ケイヒン株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数 計 ８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクエヴェレット スティームシップ コーポレーションケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド(会社数 計 ９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱が生じており、国内面ではトラックドライバーを中心とした慢性的な労働不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。当社は、引き続き新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、グローバル拠点の拡充、成長市場であるＥＣ物流の強化、およびＤＸの推進によるサービス領域の拡大を推し進めることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。2026年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針）① 国内物流事業の収益力向上② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略)① 高機能物流への取組みによる収益力向上・国内施設の拡充・高度化を通じて付加価値の高い医療医薬・食品・アパレル分野の取扱い拡大を図り、収益向上を目指します。・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を図ります。・物流拠点の見直し・拡充による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定）。② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業を拡大します。・今後も成長が見込まれるアジア地域において、新たな拠点進出と戦略的な事業提携も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。・国際物流におけるＤＸ（国際物流一元管理システム）導入によるサービス強化により、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。③ グループ経営の基盤強化・中長期的な成長の源泉となる人的資本の最大化に向け、多様なキャリアパスや挑戦を後押しする人事諸制度の見直しを行うとともに、海外トレーニー制度や現場での多様な実務経験を通じた「実践型育成」に重点投資を行います。社員一人ひとりの自律的な挑戦を支援し、エンゲージメントを高めることで、グローバルな視座を持ち次世代を担う若手人財を早期に輩出する組織を目指します。・健全な財務バランスを維持しつつ、持続的成長に不可欠な戦略投資を機動的に行える体制を整えることで、資本コストを意識した経営を徹底し、グループ全体の企業価値向上に取り組みます。・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸの活用により、効率的な労働環境の実現に取り組みます。・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 2026年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益35億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。なお、現時点において、中東情勢による業績への影響が不透明であるため、2027年３月期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、コンプライアンスとリスク管理を統轄する組織として「危機管理委員会」を設置し、法令違反への対処、リスク発生の未然防止・発生時の損失最小化、再発防止のための措置を講ずる等、グループ会社を含めた一体的なコンプライアンス・リスク管理を行う体制を整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変動リスク当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。当社グループでは、主要顧客、協力会社との信頼関係の構築に努めるとともに新規顧客の開発活動にも注力して、リスクの分散を図っております。 (2) 感染症に関するリスク新たな感染症の流行が今後発生した場合には、様々な規制に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは社会インフラを支える物流事業を行っているため、感染症が蔓延したとしても、従業員の感染防止策を講じつつ、事業継続を前提として取り組んでおりますが、政府・自治体からの行動制限によっては、事業所の一時的閉鎖など、事業活動に制約が生じる可能性があります。 (3) 人財確保に関するリスク少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人財を確保することが困難となり、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、トラックドライバーの人手不足感が大きく、職場環境・待遇改善や教育体制の充実、嘱託社員・パートタイマーの活用等を通じて人財の確保・育成に努めておりますが、2024年からドライバーの時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる2024年問題の影響も顕在化しており、必要な人財確保が困難となり、事業活動に制約が生じる可能性があります。 (4) 災害・事故等に関するリスク当社グループは、東京・横浜・名古屋・大阪および神戸地区に倉庫を中心とした物流施設を有しており、これらの施設は、想定を超える災害が発生し施設に損害が生じた場合には、事業所の閉鎖や修繕コストの発生等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。施設の中には、現行の耐震基準前に建設された施設もあり、古い施設についてはスクラップアンドビルドを計画的に進めていく必要性がありますが、地震等の広範囲の大規模災害が発生した場合には、集中して再建する必要に迫られ、急激な売上減少・コスト負担が生じる可能性があります。また、火災等重大事故を起こさぬよう各種法令等遵守、定期的な保守点検、安全・品質にかかる社員教育等を実施し、不測の事態発生に備えて保険も付保しておりますが、全てが補填されるとは限らず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 保有資産の減損リスク当社グループが保有する事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落、あるいは、当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落した場合には、減損処理に伴う損失が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。事業用資産については、稼働状況や収益性を適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し、収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。 (6) 繰延税金資産の減額リスク当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 公的規制・法令違反に関するリスク当社グループは、国内外のそれぞれの事業分野における様々な公的規制を受けております。