丸八倉庫株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1) 物流事業倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。(2) 不動産事業不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年２月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針ならびに経営戦略について当社は、事業環境の変化や新規設備投資計画の前倒し実行により先行投資コストの発生等に伴い、当社の経営基盤の面で変化が生じたことから2022年1月に2026年11月期を最終年度とする５ヶ年の新中期経営計画を策定し、企業価値の向上並びに株主共同の利益確保・向上に向けて、安定的かつ持続的成長を果たすため様々な施策を実行してまいりました。当社グループは、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいります。当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選ばれる物流カンパニーを目指してまいります。 (2) 内外経済の変化等をふまえた経営環境について わが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられて景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響のほか、米国の通商政策動向の影響等から内外経済の下振れリスクも懸念される状況にあります。このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに概ね前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて諸物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられるものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開しております。 (3) 優先的に対処すべき課題、基本方針及びその進捗状況について当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。① 営業力・営業基盤の強化「外部情報ネットワークの活用」「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。② 事業基盤の拡大・強化物流事業セグメントでは新規倉庫の建設により保管能力の増強が実現されつつあります。また、不動産事業セグメントにおいても新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。③ ガバナンスの強化「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。④株主還元施策企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指しつつ、株主還元の強化施策を進めてまいります。基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。① 営業力・営業基盤の強化物流事業セグメントにおいて、当社の強みを活かしながら営業展開に努めてきたことにより、新規顧客の開拓が着実に進んでおり、営業基盤が強化されつつあります。この結果、各営業所の稼働率は高水準にて推移しております。不動産事業セグメントにおいては、賃貸マンション・賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、営業基盤の維持・強化が図られております。また、人事施策面では研修制度の多様化・充実化や継続雇用制度の拡充により、営業力維持が図られております。② 事業基盤の拡大・強化物流事業セグメントにおいては、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターが本格的に稼働開始となり、保管能力の増強が実現されつつあります。いずれも将来の物流事業の収益基盤拡大に資する設備計画となります。③ ガバナンスの強化利益確保ならびに資本政策の推進等により、財務基盤は向上しております。また、内部監査の定期実施等により、ガバナンス体制の強化が図られております。④株主還元施策株主還元の強化施策として剰余金の期末配当金を１株につき４円増額の１株につき24円とし、2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画（2022―2026）における具体的な業績目標に関する進捗状況は以下のとおりです。 2022年11月期実績［初年度］2023年11月期実績［２年目］2024年11月期実績［３年目］2025年11月期実績［４年目］2026年11月期計画［最終年目］売上高（百万円）4,7634,9724,9914,9315,500営業利益（百万円）572574619497920経常利益（百万円）577585634480900EBITDA（償却前利益）（百万円）1,1191,1551,1911,0721,400自己資本比率57.7%60.5%64.3%62.7%55.0%ＲＯＥ3.4%3.8%7.8%2.5%5.5% 主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けており、いずれも的確に対応を進めております。① 各営業所の稼働率向上② 各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化③ 資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制今後、2022年に策定した新中期経営計画（2022―2026）の具体的施策を着実に推進することにより、最終年度目標の達成に向けて努めてまいります。 (5) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について当社は、資本コストや資本収益性の重要性を認識しており、新中期経営計画（2022－2026）において企業価値の向上により主要指標の改善を目指していく方針としております。具体的な主要財務目標として売上高、営業利益、経常利益、EBITDA（償却前営業利益）、自己資本比率、ROEといった項目を設定しております。各主要指標はこれまで改善傾向にて推移してはいるものの、当社のPBR、ROE等の現状水準については引き続きさらなる向上を図っていく必要があるものと認識しております。資本市場から求められている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策としまして、引き続き新中期経営計画（2022―2026）にて掲げた各施策を着実に遂行することとし、物流事業セグメント、不動産事業セグメントの収益拡大により企業価値向上を目指してまいります。このほか株主還元策として配当水準の見直しを進めており配当性向目標値30％を掲げております。