アサガミ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱、ホワイト・トランスポート㈱およびアサガミ物流㈱ (不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］当社 ※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。 (印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱ (その他)当事業は主に、自動倉庫工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。［主な関係会社］当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱ ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。① 顧客第一② 企業規模の拡大③ 高収益体質の確立④ 盤石な安全性の確立物流業界ではドライバーを始めとした労働力不足が続いておりますが、継続して働きたいと思える職場環境作りに努めております。長く働いてもらえることで、安全意識の蓄積や安定したサービスにつなげ、事業の継続、拡大を図ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、コスト削減や業務効率化を進めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。従業員や取引先等の関係者の幸せ実現および株主還元のため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めます。また、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期経常利益（千円）2,160,2161,872,4591,636,7742,056,8212,667,768 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外依存度が高い原材料の関連産業が多く、各国の政策や紛争に大きく影響されるため、不透明な状況となっております。 そのような環境の中、当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取組みました。今後も顧客から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 「安全はすべてに優先する」という認識のもと、経営層との情報共有を迅速に行い、安全確保のための改善提案やヒヤリハットの共有を行っており、優秀な改善提案には表彰を行う等、積極的に改善活動に取組む土壌を作ることに努めております。 また、既存顧客と日頃から頻繁にコミュニケーションを取り、顧客の課題解決に尽力できるよう検討・提案をしております。長く取引を継続してもらえるよう部署や営業所を越えて協力し、進めております。 ② 事業規模の拡大 既存顧客が抱える課題解決による新たな業務受託に努めております。また、これまでに培った社外ネットワークを活用し、他社との情報交換および社内での情報共有を行い、新たな顧客獲得にも努めております。 今後も顧客とのコミュニケーションを密に取り、事業拡大等のビジネスチャンスを逃さないように努めてまいります。 ③ 業務効率化 書類や業務工数の削減、手順の簡素化等の業務効率化に継続して取組んでおります。業務担当者間で業務を継承・共有しやすくし、人数が減っても業務を継続できるような仕組みにするとともに、時間が空いた従業員が新たな業務に取組みやすい環境を目指しております。 労働力不足は今後も継続すると思われるため、引き続き取組んでまいります。 ④ 人材の育成・確保 人材育成・確保の施策として、資格取得支援、若手社員のOJT教育、定期的な面談、自己申告制度による意見の吸い上げ、各種研修等を実施しております。 人材採用に関しては、Webおよび対面による面接の双方を実施し、学校とのリレーション構築等、継続して多くの就職希望者と面談する機会を作れるよう工夫を行っております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 事業環境の変化当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、新たなビジネスチャンスへの取組みや業務効率化、コスト圧縮を推進し、事業継続のため、対応してまいります。(2) 大規模な災害等当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。災害等の発生時には、出勤体制を臨機に設定し、従業員家族の安全を守ると同時に、当社事業を継続し、顧客への影響を最小限に留めるよう対応いたします。(3) 感染症の拡大新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大は、従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。出社が困難になった場合はテレワーク等を利用し、対応してまいります。(4) 重大な事故等当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック、トレーラ等）を保有しております。事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。事故に対する安全対策は社内および顧客と共有し、類似の重大事故を発生させないよう、現場と本社管理部門が連携し、対応してまいります。(5) 法的な規制等当社グループは、経営を行う上でさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改正が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。法律等が改正された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。(6) 固定資産の減損会計当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。(7) 有価証券の時価変動当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。適切に情報開示を行い、対応してまいります。(8) 資金調達環境の変化当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金融市場等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。借入先との情報交換を適切に行い、当社グループの状況について十分な理解を得られるよう努めてまいります。 (9) 情報の漏洩・消去当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定を超える災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。従業員や協力会社が円滑に内部通報できるよう、連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情報共有し、対応をしてまいります。(10) 債権管理当社グループは、各事業における債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により顧客の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。