これらの規制や法令を遵守すべく、当社グループでは「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を策定しており、コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行動に対する予防・対応・再発防止のための措置等を行い、その下部組織として「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス体制の整備・推進を図っておりますが、公的規制や法令を遵守できなかった場合には事業継続が制限される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、規制強化や新たな法的規制が実施された場合にも、事業機会の縮小や対応するためのコスト増につながる可能性があります。 (8) 情報システムに関するリスク当社グループで提供している物流サービス提供に係る情報システムに障害が発生し、適切な物流サービス提供が困難となった場合には、損害賠償請求等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、情報システムの品質維持に向けた保守・運用を厳格に実施するとともに、インターネットを通じた外部からの不正侵入等による障害を防止するため、ファイアウォールの設置をはじめとする厳重な情報セキュリティ対策を講じております。さらに、ＩＴ賠償責任保険を付保し、リスクの軽減に努めております。また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客情報等を取り扱っております。これらの情報について、外部への漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、情報漏洩等のリスクに対応したセキュリティ保険を付保し、リスクの軽減に努めております。 (9) 国際事業に関するリスク当社グループは、シンガポール・フィリピン・香港および台湾等において国際運送取扱等の物流事業を行っております。海外各国においては、予期しない法令・規制、政策等の変更、急激な政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。海外での事業展開に当たっては、海外子会社を統轄する部門を中心に適宜モニタリング等のリスクマネジメントを行うことで法令違反や不正行為の未然防止に努めております。海外各国特有の制度改正や新たな法規制等についても対応すべくリスクアセスメントを実施してガバナンス強化に努めております。 (10) 為替レートの変動リスク当社グループの国際物流事業においては、米ドルをはじめとする外貨建て取引を多く行っており、為替レートの変動により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外進出国・地域での取引における、現地通貨や外貨建ての収益・費用・資産・負債の項目は連結財務諸表作成にあたり円換算されます。そのため、換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰に伴う個人消費の下押し圧力が継続いたしました。特に期末以降、中東情勢の緊迫化に起因する燃料価格の変動や、国際物流における航路変更の常態化、運賃動向の不透明感が急速に高まっており、サプライチェーンの分断懸念が強まっております。これらに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や金融資本市場の変動も重なり、景気の下振れリスクを含め、先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。このような環境の中、当社グループにおいては、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて取扱拡大を推進しました。国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。これらの取り組みの結果、国内物流事業は、倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益となりました。一方、国際物流事業は、航空貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により減収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は503億９百万円（前期比１億４千２百万円の減収、0.3％減）、営業利益は34億２千７百万円（前期比５億２千８百万円の増益、18.2％増）、経常利益は37億４百万円（前期比６億２百万円の増益、19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億３千７百万円（前期比３億４千９百万円の増益、16.0％増）となりました。 当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は94億９千万円（前期比8.3％増）となりました。一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により、売上高は68億９千３百万円（前期比0.7％減）となりました。陸上運送業は配送の取扱量が減少したことにより、売上高は113億３千万円（前期比2.6％減）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は289億４千６百万円（前期比４億７千万円の増収、1.7％増）、営業利益は34億８千８百万円（前期比５億１千３百万円の増益、17.3％増）となりました。 国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、期中に海上運賃が下落したこと、航空運送取扱業は運賃単価の高い北米向け危険物の取扱いが減少したこと等によりそれぞれ減収となり、合計の売上高は203億４千９百万円（前期比3.5％減）となりました。一方、港湾作業は船内荷役の取扱い増加と期中での荷役料金の改定により、売上高は20億４千１百万円（前期比10.8％増）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は223億９千１百万円（前期比５億３千５百万円の減収、2.3％減）、営業利益は16億円（前期比３千７百万円の減益、2.3％減）となりました。 (2）生産、受注及び販売の状況① セグメント別売上高当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業9,490108.3流通加工業6,89399.3陸上運送業11,33097.4その他1,233107.9計28,946101.7国際物流事業国際運送取扱業19,39097.9航空運送取扱業95875.7港湾作業2,041110.8計22,39197.7セグメント間の内部売上高△1,028－合計50,30999.7 ② セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類取扱高等前年同期比(％)国内物流事業倉庫保管保管残高(数量・月平均)156千トン100.6貨物回転率(数量・月間平均)68.6％－倉庫荷役入庫高1,289千トン100.7出庫高1,300千トン102.9流通加工業流通加工取扱個数220,634千個100.1陸上運送業陸上運送高1,581千トン102.6配送取扱件数782千件52.3国際物流事業国際運送取扱業国際運送取扱高1,671千トン102.1国際運送取扱業国際運送取扱高128千台112.8航空運送取扱業航空運送取扱高1,955トン87.3港湾作業港湾作業取扱高2,022千トン100.1 (注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。貨物回転率(％)＝(入庫高＋出庫高)×1/2×100月末平均保管残高×12ヶ月 (3) 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億６千３百万円増加し597億７千万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴い現金及び預金が減少したことにより流動資産が49億１千万円減少し、固定資産が135億７千７百万円増加したことによるものであります。