今後とも資本市場からの評価改善を目指し、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年２月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 事業環境の変化当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業ならびに不動産の賃貸等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行い、お客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら、景気の変動や取引先の物流合理化ならびに他業態からの物流業への参画等により、物流事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。また、不動産市況や賃貸不動産市場の需給バランスの変動等により、不動産事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。加えて、物流・運送業界において2024年以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が厳格化されることに伴い、倉庫事業に対しても荷役作業時間の短縮が要請されていくといった可能性が高まっております。これらの影響により物流事業における業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。(2) 自然災害当社グループの倉庫ならびに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。(3) 事業用資産（土地、建物等）の時価変動リスク当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、事業用資産（土地・建物等）の時価が下落した場合や当該資産からの十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合には将来キャッシュ・フローを的確に判断したうえで減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。(4) 金利変動リスク当社グループでは設備資金等を借入金により調達しており、金利については原則として固定化する方針としております。従って、今後の金利変動が生じた場合でも既存の借入金の支払利息に影響は及ばないものの、将来の新規借入金に関するコストについて影響が及ぶ可能性があります。(5) 株式価値の変動リスク当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価及び非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。(6) 退職給付に係る負債の変動リスク退職給付債務を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない場合、不足相当額を新たに積み立てる必要が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。(7) 経営資源の制約に関するリスク当社グループでは各事業、特に物流事業における必要人材を確保するため、当社社員のほか外部人材派遣や協力会社との連携等により対応しております。しかしながら、今後、人材不足の問題が表面化した場合、事業運営に影響が及ぶ可能性があります。(8) 顧客等の情報管理当社グループでは、物流事業を運営する上で、個人情報をはじめとする顧客情報の適切な管理体制の構築に向けて、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの交付を受けているほか、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を受けております。しかしながら、万一情報の外部漏洩等の問題が発生した場合には当社グループの社会的信用の低下や業績面に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年２月25日)現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられて景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響のほか、米国の通商政策動向の影響等から内外経済の下振れリスクも懸念される状況にあります。このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに概ね前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて諸物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられるものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組んできたほか、保管料や荷役料の料金適正化を進めており、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも順調に稼働しており、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。また、2025年に取得した東京23区内の賃貸マンション２棟も安定稼働しており、今後の収益力強化を図ってまいりました。この結果、売上高は不動産事業収入が増加したものの、物流事業収入の減少により前期比60百万円（1.2％）減の4,931百万円となりました。また、営業利益は新規設備投資に伴う初期コストの発生等により前期比122百万円（19.7%）減の497百万円となり、経常利益は新規設備投資に係る資金調達コスト増加により前期比153百万円（24.2%）減の480百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に有形固定資産売却益を計上していましたが、当期は前期比590百万円（65.5%）減の311百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比119百万円（10.1％）減の1,072百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （物流事業）物流事業では、保管料収入や運送料収入等が減少したことにより売上高は前期比61百万円減の4,260百万円となり、セグメント利益は各種コスト削減効果によりほぼ前期並みの698百万円となりました。（不動産事業）不動産事業では、賃貸用不動産の新規取得に伴い売上高は前期比１百万円増の670百万円となり、セグメント利益は初期コスト発生等により前期比８百万円減の331百万円となりました。 (2) 財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析① 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、賃貸用不動産取得に伴い有形固定資産が増加したこと等により、前期末比1,614百万円増加の20,446百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前期末比917百万円増加の7,604百万円となり、純資産は前期末比697百万円増加の12,842百万円となりました。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.7%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比1,468百万円減少の727百万円となりました。