与信不安を早期に発見できるよう、日頃から顧客の情報収集に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準な物価動向が継続しました。主要産業である自動車生産台数は横ばいで推移しましたが、中東情勢による原油価格上昇懸念は大きく、その関連産業への影響が今後の景気下押しリスクとなっております。その他海外の動向や為替相場も注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。 物流業界では、燃料価格が年度末に急激に上昇し、ドライバーの有効求人倍率も依然として高く、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低水準で推移し、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が下げ止まり傾向ではあるものの、引き続き低水準に留まっています。年賀分野では、年賀葉書の発行枚数の減少が継続し、新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は39,123百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は2,582百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益は2,667百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,781百万円（前年同期比51.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(物流事業)当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が増加したことにより売上高は1,855百万円（前年同期比1.4％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、主に輸入鋼材等の取扱量や米国の関税政策の影響から航空貨物の取扱量等が減少した一方、製鉄関連の作業量、建設機械の輸出取扱量等が増加したことにより売上高は6,931百万円（前年同期比4.5％増）となりました。運輸部門につきましては、主に建設機械や鉄筋鋼材の国内輸送量等が減少した一方、物流コスト上昇に伴う料金改定や国内の需要動向を受けた鋼管材に係るクレーン作業量等が増加したことにより売上高は13,972百万円（前年同期比5.4％増）となりました。この結果、当事業の売上高は22,758百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2,221百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 (不動産事業)当事業につきましては、一部物件の契約条件見直しにより売上高は3,480百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は修繕費等の増加により1,681百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 (印刷事業)当事業につきましては、新聞分野においては他社工場からの移管に伴う新聞印刷物の受託数増加と料金改定等により増収となりました。一方、年賀分野においては年賀葉書の発行枚数が漸減傾向にあることを背景に受注件数も減少したほか、婚礼分野においても市場の縮小傾向を受けて、取引先構成の適正化に取組んだ結果、婚礼印刷の受注件数は減少となりました。この結果、当事業の売上高は13,875百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は新聞分野の増収に加え、婚礼分野において前期までに実施した事業構造改善による固定費削減策が奏功したこと等により875百万円（前年同期比110.5％増）となりました。 (その他)当事業につきましては、主に建設工事関連の工事量増加により売上高は741百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は83百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 該当事項はありません。② 受注実績当社グループにおける業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため記載を省略しております。③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)物流事業22,758,97158.24.5 倉庫部門1,855,0074.7△1.4 港湾フォワーディング部門6,931,26417.74.5 運輸部門13,972,70035.75.4不動産事業3,480,7338.9△1.3印刷事業13,875,65535.5△5.8その他741,0071.98.7計40,856,367104.40.3セグメント間の内部売上△1,733,286△4.4―合計39,123,081100.00.5 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本郵便株式会社3,920,18210.1―― （注）当連結会計年度においては、販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しています。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加し、45,456百万円となりました。これは主に、現金及び預金が372百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が231百万円、株価の変動等により投資有価証券が962百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給与特定資産が166百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、減価償却等により有形固定資産が234百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、21,872百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が381百万円、未払法人税等が222百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が180百万円、営業外電子記録債務が134百万円、繰延税金負債が265百万円増加した一方、短期借入金が557百万円、長期借入金が1,639百万円、退職給付に係る負債が118百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加し、23,583百万円となり、自己資本比率は51.6％となりました。これは主に、利益剰余金が1,611百万円、その他有価証券評価差額金が647百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し7,456百万円(前年同期比5.3%増)となりました。これは、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,727百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円および法人税等の支払額が748百万円があった一方、税金等調整前当期純利益2,722百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,530百万円、減価償却費1,452百万円、加えて売上債権、棚卸資産および仕入債務により構成される運転資本が152百万円改善したこと等によるものであります。なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、3,729百万円（前年同期は得られた資金3,126百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,722百万円、減価償却費1,452百万円、退職給付に係る負債の減少額105百万円、売上債権の増加額225百万円、仕入債務の増加額355百万円、法人税等の支払額748百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、994百万円（前年同期は使用した資金486百万円）となりました。この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、2,366百万円（前年同期は使用した資金1,726百万円）となりました。この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,530百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,727百万円、配当金の支払額168百万円等によるものであります。 (資本の財源および資金の流動性に係る情報)当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ②固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計物流事業不動産事業印刷事業計売上高 外部顧客への売上高21,772,0531,938,94114,725,84838,436,843506,93838,943,782 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,8681,588,1658,1551,601,189175,0701,776,259計21,776,9223,527,10614,734,00440,038,033682,00940,720,042セグメント利益1,977,9451,779,665415,9614,173,57161,8874,235,459セグメント資産12,217,35214,846,5887,416,87034,480,811317,33934,798,150その他の項目 減価償却費788,681230,501346,9141,366,0979251,367,023 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額799,425195,157143,1391,137,7222,0501,139,773 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計物流事業不動産事業印刷事業計売上高 外部顧客への売上高22,756,0941,923,86013,868,85838,548,813574,26739,123,081 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,8771,556,8726,7961,566,545166,7401,733,286計22,758,9713,480,73313,875,65540,115,359741,00740,856,367セグメント利益2,221,7931,681,865875,6714,779,33083,6984,863,028セグメント資産12,512,31314,641,3798,214,89135,368,584320,36635,688,950その他の項目 減価償却費815,655232,861278,0791,326,5951,3051,327,901 減損損失－－10,11010,110－10,110 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額913,82255,819233,4541,203,0952,2371,205,333 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計40,038,03340,115,359「その他」の区分の売上高682,009741,007セグメント間取引消去△1,776,259△1,733,286連結財務諸表の売上高38,943,78239,123,081 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,173,5714,779,330「その他」の区分の利益61,88783,698セグメント間取引消去83,345124,923全社費用（注）△2,390,103△2,405,818連結財務諸表の営業利益1,928,7002,582,134 （注）全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計34,480,81135,368,584「その他」の区分の資産317,339320,366セグメント間債権の相殺消去△3,331,316△3,340,056全社資産（注）12,782,57213,107,815連結財務諸表の資産合計44,249,40645,456,708 （注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結当連結前連結当連結前連結当連結前連結当連結会計年度会計年度会計年度会計年度会計年度会計年度会計年度会計年度減価償却費1,366,0971,326,5959251,30597,821124,6561,464,8451,452,557有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,137,7221,203,0952,0502,237248,655115,2541,388,4281,320,588 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本郵便株式会社3,920,182印刷事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、顧客の要望するところを先取りし、常に自らの技術と知識を最高にして最適のサービスとして提供出来るよう情熱と誠意をもって仕事に取組みます。それにより顧客および当社グループ共々の適正にして最大限の利益を追求いたします。それは同時に当社グループが顧客および社会に対し限りない貢献を果し続けることの喜びと誇りを享受し、グループおよび役職員の物心両面での充実を追求し続けることであります。以上を基に当社の経営理念は以下のとおりであります。 顧客に対する最高のサービス適正利潤の追求眞に働きがいのある会社 当社グループは、常にモノや情報を高い品質のサービスとして提供すべく、安全・確実・効率的にかつ最大限環境保全に対応しつつ事業を遂行し、あらゆる製造業、小売業のバリューチェーン（価値連鎖）の完成に貢献することを使命といたします。当該内容を踏まえサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。(1) ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、経営活動の中で環境、社会、ガバナンスに関する課題に積極的に取組んでおります。