一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して51億２千６百万円増加し259億７千６百万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴う借入金を計上したことによるものであります。純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して35億３千７百万円増加し337億９千３百万円となりました。借入金の増加により、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から56.5％へ低下し、借入金依存度は、前連結会計年度末の15.2％から18.9％へ上昇しました。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）51.255.057.059.256.5借入金依存度（％）23.020.316.815.218.9 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが56億２千５百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが121億１千３百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが27億１千９百万円の収入となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（８百万円の減少）を加え、全体では37億７千６百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、48億２百万円となりました。 ① 各キャッシュ・フローの概況 イ 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36億４千４百万円、減価償却費による資金留保18億９千６百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出11億９百万円等により、56億２千５百万円の収入となりました。前期（38億４百万円の収入）との比較では、18億２千万円の収入の増加となりました。 ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産取得を含む固定資産の取得127億８千３百万円が要因となり、全体では121億１千３百万円の支出となりました。前期（28億２千５百万円の支出）との比較では、92億８千８百万円の支出の増加となりました。 ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払等がありましたが、不動産取得に伴う長期借入金の収入等により、27億１千９百万円の収入となりました。前期（12億６千万円の支出）との比較では、39億８千万円の収入の増加となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性イ 資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫保管・荷役費等があります。また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るＩＴ投資等があります。なお、当連結会計年度においては、将来的な本社移転を見据え固定資産（土地および建物）を取得いたしました。当該取得資金につきましては、手元資金ならびに金融機関からの借入金等を充当しております。 ロ 資金調達の方法当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設への投資については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段としてコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能と認識しております。 2026年３月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。 区分年度別返済予定額合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超短期借入金(百万円)1,5481,548－－－－長期借入金(百万円)9,4931,1889245,1294061,845社債(百万円)2801608040－－ (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)1合計(注)2国内物流事業国際物流事業計売上高 外部顧客への売上高27,64122,81050,452－50,452 セグメント間の内部 売上高又は振替高833116950△950－計28,47522,92651,402△95050,452セグメント利益2,9751,6384,613△1,7142,898セグメント資産28,63110,52239,15411,95251,106その他の項目 減価償却費1,8711011,973492,023 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,7491682,917142,932 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,714百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,716百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。 (2) セグメント資産の調整額11,952百万円には、セグメント間取引消去△1,380百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,394百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)1合計(注)2国内物流事業国際物流事業計売上高 外部顧客への売上高28,05222,25750,309－50,309 セグメント間の内部 売上高又は振替高8941341,028△1,028－計28,94622,39151,338△1,02850,309セグメント利益3,4881,6005,089△1,6623,427セグメント資産41,1858,03849,22310,54659,770その他の項目 減価償却費1,7391031,843531,896 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額13,19512913,324313,327 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,662百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,656百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。 (2) セグメント資産の調整額10,546百万円には、セグメント間取引消去△4,276百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,869百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額３百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは総合物流企業グループとして、「お客様に歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献する」という経営理念のもと、倉庫・港湾運送・陸上運送・海上貨物輸送・航空貨物輸送といった物流サービスを機能的に結びつけ、「便利さ」を追求した、総合物流サービスを提供しております。