株式会社中央倉庫

３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社２社により構成）においては、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内物流事業） 当部門においては、倉庫業と運送業を営んでおります。(1) 倉庫業 倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。 また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。① 定温・定湿保管 食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。② 保税蔵置場 外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。③ トランクルーム、ビジネスサポート 書類や家財、美術骨董品等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。 また、書類・情報の管理や廃棄、企業のオフィス移転、引越しなどの業務を行っております。④ 危険品保管 消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。⑤ 流通加工 顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。⑥ 倉庫証券 倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。⑦ 物流施設賃貸 倉庫などの物流施設を賃貸しております。［主な関係会社］中央倉庫ワークス㈱、ユーシーエス㈱ (2) 運送業 運送業は、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。① 貨物利用運送業 貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。② 貨物自動車運送業 貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。③ 保険代理店業 損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。［主な関係会社］中倉陸運㈱ （国際貨物事業） 当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。(1) 梱包業 梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。(2) 通関業 通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。［主な関係会社］㈱テスパック、安田中倉国際物流（上海）有限公司 （不動産賃貸事業） 当部門においては、不動産賃貸業を営んでおります。(1) 不動産賃貸業 物流施設以外の不動産（建物他及び土地）の賃貸業を営んでおります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針 当社は2027年10月に創立100周年を迎えるに当たり、次の100年もお客様・社会に必要とされ、従業員が誇りとやりがいを感じながら働く企業となるべく、新たな中期経営計画「NEXT CS-100」を策定すると共に、従来から受け継いできたコーポレートスローガン・中長期ビジョン・企業理念を再定義しました。 （コーポレートスローガン）未来を預かる、未来を運ぶ 倉庫・運輸・国際貨物業を中心とする総合物流を社会経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じてステークホルダーの『未来』を『預かり、運ぶ』ことで、その幸福と持続的な発展に貢献する。 （中長期ビジョン）卓越した専門性と実行力でお客様や社会に新しい価値を提供し続ける企業 100年近い歴史の中で培った、あらゆる物資を高い品質で預かり、運ぶノウハウを最大限活用し、従来の枠組みを超えて、お客様がより高い満足を得られ、社会に貢献できる仕組みやサービスを提供する。 （企業理念）誠実・進歩・挑戦 『誠実』を全ての判断の座標軸に据え、時代と共に『進歩』し、『挑戦』し続ける。 ② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、対象期間を2025年度から2027年度までの３カ年とする第８次中期経営計画「NEXT CS-100」を策定し、中期経営計画最終年度である2027年度において、営業収益31,500百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,650百万円、営業利益率7.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％を連結業績目標とすると共に、成長投資と資本効率改善のバランスの取れた最適なキャッシュ・アロケーションを実施してまいります。 第８次中期経営計画「NEXT CS-100」の内容につきましては、以下のとおりであります。（戦略基本方針）１）成長分野への絶え間ない挑戦による新たな収益モデルの構築２）国内外物流ネットワークの更なる拡充３）高い業務品質・付加価値創出による収益性の向上４）情報システムの強化による高い生産効率の実現５）健全な財務体質の維持と資本効率を重視した財務・資本戦略の実行６）サステナビリティ（環境・人的資本投資・ガバナンス）対応強化 「NEXT CS-100」のCSには、「中央倉庫」と「Challenge Spirit」の意味を込めており、第７次中計「TRY」の精神を更に発展させ、次の100 年に向けて高い目標に果敢に挑戦すると共に、コーポレートスローガン・中長期ビジョンの実現を図ってまいります。 具体的には、成長分野として、輸入化学品等の取引拡大、有力企業サプライチェーンへの参画、循環型ビジネス及び機工（輸送付随業務）分野の更なる強化、物流ネットワーク拡充として、愛知県あま市の新倉庫建設及び営業開始、国内複合輸送ネットワークの構築、収益性の向上として、取引先とのDX共同推進、人材教育の強化による生産性・品質向上等によるコスト削減・採算改善を行ってまいります。 また、次期基幹システムの検討開始、イントラネット再構築やＰＣ更新等、システム基盤整備、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の実行継続、持続的な成長を支える多様な人材の確保・育成、エンゲージメント向上による人材の定着化を図ってまいります。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が考える対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①高度化する顧客ニーズへの対応と人的資本投資の抜本的強化 物流業界では、顧客ニーズが「作業の請負」から「最適な物流スキームの提案」へと高度化しております。当社においても、サプライチェーン全体を俯瞰し、顧客課題を総合的に解決する能力が求められております。 この課題に対処するため、こうした環境変化を踏まえ、当社は、自社の優位領域を明確化し、中堅営業人材を対象とした研修の充実を図り、かつ専門性の高い営業人材の育成・採用に注力してまいります。また、戦略立案力に優れた人材を営業統括本部に集約し、大口案件ごとに専門チームを編成することで、現場と連携しながら高度な顧客要請に迅速かつ的確に対応できる体制を整備してまいります。 ②キャッシュ・アロケーション方針の高度化と資本効率の改善 当社は、堅調な業績と安定した財務基盤を維持してきましたが、蓄積した自己資本を成長と企業価値向上に十分結び付けられていないという課題があり、ＲＯＥが資本コストのレンジ付近に留まり、ＰＢＲ１倍を下回り、投資家の皆様の期待に応えることができていない状況が続いていると認識しております。 この課題に対処するため、当社は、キャッシュ・アロケーション方針を明確化し、経営としての意思と優先順位を内外に示すことを重要な施策と位置付けます。重点領域は以下のとおりです。・事業の成長に資する投資：倉庫や設備の更新・増強、特殊運搬車輌への計画的投資・成長を支える人的投資：営業人材の提案力向上、企画系人材の育成・採用、多様な人材が活躍できる職場環境の整備・オペレーション効率向上への投資：物流基幹システムの刷新を軸とした業務プロセスの改革・資本政策：適切な財務基盤を維持しつつ、株主・投資家の期待に応える資本政策の検討と実行加えて、当社の事業戦略の背景や将来像が伝わるよう、IR資料等の質的向上にも取り組んでまいります。 ③経営人材の育成とガバナンス体制の高度化 経営環境は急速に変化しており、経営人材には専門性と判断力、そして高い視座が求められております。ガバナンスに対する社会的期待も高まっており、企業として高度な対応が不可欠です。 この課題に対処するため、当社は、経営人材の育成について、社外取締役の知見を活かしつつ、サクセッションプランを着実に推進し、ＯＪＴにとどまらない体系的な育成プログラムを展開してまいります。また、監査等委員会設置会社への移行を契機に、組織体制や指示系統のルール見直しを進め、より実効性の高いガバナンス体制を構築してまいります。 ④一体感を持ったグループとしての強み発揮 顧客要求の高度化や人手不足の恒常化を踏まえ、グループ資源を横断的に活用することは企業価値向上に向けた重要施策となっております。 この課題に対処するため、当社グループでは、経営層による「グループconnection会議」により横断的課題への対応を進めるほか、定期開催の全社会議等を通じてグループ全体の意思統一を図っております。各現場でも、グループメンバーが参画する会議を定期的に開催することや、より実効性のある施策の創出、人材交流を促進してまいります。 ⑤物流基幹システム基盤の刷新と情報セキュリティ対策強化 顧客への付加価値あるサービス提供が滞らないようにするため、物流基幹システムへの投資は不可避であり、また、これを支える情報セキュリティの強化に取り組まなければなりません。 この課題に対処するため、当社は、当社独自のソフトウェア資産の継続活用と新しい技術/方式を活用できる新しいプラットフォームへの移行に向けての準備フェーズとして、移行計画を進めております。今後、設計開発を踏まえて、導入～テスト～移行を実施していく予定です。あわせて、プロジェクトを完遂するためのシステムエンジニアの強化及び人材育成に力を入れてまいります。 また、サイバーセキュリティリスクに対する危機管理として、当社全拠点のＩＴインフラ（ネットワーク機器、サーバー、パソコン等）へ最新の対策ソフトを導入して、監視システムの強化を施し、今後のサプライチェーン強化に向けて高度なセキュリティ対策の構築を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境のリスク① 営業基盤を取巻く環境のリスク（リスクの内容） 当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。また、当社グループの主要取扱貨物の市場が縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます。そのような要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループは、広いエリアで多様な業種の顧客企業の様々な品目の貨物を取り扱うことでリスクの分散を図っており、また、環境問題に代表されるような社会問題にも目を向けて貨物構成を変えていくこと等により、リスクの低減を図っております。② 新規事業の立上げのリスク（リスクの内容） 当社グループは、資本効率性を高め、収益基盤の多様化と持続的な成長を実現していくために新規事業への取組みが重要であると認識しております。しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。また、契約上の問題など新規事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した売上が見込めない、または、想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、または、回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、新規事業を開始するにあたっては、資本コストを意識するとともに、事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえた高度で多面的なリスクの検証を行い、様々な専門スキルを有するメンバーが参画する当社の指名・報酬・ガバナンス委員会や取締役会での議論を重ねることに加え、必要に応じて賠償責任保険等を付保するなどにより、リスクをコントロールしております。③ 公的規制・制度変更のリスク（リスクの内容）（リスクの内容） 当社グループの事業は、関連法規による規制を受けておりますが、法令改正・制度の変更等により、それを遵守するための費用の増加や事業戦略の変更等が発生すること、また、これらの規制を遵守できなかった場合、監督官庁による処分や罰金・課徴金等を受ける可能性があるなどの要因により、当社グループの信用の失墜や経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、法令・制度等改正監視に係る諸規定を定め、当社グループ企業に関わる法令・制度等の改正等の情報を適確且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制を整えることにより、リスクの低減を図っております。 ④ 事業提携、Ｍ＆Ａ等に関するリスク（リスクの内容） 当社グループは、経営資源の最適化を図るとともに事業規模・業態の拡大・拡充による収益の拡大、競争力強化、企業価値の向上のために、他企業との事業提携やＭ＆Ａ等が必要であると認識しております。