具体的には、会社として従業員の行動指針を定め冊子化し、全従業員に配布し、内容を教育し遵守するよう徹底しております。行動指針は、安全や健康、法令遵守、環境への配慮、情報管理等、守るべき・心がけるべきことを定めたものです。経営を持続していくため、特に安全管理、職場環境について重視しております。また、コンプライアンス委員会や内部統制委員会、安全衛生協議会等、複数の会議体でサステナビリティにつながる内容についても議論しており、当社はサステナビリティを経営の重要な要素の一つと考え、取組みを続けてまいります。(2) 戦略当社グループの経営理念につながる行動指針に関するサステナビリティの取組みとして、経営者が行う現場パトロールや拠点の所属長・担当者・協力会社と行う現場パトロール、作業員や乗務員に対する安全教育・研修等、拠点が交流している地域との協調のための横断歩道での児童誘導、省電力によるCO2排出量削減につながる建物内照明のLED化、同様にCO2排出量削減につながる車両の大型化、社会の健康や平和につながるスポーツ振興等を行っております。人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、新入社員に対する座学・現場研修、フォローアップ研修、先輩社員が新入社員に仕事やプライベートの両面で指導・相談を行うOJT教育、管理職または係長・主任クラス等の階層別教育、目標の設定や悩み等を相談する上司と部下の個人面談等を通して、人材育成や環境整備にも取組んでおります。また、わが国全体で起きている少子化に関する対策の一助になるとともに従業員の活力となり、働く動機になればという想いから、従業員の子どもの就学等のライフイベントに対する助成を行っております。人材を大切にする会社として、従業員の家族も大切にし、全従業員が意見を伝えられる風通しの良い職場環境を持続するための取組みを行ってまいります。(3) リスク管理当社グループは、物流を主業務としていることから、その社会的責任を果たすためには、安全管理が非常に重要な要素だと考えております。顧客や従業員、第三者に重大な影響を与えてしまう事故やトラブルを防止するため、各拠点および全社的な安全衛生協議会を通じて情報の共有、対応の検討を行い、リスク管理を行っております。また、各会議体および社内外への通報窓口、従業員が経営者に考えや意見を伝えられる自己申告書制度を通じ、外部環境だけでなく、職場環境や人材に関するリスクについても対応しております。 (4) 指標及び目標当社グループは、節電やCO2排出削減、事故防止等、サステナビリティに対する様々な取組みを行っております。また、指標として掲げることが困難な地域活性化やスポーツ振興等にも取組んでおります。その中でも安全管理については、無事故無災害を目標に日々創意工夫をしながら活動を行っております。また、当社運転手に対しては、外部機構の運転適性診断を入社時および高齢者とは別に定期的に受診し、対象者の受診率100%を目標に継続的に活動をしております。当該指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の目標は、提出会社のものを記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、現在、規範に則った企業活動が社会で求められており、当社グループは企業の社会的責任を充分に認識し、企業活動の透明性を向上させ、企業に対する利害関係者の信頼を更に高めることを重点課題としております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役は13名（うち社外取締役４名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。企業統治の体制につきましては、当社は経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか執行役員会を設けており、これらの機関のほかにコンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。 具体的な会社の機関の概要および内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については以下のとおりであります。イ．会社機関の内容会社の機関の内容につきましては、提出日現在下記のようになっております。〈取締役会〉取締役会は、取締役13名の内、社外取締役が４名を占め、執行役員会との連携を重視し、株式に関する事項、決算に関する事項および役員を含む人事に関する事項など会社の重要な業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。また、社外取締役には企業経営についての豊富な知識と経験を客観的な立場から経営に生かしていただいております。また、独立かつ中立的な立場から経営の監視機能を担っております。なお、４名全てを独立役員として指定しております。本報告書提出時点の取締役会の構成は以下のとおりです。木村知躬（議長）、木村健一、篠塚昌宏、泉山元（社外取締役）、水越豊（社外取締役）、北村邦太郎（社外取締役）、馬田一（社外取締役）、野口俊夫、北川敏行、堀籠聖二、田中茂、木村亮一、渡邉幹文当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。 地位氏 名開催回数出席回数 代表取締役会長木村 知躬1110 代表取締役社長木村 健一1111 代表取締役専務篠塚 昌宏1111 社外取締役泉山 元1111 社外取締役水越 豊1111 社外取締役北村邦太郎1110 社外取締役馬田 一1111 取締役野口 俊夫1111 取締役北川 敏行1111 取締役堀籠 聖二1111 取締役田中 茂1111 取締役木村 亮一1111 取締役渡邉 幹文９９ 社外監査役濱本 英輔11８ 社外監査役金髙 雅仁９８ 常勤監査役石橋 義久1111 常勤監査役藤縄 省吾1111 ※渡邉幹文氏および金髙雅仁氏は、2025年６月就任からとなります。 〈監査役会〉監査役会は、監査役４名の内、２名が社外監査役であり、取締役会等の重要な会議に出席するほか、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。また、社外監査役は、独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般について大局的な観点から助言をいただいております。なお、２名共独立役員として指定しております。本報告書提出時の監査役会の構成は以下のとおりです。石橋義久（議長）、藤縄省吾、濱本英輔（社外監査役）、金髙雅仁（社外監査役） 〈執行役員会〉執行役員会は、取締役兼務執行役員および執行役員で構成され、原則として四半期に１回開催し、経営に関する重要事項を協議しております。また、各支店・営業所の収支状況等の報告・確認等を行っております。本報告書提出時の執行役員会の構成は以下のとおりです。木村健一、篠塚昌宏、野口俊夫、北川敏行、堀籠聖二、田中茂、木村亮一、渡邉幹文、市川征紀、秋山卓也、音間忠博、村上裕、鶴田浩光 〈コンプライアンス委員会〉コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、役職員に対するコンプライアンス意識、倫理意識の啓発、法令違反行為およびその疑いがある場合の事実関係の調査や再発防止策の検討を行うことを目的に設置し、原則として月１回開催しております。コンプライアンスに関する業務については社長以下担当取締役等が中心となって取り組んでおります。 〈内部統制委員会〉内部統制委員会は、社長を委員長とし、内部統制体制整備のため四半期に１回開催しております。