われわれ物流企業が提供するサービスは、人々の生活になくてはならない社会インフラとなっているだけでなく、世界中に張り巡らされた物流網は、地球規模でのサプライチェーンとして、ハード・ソフト両面のまさにモノ・情報をつなぐ重要なネットワークシステムとしての機能を有しています。当社グループはこれらの機能の一翼を担う企業グループとして、時代の変化に柔軟に対応しながら、常にお客様のニーズに合った質の高いサービスを提供できるよう、一丸となって取組んでまいります。当社グループの環境保全活動の積極的な取組みとして、当社では「みなとSDGsパートナー登録制度」への参加や、環境負荷低減の取組みを推進するため、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」の継続を維持しております。また、設備面では、倉庫施設におけるトランスの高効率省エネ型への更新や、冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等の実施、さらには一部の倉庫施設には太陽光発電設備の設置や省エネ型空調設備への更新の実施、現在63%を達成している照明のLED化率のさらなる向上を図るなど持続可能な社会の維持・発展のため、積極的に環境負荷低減に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。一方、当社は地域社会との連携を通じた持続可能な社会の実現への取組みも行っており、その一環として神戸地区のNPO法人と協働で障害者の方々に就労の場を提供しております。今後も当NPO法人との連携を維持するとともに、この活動から得られた知見を活かし、他の地域でも障害を持たれた方へ就労の場を提供する活動を推進してまいります。 (1) ガバナンスおよびリスク管理業務執行取締役・社外取締役・監査役出席のもと、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う「グループ統轄会議」を月２回程度開催しており、持続的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに係るリスク管理やそれに対する取組みについて当該会議において適宜議論し決定した事項を取締役会に報告し、取締役会がその監督を行う体制としております。(2) 戦略①環境に関する戦略当社グループは、環境保全活動に積極的に取組むことが、お客様の事業活動や社会に貢献するための企業の社会的責任であるとの認識に立ち、環境方針を以下の通り定め、実施しております。 理念歓迎され、信頼される物流サービスを提供していく企業として、環境問題への取組みを経営課題と認識し、地球環境の保全と環境負担の低減に努めます。 基本方針・環境に関わる法規制等を遵守します。・資源およびエネルギーの効率的利用を図り、環境に配慮した物流サービスを提供します。・企業活動の全般にわたり、環境負担の低減に努めます。・環境行動計画を策定し、定期的な見直しを行います。・全従業員に環境方針を周知し、環境意識の向上に努めます。 ②人的資本に関する戦略人財育成の方針、社内環境整備の方針、および当該方針に係る指標及び目標については、「第４提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人財戦略に関する基本方針等」にまとめて記載しております。 (3) 指標及び目標当社グループでは、上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を用いております。当該指標に関する実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、その社会的使命・責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題の一つとして認識しており、社外取締役・社外監査役の選任により経営の監督・監査機能の強化を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス経営体制を整備し経営の公正さや健全性を確保するほか、適時・適切な情報開示により透明性の確保に努めます。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要・当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、「グループ統轄会議」を設けております。・取締役会は、代表取締役会長の大津育敬氏を議長とし、社外取締役２名を含む取締役11名で構成され、社外監査役２名を含む３名の監査役出席のもと、月１回程度開催し、法令、定款、社内規程で定められている重要な意思決定および業務執行の監督等を行っております。・監査役会は、常勤監査役の野村洋資氏を議長とし、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、月１回程度開催し、監査役の職務執行状況および取締役の執行状況の監督を行っております。・「グループ統轄会議」は、代表取締役社長の杉山光延氏を議長とし、業務執行取締役、監査役、および必要によりグループ会社代表取締役により構成され、原則として毎月２回程度開催し、社外取締役および社外監査役も適宜出席して、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。ロ 当該企業統治の体制を採用する理由・取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が図られております。・監査役監査を支える人財・体制の確保、内部統制室（内部監査・内部統制部門）との連携、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外監査役２名の選任等により、監査機能の強化が図られております。・「内部統制システム整備の基本方針」を定め、「ケイヒングループ行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスおよびリスク管理の統轄組織として危機管理委員会を設置し、グループ会社を含めて業務の適正を確保する体制を整備しております。 以上、経営の公正さと健全性の確保が可能な体制となっております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・当社は、「内部統制システム整備の基本方針」に関する取締役会決議を行い、当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備しております。・「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を制定し、法令・定款等の遵守の徹底に努めております。コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行為に対する予防、対応、再発防止のための措置等を行っております。また、その下部組織として、「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス体制の整備・推進を図っており、コンプライアンスに関する内部通報制度として「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置しております。 ・事業運営リスクの統轄組織として、「危機管理委員会」を設置し、リスク発生の未然防止、リスクが発生した場合に損失を最小限に止めるための措置、および再発防止のための措置など、リスク管理体制の整備・推進を図っております。・取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、法令および「取締役文書管理規程」に基づき適切に保存し管理しております。・コンプライアンス体制とリスク管理体制については、当社とグループ会社とを一体化した体制を整備し、当社「危機管理委員会」が統轄しており、グループ会社もコンプライアンスに関する内部通報制度を定め、「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置し一元的に対応しております。また、グループ会社の業務運営については、「グループ統轄会議」において適時報告を受けるとともに、経営管理上および業務遂行上の重要事項について審議を行っております。