関通ホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。 (1) 物流サービス事業（EC・通販物流支援サービス） EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。 当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。 具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。 また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。 2023年12月に、当社は完全子会社として関通ネクストロジ株式会社（以下「関通ネクストロジ」という。）を設立しました。関通ネクストロジは河出興産株式会社（以下「河出興産」という。）から、出版物の物流サービス事業及びEコマース事業者向けの物流サービス事業を譲受け、これらの事業を開始しております。当社グループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスを出版物流の分野に取り入れることで、河出興産が取り組んできた物流サービスの付加価値をより一層高め、またお客様へのサービスレベルの向上及び継続的なサービス提供を実現し、当社グループの企業価値向上を図っております。 なお、物流センターを再編することにより余剰となった一部の倉庫を、第三者に転貸するサブリースのサービスを提供しております。 （受注管理業務代行サービス） 受注管理業務代行サービス（以下「受注管理サービス」という。）は、EC・通販物流支援サービスの上流工程に位置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務をお客様から受託しております。EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。 受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、（注２））の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can（イーキャン）」の活用による自動化を推進し、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）にある外注先の事務所「ヤンゴンBPOセンター」（注３）で業務を実施する等の効率化を推進しております。 また、2023年２月期には、EC通販物流支援サービスのお客様に対して、商品のお問い合わせ等に対応するコンタクトセンター業務の提供を開始しております。 （物流コンサルティングサービス） 当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。 当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。 改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング（注４）を実施して作業手順をフローチャート等として可視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しております。 また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務における改善効果の実現を支援しております。 物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。［物流サービス事業の事業系統図］（注）当社は、当社の子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託しており、業務委託先には当該子会社が含まれております。 (2) ITオートメーション事業 ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。（倉庫管理システム「クラウドトーマス」） 倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管理などを一元的に行うことができるようになります。「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。 2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサービスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化をサポートしております。 2022年４月には、キヤノンITソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結し、「クラウドトーマスPro」と、同社が提供する基幹システム「AvantStage」との連携を強化し、販売拡大に取組んでおります。 また、2023年４月には、スパイスコード株式会社と資本業務提携契約を締結（2023年９月に持分法適用関連会社化）し、次世代汎用OMS（受注管理システム）「ECOMS」の共同開発、「クラウドトーマスPro」の機能強化に取組んでおりましたが、2024年９月にサイバー攻撃を受けたことで提携は全面的に停止せざるを得なくなり、新たなソフトウエア開発における提携は慎重に検討しております。 （チェックリストシステム「アニー」） チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。「クラウドトーマス」と同じく、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化され、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。 お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供しております。 （その他） ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can（イーキャン）」は、ECサイトの受注処理（注文受付から、物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業）内で発生する、受注伝票の書換え作業を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。 