(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益488百万円や減価償却費574百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・フローは345百万円の増加（前期比504百万円減）となりました。(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出2,864百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,845百万円の減少（前期比3,995百万円減）となりました。(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金による収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,032百万円の増加（前期比1,899百万円増）となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業は、物流事業及び不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分として把握することは困難であります。これに代えて、セグメント毎の営業収益を示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)前年比増減額（百万円）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）物流事業4,32286.64,26086.4△61不動産事業66913.467013.61計4,991100.04,931100.0△60 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月25日）現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 当連結会計年度の分析当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]１.経営成績等の状況の概要(２)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載のとおりです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載したとおりです。当社グループは、５ヶ年の新中期経営計画（2022－2026）を策定し、さらなる成長に向けて具体的施策を推進してまいりました。新中期経営計画の４年目となる当連結会計年度は、設備投資の効果が浸透してきたことをはじめとして、主要指標の１つであるEBITDA（償却前利益）は11億円程度の水準を確保し、営業キャッシュ・フローは安定推移しております。② 次期見通しについて今後の経済動向につきましては、各種政策の効果等により景気は緩やかに回復傾向が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクのほか、物価上昇や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画（2022－2026）の施策を着実に遂行しながら事業環境の大幅な変化に的確に対応しながら、物流事業セグメントならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りつつ、企業価値の向上に努めてまいります。次期の業務環境として、物流事業では各種料金の適正化の効果が浸透してくるほか、不動産事業では新規賃貸マンションによる収入増加が通期寄与してくることが見込まれます。また、不動産取得コストは次期には発生しないことや修繕コストも減少が見込まれており、売上、利益ともに安定的に増加させていく計画としております。これらの結果、次期業績予想につきまして、売上高は前期比168百万円増の5,100百万円、営業利益は同152百万円増の650百万円、経常利益は同169百万円増の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は440百万円としております。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比156百万円増の1,228百万円としております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2026年11月期を最終年度とする５か年の新中期経営計画を策定し、客観的な指標として、最終年度の売上高、営業利益、経常利益、EBITDA（償却前利益）、自己資本比率、ROEの目標を定めたうえで各施策を実行してまいりました。新中期経営計画の進捗状況としましては、当初の３年間では順調に利益を伸長させてきたほか３年目となった2024年11月期には一部保有資産の売却等もあり、ROEは最終年度目標を上回る結果となりました。なお、４年目の2025年11月期には将来の収益基盤増強に向けて、新規設備投資を前倒しにて実行することとしたほか、既存設備の大規模修繕に着手したことにより初期投資コストや修繕費用が発生することとなりました。従いまして、収益基盤の変化に伴い、最終年度計画を修正することとしました。経営基盤や収益基盤の変化に伴い、2027年11月以降の経営計画については改めて策定する予定としております。 連結業績計画 2022年11月期実績［初年度］2023年11月期実績［２年目］2024年11月期実績［３年目］2025年11月期実績［４年目］2026年11月期当初計画［最終年度］2026年11月期修正計画［最終年度］売上高（百万円）4,7634,9724,9914,9315,5005,100営業利益（百万円）572574619497920650経常利益（百万円）577585634480900650EBITDA(償却前利益)（百万円）1,1191,1551,1911,0721,4001,288自己資本比率57.7%60.5%64.3%62.7%55.0%64.0%ＲＯＥ3.4%3.8%7.8%2.5%5.5%3.4% (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 資本の財源及び資金の流動性当社グループの設備資金及び運転資金は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達しております。なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]１．経営成績等の状況の概要(2)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載したとおりです。また、資金の調達に際しては、設備投資計画等に基づく資金需要、金利動向等を考慮し調達しており、一部の借入については将来の金利上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図り調達コストの低減に努めております。② セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容物流事業では、保管料収入や運送料収入等減少したことにより売上高は前期比61百万円減の4,260百万円となり、セグメント利益は各種コスト削減効果によりほぼ前期並みの698百万円となりました。