・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で関係遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する対応統轄部署は総務部とし、日頃から情報の収集・管理を実施しております。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から所轄警察署・顧問弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。さらに、対応マニュアル「コンプライアンス マニュアル（反社会的勢力との関係遮断）」を整備しております。・当社は社外取締役２名および監査役３名との間で、定款の規定に基づいて責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について、当該社外取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度とするものであります。・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および国内子会社の取締役、監査役および重要な使用人であり、保険料は当社が全額負担しております。 なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約に免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度においては、取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役会長大津育敬11回中11回代表取締役社長杉山光延11回中11回専務取締役関本篤弘11回中11回専務取締役大津英敬11回中11回常務取締役坂井賢敏11回中10回取締役吉村 裕11回中11回取締役荒井正俊11回中10回取締役筒井章太11回中11回取締役葉梨陽一郎11回中11回取締役（社外）本保芳明11回中10回取締役（社外）野口 隆11回中11回 取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する事項、人事に関する事項、組織に関する事項、業務執行に関する事項、株主総会・計算に関する事項、剰余金の配当等があります。 ⑤ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。 ⑥ 取締役の定数に関する定めの内容当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件に関する定めの内容当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。 ⑧ 取締役および監査役の責任免除に関する定めの内容当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ⑨ 剰余金の配当等の決定機関に関する定めの内容当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。 ⑩ 株主総会の特別決議要件に関する定めの内容当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 〔当社の機関、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制〕

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。 取締役（社外取締役は除く）の報酬は、月例の固定報酬および退職慰労金で構成しており、固定報酬は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役位・業績等を勘案した上で決定するものとしております。退職慰労金は、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するものとしております。 社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性・中立性を図る観点から、月例の固定報酬のみとしており、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役割等を勘案した上で決定するものとし、監査役については、監査役の協議により、役割等を勘案した上で決定しております。 なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しております。 ロ 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の金額（ただし、退職慰労金の金額は含まない。）を年額３億6,000万円以内（うち社外取締役分2,000万円以内）、監査役の報酬等の金額（ただし、退職慰労金の金額は含まない。）を年額7,000万円以内とし、取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。また、当該決議に係る役員の員数は、取締役は13名（うち社外取締役２名）、監査役は４名であります。 ハ 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長の杉山光延氏であり、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の報酬等の金額については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、取締役会の決議によって代表取締役社長に一任し、各監査役の報酬等の金額については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、監査役の協議に一任するというものであります。 ニ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉山光延氏が決定しております。その権限の内容は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、固定報酬については役位・業績等を勘案した上で、退職慰労金については内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するというものであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や経営状況を踏まえた上で、各取締役の公正な評価を行い得る立場にある代表取締役社長に委任することが妥当であると判断したためであり、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬額等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)306238－68－9監査役(社外監査役を除く。)1010－－－1社外役員2222－－－4 （注）退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額68百万円を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（名）内容494使用人兼務取締役の使用人としての給与であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内物流事業546(848)国際物流事業287(45)全社（共通）84(4)合計917(897) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)30240.415.36,4685.2(127) セグメントの名称従業員数(名)国内物流事業147(101)国際物流事業91(22)全社（共通）64(4)合計302(127) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員93名をもって組織されております。