しかしながら、提携・買収後の事業環境の大きな変化や当初想定できなかった対象企業のリスクが顕在化すること等により、事業計画どおりに進捗しない場合、のれんの減損処理など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、事業提携、Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、対象企業について社外専門家も交えて事前の十分な検討と財務内容や契約条件等のデューデリジェンスを行うことにより、リスクの低減を図っております。⑤ 地政学的リスク（リスクの内容） 当社グループの事業であります物流業におきましては、国家間の関係悪化や海外でのテロ・紛争・伝染病の発生等の影響を受けて、顧客企業の海外事業活動の停滞や国際物流の遅延・停止等に伴い物流量が低下することや原油、原材料などの供給不安及び価格高騰などが発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループは中国上海市にのみ事業拠点を有しているため海外情勢による直接的な影響は小さいものの、事業全体においては顧客企業の事業活動のグローバル化の進展により間接的・潜在的なリスクは今後も高まっていくものととらまえております。 当社グループでは、海外情勢の動向を注視するとともに、今後も多様な業種や地域に係る顧客企業との取引を継続していくことにより、リスクの分散・低減を図っております。 また、必要に応じて燃料や資材等の調達方法・調達ルートの見直し等を行い、コストの平準化・安定化に努めるとともに、顧客企業とコストの増加に対応した適正な料金の収受に向けた協議を行っていくことなどにより、リスクの低減を図っております。⑥ 金利の変動に関するリスク（リスクの内容） 当社グループは、倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。これら設備投資に係る資金や運転資金につきまして、その一部を金融機関から借入にて調達しております。設備投資の回収は長期に亘ることから、急激な金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、金利の上昇による影響を最小限に抑えるために、設備投資に係る資金の調達にあたっては、長期の固定金利を基本とするとともに、資金調達方法の多様化と適切な借入調達比率の検討を行うことなどにより、リスクの分散・低減を図っております。 （２）事業継続に関するリスク① 自然災害・気候変動等に関するリスク（リスクの内容） 地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの通常の業務遂行が困難となること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、地球規模での気候変動が進行した場合、異常気象による災害が増加、激甚化し、被害がより増大することが想定されることに加え、気候変動に対する環境経営への取り組みがより一層企業に求められることにより、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており、加えて、緊急事態の際には相互に機能を補完し合えるよう業務提携先である安田倉庫等との間で災害時における事業継続相互協力協定を締結する等を行い、リスクの低減を図っております。 また、当社グループは、気候変動が経済活動・企業活動に大きな影響を与える重大な課題であると認識し、サステナビリティ基本方針を策定し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。重要な気候変動関連のリスクの洗い出し、特定を行い、特に影響が大きいと考えられるリスクの軽減に向けた対応策を検討・実施していくとともに、ＣＯ２排出量削減目標を掲げ、目標達成に向けて太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギーへの切替などの取り組みを推進していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献を図ってまいります。② 人材の確保と育成に関するリスク（リスクの内容） 当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業において、特に当社が強みとする多品種の貨物の取扱いや事業拡大のための物流施設の新設・拡張等には、高い技術と経験を備えた人材の採用及び育成が不可欠となります。また、物流業のデジタルトランスフォーメーションに対応していくための情報システム要員の確保も今後さらに重要なものになると想定されます。 物流業界におきましても慢性的な人手不足の状況が続いており、かつ人口減少・少子高齢化の進行により労働力不足はさらに深刻になることが想定され、人材の安定的な確保及び育成が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、人材確保、定着率の向上のために、時期にとらわれない採用や、働き方改革による業務のデジタル化、省力化を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、また、人事制度の改定等により多様な人材が活躍できる環境を整えていくなど、リスクの低減を図ってまいります。 （３）情報システム及び情報管理のリスク① システム障害のリスク（リスクの内容） 当社グループは、業務の遂行・取引先とのデーター交換や財務情報作成等を正確かつ効率的に行うため、基幹業務システム等の情報システムを利用しております。しかしながら、ハードウェア・ソフトウェア等のダウン・誤作動等のシステムの不備、コンピューターウイルス感染・外部からの不正アクセス等の情報セキュリティの不備や停電などが発生すること等で情報システムが使用できなくなった場合、それらの復旧に係る直接・間接費用の発生のみならず、基幹業務システムが使用出来なくなることで当社グループ及び取引先等の通常業務の遂行が困難となること、及びそれによる取引先の当社グループへの信用失墜等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、情報システム管理規程及び関連諸規程を定め、情報システムの適正な運用・管理を図っており、加えて、データー管理の一層の強化のためにクラウド化の推進や営業所間のバックアップ体制の強化を図っております。また、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入することにより、関連業務の平準化、効率化を図るとともに、システムの堅確性向上、法改正等への対応を行っております。外部からのコンピューターウイルス等の攻撃に関しては、社内の基幹業務システムは専用のオペレーティングシステムを使用しており、外部からの情報セキュリティについてはＵＴＭ（統合脅威管理）機器を各事業所に設置することに加え、各端末へウイルス対策ソフトを導入することにより、二重の防御体制で対応しております。また、グループ全体のＩＴ資産管理体制の向上にも努めております。しかしながら、特に悪意を持った外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており完全に防ぐことは困難であることから、さらにセキュリティレベルを上げる対策と合わせて、防御できなかった場合も想定した対応策も策定、実施してまいります。加えて、停電対策として主要事業所に小型発電機を設置するなどの対策を実施し、リスクの低減を図っております。② 情報技術革新への対応に係るリスク（リスクの内容） 当社グループは、基幹業務システム等の情報システムを利用しておりますが、デジタル技術の急速な進歩や市場の変化、顧客企業のニーズ等に適確に対応できなかった場合、将来において当社グループの情報システムが陳腐化し、適正かつ効率的な事業の遂行に支障をきたしたり、顧客の要請に応えられず機会損失を起こす等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、従来より、基幹業務システムについては当社スタッフによる自社開発を行っておりますが、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入し基幹業務システムと連携することにより、関連する業務の効率化や平準化に加え、法改正等への対応を行っております。また、所謂「2025年の崖」問題に対処するべく、システム改修計画を策定し計画的な投資を行っていくことで、機器の定期的な改修・更新や基幹業務システムの更新、クラウド化等を進めるとともに、外部人材の登用など人員体制の強化も行い、システムの「ブラックボックス化」などを回避していくことにより、リスクの回避低減を図ってまいります。 また、デジタルトランスフォーメーションへの対応として、情報システム部と業務部が中心となり、得意先のニーズへの対応、生産性の向上を図るための取り組み等を、外部専門家も活用し、行ってまいります。③ 情報管理のリスク（リスクの内容） 当社グループは、事業活動の過程において、個人情報や事業に関する様々な情報を保有しておりますが、ランサムウェアなどによる外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており、これらの情報の外部漏洩やデーターの喪失等が発生した場合、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定め、外部専門家の起用や情報セキュリティ機器の導入などセキュリティ運用体制の強化及びサイバー攻撃を想定した監視・検知体制の整備やインシデント発生時の被害極小化に向けた体制の強化に加え、情報管理意識向上のためグループ役職員に対して情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施するなど、グループ全体の情報セキュリティの向上に継続して取り組んでおります。 また、個人情報に関しては、個人情報保護方針及び関連諸規程を定め、社内で個人情報の重要性の認識を高め、その厳格な管理に努めております。 ④ 基幹システムの移行のリスク（リスクの内容） 技術の変化が激しい現代では、自らの基幹システムが陳腐化しないように将来に向けて行動していく必要があります。当社グループの事業運営・お客様への付加価値のあるサービス提供が滞らないようにするために、過去のソフトウェア資産の活用並びに最新技術を取り込むことが可能なプラットフォームへの移行が重要となる中で、当社グループの基幹システムを支えているプラットフォーム（ＯＳ，ハードウェア等）の刷新をしていく必要があり、次期基幹システムプラットフォームへの移行を検討しておりますが、その移行が適正に行われず基幹システムの利用に支障が出た場合や、スケジュール通りに進捗しなかった場合、事業が遂行出来ないなどの要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、基幹システムの移行の問題について全社レベルで取り組むべき課題ととらえており、態勢の強化に努めております。具体的には代表取締役社長執行役員をトップとしたプロジェクトチームを立ち上げ、全体を俯瞰して課題解決に向けて組織を牽引するリーダーを配置し、併せて高い専門性を有する人材の確保にも努めております。これらの対策により、一定の期間内で着実に成果を出すことによって、想定されるリスクの影響を回避してまいります。 （４）様々な時価変動のリスク① 固定資産の減損処理のリスク（リスクの内容） 当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループは、重要な設備投資に対して価格の妥当性や投資における将来の収支について社内及び取締役会において厳格に検証しております。また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。 なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業所ごとに、また、処分予定資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候の把握については、資産グループの営業活動から生ずる損益や市場価格等を適正に見積もることにより判定を行っております。② 資金運用のリスク（リスクの内容） 当社グループは、資金の有効活用の観点から運用を行っておりますが、運用にあたっては株式及び債券市場や為替相場、経済情勢等の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、資金運用管理規程を策定し、取締役会にて承認された運用計画に基づき、主に格付の高い国内債券等で運用するなど、リスクの低減を図っております。 （５）企業イメージに関するリスク① 重要な訴訟によるリスク（リスクの内容） 現在、当社グループに関して、経営に大きく影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来におきまして重要な訴訟等が発生した場合、その判決結果如何によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努めており、法的に問題となる懸念がある案件については、事前に弁護士等に確認するなどの体制を敷いております。また、仮に訴訟等が発生した場合には、速やかにその分野での専門性の高い弁護士に相談できる体制とすることなどで、リスクの低減を図っております。② 深刻なレピュテーションリスク（リスクの内容） 当社グループ、当社グループ従業員及び協力会社等が、国内外において遵守すべき法令等に違反するような行為を行った場合、また、当社グループにとって事実の有無にかかわらず好ましくない風評や信用情報が広まること等によって深刻なレピュテーション上の問題が発生すること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策） 当社グループでは、内部監査室において定期的なコンプライアンス研修を実施しており、公益通報制度の整備と各営業所への周知を行うことで適正な運用を図るとともに、内部業務監査において定期・不定期のモニタリング調査を行っております。また、内部統制委員会において管理体制の評価や不正防止策の検討等、常に内部管理体制の強化に取り組んでおります。ハラスメントについても、基本方針及び関連諸規程を定めるとともに、ハラスメント対応専用相談窓口として人事部内にハラスメントヘルプラインを設置する等、管理体制の一層の強化に取り組んでおります。その上で、何か有事の際には、「正しい情報を速やかに開示」する体制を整えることで、リスクの低減を図っております。 （６）企業統治及び内部統制に関するリスク① グループ内部統制に関するリスク（リスクの内容） 当社グループは、内部統制の重要性を認識し、その適正な運用に努めておりますが、Ｍ＆Ａなどによる子会社の増加や事業の拡大等により、内部統制が十分に構築・整備出来ないことで内部統制が有効に機能しなくなった結果、不正会計処理の発生等により監査法人から監査報告を受けることができないなどの状態となることなどにより、当社グループの社会的信用が失墜する可能性や、対応費用や株主からの損害賠償請求などに