セグメント資産は、減価償却進捗に伴い前期比203百万円減の9,571百万円となりました。不動産事業では、賃貸用不動産の新規取得に伴い売上高は前期比１百万円増の670百万円となり、セグメント利益は新たに取得した賃貸マンションの初期コスト発生等により前期比８百万円減の331百万円となりました。セグメント資産は、賃貸マンション取得により前期末比2,416百万円増の7,300百万円となりました。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりです。この連結財務諸表の作成にあたって、将来キャッシュ・フローや繰延税金資産等に見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の課税所得を中期経営計画や現時点で入手可能な情報により見積り、回収可能性があるものと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。今後、経済環境等の変化により業績が低迷した場合、この見積りの仮定に変更が生じ、繰延税金資産の取崩しが必要となり、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、主として市場価格に基づき回収可能価額を算定し、減損損失の認識・測定を行っているため、経済環境等の変化により、市場価格が変動し回収可能価額が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 各事業の主要な業務は以下のとおりです。(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,686,10677,9332,764,039―2,764,039 その他の収益1,636,061591,3222,227,383―2,227,383 外部顧客への売上高4,322,168669,2554,991,423―4,991,423 セグメント間の内部売上高 又は振替高―――――計4,322,168669,2554,991,423―4,991,423セグメント利益698,432339,8191,038,252△418,840619,412セグメント資産9,774,9654,884,70914,659,6744,172,74718,832,421その他の項目 減価償却費410,908160,304571,2121,282572,495有形固定資産及び無形固定資産の増加額117,94410,235128,180―128,180 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△418,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額4,172,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,621,94734,0332,655,981―2,655,981 その他の収益1,638,256636,7842,275,041―2,275,041 外部顧客への売上高4,260,204670,8184,931,022―4,931,022 セグメント間の内部売上高 又は振替高―――――計4,260,204670,8184,931,022―4,931,022セグメント利益698,540331,5411,030,081△532,777497,303セグメント資産9,571,4167,300,73816,872,1553,574,52720,446,683その他の項目 減価償却費399,398174,330573,7281,046574,775有形固定資産及び無形固定資産の増加額181,5132,619,7602,801,2737422,802,015 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△532,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額3,574,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、環境・社会・企業統治などにおける社会的課題に取り組むことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を目指しております。サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。 （サステナビリティ基本方針）1. コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を維持し、当社と関わりを持つ利害関係者(株主、従業員、顧客、地域社会等)に対する使命と責任を果たします。2. 従業員の労働環境の改善、人材育成投資に取り組み、人間尊重の経営に徹します。3. 従業員に対し、省エネルギー、省資源、リサイクルを推進し、環境に配慮した事業活動を行います。 (2) 戦略①人材育成方針当社グループは、経営理念に掲げる「お客様に完全な業務を提供する」という姿勢を引き続き貫くため、「お客さま目線」での提案力向上を目指しております。社員教育は外部教育研修への参加を中心として実施しております。各従業員のビジネススキルをより正確に把握する為、外部テストを導入しております。テスト結果に基づく研修の受講により、従業員のスキル及びモチベーションの向上に取り組んでまいります。②社内環境整備方針当社グループは、多様な人材が活躍できる柔軟な環境を創出するため、育児・介護等の支援制度をはじめ、時差出勤を推奨するなど各個人に合わせた働き方を検討し、従業員の能力を充分に発揮できる場を設け、ワークライフバランスの充実に努めております。（人材育成及び社内環境整備方針）1. 従業員の労働衛生及び職場環境の改善に努めます。2. 従業員が能力、個性を発揮できるよう、適正な研修・教育制度の整備、人事評価を行います。3. 従業員に柔軟な働き方を推奨し、ワークライフバランスの充実に努めます。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティに係るリスク及び機会に関しまして、各部においてその評価・識別を行い各部門長より経営会議に報告されます。その後、経営会議にてリスクの再評価及び優先順位付けを行い、改善のための対応策を決定し、特に重要と評価された課題につきましては、取締役会に報告されます。なお、当社グループでは人材の流出、確保と育成などの経営における人材関連のリスクを特定しております。これらのリスクに対応するため、教育研修プログラムの実施や労働環境の整備等を行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、現状の従業員数では具体的な指標を設定することが困難であるため、測定可能な目標の設定には至っておりませんが、多様性の確保の重要性について認識しており、能力を本位とする人材登用を行っております。各指標の具体的な目標に関しましては今後の課題として検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社と関わりを持つ利害関係者(株主、従業員、顧客、地域社会等)に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治体制は、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、取締役の職務執行の監督、監査の体制を整備しております。