物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。［ITオートメーション事業の事業系統図］(注)当社は、当社の持分法関連会社であるスパイスコード株式会社にソフトウエア開発の一部を再委託しており、ソフトウエア開発委託先には当該持分法適用関連会社が含まれております。 (3) その他の事業（外国人技能実習生教育サービス）外国人技能実習生教育サービス（以下「外国人教育サービス」という。）は、当社がミャンマーから外国人技能実習生（以下「実習生」という。）受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にもご利用いただくサービスです。実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要となる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行うサービスです。 （福祉・教育サービス） 障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしております。 そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。 (注)１．Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たります。２．RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。３．ヤンゴンBPOセンターは、当社と業務委託契約を締結する外注先企業が運営しております。４．ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況を把握する稼働分析の一つです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして、一層の企業価値向上を目指してまいります。［SPIRIT of Kantsu］ ～働く人を大切にする～・業界No.1の報酬を目指す・業界No.1の品質を目指す・業界NO.1の生産性を目指す ～お客様を大切にする～最高のパートナーシップを目指す・最高のスピード・最高の品質・最高の提案 ～より具体的な社会貢献～・多様性に対応した雇用機会の提供国籍や文化、言語、そしてさまざまな生活背景を持つ人々に対し、平等な雇用機会を提供し、社会統合と経済的自立を支援することを目指す。・保育施設の提供または支援社内保育施設の設置や、社外の保育サービスへの補助を通じて、従業員の育児負担を軽減する。・フレキシブルな勤務体制の導入柔軟な勤務時間や在宅勤務制度を導入し、子育て中の従業員が仕事と家庭を両立しやすくする。・エコフレンドリーな輸送手段の利用電気自動車やハイブリッド車など、環境に優しい輸送手段の積極的な利用。輸送効率を最大化するための共同物流や時間指定なし配送などを推進し、CO2排出量の削減を図る。 (2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用してきております。 当社は、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおして獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事業の拡大を図ってまいります。 今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することにより、またＭ＆Ａによる事業拡大に積極的に取組むことにより、新しい経営資源を効率的に獲得し、有効に活用することによって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。 (3) 経営環境 当社グループは、物流サービスの提供を主たる事業とし、物流サービスの中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営む企業様向けの配送センター代行サービス「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。経済産業省がまとめた「令和５年度電子商取引に関する市場調査」によりますと、当社の主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2023年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円（前年22.7兆円、前年比9.23％増）となった一方で、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2022年の14.0兆円から2023年には14.7兆円（伸長率4.83％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大基調となっております。しかしながら、物販系分野の成長率は鈍化傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、消費者の実店舗への回帰が進んでいることが要因と考えられます。 (4) 目標とする経営指標 2025年２月期の業績は売上高15,270百万円となりましたが、経常損失92百万円、親会社株主に帰属する当期純損失848百万円を計上する結果となりました。この主な要因は、2024年９月ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発・運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止したことにより、物流サービス事業およびITオートメーション事業において入出庫処理の停止または遅延が発生したことによるものであります。また、情報セキュリティ対策費713百万円を特別損失として計上したことも業績に大きく影響いたしました。 物流業界では「2024年問題」として、2024年４月から働き方改革関連法によってトラックドライバーの時間外労働時間に上限規制（年間960時間）が設けられたことで発生するさまざまな課題に直面しております。