委員会におきましては、内部統制の推進に必要な事項の協議、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。 ロ. 内部統制システムの整備の状況当社は、内部監査体制を強化するため内部監査室を設置し企業活動の信頼性向上に努めるほか、内部統制システムの重要なファクターとしてコンプライアンスを位置づけており、2006年10月に企業活動における法令遵守・公共性・倫理性を確保するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しました。また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。なお、2005年４月に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されましたが、当社は個人情報保護の規程を策定し、個人情報の保護意識の徹底と管理体制の強化を図りました。また、リスク管理体制につきましては、内部統制システムを早期に構築し、適切な予防策を講じ、法務または税務等の企業経営等に係る重要な問題につきましては、複数の法律事務所および顧問税理士のアドバイスを受ける体制をとっております。当社は、2006年５月12日開催の取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針について、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたことを踏まえて、2015年５月15日開催の取締役会において、基本方針を決議いたしました。基本方針については下記のとおりであります。 a 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令および定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化する。b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間は稟議規程、文書取扱規程により定める。c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)リスク管理体制の基礎として内部統制に係る規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社では取締役会の意思決定の迅速化および業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入している。e 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。コンプライアンス委員会の活動および内部通報規程の運用を通し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進する。社長の指揮のもと、内部統制委員会を設置し、内部統制の構築・向上を推進する。また、内部統制の維持・改善を図るため、執行部門から独立し、社長直轄部門である内部監査室を置き、業務が経営方針、諸規程、業務マニュアル等に準拠して適正に行われているか否かを監査するものとする。f 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)グループ会社における業務の適正を確保するため、アサガミコンプライアンス指針をグループ会社全てに適用し、グループ各社で諸規程を定めるものとする。経営管理については、グループ会社の経営管理基本方針および関連会社の管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行うものとする。 g 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、同２号、同３号)監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。また、監査役からの指揮命令に関し、同使用人は取締役および他使用人からの指揮命令を受けないものとする。h 当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号、同５号)当社および子会社の取締役および使用人等は当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項についてガイドラインを定め監査役につど報告するものとする。 また、監査役への情報提供を理由とした不利益な取扱いは行わないものとする。i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第６号、同７号)監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人等に対して報告を求めることができるものとする。 また、監査役は必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができるものとし、その費用を会社に請求できるものとする。会社は当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を処理する。 また、内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況の一環として、反社会的勢力排除に向けた基本的な考えを、当社の「行動指針」に反社会的勢力へは断固反対すると明記しております。その整備状況としては、不当要求等の対応部署を総務部とし、所轄警察署、特殊暴力防止対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とともに連携しながら情報交換、各種研修等を通じて反社会的勢力および団体との関係が発生しないよう努めております。 当社グループの経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制の模式図 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項 （自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。 これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。 （中間配当）当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ホ．役員等賠償責任保険当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方式に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の企業理念を体現する優秀な人材を確保し、企業価値を向上させる動機づけになる報酬とする基本方針を取締役会で決定しております。当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬および非金銭報酬は設定せず、固定報酬のみとしております。社外取締役の報酬についても同様としております。当社の役員報酬は、2006年６月28日開催の第84回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は月額3,000万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。また、1995年６月29日開催の第73回定時株主総会での決議により監査役の報酬額は月額500万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で監査役の員数は４名です。