼正明に対して、取締役の個別の評価及び報酬額の決定を委任しております。当社は、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が機動的な報酬額の決定に適していると考えられるため、上記の権限を委任したものであります。また、代表取締役社長の権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の答申を尊重して個々の取締役の報酬の内容を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績報酬（賞与）非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）1448442175監査役（社外監査役を除く）1515――1社外役員4040――8 （注）上記には2025年度に退任した役員（取締役１名）を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)リース事業548(12)ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業全社(共通)376(19)合計924(31) (注) １．当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が、前事業年度末と比較して64名増加しておりますが、主として2025年7月1日に当社の連結子会社である株式会社リサ・パートナーズが、リサRT債権回収株式会社（旧社名：オリックス債権回収株式会社）ほか7社の株式等を取得し企業結合を行ったことによるものです。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)625(22)44.314.68,3256.7 セグメントの名称従業員数(人)リース事業312(4)ファイナンス事業インベストメント事業その他の事業全社(共通)313(18)合計625(22) (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.98364.765.078.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の格差は管理地位にある労働者に占める女性労働者の割合、職種や役職別の男女の構成の違い等が格差の主な要因となっております。女性管理職比率の向上は当社としても最優先の課題と認識しており、女性採用の促進や外部教育機関へのこれまで以上の派遣等により、その候補者パイプラインを増やすこと及び多様な人材が活躍できる組織風土、制度面での環境整備を促進し、上位役職への昇進促進を図って参ります。 イ 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱リサ・パートナーズ11.350.050.0－40.540.539.3(注)３ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．株式会社リサ・パートナーズの直近事業年度（2025年1月1日～2025年12月31日）に係る指標となっております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) NCSアールイーキャピタル株式会社 (注)２、６ 東京都港区500リース事業ファイナンス事業その他の事業100.0役員の兼任有り資金の貸付キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社東京都港区100リース事業100.0中古ICT関連機器の再生及び売却、管理サービスの委託匿名組合広野東町住宅 (注)２東京都港区430リース事業――株式会社リサ・パートナーズ東京都港区100インベストメント事業99.9資金の貸付リサ企業再生債権回収株式会社 (注)２、４東京都港区500インベストメント事業100.0〔100.0〕―株式会社リサ投資顧問 (注)４東京都港区100インベストメント事業100.0〔100.0〕―リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合 (注)２東京都港区16,124インベストメント事業――広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合 (注)２東京都港区1,540インベストメント事業――RISA Vertex Venture Fund LP (注)２Singapore12,408インベストメント事業――リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド５号投資事業有限責任組合 (注)２東京都港区14,248インベストメント事業――匿名組合Ｒレジデンス１号 (注)２東京都港区7,500インベストメント事業――リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド6号投資事業有限責任組合 (注)２東京都港区6,177インベストメント事業――リサRT債権回収株式会社 (注)２、４、７東京都港区500インベストメント事業100.0〔100.0〕―帯広事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合 (注)２東京都港区820インベストメント事業――株式会社R-ファンド9号 (注)２、４東京都港区1,591インベストメント事業100.0〔100.0〕―イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合 (注)２東京都港区3,800インベストメント事業―組合管理の受託価値共創ベンチャー有限責任事業組合 (注)２東京都港区1,055インベストメント事業――価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合 (注)２東京都港区1,809インベストメント事業―組合管理の受託NVC１号有限責任事業組合 (注)２東京都港区5,005インベストメント事業――シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社東京都港区0その他の事業――Mega Solar1414-L合同会社 (注)２東京都港区513その他の事業――匿名組合低圧セカンダリー太陽光 (注)２東京都港区430その他の事業――株式会社キーストーン(注)８東京都港区48その他の事業100.0アドバイザリー業務の受託 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited (注)２SingaporeSGD 百万26リース事業ファイナンス事業100.0役員の兼任有り資金の貸付業務委託NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd. (注)２Kuala Lumpur,MalaysiaMYR 百万30リース事業ファイナンス事業100.0役員の兼任有り債務保証NEC Capital Solutions America, Inc. (注)２New Jersey,U.S.A.USD 百万45リース事業ファイナンス事業100.0役員の兼任有り資金の貸付NEC Financial Services, LLC (注)２、４New Jersey,U.S.A.USD 百万32リース事業ファイナンス事業100.0〔100.0〕役員の兼任有り資金の貸付債務保証上記の他、53社の連結子会社があります。(持分法適用非連結子会社) NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd. (注)４、５Bangkok,ThailandTHB 百万98リース事業ファイナンス事業100.0〔0.0〕―(持分法適用関連会社) エナジーアンドパートナーズ株式会社 (注)４東京都中央区120その他の事業39.0〔39.0〕太陽光発電設備のリース株式会社ホロニック兵庫県神戸市50その他の事業16.3資本業務提携上記の他、40社の持分法適用関連会社があります。(その他の関係会社) 株式会社SBI新生銀行 (注)３東京都中央区178,507銀行業(43.4)資金の貸付、不動産ノンリコースローンのシンジケーション取引等 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。５．当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.を清算することを決議しました。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。６．当社は、2025年４月１日付で、当社の不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等について、NCSアールイーキャピタル株式会社を承継会社とする吸収分割を行いました。７．当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるリサRT債権回収株式会社の全株式をSBIアルヒ株式会社に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。 当該株式譲渡実行日（2026年７月１日）以降、同社は連結の範囲から除外される予定です。８．当社は、2026年１月30日付で株式会社キーストーンの株式を取得し、連結子会社としました。