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響があるものの企業収益の改善の動きが見られ、雇用・所得環境の向上により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復傾向となりましたが、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇や資源供給の不確実性など、地政学リスクが顕在化し、予断を許さない状況にあります。 物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、貨物の荷動きは伸び悩み、燃料価格等の事業コストは増加しております。また、トラックドライバー不足や倉庫現場の担い手不足が依然として続いており、人件費の上昇も継続するなど、引き続き厳しい経営環境で推移しております。 このような事業環境のもと、当社グループは2027年10月に創立100周年を迎えるに当たり、次の100年もお客様・社会に必要とされ、従業員が誇りとやりがいを感じながら働く企業となるべく、第８次中期経営計画「NEXT CS-100」を策定し、2025年度はその初年度として各施策を展開してまいりました。 具体的には、愛知県あま市において物流拠点の建築に着手いたしました。また、2025年４月に滋賀支店内に機工課を新設し大型機械や精密機械の運搬・設置等を行う機工（輸送付随業務等）の体制強化を図り、また、リサイクルペット樹脂取扱いのさらなる拡充や汎用樹脂など化学工業原料の輸入取扱いの拡大などに加え、新規取引の開発にも取り組みました。 併せて、業務の効率化や業務品質の向上に継続して取り組み、また、環境に配慮したグリーン経営の推進や、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進委員会の活動などを通じて持続的な成長と企業価値向上を目指す議論を重ね、サステナビリティを巡る課題に具体的に取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,734,326千円増の63,662,718千円となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,722,461千円増の14,573,264千円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,011,864千円増の49,089,453千円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の営業収益は28,029,329千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は2,051,784千円（前年同期比6.3％減）、経常利益は2,395,556千円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,068,260千円（前年同期比30.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内物流事業におきましては、営業収益は22,516,437千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は2,533,147千円（前年同期比1.1％減）となりました。 国際貨物事業におきましては、営業収益は5,350,568千円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は485,989千円（前年同期比2.6％減）となりました。 不動産賃貸事業におきましては、営業収益は360,495千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は153,238千円（前年同期比0.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,042,268千円(19.8％)増加し、当連結会計年度末には6,310,384千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は2,965,599千円の増加（前期は4,122,519千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,898,058千円、減価償却費1,850,585千円であります。また、主な減少要因は、未払消費税等の減少額361,820千円、投資有価証券売却損益506,211千円、法人税等の支払額1,049,914千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は2,009,574千円の減少（前期は2,054,281千円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入568,659千円であります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,062,289千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は86,083千円の増加（前期は2,051,391千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,250,000千円であります。また、主な減少要因は、自己株式の取得による支出929,346千円、配当金の支払額682,376千円、長期借入金の返済による支出467,509千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした総合物流業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。 これに代えて、当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。 ａ．セグメントごとの営業収益セグメントの名称当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）前年同期比（％）国内物流事業（千円）22,516,4370.1（内訳） 倉庫業（千円）7,872,1920.4運送業（千円）14,446,073△0.0国際貨物事業（千円）5,350,5683.0（内訳） 通関業（千円）3,357,5207.7梱包業（千円）1,993,048△4.0不動産賃貸事業（千円）360,4951.1合計（千円）28,227,5010.7 （注）１．上記の営業収益にはセグメント間の内部営業収益198,171千円を含んでおります。２．国内物流事業の内訳の「倉庫業」、「運送業」及び国際貨物事業の内訳の「通関業」、「梱包業」は、セグメント間の内部営業収益を含まない外部顧客に対する営業収益の額を記載しております。 ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等セグメントの名称当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）前年同期比（％）国内物流事業 倉庫業保管残高（数量・月末平均）315千トン△1.9入庫高1,430千トン△2.6出庫高1,471千トン2.5貨物回転率（数量・月末平均）38.3％1.9運送業運送取扱高2,096千トン△5.3国際貨物事業輸出入取扱高641千トン4.3梱包取扱高125千ｍ3△2.2 （注）１． 倉庫業の入出庫及び保管残高、貨物回転率は、自社倉庫及び再寄託先を含めた残高に基づくものであります。 （年間入庫高＋年間出庫高）×１ ２．貨物回転率＝２×100月末保管残高年間合計 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）前連結会計年度比（％）流動資産（千円）13,594,59613,842,9041.8固定資産（千円）45,333,79549,819,8139.9流動負債（千円）7,584,4637,027,930△7.3固定負債（千円）5,266,3397,545,33443.3純 資 産（千円）46,077,58849,089,4536.5 流動資産の増加要因は、営業未収入金が166,525千円減少しましたが、現金及び預金が392,268千円増加したこと等によるものです。 固定資産の増加要因は、建物及び構築物が償却の進行により682,504千円減少しましたが、建設仮勘定が愛知県あま市新倉庫工事代金支払い等により1,939,171千円、投資有価証券が保有株式の株価高により3,452,933千円、それぞれ増加したこと等によるものです。 流動負債の減少要因は、未払法人税等が268,307千円、その他に含まれております未払消費税等が318,640千円、それぞれ減少したこと等によるものです。 固定負債の増加要因は、リース契約の解約等によりリース債務が551,697千円減少しましたが、長期借入金が新規借入により1,684,174千円、繰延税金負債が株価の上昇などにより1,151,058千円、それぞれ増加したこと等によるものです。 以上の結果、１株当たりの純資産額は2,723.51円と前連結会計年度2,474.57円に比し、248.94円増加し、自己資本比率は76.6％と前連結会計年度の77.7％に比し1.1ポイント減少しました。 ｂ．経営成績 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）営業収益 （千円）27,840,04728,029,3290.7営業利益 （千円）2,189,9022,051,784△6.3経常利益 （千円）2,433,5292,395,556△1.6親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,588,6302,068,26030.2 営業収益の増加要因は、国内物流事業で27,514千円、国際貨物事業で157,927千円、それぞれ増加したことによるものです。 営業利益の減少要因は、人件費の増加などにより国内物流事業で27,338千円、国際貨物事業で12,833千円、それぞれ減少したことに加え、システム投資等に係る業務委託費が増加したことなどによるものです。 経常利益の減少要因は、営業利益が138,117千円減少したことによりますが、営業外収益の受取配当金が90,765千円増加したことなどにより、営業利益の前連結会計年度比減少率より改善した結果となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、経常利益が37,972千円減少しましたが、特別利益の投資有価証券売却益が264,519千円増加し、法人税等費用が57,296千円減少したことに加え、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損及び関係会社株式売却損がなくなったことなどによるものであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（国内物流事業） 倉庫業におきましては、自社倉庫における入出庫高が前期に比し減少した結果、自社倉庫における月末平均保管残高は前期に比し増加しました。一方、再寄託先も含めた入庫高は前期に比し減少し、出庫高が増加したことにより、月末平均保管残高は前期に比し減少しました。また、料金価格の適正化に継続して取り組んできました。それらの結果、倉庫業の営業収益は増加しました。 運送業におきましては、トラックドライバー不足の影響が顕在化してきています。また、買い控え等により荷動きが減少したことや、リサイクルペット樹脂の需要減少による影響などもあり、取扱数量は通期で2,096千トンと前期に比し5.3％の減少となり、運送業の営業収益は微減となりました。 以上の結果、国内物流事業の営業収益は微増となりましたが、セグメント利益は減少しました。（国際貨物事業） 通関業におきましては、汎用樹脂等の輸入手配の新規受注が増加したこともあり輸出入取扱数量は、641千トンと前期に比し4.3％の増加となりました。 梱包業の取扱数量については、米国の関税政策の影響や、顧客企業の中国での営業展開が進まなかった影響で取扱数量が減少し、125千㎥と前期に比し2.2％の減少となりました。 以上の結果、国際貨物事業の営業収益は増加したものの、セグメント利益は減少しました。（不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、京都梅小路地区宿泊施設などの物流用途不動産以外の不動産賃貸を行っておりますが、当連結会計年度中において新規物件の賃貸が開始したことなどから、営業収益、セグメント利益ともに微増となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業用地取得、物流施設建築・改修等の設備投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、必要な資金を調達してまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現時点における客観的情報、将来の計画事項等を合理的・総合的に判断し会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第８次中期経営計画「NEXT CS-100」の初年度となる2025年度の達成状況は以下のとおりであります。 