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長の木村健一が取締役の個人の報酬額の具体的な内容を決定しております。その権限の内容は、当社の定める一定の基準に基づき報酬額を決定することであります。これらの権限を委任した理由は、当社の定める一定の基準に基づき報酬額を決定すること、また、定時株主総会で月額の上限が定められていること、取締役の報酬の基本方針が取締役会で決定していることから委任しております。当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名）基本報酬業績連動報酬退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役は除く。）265,931218,868―47,06210監査役（社外監査役は除く。）30,24024,240―6,0003社外役員47,29644,090―3,2067 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(千円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（千円）基本報酬業績連動報酬退職慰労引当金繰入額木村知躬219,199取締役提出会社119,037―19,819取締役アサガミプレスセンター㈱44,724―5,217取締役マイプリント㈱30,400―― （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの総額(千円）対象となる役員の員数(名）内容55,515７使用人部長としての給与であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業993（62)不動産事業4印刷事業367（221)その他21全社(共通)59合計1,444（283) （注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社(共通)は、当社の総務および経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(％)436名48歳 10ヶ月19年 3ヶ月6,258千円1.0 セグメントの名称従業員数(名)物流事業352不動産事業4その他21全社(共通)59合計436 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況・アサガミユニオン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟) 組合員 108名(2026年３月31日現在)・アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟) 組合員 165名(2026年３月31日現在)・アサガミプレスセンター労働組合 組合員 90名(2026年３月31日現在)労使間の関係については、各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0071.471.4－76.880.262.9 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ パート・有期労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間に換算した人数から平均年間賃金を算出しております。 ３ パート・有期労働者における労働者の男女の賃金の差異は女性労働者に占めるパート労働者の割合が高く、また男性労働者に占める高年齢継続雇用者の割合が高いために大きな差異が発生しておりますが、職種別・役職別に比較した場合に特段の差異はありません。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者マイプリント㈱12.70.00.0－浅上重機作業㈱0.025.025.0－アサガミ・キャリア・クリエイト㈱－0.00.0－アサガミプレスセンター㈱6.7－－－アサガミ物流㈱0.00.00.0－ (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)貸付金(千円)債務保証(千円)営業上の取引設備の賃貸借役員の兼任(人)(親会社) ㈱オーエーコーポレーション東京都江東区10,000不動産事業 52.64 建物等の賃借2(連結子会社) 浅上重機作業㈱東京都千代田区25,000物流事業100 荷役作業等の受発注 3アサガミ・キャリア・クリエイト㈱東京都千代田区10,000その他100 20,000 業務請負 2㈱エアロ航空東京都江東区70,000物流事業100 61,000保管・荷役等の請負、航空運送業務等の発注 2港運輸工業㈱東京都千代田区50,000物流事業100 運送業務の受発注 2アサガミ物流㈱東京都千代田区50,000物流事業100 3ホワイト・トランスポート㈱ 石川県小松市10,000物流事業60 3アサガミプレスセンター㈱(注)３東京都江東区10,000印刷事業100 建物等の賃貸5アサガミプレスいばらき㈱茨城県東茨城郡茨城町50,000印刷事業65 建物等の賃貸4マイプリント㈱(注)３東京都多摩市100,000印刷事業100 建物等の賃貸4 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 貸付金、債務保証は2026年３月31日現在の金額であります。３ アサガミプレスセンター㈱およびマイプリント㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 アサガミプレスセンター㈱マイプリント㈱主要な損益情報等① 売上高4,599,224千円8,218,897千円 ② 経常利益288,147千円553,402千円 ③ 当期純利益168,802千円455,191千円 ④ 純資産額2,223,345千円2,171,888千円 ⑤ 総資産額4,032,533千円3,641,843千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題の一つと位置づけ、事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の方針に基づき中間配当は見送りましたが、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として１株につき140円00銭の配当を実施することを予定しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額198,034千円及び１株当たり配当額140円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）198,034140.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京倉庫支店(東京都江東区)不動産事業物流センター812,81407,908,058(15,542)〔4,527〕08,720,8734東京海運支店(東京都江東区)物流事業〃513,84622,656―1,061,5071,598,00923広島営業所(広島県安芸郡坂町)不動産事業〃239,791―1,444,109(20,146)〔19,540〕―1,683,9005 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 土地および建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は982,143千円であります。 