また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っており、当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。 [組織図] (ⅰ) 取締役会取締役会は、社外取締役の山口正志氏、佐藤久和氏の２名を含む合計５名にて構成され、代表取締役社長を取締役会議長として原則として毎月１回開催しております。取締役会では会社の業務執行に関する重要事項を決定し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。また、社外取締役２名のほか、監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役会に出席しており、監督機能及び経営監視機能の強化が図られています。 (ⅱ) 監査役会監査役会は、常勤監査役の渡邉勝之氏と社外監査役の三木康史氏、佐藤昌昭氏の２名の合計３名にて構成され、常勤監査役を議長として原則として毎月１回開催しております。監査役会では、監査役監査に基づく事項の審議や監査役相互の情報共有を図っているほか、取締役会等にも出席し、取締役の執行状況の監査を行っております。 (ⅲ) 経営会議経営会議は、取締役３名・執行役員２名と常勤監査役の合計６名にて構成され、代表取締役社長を議長として原則として毎週１回開催しております。経営会議では、経営に関する重要事項の立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握を行い、会社業務の円滑な運営を図るための機関として機能を果たしております。 (ⅳ) 内部統制整備委員会内部統制整備委員会は、専務取締役、常務取締役の２名が委員長、事務局長として構成されています。内部統制整備委員会は内部統制システムの整備状況及び運用状況について評価を行い、代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して報告を実施しております。 (ⅴ) 企業倫理委員会企業倫理委員会は、専務取締役、常務取締役の２名が委員長、委員として構成されています。企業倫理委員会は会社が法令を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として設置された機関で、社員に対する法令順守意識の普及や啓発、法令違反行為に関する社員からの通報受付、調査、中止勧告等を主な任務としています。企業倫理委員会の任務執行状況については代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して報告を実施しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(ⅰ) 内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、その方針に基づき内部統制システムの運用を適切に行い、内部監査統括責任者及び内部監査人を選定し、内部監査体制を整備し内部統制の有効性の評価を行っております。経営会議は、会社の運営状況並びに重要案件の立案、報告、決定の機関として機能し、情報の共有化、社内方針等の徹底を図り迅速な対応を行うとともに社内に周知徹底を図る体制として機能しております。 (ⅱ) リスク管理体制の整備状況リスク管理については会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修を実施しマニュアル等の作成、配布を行い法令順守を徹底するとともに、コンプライアンスに徹した企業活動を行うため、総務部に企業倫理統括担当を置くとともに企業倫理委員会を設置し、法律を遵守する公正で誠実な企業経営を実践するための体制を整備しております。全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、内部統制システムの整備状況で説明しましたとおり常勤取締役で組織する経営会議で審議することとしております。 (ⅲ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査人が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、当社取締役会へ子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について定期的に報告しております。 (ⅳ) 責任限定契約に関する事項当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。 (ⅴ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、利益還元を目的として金銭による剰余金の中間配当金を支払うことができる旨を定款で定めております。ハ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ニ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ホ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 (ⅵ) 企業統治に関するその他の事項役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の犯罪行為等に起因する損害については填補の対象としないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 (ⅶ) 株式会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。 (2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要① 企業価値向上への取組み 当社は、2015年７月10日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ(2)に規定されるものをいいます。）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決定し、2016年２月25日開催の当社第120回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。その後、2019年及び2022年に開催された当社定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当該対応策を継続しておりました。当社は、当該対応策導入以後の関係法令の改正や社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の動向等をふまえ、当社の企業価値の向上並びに株主共同の利益の確保・向上の観点から買収防衛策のあり方について継続的に議論してまいりました。その結果、2025年２月27日開催の当社第129回定時株主総会において、所要の変更を行ったうえで継続すること(以下、継続後のプランを「本プラン」といいます。)、および、有効期間を2028年２月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長することについて株主の皆様にご承認いただきました。当社は、「お客様に完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めてまいりました。