営業収益は計画値比470百万円（1.7％）減、営業利益は計画値比198百万円（8.8％）減となり、営業利益率は計画値7.9％を0.6ポイント下回る7.3％となりました。経常利益は計画値比54百万円（2.2％）減となりました。また、ＲＯＥ（自己資本利益率）については4.4％となりました。 指標第８次中期経営計画期間（2025年度～2027年度）最終年度目標値2025年度（計画）当連結会計年度（2025年度）実績営業収益31,500百万円28,500百万円28,029百万円営業利益2,500百万円2,250百万円2,051百万円経常利益2,650百万円2,450百万円2,395百万円営業利益率7.9％7.9％7.3％経常利益率8.4％8.6％8.5％ＲＯＥ(自己資本利益率)5.0％－4.4％ 以上のとおり、物価高などによる貨物の荷動きの伸び悩みや人件費等の増加などの要因から、営業収益、営業利益、経常利益について、計画を達成できませんでした。 また、当期純利益が投資有価証券売却益の増加などにより増益であったことに加え、純資産が政策保有株式の評価益増加により前期末比増加した一方、自己株式の取得を進めたこともあり、ＲＯＥは前年比0.9ポイント上昇したものの、資本コストのレンジに留まっていることは認識しております。 今後につきましては、資本コスト・資本収益性等を十分に意識しながら、収益力の向上、財務戦略・資本政策の強化、ＩＲ活動の拡充により、少なくとも資本コストのレンジを上回るＲＯＥ水準（現状認識では５％）を目指すとともに、ＰＢＲの向上を図ってまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、倉庫業、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「国内物流事業」、「国際貨物事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 「国内物流事業」は、倉庫業、貨物利用運送業、貨物自動車運送業を行っております。 「国際貨物事業」は、梱包業、通関業を行っております。 「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸業を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内物流事業国際貨物事業不動産賃貸事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益21,908,8735,192,641－27,101,514－27,101,514その他の収益381,878－356,654738,532－738,532外部顧客への営業収益22,290,7515,192,641356,65427,840,047－27,840,047セグメント間の内部営業収益又は振替高193,942－－193,942△193,942－計22,484,6945,192,641356,65428,033,990△193,94227,840,047セグメント利益2,560,485498,822153,1453,212,454△1,022,5522,189,902セグメント資産37,512,6163,357,1733,387,23144,257,02014,671,37158,928,392その他の項目 減価償却費1,585,34848,639166,3221,800,31013,5391,813,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,242,56434,20399,6782,376,4462,2302,378,677（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,022,552千円には、セグメント間取引消去69千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,022,621千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額14,671,371千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,230千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内物流事業国際貨物事業不動産賃貸事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益21,929,6765,350,568－27,280,244－27,280,244その他の収益388,589－360,495749,084－749,084外部顧客への営業収益22,318,2655,350,568360,49528,029,329－28,029,329セグメント間の内部営業収益又は振替高198,171－－198,171△198,171－計22,516,4375,350,568360,49528,227,501△198,17128,029,329セグメント利益2,533,147485,989153,2383,172,375△1,120,5902,051,784セグメント資産38,872,3973,826,0693,279,10745,977,57517,685,14363,662,718その他の項目 減価償却費1,612,45346,691169,9881,829,13321,4521,850,585有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,024,25623,27699,6783,147,2113,2723,150,483（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,120,590千円には、セグメント間取引消去19千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,120,610千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額17,685,143千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,272千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 国内物流事業（千円）国際貨物事業(千円）不動産賃貸事業(千円）合計(千円）外部顧客への営業収益22,290,7515,192,641356,65427,840,047 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 国内物流事業（千円）国際貨物事業(千円）不動産賃貸事業(千円）合計(千円）外部顧客への営業収益22,318,2655,350,568360,49528,029,329 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）において、該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）において、該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「サステナビリティ」に対する取組みとは、事業活動を通じて「自然環境」や「社会」に関わる社会的課題の解決を図り、目標をもって取組んでいくことであり、その取組みにより、新たな価値（「環境価値」※１及び「社会価値」※２）が創造されるものであると考えております。※１「環境価値」 ：温室効果ガス排出量削減による低炭素社会の実現への貢献等の取組みを通じて生じる価値※２「社会価値」 ：多様な人材がその能力を発揮して活躍できる職場を実現させていく取組みを通じて生じる価値 当社グループは、サステナビリティ基本方針を組織に浸透させ、サステナビリティを巡る課題に対する取組みを推進していくため、サステナビリティ委員会を設置し、その活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組み、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ基本方針を組織に浸透させ、サステナビリティを巡る課題に対する取組みを推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とした関連部署の部長・室長で構成されたメンバーとし、気候変動関連の課題について審議・検討を行い、それらの内容を年２回、取締役会へ報告を行っております。 取締役会は、その取組みの目標や計画の内容、各施策の進捗状況を協議の上、監督を行っております。サステナビリティ基本方針や各種目標設定等サステナビリティに関する戦略についても、取締役会において決定しております。 また、サステナビリティ委員会の下部組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし、社内応募した当社グループ職員を構成メンバーとするサステナビリティ推進委員会を設け、全社のサステナビリティに関する具体的取組みの推進を行っております。 当社は、これらの活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組み、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 (2）戦略① 気候変動 当社グループでは、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に対し、グループ一体となって応えていくために、「地球環境への負荷低減につながる取組みと気候変動への対応」をマテリアリティのひとつに掲げ、脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めております。 サステナビリティ基本方針のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、当社グループにとって重要な気候変動関連のリスクと機会として特定された9種類の項目に対する事業影響の把握、対応策の検討に向けて、シナリオ分析を実施しました。今回実施した分析は、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃/2℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「4℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づいております。（〔表２」参照） シナリオ分析のプロセスとして、まず各事業本部から気候変動に伴うリスクと機会についてヒアリングを行い、リスクと機会を網羅的にリストアップしました。さらにそれらのリスクと機会について、事業に与える影響の大きさの観点から整理・絞り込み、当社グループの事業に対する重要な気候変動関連のリスクと機会として以下を特定しました。（〔表１〕参照） シナリオ分析での評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。 〔表１〕 重要な気候変動関連のリスクと機会の一覧表 〔表２〕 参照シナリオ想定される世界想定事象主な参照シナリオ1.5℃/2.0℃未満シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する。・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大する。・顧客や投資家からの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される。IEAWorldEnergyOutlook2021（SDS,NZE2050）、IEAWorldEnergyOutlook2018（SDS）、IPCC（SSP1-1.9、SSP1-2.6）4℃シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入は進まない。・世界的な温室効果ガス排出削減の遅れにより、温暖化が進行し、異常気象（サイクロン・洪水等）が増加傾向となる。平均気温の上昇や海面上昇等の影響も発生。IEAWorldEnergyOutlook2021（STEPS）、IPCC（SSP5-8.5）IEAWorldEnergyOutlook2018（NPS）、IPCC（SSP5-8.5） ② 人的資本・多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業を目指すため、性別に関わらず計画的な人材育成に注力し、現場経験を通してのOJT教育を行うことや知識・スキルを高めるための階層別・職務別教育に加え、外部研修による管理職のマネジメント力強化や、職員のキャリア形成を後押しする自己啓発支援制度を構築しております。また、社員が求めるキャリアアップのスピードに柔軟に対応することや、専門的で高度な能力を持つ社員を適切に処遇していくための複線型人事制度を導入しております。・女性活躍の推進においては、女性活躍推進法に基づく行動計画（2026年４月１日～2031年３月31日）を定め、計画期間内に女性管理職を５名にするために、女性職員の管理職登用への意識を高めるキャリアアップ教育を実施しております。また、全社員が女性の活躍に向けた理解を深め、意識を変えていくために、管理職の意識改革に向けた教育の実施や女性活躍に関する目標項目を設定するなどの取組みを行っております。・また、職員が安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるような働く環境整備のため、転勤を伴わない勤務地限定職員制度や半日および時間単位の年次有給休暇制度、在宅勤務、子育て・介護と仕事との両立ができるように育児介護休業に関する規則を定める等、ワークライフバランスのとれた働き易い職場環境創りを行っております。 (3）リスク管理① リスク識別・評価プロセス 当社グループは、サステナビリティ委員会において、気候変動関連のリスクと機会を識別しております。識別したリスクと機会については、事業への影響度と発生可能性（顕在化する頻度）の観点で評価し、重要なリスクと機会を特定し、その対応方針について検討した上で、取締役会へ報告します。 ② リスク管理プロセス 重要と特定した気候関連のリスクと機会については、リスク管理基本方針に基づいてサステナビリティ委員会にて管理します。 サステナビリティ委員会は、リスクの最小化に向けてサステナビリティ推進委員会と通じて、関連部署へ対応を指示するとともに、対応の取組状況をモニタリングし、取締役会に報告します。 代表取締役社長執行役員がリスク管理を統括し、取締役会は、対応策の進捗状況や目標について監督します。 ③ 気候変動リスク管理と全体リスク管理との統合 当社グループは気候変動対応をマテリアリティとして掲げております。気候変動にかかるリスクについては、サステナビリティ委員会において、識別されたリスクの管理を行い、各施策の進捗状況のモニタリングを実施し、対応状況について審議します。取締役会は、サステナビリティ委員会から気候変動にかかるリスク、内部監査室から気候変動以外の全社リスクの管理状況についての報告を受け、監督を行います。内部監査室長がサステナビリティ委員会に参画することで、気候変動関連のリスクを全社リスクと統合し管理することを可能とする体制としております。 (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量（Scope1,2）削減率目標を2030年度30％削減（2020年度比）と設定し、目標達成に向けて、太陽光発電設備の設置や照明設備のLED化などCO2排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。 ＣＯ２排出量実績（Scope1,2）（注）2024年度におきましては、使用電力量は2023年度比で減少したものの、電力事業会社のＣＯ２排出係数の上昇により、ＣＯ２排出量が増加しております。 ＣＯ２排出量以外の目標項目目標実績2022年度2023年度2024年度2025年度LED照明設備導入率（営業倉庫面積に占める割合）2024年度 100％59％86％100％100％エネルギー使用量原単位の削減（入出庫量トン数に対するエネルギー使用量）（エネルギー使用量は原油換算kl）毎年1％の削減0.99870.91770.84300.8270運送車輛の燃費向上（子会社 中倉陸運が保有する車輛）毎年1％の改善4.21km/L4.20km/L4.17km/L4.17km/L ② 人的資本 今後の人的資本の施策については、エンゲージメント、維持、育児休暇の項目において目標を設定し、目標達成のために以下の施策を実施してまいります。・「エンゲージメント」の項目については、アンケート結果の良好な回答がすべての項目において60％以上になるよう、働き甲斐やコミュニケーションに関する施策を実施してまいります。2025年度実績：81％（アンケート結果26項目中21項目で良好な回答が60％以上）・「維持」の項目については、新卒採用者の定着率を高めるためにキャリアアップや女性活躍推進に関する施策に取り組むことで入社3年以内の定着率80％以上を目指してまいります。2025年度実績：過去10年間の採用者の３年以内離職率 ［大卒］23.7％［高卒］29.6％ ［全体］26.5％・「育児休暇」の項目については、サステナビリティの一環としての働き方改革をより一層推進し、育児休業に関する規則に定められている産後パパ育休の取得を促進し、男性の育児休業取得を目指してまいります。2025年度実績：育児休業取得率 ［男性］ 0％ ［女性］100％（注）上記の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループに属するそれぞれの会社においては固有の状況に基づいた個別の取り組みを行っているため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業を、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。皆様方からのご信頼と安心感を得るために、コーポレートガバナンスの充実は経営上の最重要課題の一つとして考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、提出日（2026年６月19日）現在、監査役４名（内２名は社外監査役）が取締役の職務執行状況等経営の監視及び監査を行っております。社外監査役は会計・法務等専門的知見を有しており、コーポレートガバナンス及び監査体制の強化・充実をはかっております。また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、監査役は内部監査室との連携により、定期的に事業所の業務監査を実施し、内部管理体制の適正性を監視・検証しております。 経営上の意思決定機関である取締役会は、提出日（2026年６月19日）現在、取締役６名（内２名は社外取締役）で構成し、原則として毎月１回開催しております。会計に係る専門的知見を有する社外監査役を配するとともに、各社外役員においては夫々の高度専門的分野における見地から経営の意思決定の適正性の確保のため適切な助言を行っております。また、代表取締役が指名する取締役及び執行役員と常勤監査役で構成される常務会を原則週１回開催し、取締役会への付議事項及びその他重要事項の審議を行っております。加えて、コンプライアンス等の内部統制推進強化を図るため内部統制委員会を設置し、四半期に１回開催し適正性確保に努めております。 当社は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレートガバナンスの強化に取組み、継続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定しております。さらに、コーポレートガバナンスを実効的に適切に実施するための取組みとして、社外取締役及び社外監査役と代表取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスに係る重要な事項を審議しております。 以上のことから、現在の体制が経営の公正・透明性の確保の観点より有効であると考えております。 また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。当社は、監査等委員会設置会社に移行することで、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。 提出日（2026年６月19日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会常務会指名・報酬・ガバナンス委員会内部統制委員会代表取締役 会長木村 正和◎ 〇○〇代表取締役 社長執行役員谷奥 秀実○ ◎○◎取締役 常務執行役員田口 忠夫○ ○ ○取締役 上席執行役員吉田 宏二〇 〇 〇取締役（社外）吉松 裕子〇 〇 取締役（社外）村本 真甲夫○ 〇 監査役澤田 広輔○◎○ ○監査役岡 一之○〇 監査役（社外）藤本 眞人○○ ○ 監査役（社外）人見 浩司○○ ◎ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認・可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定であり、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会常務会指名・報酬・ガバナンス委員会内部統制委員会代表取締役 会長木村 正和◎ 〇○〇代表取締役 社長執行役員谷奥 秀実○ ◎○◎取締役 常務執行役員田口 忠夫○ ○ ○取締役 常務執行役員吉田 宏二〇 〇 〇取締役 監査等委員澤田 広輔○〇○ ○取締役（社外） 監査等委員吉松 裕子〇〇 〇 取締役（社外） 監査等委員人見 浩司○○ 〇 取締役（社外） 監査等委員村本 真甲夫○〇 〇 取締役（社外） 監査等委員片倉 千裕○○ ○ （注）監査等委員会及び指名・報酬・ガバナンス委員会の委員長は、各委員会の構成員の中から2026年６月24日開催予定の定時株主総会後に開催する各委員会の決議によって選定する予定であります。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図によって示すと次のとおりであります。 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定であり、同定時株主総会終結後のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動規範、コンプライアンス規程を取締役は遵守し、使用人に徹底させる。（２）コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及び内部統制システムの機能向上を図るため、内部統制委員会を設置する。（３）公益通報取扱規程に基づき、公益通報者の保護を図るとともに、使用人の規範意識を高め、適法かつ公正な事業運営を図る。（４）財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要に応じて是正を行う。（５）反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断し、またその活動を助長するような行為を行わない。２．「取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制」 取締役の職務の執行及び意思決定にかかる情報については、文書管理規程に基づき、書面または電磁的記録をもって作成するとともに、保存、破棄等の管理を行う。３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」 リスク管理の基本方針に基づき、リスク管理の強化に努める。４．「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（１）取締役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて臨時開催し、重要な意思決定を行う。また常務会は、原則週１回開催し、取締役会への付議事項及び常務会規則に基づく事項等の審議を行う。（２）取締役の職務分担を明確化するとともに、担当部署毎に業績目標を定め、効率的に職務が行われる体制を確保する。５．「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（１）当社はグループ経営中長期ビジョンを策定し、それに基づく中期経営計画を策定・推進するとともに、リスク管理・コンプライアンスを含む内部統制体制の構築に努め、また、当社役職員が子会社役職員を兼務する体制を構築し、子会社経営会議等を通じモニタリングを行う。（２）子会社管理の責任担当者を定め、子会社経営管理規程等に基づき、当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受け、事業の統括的な管理を行う。（３）子会社の経理及び人事業務に関与し、日常的に不正・誤謬の発生防止に努める。（４）グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて内部統制委員会が審査する。６．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」 必要に応じて補助すべき使用人を置くこととし、補助者として監査業務の補助を行うよう指揮命令できるものとする。７．「前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」 上記の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分には、監査役会の同意を得るものとする。８．「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をする体制その他の当社監査役への報告に関する体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」（１）当社及びその子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が取締役と協議のうえ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社監査役に報告する。（２）当社子会社の取締役、監査役、使用人から上記（１）に定める事項の報告を受けた者は、直ちに当社監査役に報告する。（３）当社及びその子会社は、上記（１）又は（２）に定める報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。９．「監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」（１）取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。（２）監査役と、代表取締役並びに会計監査人との意見交換会を開催し、また、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。監査等委員会設置会社への移行後は、「監査役」は「監査等委員である取締役」、「監査役会」は「監査等委員会」とするなど所要の変更を行う予定であります。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、「リスク管理の基本方針」を策定し、当社グループのリスクを一元的に把握・管理し、適時かつ適切に対応することで損失の極小化を図るよう努めております。 