この規制により物流業界全体の人手不足が深刻化し、物流コストが増加する環境下において、当社のシステム障害はさらに厳しい状況をもたらしました。 現在、当社グループは業務復旧のため、被害を受けた環境とは別に新環境を構築し、業務を再開しております。また、新たな環境においては常時監視する仕組みの導入など、今後の被害を防ぐための措置を講じております。 2026年２月期の連結業績につきましては、売上高15,965百万円（前期比4.6％増）、営業利益259百万円（前期は47百万円の営業損失）、経常利益260百万円（前期は92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益187百万円（前期は848百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計画しております。情報セキュリティ体制の強化と効率的な物流サービスの提供、IT技術の活用による生産性向上を図り、業績の回復と安定化に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、長年にわたる物流サービス事業、並びにITオートメーション事業で蓄積したノウハウを活かし、今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を対処すべき課題と認識しております。 1 人材の確保と育成 当社グループの事業拡大には優秀な人材の獲得が不可欠であり、品質維持・向上には人材育成が不可欠であります。人材獲得では、高校・大学卒の新卒採用および外国人技能実習生の受け入れを継続的に実施し、現場スタッフを確保するとともに本社機能を充実させております。今後も同様の手法で人材を獲得する方針であります。 人材育成では、経営理念や社内方針等をまとめた『SPIRIT of Kantsu』を配布し、これに基づく勉強会を開催して基礎事項の徹底を図るほか、長年の物流サービス事業で培ったノウハウを反映した独自教育プログラムを計画的に実施しております。 人事評価制度では、毎月の上司面談を通じて達成意欲を喚起し、パート従業員を含む働きやすい環境を整備して戦力化を推進しております。物流品質を維持・向上させるため、教育プログラムの更新と結果・プロセス双方を評価する制度の充実により、高度化する顧客ニーズに対応できる人材を育成する方針であります。 2 持続的な事業規模の拡大 当社グループは、メーカーや輸入業者の製品在庫管理から卸売業者・EC事業者への流通、購入者への発送までを一拠点で管理運営する統合物流サービスの提案を強化し、BtoB・BtoC双方のニーズに応じた新サービスの創出により事業規模を拡大し企業価値を高める方針であります。 社内で実践し成果を確認した取り組みを新サービスとして顧客に提供することを基本とし、倉庫管理システム「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」などのITオートメーション事業は代表例であり、現在も規模を拡大し当社の利益に貢献しております。 2023年12月に設立した子会社関通ネクストロジ株式会社が河出興産株式会社から出版物流サービスを譲受け、顧客基盤を拡大しております。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、M&Aによる事業拡大にも積極的に取り組んでまいります。 3 継続した改善活動による物流品質・生産性の向上及び新しいノウハウの蓄積 当社グループは、環境整備活動を継続し、物流サービス事業で新たな概念を取り入れた高度な改善活動を推進しております。独自の知見に基づき新規設備の導入や業務改善を進め、物流品質・生産性の向上、新規ノウハウの蓄積および持続的なコスト最適化に取り組んでまいります。（注）環境整備活動とは、「仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動」であり、当社の教育・企業文化形成の柱としております。毎日決まった時間に全従業員が30分の時間を使って実施します。整理、整頓、清掃等を基本として、仕事とそのやり方を学び、気付く感性を育て、円滑なコミュニケーションを図る機会を生み出だすものです。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）公的規制強化のリスクについて 当社グループは、物流事業を中心とする３ＰＬ（企業物流の包括的受託）企業として、物流事業に関する各種事業法の規制を受けています。そのような中、当社は、法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、事業活動の適法性の確保に努めておりますが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するために一層の費用負担を求められるリスクや、法令等違反した場合に事業の停止、許認可の取消等を受けるリスクがあります。したがって、これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。セグメント区分許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限取消事由物流サービス事業倉庫業倉庫業法国土交通省登録－同法第21条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省登録－同法第16条その他の事業指定障害児通所支援事業児童福祉法厚生労働省指定６年同法第21条の5の24第1項又は第33条の18第6項指定障害福祉サービス事業者障害者総合支援法厚生労働省指定６年第36条の第3項又は第2条の第6項 （２）設備投資・投資成果・減損等のリスクについて 当社グループは顧客の物流業務を受託する際、物流センターや設備機器、情報システム等に対して先行的に設備投資を行う場合があります（新規顧客のセンター開設時など初期投資が必要となります）。投資にあたっては事業収支計画を策定し慎重に判断しておりますが、経済状況の悪化等により顧客の業績不振や支払停止が生じると、投下資金の回収が困難となり将来の成長や収益性が低下する可能性があります。また、継続的な設備投資やソフトウェア開発を行っておりますが、計画通りに実施しても期待した投資効果を得られない場合や、事業環境の変化により保有資産に減損損失が発生する場合があります。さらに、資本市場から調達した資金についても、状況の変化により当初予定とは異なる用途に充当する可能性があり、想定通りの成果を得られないリスクがあります。