今般、当社は、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、新中期経営計画（2022－2026）を策定いたしました。当社は創業以来、時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行していくことで「オーダーメイド型のBESTソリューションを提供する物流カンパニー」を目指してまいります。② コーポレートガバナンスの強化当社は、上場企業として当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。 (3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要① 本プランの目的本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、上記(1)に記載の基本方針に沿ったものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。② 本プランの内容本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。ただし、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件又は(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の株主が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項や、例外事由該当者以外の株主が所有する本新株予約権については当社普通株式を対価として取得する一方、例外事由該当者が所有する本新株予約権については一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得条項等、大規模買付け等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。③ 本プランの合理性 本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」並びに東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015年６月１日に導入し、2018年６月１日及び2021年６月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏ま

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ⅰ）取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容取締役の報酬限度額につきましては、2009年２月26日開催の第113回定時株主総会において月額12,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額につきましては、1990年２月27日開催の第94回定時株主総会において月額2,500千円以内と決議いただいております。 （ⅱ）役員報酬の構成役員報酬は、①固定報酬と②退職慰労金とで構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。固定報酬は毎月定額を金銭にて支給しており、退職慰労金については当社内規に従って役位と在任期間に応じて積み立てております。 （ⅲ）役員の報酬額の決定に関する基本方針固定報酬は、当社の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上を図るうえで、各役員が果たすべき役割の対価として機能することを目的とし、世間水準等を勘案しながら原則として役位ごとに固定報酬の額を決定しております。退職慰労金は、固定報酬の月額と役位別の乗率に従って各年度の積立額を算出しており、株主総会の決議を経て支給されております。なお、役位ごとの固定報酬と退職慰労金の合計の報酬額は2017年以降固定水準としております。 （ⅳ）役員報酬決定の手続きならびに方法取締役の役員報酬につきましては、各年度の新役員体制が確定される毎年２月の取締役会にて、各取締役の「役位」「職務」「貢献度」等に応じて報酬額を決定しております。取締役会では社外取締役、社外監査役も出席のうえで透明性が確保されたうえで審議されております。監査役の報酬につきましては、毎年２月の監査役会にて、常勤、非常勤及び職務等を勘案して協議のうえ決定しております。 （ⅴ）個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会・監査役会が判断した理由社外取締役、社外監査役が出席のうえで取締役会・監査役会では、役員個人別の報酬額が公正妥当に決定されていることが検証されており、取締役会・監査役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)65,87454,432――11,4423監査役(社外監査役を除く。)13,50012,000――1,5001社外役員16,20014,400――1,8004 (注) 取締役の固定報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業89[50]不動産事業5全社(共通)8合計102[50] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4546.519.56,755,338 セグメントの名称従業員数(名)物流事業32不動産事業5全社(共通)8合計45 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等は、随時会社と組合の間において協議し、処理しております。交渉は常に平穏裡に推移しており、かつて争議を行なったことはありません。丸八倉庫労働組合と全日本建設交運一般労働組合とが併存しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異開示義務対象外のため、開示を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)事業上の関係(連結子会社)宮城県仙台市若林区20,000物流事業93.752当社と連携して、主に東北地域の保管・荷役・運送業務を行なっております。当社より本社及び倉庫の建物等の賃貸を受けております。東北丸八運輸株式会社(注)２，３(連結子会社)東京都江東区60,000不動産事業100.003当社と連携し不動産の賃貸等の業務を行なっております。丸八クリエイト株式会社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 上記の東北丸八運輸株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は下記のとおりであります。 東北丸八運輸株式会社売上高956,513千円経常利益28,883千円当期純利益18,836千円純資産額474,952千円総資産額568,076千円