ハ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社役員が子会社役員を兼務する体制を構築し、子会社経営会議等を通じモニタリングを行い、更に、子会社経営管理規程等に基づき、当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受け、事業の統括的な管理をおこなっております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、提出日（2026年６月19日）現在、吉松裕子氏、村本真甲夫氏、藤本眞人氏、人見浩司氏の４名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認・可決されますと、吉松裕子氏、人見浩司氏、村本真甲夫氏、片倉千裕氏の４名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結する予定でおります。 ⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要 該当事項はありません。 ⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因する損害賠償請求による被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補の対象としております。当該保険契約の被保険者は取締役および監査役であり、当該保険契約の保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、当社負担としております。なお、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外としております。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。監査等委員会設置会社への移行後は、「監査役」は「監査等委員である取締役」とするなど所要の変更を行う予定であります。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。 役員の報酬等は、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしていくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする内容のものとし、その報酬等の内容は固定報酬（月例報酬）と業績連動報酬及び非金銭報酬等（当社譲渡制限付株式）で構成されます。 役員の報酬等の決定方針については、社外取締役及び社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会において審議し、その結果を尊重し代表取締役が取締役会に提議し、取締役会において審議・決議しております。 取締役の固定報酬は月例報酬とし、役位により基準額を定め、能力・経験等により基準額の90％～110％の幅を設け、その範囲内で決定いたします。業績連動報酬は、役位により基準額を定め、指標とする事業年度毎の業績（営業収益・利益）、および中期経営計画業績目標（営業収益・利益）に対する達成度等に応じて、基準額の70％～130％の範囲で算出された額を賞与として毎年、事業年度末日後の一定の時期に支給いたします。当該指標を選択した理由は、当社の事業活動の結果を業績連動報酬に適切に反映できるものと考えるためであります。また、固定報酬の額および業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、報酬基準額における65％が固定報酬、35％が業績連動報酬とします。非金銭報酬等（当社譲渡制限付株式）は、当社の取締役の地位を退任する日までの一定の譲渡制限期間並びに当社による無償取得事由等の定めに服する当社株式を割り当てます。なお、取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員の谷奥秀実氏が決定しております。委任する権限の内容は、決定方針に基づく各取締役の固定報酬（月例報酬）額と業績連動報酬（賞与）額および非金銭報酬等（当社譲渡制限付株式）の金銭報酬債権額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の能力・経験等を把握・理解しており、個々の取締役が意欲的に職責を果たしたことを、より適切に報酬等に反映できるものと考えるためであります。当社は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役および社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て決議された決定方針において、固定報酬額、業績連動報酬額ともに基準額の何％の範囲内という制限を設け、代表取締役の権限を適切に限定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 監査役の報酬等の額は、取締役の報酬等とは別体系とし、固定報酬（月例報酬）のみとしており、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。 取締役及び監査役の報酬等の額は、2017年６月29日開催の第137回定時株主総会（当時の取締役の員数は10名、監査役の員数は４名）において、取締役の報酬等の額を年額160百万円以内、監査役の報酬等の額を年額30百万円以内と決議されております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含めないものとしております。また、金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会（当時の取締役の員数は６名、監査役の員数は４名）において株式報酬の額として年額16百万円以内、株式数の上限を年15千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。また、あわせて、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、これら議案が承認・可決されますと、次のとおりとなる予定であります。 経済情勢等諸般の事情を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額160百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50百万円以内と定めることといたします。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額16百万円以内として設定いたします。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬・ガバナンス委員会の活動は次のとおりであります。 取締役会につきましては、2025年６月24日開催の取締役会において、取締役の業績連動報酬（賞与）の額の審議・決定を行っております。 指名・報酬・ガバナンス委員会につきましては、監査等委員会設置会社への移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について検討・審議を行っております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く。）121,79871,70042,0008,0984監査役（社外監査役を除く。）13,80013,800－－3社外役員14,40014,400－－5（注）１．当事業年度末現在の取締役は６名(うち社外取締役は２名)、監査役は４名(うち社外監査役は２名)であります。上記の監査役及び社外役員の支給人員と相違しておりますのは、2025年６月24日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び社外取締役１名が含まれているためであります。２．当事業年度における業績連動報酬に係る目標及び実績は以下のとおりであります。 2024年度実績（百万円）2025年度実績（百万円）中期経営計画の当該連結会計年度業績目標値（百万円）前期比（％）中期経営計画の当該連結会計年度業績目標値比（％）営業収益27,84028,02928,500100.798.3営業利益2,1892,0512,250－91.2経常利益2,4332,3952,45098.4－ ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内物流事業544[183]国際貨物事業108[43]不動産賃貸事業－[－]全社（共通）55[10]合計707[236] （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．不動産賃貸事業につきましては、全社区分の従業員が兼務して管理しているため、不動産賃貸事業単独としての人員数は記載しておりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）258[107]41.415.95,706,7263.2 セグメントの名称従業員数（人）国内物流事業159[70]国際貨物事業51[27]不動産賃貸事業－[－]全社（共通）48[10]合計258[107] （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．不動産賃貸事業につきましては、全社区分の従業員が兼務して管理しているため、不動産賃貸事業単独としての人員数は記載しておりません。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は中央倉庫労働組合と称し2026年３月31日現在の組合員数は187名で、上部団体として全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。会社と労働組合の間には、現在特記すべき問題はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.00.056.562.975.7（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」については、正規雇用労働者に占める18歳から29歳までの女性従業員比率が24.7％であり、全体の４分の１を賃金が低い若年層が占めることが大きな要因であります。これは女性活躍を推進していく施策として新卒者に占める女性の採用人数を増加させていることが背景にあります。また、別の要因としては当社の課題である女性管理職が少ない点が挙げられます。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者中倉陸運㈱0.00.0－－－（注）３．中央倉庫ワークス㈱0.00.054.287.167.0（注）３．㈱テスパック－－－－－（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社については、任意公表項目のうち公表している項目のみ記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社）中倉陸運㈱京都市下京区30国内物流事業86.0有－当社荷主貨物の運送を行っております。建物の賃貸 中央倉庫ワークス㈱京都市下京区20国内物流事業100.0有－当社荷主貨物の荷役作業を行っております。－㈱テスパック京都市伏見区10国際貨物事業100.0有－当社荷主他の梱包作業、資材販売を行っております。－（持分法適用 関連会社）ユーシーエス㈱京都府久世郡久御山町50国内物流事業40.0有－当社荷主貨物のフィルム加工を行っております。建物の賃貸安田中倉国際物流（上海）有限公司中国上海市千RMB5,977国際貨物事業30.0有－当社荷主貨物他の国際貨物の運送代理、通関等を行っております。－（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう時機を捉えた的確な資本政策を遂行するとともに、配当政策につきましては、事業の性格を踏まえ適切な財務体質を維持しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としております。 この方針のもと、2025年度から開始した第８次中期経営計画では、当期及び今後の連結業績、財務面での健全性を踏まえたうえで、前年度の配当額を維持または増配する、累進配当を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 以上の方針に基づき、当事業年度の配当は、日頃の株主各位のご支援にお応えするため、１株につき中間配当金16円、期末配当金は、普通配当22円の年間配当金38円（前事業年度比２円の増配）を実施することとしております。この結果、当事業年度の配当性向は34.7％、純資産配当率は1.5％となります。なお、連結ベースでの配当性向は33.5％、純資産配当率は1.5％であります。 