なお、労使関係は円満で現在(2026年３月31日)懸案事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注）１，５男性労働者の育児休業取得率(％)(注）２,５,６労働者の男女の賃金の差異(％)(注）１,３,４,５,７正規雇用従業員非正規雇用従業員全従業員当社16.966.672.564.472.7ケイヒン配送株式会社8.3―82.565.851.2ケイヒン陸運株式会社（本店：東京都）0.066.767.345.045.6ケイヒン陸運株式会社（本店：兵庫県）0.0―86.084.173.4 (注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 正規雇用従業員は正社員として雇用している従業員を示しております。４ 非正規雇用従業員には、有期および無期転換した非正規雇用の従業員、有期の嘱託契約の従業員を含み派遣社員は除いております。５ 全ての項目において、出向者は出向元の従業員として集計しております。６ 「―」表記は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。７ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種および等級別人数構成の差によるものです。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 ケイヒン配送株式会社 神奈川県横浜市90国内物流事業100.0（29.6)当社グループの宅配貨物に係る運送等を行っております。役員の兼任 ４名ケイヒン陸運株式会社東京都足立区30国内物流事業100.0（75.0)当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。役員の兼任 ２名ケイヒン陸運株式会社愛知県大府市50国内物流事業100.0（75.0)当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。役員の兼任 ３名 ケイヒン陸運株式会社(注)３ 兵庫県神戸市90国内物流事業100.0（80.0)当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。役員の兼任 ３名ケイヒン海運株式会社神奈川県横浜市10国際物流事業100.0（－)当社グループの船舶代理店および通関等を行っております。役員の兼任 ３名ケイヒン港運株式会社兵庫県神戸市52国際物流事業100.0（75.0)当社グループの取扱貨物に係る港湾運送等を行っております。役員の兼任 ３名ケイヒン航空株式会社東京都港区50国際物流事業100.0（75.0)当社グループの取扱貨物に係る航空輸送の取次を行っております。役員の兼任 １名ケイヒンコンテナ急送株式会社東京都品川区30国内物流事業100.0（75.0)当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。役員の兼任 １名オーケーコンテナエキスプレス株式会社東京都品川区20国内物流事業100.0（100.0)当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。役員の兼任 なしダックシステム株式会社神奈川県横浜市10国内物流事業100.0（80.0)当社グループの物流情報システム開発等を行っております。役員の兼任 ２名ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドシンガポール千シンガポールドル1,200国際物流事業100.0（－)当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。役員の兼任 １名ケイヒン エヴェレットフォワーディングカンパニー インクフィリピン千フィリピンペソ8,250国際物流事業100.0（80.0)当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。役員の兼任 なしエヴェレットスティームシップコーポレーションフィリピン千フィリピンペソ27,454国際物流事業100.0（－)当社グループの船舶代理店等を行っております。役員の兼任 ２名ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド香港千香港ドル1,000国際物流事業100.0（－)当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。３ 特定子会社に該当しております。４ 上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ケイヒン マルチトランス タイワンカンパニー リミテッド台湾千ニュータイワンドル10,000国際物流事業50.0（25.0)当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。３ 上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針は維持しつつも、株主還元の充実を図るために、連結配当性向を段階的に引き上げることを目標として、１株当たり100円の配当としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月19日取締役会決議652100

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在地区別(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)－事務所859039(2,097)14351,33635(1)東京地区(東京都港区ほか所在)国内物流事業国際物流事業物流施設等6,05089,202(20,029)[21,736]598516,253140(58)横浜地区(神奈川県横浜市鶴見区ほか所在)国内物流事業国際物流事業物流施設等9,729324,473(68,473)[13,797]633914,33877(59)名古屋地区(愛知県名古屋市中川区ほか所在)国内物流事業物流施設等820－(－)[15,300]779814(3)大阪地区(大阪府大阪市北区ほか所在)国内物流事業物流施設等380－(－)[16,533]214218(1)神戸地区(兵庫県神戸市中央区ほか所在)国内物流事業物流施設等1,739701,491(21,105)[17,063]－203,32118(5) (注) １ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 「その他」の内訳は、工具・器具及び備品239百万円、建設仮勘定13百万円、無形固定資産(借地権等)1,237百万円であります。３ 現在休止中の設備はありません。４ 土地面積の内訳で、( )は所有面積、[ ]は連結子会社以外からの賃借面積であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ケイヒン配送株式会社 横浜商品センター(神奈川県横浜市神奈川区)国内物流事業物流施設等526116－683774994(261) (注) １ 横浜商品センターは、親会社から賃借しているものであります。２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 「その他」の内訳は、工具・器具及び備品18百万円、無形固定資産(ソフトウエア)10百万円等であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、月１回程度開催しており、監査役の職務の補助は内部統制室の使用人（１名）が行っております。常勤監査役の野村洋資氏は当社財務部門を含む管理部門の責任者を歴任しており、また、常勤監査役（社外）の杉野直樹氏は金融機関の財務部門における責任者を務めた経験があり、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査役野村洋資12回中12回常勤監査役（社外）杉野直樹12回中12回監 査 役（社外）森 信一12回中11回 監査役監査については、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、重要な事業所に対する業務監査および子会社等に対する調査等、年度監査計画に基づく監査を実施し、その結果を監査役会、代表取締役および取締役会に報告しております。