３ 【配当政策】当社の利益配分に対する考え方は、安定配当維持を基本に、業績の推移並びに財政状態等を総合的に勘案して利益還元を行なう方針であります。一方で企業体質強化並びに業容拡大に備えて内部留保の拡充にも努めております。内部留保につきましては、業界内部における競争に耐えうる設備を保持するためのものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。当事業年度の配当につきましては、前述の状況を踏まえ期末配当は１株当たり24円を、2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社の剰余金の配当につきましては、以下の通り年２回できる旨を定款に定めております。１．取締役会決議による中間配当（会社法第454条第５項）２．株主総会決議による期末配当（会社法第454条第１項）また、2026年11月期の配当につきましては、堅調な業績推移を前提として、１株につき２円増額の年26円の期末配当とすることを計画しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 １株当たり配当金 （千円） （円） 2026年２月26日定時株主総会決議（予定）142,108 24

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計葛西営業所(東京都江戸川区)物流事業倉庫11,6181,604―(―)1,07214,29659,040㎡※①高橋営業所(東京都江東区)物流事業倉庫343,48112,2351,801(11,910)5,018362,5362 若州営業所(東京都江東区)物流事業倉庫266,5865,6891,421,467(3,818)8,5701,702,3144 板橋営業所(東京都板橋区)物流事業倉庫―――(―)00―3,370㎡※①埼玉営業所(埼玉県所沢市)物流事業倉庫1,405,18032,283827,265(4,948)14,7252,279,454519,470㎡※①草加営業所(埼玉県草加市)物流事業倉庫647,42717,240933,930(10,210)01,598,598― 八街営業所(千葉県八街市)物流事業倉庫1,304,982210,690263,211(21,450)48,4621,827,3461 仙台営業所(宮城県仙台市)物流事業倉庫142,3004,086294,653(16,924)564441,6044 プレノ清澄庭園(東京都江東区)不動産事業賃貸建物1,714,9762,070313(1,957)01,717,360― グランデュオ西荻窪(東京都杉並区)不動産事業賃貸建物622,219―644,889(320)―1,267,109― グランデュオ用賀(東京都世田谷区)不動産事業賃貸建物491,894―832,309(489)―1,324,203― 春日部商業ビル(埼玉県春日部市)不動産事業商業ビル77,713―405,000(4,763)―482,713―2,155㎡※②ピースビル五橋(宮城県仙台市)不動産事業商業ビル481,9002,824270,838(548)79755,643― (注) １ 上記中※①は連結会社以外からの賃借物件であり、摘要欄の数字は倉庫延床面積であります。２ 上記中※②は連結会社以外からの土地の賃借であります。３ 上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東北丸八運輸 株式会社本店(宮城県仙台市)物流事業倉庫50627,784―(―)1,07829,37057[50]※①丸八クリエイト株式会社プレノ榴岡(宮城県仙台市)不動産事業賃貸建物252,377―368,805(652)―621,182―[―] プレノ小田原弓ノ町(宮城県仙台市)不動産事業賃貸建物389,892451137,626(413)―527,970川越(埼玉県川越市)不動産事業土地――227,208(1,788)―227,208仙台地区(宮城県仙台市)不動産事業賃貸建物3,538―165,203(776)0168,741 (注) １ 従業員数欄の［ ］内は臨時従業員数であり、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２ ※①は提出会社からの賃借物件であります。３ 上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名にて構成されております。各監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、監査計画に基づき監査を行うとともに、監査役会において意見を表明し、監査の実効性を確保しております。監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、その他にも、ガバナンス及びコンプライアンスを中心として、会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門に個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務執行状況の把握を行っています。また、代表取締役社長との定期的なミーティングを実施し、意見交換を行っております。当該事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査役会出席回数常勤監査役渡邉 勝之10回/10回社外監査役三木 康史10回/10回社外監査役佐藤 昌昭10回/10回 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画、監査報告書作成、会計監査人の監査の評価及び選任、決算・配当、定時株主総会付議議案の監査等について、審議・検討いたしました。常勤の監査役の活動として、取締役会や経営会議等重要な会議に出席し必要に応じて意見表明を行うとともに、議事録や決裁書類の閲覧、主要事業所の実査等会社の状況把握を行い、社外監査役と情報の共有を図っております。また、監査役会は、会計監査人との間で定期的に打合せを行い、会計監査人による監査状況等の報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の内容について協議を行っております。また、内部監査においては、監査役が内部監査部門の実査に同行する等緊密に連携することで、監査の実効性の確保を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、品質管理部において、主要な部署毎に年１回以上実施しており、コンプライアンス、業務運営、現場管理等の観点から監査を行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の強化に努めております。監査役は内部監査人と充分な打合せを行い監査に同行し、監査が適切に行われているかを精査しております。内部監査の結果は、監査の都度、内部監査人から代表取締役社長、常勤役員に報告されるほか、内部統制整備委員会にも報告され、内部統制整備委員会は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備及び運用状況について評価を行っております。また、会計監査人と監査方法、予定等について入念な打合せを行い効率的な監査を実施するよう努め、かつ監査の報告を受けております。 ③ 会計監査の状況(ⅰ) 会計監査人の名称太陽有限責任監査法人 (ⅱ) 継続監査期間19年間 (ⅲ) 業務を執行した公認会計士の氏名小松 亮一堤 康 (ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等７名、その他８名であります。 (ⅴ) 監査法人の選定方針と理由当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の各事業分野に対応しつつ、高度な監査品質が保持されているか、独立性を維持したうえで職業的専門家として適切な監査体制が確保されているか等の観点から再任に係る判断基準を定めております。 (ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を実施し、監査役会において再任の可否を決定しております。具体的には、品質管理、監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正への取組等の項目により評価基準を定めており、現監査法人は上記業務停止処分に係る選定判断とあわせ、これらの評価基準項目を満たしております。 ④ 監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,800―21,900―連結子会社――――計22,800―21,900― (ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン税理士法人)に対する報酬((ⅰ)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―1,500―1,500連結子会社―1,470―1,470計―2,970―2,970 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務顧問業務等であります。(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ⅳ) 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 (ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの事業戦略や取引関係の維持・強化を総合的に勘案の上、合理性があると判断される場合に、経営戦略の一環として株式を保有する方針としております。保有株式に関する保有の妥当性については、営業取引による利益、受取配当額等の保有による利益と当社資本コストとの定量的評価に加えて、定性的評価を実施した上で、毎年取締役会において検証を行っております。 (ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6452,976非上場株式以外の株式72,188,906 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概況、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ホーチキ株式会社186,000186,000当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。有793,290442,494株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ199,000199,000当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化及び物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。有482,276356,608株式会社ヤマタネ119,40059,700当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。無(注) １308,410217,905養命酒製造株式会社57,50057,500当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。有254,725144,497ナラサキ産業株式会社57,00057,000当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。有204,345153,273大豊建設株式会社183,00036,600当社は同社株式を物流事業セグメントのほか事業活動全般における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。有(注) ２141,642123,708日本製紙株式会社3,8003,800当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。無4,2183,283 (注) １ 株式会社ヤマタネは、2025年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。２ 大豊建設株式会社は、2025年４月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1934年３月資本金300,000円をもって創立。1938年６月三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。1939年10月倉庫証券の発行許可。1948年12月東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1967年７月自動車運送取扱事業の登録許可。1970年５月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。1971年１月埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。1973年８月東京都板橋区に板橋営業所開設。1981年６月仙台営業所鶴代倉庫開設。1981年11月東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。1985年10月東京都江戸川区に葛西営業所開設。1987年６月宅地建物取引業免許取得。1990年６月埼玉営業所日比田倉庫開設。1993年４月埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。1994年４月東京都江東区に若洲営業所開設。1994年６月大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。1996年７月本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。1999年１月丸八興産株式会社を吸収合併。2000年４月丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。2002年９月埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。2003年５月清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。2003年11月丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。2005年２月本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。2006年６月全社においてプライバシーマークを認定取得。2007年８月埼玉県草加市に草加営業所開設。2007年12月千葉県八街市に八街営業所開設。2015年９月清澄営業所閉鎖。2018年１月賃貸マンション「プレノ清澄庭園」竣工、稼働。2022年４月東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。2025年３月賃貸マンション「グランデュオ西荻窪」「グランデュオ用賀」取得。