当期の内部留保資金につきましては、競争力の強化のため、経営基盤拡充の資金需要に備える所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日293,68816.00取締役会決議2026年６月24日394,12422.00定時株主総会決議（予定）(注)（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（京都市下京区）全社業務管理業務61,57011,00043(236)92,436165,04948京都支店梅小路営業所他（京都市下京区）国内物流国際貨物倉庫348,4982,2272,024(11,114)777353,5285京都支店城南営業所（京都市伏見区）国内物流倉庫804,0855,046171,131(9,389)9,811990,0749京都支店城南営業所西倉庫（京都市伏見区）国内物流倉庫84,8954,89359,298(3,612)519149,6071京都支店京都ＰＤセンター他（京都府久世郡久御山町）国内物流国際貨物倉庫梱包場1,151,55429,103526,874(18,164)9,4201,716,95223滋賀支店滋賀ＰＤセンター（滋賀県栗東市）国内物流倉庫339,41814,693270,758(9,444)1,376626,2479国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所（滋賀県栗東市）国際貨物梱包場281,71125,555575,083(5,265)3,593885,9447滋賀支店湖東ＰＤセンター（滋賀県蒲生郡日野町）国内物流倉庫769,28512,295826,340(19,843)6,8421,614,7648滋賀支店ＴＲＳ出張所（滋賀県蒲生郡日野町）国内物流－－281－(－)70,41370,6943滋賀支店大津営業所（滋賀県大津市）国内物流倉庫2,298,75366,4451,319,244(21,658)14,1093,698,55212大阪支店大阪営業所（大阪府茨木市）国内物流倉庫3425,642－(－)2,5458,5309岡山支店倉敷営業所（岡山県倉敷市）国内物流倉庫297,47510,116785,914(16,199)3,8601,097,3678岡山支店倉敷営業所水島倉庫（岡山県倉敷市）国内物流倉庫301,5547,366113,921(7,416)2,882425,725－東京支店埼玉営業所（埼玉県加須市）国内物流倉庫569,44511,254735,451(8,499)47,7511,363,90414東京支店茨城営業所（茨城県猿島郡五霞町）国内物流倉庫655,84536,895808,348(12,070)3,7411,504,8316名古屋支店小牧営業所（愛知県小牧市）国内物流国際貨物倉庫134,99811,619223,251(5,408)1,273371,1433名古屋支店愛岐営業所（愛知県江南市）国内物流倉庫571,44116,221988,910(11,391)1,4531,578,02815名古屋支店浜松営業所（浜松市中央区）国内物流倉庫239,4844,536337,441(3,324)[3,016]329581,7928名古屋支店浜松営業所南倉庫（浜松市中央区）国内物流倉庫169,3077,070348,589(5,162)992525,9601北陸支店金沢営業所（石川県金沢市）国内物流倉庫2,157,2508,1781,190,576(22,441)3233,356,32913北陸支店小松営業所（石川県小松市）国内物流倉庫1,8453,121－(－)2705,2373 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計北陸支店富山営業所（富山県射水市）国内物流倉庫575,4573,073516,164(20,032)331,094,7298北陸支店福井営業所（福井県福井市）国内物流倉庫291,1381,816254,162(9,337)107547,2254大阪支店大阪国際貨物営業所（大阪市中央区）国際貨物－1,209－－(－)1,6492,85815京都支店ビジネスサポート京都店（京都市中京区）国内物流倉庫246,38118079,056(3,722)10,777336,3964東京支店ビジネスサポート東京店他（東京都江東区）国内物流国際貨物倉庫92,404174231,420(1,983)2,964326,96317大阪支店ビジネスサポート大阪店（大阪府茨木市）国内物流倉庫14,6553,100－(－)12,33130,0874久御山倉庫（京都府久世郡久御山町）国内物流倉庫626,9141691,067,543(12,645)－1,694,626－賃貸用不動産（京都市下京区）不動産賃貸賃貸用施設2,956,21357,402430,783(5,031)14,0173,458,417－福岡事務所（福岡県博多市）国内物流－－－－(－)－－1新規物流拠点建築用地（愛知県あま市）国内物流土地－－1,073,925(18,592)2,333,2663,407,191－城南営業所北倉庫跡地（京都市伏見区）国内物流土地－－34,980(2,998)－34,980－社宅・寮（滋賀県蒲生郡日野町他）全社業務従業員用施設14,591－18,868(607)4933,509－合計 16,057,732359,48612,990,109(265,584)[3,016]2,649,92532,057,253258 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計中倉陸運㈱城南営業所（京都市伏見区）他14ヶ所国内物流運送用車両36,128458,914132,281（1,661)54627,378216㈱テスパック本社（京都市伏見区）他３ヶ所国際貨物梱包場34,1026,815397,000（3,894)1,732439,65044 （注）１．セグメントの名称欄の、国内物流は国内物流事業、国際貨物は国際貨物事業、不動産賃貸は不動産賃貸事業を示しており、全社業務はセグメントに属さない管理業務を示しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。３．［ ］内は借用のもので外書で示しており合計に含まれておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月19日）現在、監査役４名（内２名は社外監査役）が取締役の職務執行状況等経営の監視及び監査を行っております。また、監査役は会計監査人との間で意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効率的な監査業務の遂行を図っております。 なお、社外監査役藤本眞人氏は公認会計士の資格を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名役職名開催回数出席回数中村 秀麿監査役（常勤）３回３回澤田 広輔監査役（常勤）10回９回 岡 一之監査役（非常勤）13回13回藤本 眞人監査役（非常勤）（社外）13回13回人見 浩司監査役（非常勤）（社外）13回13回(注)１．中村秀麿は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．澤田広輔は、2025年６月24日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査等であります。 常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、常務会・取締役会・内部統制委員会、サスティナビリティ委員会等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧、また、主要な事業所への実地調査を通じ、業務執行全般に対して客観的・合理的な監査を行っております。 サスティナビリティに関しては、その取組状況について、必要に応じ監査役会で情報共有を行っております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査等であります。 常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、常務会・取締役会・内部統制委員会等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧、また、主要な事業所への実地調査を通じ、業務執行全般に対して客観的・合理的な監査を行っております。 また、監査役会は、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況の聴取等を行い、期末に監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と密接な連携を図り、期中を通して、監査の方法を監視・検証するとともに監査上の主要な検討事項（KAM）について協議を重ねました。業務監査では、常勤監査役の事業所実地調査及び内部監査室による業務監査の結果の報告等を基に業務の適切性と内部統制システムの整備状況等を監査しました。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。移行後は、監査役監査については監査等委員会監査、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会が、その役割に応じて継承します。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査体制強化のため、内部監査室３名が監査役と連携しながら定期的に事業所の業務監査を実施しております。 監査計画及び監査実施結果は、代表取締役及び取締役会に定期的に報告しております。 また、四半期に１回、常務会構成員及び内部監査室長が出席する内部統制委員会を開催し、業務監査結果の報告及び内部統制上の問題点や課題の検討等を行い、内部監査の実効性の確保、強化を図っております。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会が、その役割に応じて継承します。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間43年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 宏和指定有限責任社員 業務執行社員 西原 大祐 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名 その他 13名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定については、監査役会において「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、これに基づき会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務が実施できること、具体的な監査実施要領、監査日数及び監査費用が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断いたします。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会が、その役割に応じて継承します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定める「会計監査人の再任評価基準」に基づき行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適正であることを確認しております。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会が、その役割に応じて継承します。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社35,0002,90037,000－連結子会社－－－－計35,0002,90037,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積りをもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に検討し、監査役会の同意を得て決定いたします。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会が、その役割に応じて継承します。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会が、その役割に応じて継承します。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、倉庫業を核とする総合物流業を展開し、その持続的な成長と中長期的な事業基盤拡充のため、政策保有株式として株式を保有する場合があります。 当社は、すべての政策保有株式について、政策目的に対する定性的な評価や資本コストによる定量的な評価等にもとづいて検証を行い、個別に保有の相当性について判断を行います。その結果、保有の合理性が乏しいと判断する場合は、株式市場の動向やその他の事情を勘案して適切な時機に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10167,496非上場株式以外の株式3214,597,439 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式3568,659（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）安田倉庫㈱982,000982,000同業種企業グループとして、情報交換や機能補完等の取引・協力関係を強化するため保有しております。