また、監査役会については、常勤監査役から活動報告等が行われるとともに、監査報告の作成、常勤監査役の選定、年度監査方針・監査計画の決定、会計監査人の評価および再任・不再任等を主な検討事項としており、内部統制室およびその管掌取締役・会計監査人と定期的な会合を通じて情報交換・意見交換を行い年度監査方針・監査計画に反映するなど、緊密な連携を図り効率的な監査の実施に努めております。 ② 内部監査の状況内部監査については、内部統制室（組織人員：４名）が各事業所に対する業務監査を実施しております。内部統制室と監査役とは年度監査計画を共同で作成し、定期あるいは随時、監査に関する情報交換、意見交換を実施して連携を図っており、監査役の監査機能の強化に資する体制となっております。国内グループ会社の内部監査は、当社内部統制室が統轄して、外部専門家である太陽有限責任監査法人に実施を委託し、その監査結果は監査役会、当社代表取締役、当該グループ会社代表取締役および「グループ統轄会議」に報告しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ 継続監査期間20年間ハ 業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士の氏名監査業務補助者の構成指定有限責任社員 業務執行社員 須藤 謙指定有限責任社員 業務執行社員 諸貫健太郎公認会計士５名、その他13名 ニ 監査法人の選定方針と理由当社では、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法、公認会計士法等の法令に定める事由の発生等により、会計監査人の職務の適切な執行に支障をきたすことが認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしているほか、会社法第340条の規定により、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任した場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。当社の会計監査人は、当社の監査役会が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に該当することはなく、専門性、独立性、適切性、品質管理体制および監査報酬を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したため選定いたしました。ホ 監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は会計監査人の評価基準に従って、品質管理の状況、独立性、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況、経営者・監査役等とのコミュニケーションの状況について評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社43－43－連結子会社－－－－計43－43－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に属する組織に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社3030計3030 前連結会計年度連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。当連結会計年度連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。 ハ その他重要な報酬の内容該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有目的として、純投資目的と純投資目的以外の目的に区分しております。その区分については、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として、株式の値上がりの利益や配当金の受取り等により、利益確保を目的として投資された株式を指し、純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化等により、総合的に当社の企業価値の維持向上を目的として投資された株式を指すこととしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業上の観点から保有している株式については、取引の発展、事業上の関係強化により当社の利益拡大・成長に寄与すると判断した銘柄を保有することとしており、また、金融機関株式については、金融取引の維持・強化により当社の成長に寄与すると判断した銘柄を保有することとしております。保有の適否については、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益を資本コスト等の収益性の観点から定性的、定量的に検証することとしており、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については縮減することといたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式 17476非上場株式以外の株式 209,315 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式190取引関係の一層の強化及び拡大を図るため取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東洋水産株式会社247,650247,650同社との良好な関係を維持することにより、経営の安定性・堅実性の確保に資すると判断しているため保有しております。有 2,7242,177株式会社横浜フィナンシャルグループ1,549,3231,549,323グループ金融機関からの資金調達を始めとする金融取引や、ビジネスマッチング等の情報提供を通じ、当社事業の維持・拡大を図るために保有しております。有 2,1281,520フィード・ワン株式会社1,047,1751,047,175物流事業のうち倉庫保管、陸上運送に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有1,235914株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ350,220350,220グループ金融機関からの資金調達を始めとする金融取引や、ビジネスマッチング等の情報提供を通じ、当社事業の維持・拡大を図るために保有しております。有910704株式会社三井住友フィナンシャルグループ123,684123,684グループ金融機関からの資金調達を始めとする金融取引や、ビジネスマッチング等の情報提供を通じ、当社事業の維持・拡大を図るために保有しております。有619469株式会社酉島製作所130,000130,000物流事業のうち国際運送に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有390265日本たばこ産業株式会社50,00050,000同社の子会社と物流事業のうち国際運送に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無301205三菱鉛筆株式会社111,500111,500物流事業のうち主に陸上運送、流通加工に係る営業取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。有257282日本化学産業株式会社101,000101,000物流事業のうち、陸上運送、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有240156東陽倉庫株式会社46,400－同業種企業として、物流事業における機能補完等、協力関係を図るために取得いたしました。