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる。」こと、また「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、これを行うことができる。」旨を定款に定めております。配当は安定配当の維持を基本方針とし、事業の見通し、配当性向などを勘案して決定します。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間150円の配当(うち中間配当75円)を実施することに決定しました。内部留保資金につきましては、今後の当社成長戦略に資することで企業価値向上を第一の目的として有効に活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議1,616752026年５月22日取締役会決議1,61675

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役４名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。役職名氏名経歴等監査役会出席率常勤監査役小泉 吉之長年リースファイナンス営業に従事し、当社の営業部門執行役員を務めるなど企業経営全般において高い見識と豊富な経験を有しております。100％（10／10回）常勤監査役（社外）清谷 清弘ＳＢＩ新生銀行グループの昭和リース株式会社の代表取締役社長を務めるなど企業経営全般において高い見識と豊富な経験を有しております。100％（10／10回）非常勤監査役（社外）伊東 敏之株式会社ＳＢＩ新生銀行のグループ法人企画部副部長として金融法人戦略を担当するなど金融に関する豊富な経験や高度な知識を有しております。100％（10／10回）非常勤監査役（社外）赤塚 大株式会社ＳＢＩ新生銀行において経理及び財務の領域における豊富な経験や高度な知識を有しております。100％（10／10回） 監査役会は、四半期に１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成、監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。なお、社外取締役とは経営全般等について情報交換会も行っております。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うとともに、監査結果の報告や必要な提言を行っております。その他、主に常勤監査役が、経営会議、投融資委員会、ＰＤＣＡ会議、部店長会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会及びＡＬＭ委員会等の重要会議に出席し、経営課題への対処状況及び各種事業リスクやコンプライアンス問題への対応等について適法性・妥当性の検証を行いました。各常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要書類の閲覧、各部門・営業拠点への往査及び業務執行取締役との情報連絡会の実施により業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の聴取を行い、代表取締役社長と経営課題について定期的に意見交換を行っております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意見交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。四半期ごとに開催する三様監査情報連絡会では、会計監査人から会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する監査報告を受け、同時に監査部の内部監査報告も共有し意見交換を行う等、会計監査人、内部監査部門との相互連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直属の監査部が、他の業務執行部門から独立した立場で実施しております。監査部は、2026年３月末現在、11名で構成されております。中期監査計画に基づくリスクベース監査の高度化に向け、部員に求めるスキル要件を明確化するとともに、部店長経験者のほか、ＣＩＡ（公認内部監査人）、ＣＩＳＡ（公認情報システム監査人）等の専門資格を有する人材を配置しております。監査部は、年次リスクアセスメントを実施し、相対的にリスクが高いと判断した領域に係る業務またはプロセスを特定しております。監査部は、当社の業務の適正を確保するため、法令、定款及び社内規程等の遵守状況を検証・評価し、必要に応じて改善提言を行っております。これにより、資産の保全、経営効率の向上、企業価値の向上および健全かつ継続的な発展に資することを目的としています。また、財務報告の信頼性確保の観点から、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況を検証し、その結果に基づく改善提言を行っております。監査部は、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、内部監査規程に定める区分および手法により個別監査を実施しております。内部監査の結果については、発見事項を含む結論および改善提言等を都度、代表取締役社長および監査対象組織に報告しております。また、内部統制委員会に対しては四半期ごとに、取締役会に対しては半期ごとに報告しております。監査役及び会計監査人（監査法人）とは、相互連携の一環として四半期ごとに三様監査の場を設け、内部監査結果の報告および意見交換を実施しております。また、内部通報制度の運用状況を毎月監査役に報告するなど、監査役との連携強化に努めております。また、内部監査機能の実効性および専門性の向上を図る観点から、社内外の研修制度の活用および専門資格の取得を推進しております。 ③ 会計監査の状況ａ．当該監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間 2009年３月期以降の18年間 ｃ．業務を執行した公認会計士深井 康治氏髙橋 善盛氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者24名、その他29名であります（当期より集計方法を変更しております）。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。監査証明の審査体制については、監査チームから独立した審査員による審査が義務付けられております。審査はリスク程度等により体系づけられており、監査契約の受嘱や監査計画から年度を通じて審査員が関与している他、重要な虚偽表示の疑義がある場合は、リスク対応手続の妥当性等の視点からの審査も義務付けられております。さらに審査員審査状況の監視や重要な監査上の判断等のため、上級審査会を設置しております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人としての職業倫理及び法令遵守の態勢、独立性を保持する態勢、監査関連業務に関するローテーションルールの徹底及び専門性の保有・確保等の管理態勢が整備されており、株主・投資家に対して負っている責務を認識し、適正な監査業務を遂行することが期待できること、及び当社との間に利害関係がないことを選定の方針としております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本公認会計士協会品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の審査結果の確認を行うとともに、独立性確保、専門性維持、ローテーションルール徹底等の監査法人の管理体制、当社監査チームの職務遂行状況及び監査報酬評価等について、年間のコミュニケーションを通じて確認しており、最終的には監査役会で定めた「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」への該非を毎年１回評価し、監査役会で決議しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社11821185連結子会社50－70－計16921885 当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である社債発行に係るコンフォートレターの作成を委託し、対価を支払っております。 ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社1216－18計1216－18 連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｄ. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査工数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人及び関係部署からの聴取及び資料収集を通じて、当事業年度における会計監査人の会計監査計画の適切性・妥当性、職務遂行状況及び前事業年度との差異並びに報酬等の前提となる見積りの算出根拠・内容等を検証した結果、妥当であると考え、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の基準に依っております。純投資目的 ：専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。純投資目的以外の目的：上記以外。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、有価証券管理規程を定め、純投資目的以外の株式を原則として取得・保有しない旨、例外として当社の営業活動の拡大に貢献し、当社に対し利益創出が期待できる発行会社の株式を、政策保有株式として取得・保有する場合がある旨を規定しております。当事業年度末時点では、11銘柄（貸借対照表上の合計額592百万円）を保有しております。 （保有の合理性を検証する方法）当社は、政策保有株式の取得にあたって、取得銘柄ごとに取得・保有目的を明確にし、株式の保有方針への適合性を見極め、中長期的な期待を踏まえた継続保有基準を設定しております。 当社は１年に１回、事業年度末時点で個別銘柄ごとに継続保有基準への適合性を検証しております。検証にあたっては継続保有基準への適合性を、取引の有無とその収益性、配当等の実績を踏まえて判定しております。 また、上場株式については収益性の検証として得られた収益と株式保有コスト（株式保有に関わる費用とリスクを定量化したもの）の比較を行っております。 当該検証において継続保有基準を満たさないもしくは収益性に問題のあるもの、または取得当初の目的を達成したと考えられる等の政策保有株式は処分検討対象とし、適切な時期に売却して残高を縮減することとしております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）当事業年度においては、2026年４月28日開催の取締役会にて純投資目的以外の目的で保有する全ての投資株式を継続保有基準と収益性の両面から評価し、継続保有対象として適当であることを確認の上、引き続き保有基準の検証を行うこととしております。 （議決権の行使基準）当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、個別議案ごとに、当社グループに対する利益創出が期待できるか、すなわち保有目的の実現に寄与するかという観点から、賛否を決することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7212非上場株式以外の株式4380 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式227・株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外したため。・当社グループの営業活動の拡大に貢献し、当社グループに対し利益創出が期待できると判断したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式1192 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)リョーサン菱洋ホールディングス(株)62,922125,822日本電気(株)の販売店である発行会社と当社とはリースなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。また、株式数の増加はありません。 無188307三信電気(株)30,08030,080日本電気(株)の販売店である発行会社と当社とはリースなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。また、株式数の増加はありません。無8161(株)ダイナムジャパンホールディングス1,000,0001,000,000発行会社のグループ会社と当社とは割賦などの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。また、株式数の増加はありません。無7063日本航空電子工業(株)18,03118,031発行会社と当社とは一括ファクタリングなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。また、株式数の増加はありません。無4047 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式523,80146771非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式10△19△49非上場株式以外の株式―――

２ 【沿革】年月事項1978年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始1980年11月福岡営業所(現九州支店)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設1983年４月ファクタリング事業の営業開始1997年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始1998年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更1999年12月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2002年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更2004年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2007年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更2010年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化2011年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録2012年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更 イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2012年12月シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited（現連結子会社）を設立2013年11月本社を東京都港区港南に移転2013年12月マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立2015年10月「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更2018年９月品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部）2020年４月プライバシーマークを取得2020年11月米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年７月ＮＣＳアールイーキャピタル株式会社（現連結子会社）を設立2024年10月株式会社ＳＢＩ新生銀行の持分法適用関連会社に移行2026年１月株式会社キーストーンの株式を取得し、同社を連結子会社化