有2,346,9801,650,742㈱堀場製作所100,000100,000主として国内物流事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有1,786,500994,700㈱滋賀銀行 (注)２155,280155,280当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有1,446,433816,772㈱キング1,014,0001,014,000主として国内物流事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有1,164,072755,430㈱船井総研ホールディングス (注)３918,360459,180主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有1,047,8481,057,032宝ホールディングス㈱634,000634,000主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有979,530726,247帝国繊維㈱271,000271,000主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無779,938695,928㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ292,320417,520当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、主として発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行等との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有760,032839,632㈱たけびし230,000230,000主として国内物流事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有548,320418,140 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱京都フィナンシャルグループ130,024130,024当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、発行会社傘下の京都銀行等との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有528,027295,869乾汽船㈱348,600348,600主として国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有507,910469,912㈱松風209,000209,000主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有350,284441,199丸全昭和運輸㈱41,80041,800同業種企業グループとして情報交換や機能補完等の取引・協力関係を強化するため保有しております。有343,596251,218㈱南都銀行 (注)４28,80028,800当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有202,896113,760㈱ファルコホールディングス77,40077,400主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有202,014179,800ＮＩＳＳＨＡ㈱155,525155,525主として国内物流事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無186,474212,291㈱めぶきフィナンシャルグループ153,270153,270当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、発行会社傘下の常陽銀行との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有182,851111,228㈱村田製作所48,87048,870主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無166,597112,669 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東京海上ホールディングス㈱22,32048,120主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有163,114276,016金下建設㈱45,20045,200主として国内物流事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有151,872124,842旭化成㈱100,000100,000主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無150,900104,700ＳＯＭＰＯホールディングス㈱24,24924,249主として国内物流事業及び国際貨物事業における発行会社傘下の各社と営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有145,784109,629㈱みずほフィナンシャルグループ16,81423,914当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、主として発行会社傘下のみずほ信託銀行等との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有102,34696,875蝶理㈱22,45322,453主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無94,19067,583㈱島津製作所24,20024,200主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無89,27390,266大日本印刷㈱21,00021,000主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無59,37744,509 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）オムロン㈱9,0009,000主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無39,88837,908京都機械工具㈱14,60014,600主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有35,33237,960戸田建設㈱12,32012,320主として国内物流事業及び不動産賃貸事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有17,83910,867㈱福井銀行2,6602,660当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、主として発行会社傘下の福邦銀行との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有8,4984,782ユニチカ㈱6,3306,330主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無7,2601,050㈱杉村倉庫1,4301,430同業種企業グループとして情報交換や機能補完等の取引・協力関係を強化するため保有しております。無1,4551,101（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。２．㈱滋賀銀行は、2026年３月31日を基準日（効力発生日：2026年４月１日）とした普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、提出日（2026年６月19日）の株式数は776,400株となります。３．㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日（効力発生日：2026年１月１日）とした普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。４．㈱南都銀行は、2026年３月31日を基準日（効力発生日：2026年４月１日）とした普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、提出日（2026年６月19日）の株式数は144,000株となります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1927年10月京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立1937年９月株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更1940年１月現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還）1952年12月中央梱包株式会社（連結子会社）を設立1958年12月一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市）1962年11月福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設1963年６月京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設1967年12月京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設1969年３月大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設1970年12月京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場1973年１月金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設1973年７月中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立1973年８月一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける1974年12月岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設1978年４月東京都江東区に東京営業所を開設1979年３月大阪税関長より通関業の許可を受ける1980年６月大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設1980年８月愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設1980年10月京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設1985年２月滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）1985年７月石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設1985年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年８月大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、国際通関部大阪国際貨物営業所）を開設1992年６月静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設1992年８月岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設1993年11月埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転）1994年８月富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）1996年３月愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設1997年12月京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得1998年９月滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設1999年３月京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得1999年５月有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資2001年９月中国上海市に上海駐在員事務所を開設2005年２月第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける2006年７月ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2022）の認証を取得2006年10月京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設2007年４月中央梱包株式会社を吸収合併2007年７月トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2022）の拡大認証を登録 2008年６月大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2022）の拡大認証を登録2009年６月名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2022）の拡大認証を登録2009年10月茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設2009年11月京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得2012年８月滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得2012年12月大阪証券取引所市場第一部に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月東京証券取引所貸借銘柄に選定2016年10月中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立2017年８月滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設2017年10月フクワ商事株式会社を吸収合併2018年６月大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける2020年３月国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月株式会社テスパックを子会社化2023年６月滋賀県大津市に滋賀支店大津営業所を開設