有96－株式会社岡三証券グループ115,638115,638グループ会社との金融取引に留まらず、高品質な営業情報や金融サービスの提供を受けており、安定的な取引を維持するため保有しております。有9476三井住友トラストグループ株式会社18,46618,466グループ金融機関からの資金調達を始めとする金融取引や、ビジネスマッチング等の情報提供を通じ、当社事業の維持・拡大を図るために保有しております。有9068フジ日本株式会社133,10066,550同社との良好な関係を維持することにより、経営の安定性・堅実性の確保に資すると判断しているため保有しております。有8469DIC株式会社11,13011,130物流事業のうち国際運送に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無4033六甲バター株式会社20,00020,000物流事業のうち倉庫保管、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無2324 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社稲葉製作所12,00012,000物流事業のうち陸上運送、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有2020ホクシン株式会社161,261161,261物流事業のうち陸上運送、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有1717日清オイリオグループ株式会社8,3852,795同社の子会社と物流事業のうち陸上運送、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無1613株式会社りそなホールディングス8,4008,400グループ金融機関からの資金調達を始めとする金融取引や、ビジネスマッチング等の情報提供を通じ、当社事業の維持・拡大を図るために保有しております。有1410東洋埠頭株式会社5,0005,000同業種企業として、物流事業における機能補完等、協力関係を維持するため保有しております。有96 (注)１.保有の合理性については、個別銘柄毎に当社資本コストを基準に、取引額、配当金等を勘案した定量的な観点に加え、事業上の関係性や重要性から総合的に検証しております。定量的な保有効果は保有先との機密事項との判断から記載しておりませんが、当社の取締役会は、上記検証に基づき保有の合理性があると判断しております。２.当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。３.フジ日本株式会社は、2025年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合で株式を分割しております。４.日清オイリオ株式会社は、2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普 通株式1株につき3株の割合で株式を分割しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1947年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。1948年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－75に移転。1949年９月倉庫証券発行認可。1951年３月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。1955年７月一般港湾運送業を開始。1955年８月税関貨物取扱人業を開始。1959年６月東京支店を設置。1959年12月船舶代理店業を開始。1960年２月ケイヒン港運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1960年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。1960年４月横浜支店を設置。1960年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－43に移転。1962年９月東京証券取引所の市場第二部に上場。1964年10月大阪支店を設置。1965年６月神戸支店を設置。1966年３月通運業を開始。1968年３月名古屋支店を設置。1968年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)1969年８月ケイヒン海運株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1969年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。1971年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。1972年12月ケイヒン配送株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1975年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－43に移転。1978年８月本社を現在地に移転。1978年９月米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。1978年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)1979年11月海上運送取扱業を開始。1983年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。1984年７月商号をケイヒン株式会社に変更。1985年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)1988年４月利用航空運送業を開始。1988年６月台湾にケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)1989年２月シンガポールにケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドを設立。(現・連結子会社)1989年４月ケイヒン航空株式会社〔本店 東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)1989年４月ダックシステム株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1990年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1992年３月オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。1992年８月香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)1992年10月フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを設立。(現・連結子会社)2001年11月エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社) 2001年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)2006年２月上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年７月ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年８月チリ共和国にトランスポルテス ケイヒン チリ リミタダを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 （注） 連結子会社は、現在の商号を記載しております。