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに借地権の合計額であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計マイプリント㈱本社（東京都多摩市）印刷事業ソフトウエア他61,658109,14841,857(1,409)250,908463,573145アサガミプレスセンター㈱本社(東京都江東区)〃印刷用機械他13,633334,4619,560(5,482)99,939457,594165浅上重機作業㈱千葉営業所(千葉県千葉市中央区)物流事業駐車場他0035,488(325)435,492177㈱エアロ航空本社(東京都江東区)〃事務所ビル他42,005―97,974(93)1,342141,32121 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエアの合計額であります。３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)アサガミプレスセンター㈱本社(東京都江東区)印刷事業印刷用機械172,440アサガミプレスいばらき㈱本社(茨城県東茨城郡)印刷事業印刷用機械111,720

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、経営者との意見交換を行い、当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重 要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。 会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等 について意見交換を行っております。また、社外監査役は独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を 有しており、コンプライアンス上、問題なく行われているかの監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般 について大局的な観点から助言をいただいております。 当社の監査役会は、２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成しております。なお、２名共独立役員と して指定しております。 当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで あります。 氏名開催回数出席回数 濱本 英輔６３ 金髙 雅仁４３ 石橋 義久６６ 藤縄 省吾４４ ※金髙雅仁氏および藤縄省吾氏は、2025年６月就任からとなります。 監査役会における具体的な検討内容として、取締役の意思決定、財務報告の信頼性、総合リスクの管理体制、 コンプライアンス体制の強化を重要監査項目として監査を実施しております。 また、常勤の監査役の活動として、重要書類の監査、当社主要部門の往査、子会社関連会社の監査、内部監査 部門との連携による監査、競合取引等の監査を実施しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。また、取締役会および監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から代表取締役社長に報告することに加え、取締役会および監査役会に対しても直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 興誠監査法人 ｂ．継続監査期間 10年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 業務執行社員 本橋 清彦 業務執行社員 山岸 万希子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会の監査法人の選定方針は、当社の会計監査人に求められる品質管理体制、独立性および 経験等を総合的に勘案して、適任と判断した法人に選定しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,385―36,385―連結子会社――――計36,385―36,385― ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりません。監査公認会計士等からの見積り をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討をし、監査役会の同意を得て決定しており ます。ｅ．監査役会による監査報酬の同意理由 監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業 規模や事業内容に適切であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の金額について同意 の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が上場株式を保有している基準といたしましては、当社の更なる発展のため、取引関係の維持強化を図ることを重要と考えております。 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を必要に応じて取締役会で検証し、その結果縮減が必要と判断した場合売却等を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1872,986非上場株式以外の株式183,256,519 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式29,299取引関係維持における持株会より買付。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三井住友トラストグループ株式会社214,708214,708資金調達等の安定的な金融取引の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有1,052,498798,713株式会社三井住友フィナンシャルグループ155,517155,517資金調達等の安定的な金融取引の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有778,518590,187東部ネットワーク株式会社321,000321,000共通の事業領域を有する企業として、市場等に関する情報共有のため無360,162278,628暁飯島工業株式会社71,00071,000不動産セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有292,165165,572株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ94,92094,920資金調達等の安定的な金融取引の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有246,792190,884ＡＧＣ株式会社38,89637,733物流セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため。株式数の増加は持株会への拠出無213,848171,497ニシオホールディングス株式会社24,09023,275物流セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため。株式数の増加は持株会への拠出無103,94997,290株式会社内田洋行50,00010,000共通の事業領域を有する企業として、市場等に関する情報共有のため。株式数の増加は株式分割によるもの有98,65076,800株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス13,20013,200資金調達等の安定的な金融取引の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有52,21941,896阪和興業株式会社2,2002,200物流セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため無17,08310,758ＪＦＥホールディングス株式会社6,5006,500グループ会社において物流セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有11,80011,891株式会社みずほフィナンシャルグループ1,7561,756資金調達等の安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有10,6887,113東海カーボン株式会社10,00010,000共通の事業領域を有する企業として、市場等に関する情報共有のため無9,6219,512積水樹脂株式会社1,1551,155共通の事業領域を有する企業として、市場等に関する情報共有のため無2,4482,210株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ208208資金調達等の安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため無2,2901,212小野建株式会社1,0001,000物流セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため無1,3881,512日本テレビホールディングス株式会社420420共通の事業領域を有する企業として、市場等に関する情報共有のため無1,3251,282清水建設株式会社386386共通の事業領域を有する企業として、市場等に関する情報共有のため無1,070510 （注）当社は、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的 な判断により保有効果を評価しております。

２ 【沿革】年月概要1948年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。1951年１月商号を東京航運株式会社と改称。1953年３月川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。1953年８月資本金を増資し1,200万円とする。1954年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。1955年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。1957年９月資本金を増資し6,600万円とする。1959年12月旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。1960年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)1961年９月資本金を増資し２億6,400万円とする。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1962年７月東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)1963年12月資本金を増資し３億9,600万円とする。1969年７月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。1970年４月浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)1973年３月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)1975年12月資本金を増資し６億900万円とする。1977年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)1982年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。1984年５月東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。1985年６月株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)1988年１月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。1989年４月商号をアサガミ株式会社と改称。1989年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。1991年７月東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。1994年７月東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。1995年１月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。1996年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。 広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。1999年12月オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。2000年９月本社を東京都千代田区大手町に移転する。2001年１月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。2001年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。2002年４月広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。2003年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。2004年３月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)2004年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。2005年５月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。2007年９月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。株式会社マイプリント（現マイプリント株式会社）（現連結子会社）の株式を取得。2009年８月アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）2012年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2024年11月本社を東京都千代田区有楽町に移転する。