これらの場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に物流施設やITシステムへの投資額は多額であり、その減損が発生した場合には当社グループの財務指標に及ぼす影響も大きくなる可能性があります。 （３）コスト上昇リスクについて 当社グループは、物流業務において輸配送サービスを外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足、関連法令の改正等により庸車費用が上昇した場合は、輸配送コストが上昇する可能性があります。輸配送コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、値上げ対応させていただく方針であり、また輸配送サービスの委託先については、佐川急便株式会社及びヤマト運輸株式会社の占める割合が相対的に大きいため、他の輸配送サービス業者との関係構築等に努めております。加えて、物流センター運営等にかかわる水道光熱費等の経費のほか、従業員の賃金及び労働力の確保のためのコストが上昇する可能性があり、作業の効率化による残業の削減、空調設備の充実、リフレッシュ休暇（注）の取得促進、社員教育等をとおして働きやすい環境の構築に努めるとともに、新しい物流設備の導入等による生産性の向上に取組んでおります。しかしながら、これらの対策が奏功しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（注）リフレッシュ休暇とは、社員若しくはパート社員として半年以上勤務した者が、半年に１度の頻度で５から６連休の休暇を取得できる制度です。 （４）甚大な災害発生のリスクについて 当社グループは、物流センターを運営する等、顧客の商品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱っていること等から、ＢＣＰや災害発生時のマニュアル整備・火災予防対策など、事前対策の推進に取り組んでいます。しかしながら、地震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く恐れがあります。したがって、これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （５）情報セキュリティ・システム障害のリスクについて 当社グループは物流業務の受託およびソフトウエア提供に際し、顧客の機密情報を取り扱っております。社内規程の整備、内部監査および社員教育の徹底など情報資産の管理に努めておりますが、万が一情報の外部流出やデータ消失などが発生した場合、社会的信用の低下や顧客からの損害賠償請求に繋がる可能性があります。また、当社グループは物流センター業務やITサービスにおいて自社開発の倉庫管理システムを使用しており、外部からのサイバー攻撃に備えたセキュリティ対策やデータバックアップ等を講じております。それでもなお、災害やサイバー攻撃などによりシステムがダウンあるいは破壊された場合、業務に重大な支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、業務委託先における情報管理の不備から機密情報が流出するリスクにも注意を払っておりますが、完全に排除することは困難であります。 （６）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等のリスクについて 当社グループは、持続的な成長のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）金利変動および資金調達のリスク 当社グループは物流センター増設などの設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しております。変動金利の借入は金利上昇リスクに晒されているため、低金利下での長期固定化など適切な固定・変動比率の管理に努めておりますが、予想を上回る金利上昇が発生した場合には調達コストが増大する可能性があります。なお、2025年２月期末現在、当社グループの有利子負債残高は約62億円（総資産比約60％）に上り、財務レバレッジが高い水準にあります。現時点では金融機関との関係は良好でありますが、将来、経営成績の悪化や金融情勢の変化等により金融機関からの融資姿勢が慎重化し、必要な資金調達に支障が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。借入金利の上昇は利払い負担増によるキャッシュフロー悪化を招き、新規投資余力の低下にも繋がる可能性があります。さらに、資金調達が逼迫した場合、資金確保のため不利な条件での借入や株式発行（株主価値の希薄化）を余儀なくされる可能性があります。 （８）人材確保のリスクについて 当社グループの展開する物流サービス事業は労働集約型産業の一面があり、人材の確保や管理職の育成強化が、ITオートメーション事業においてはソフトウエア開発者等の専門職の確保や専門職の育成強化が重要となります。当社の事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、当社グループの持続的な成長にとって必要となります。これらが達成できなかった場合、また、達成のために人件費等増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （９）市場環境の変化および競合のリスク について 当社グループはアパレル、日用品、食品を扱うEC（通信販売）事業者を主要顧客としており、現在EC市場は拡大基調にあります。しかし、国内景気の悪化等によりEC市場の成長が停滞または縮小に転じた場合、当社グループの取扱業務量が減少する可能性があります。また、物流業界では大手企業による自動化・無人化倉庫の展開や業界再編など競争が激化しており、ITオートメーション事業においても同業他社との競合があります。当社グループは顧客のニーズに応じた柔軟なサービス提供や、自社現場で培ったノウハウを活かしたソフトウェアの改良等により競合他社との差別化を図っておりますが、これらの取り組みが奏功せず将来的に競争優位を維持できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、競合他社が低価格戦略やサービスの拡充を図った場合、当社グループの顧客が流出しシェアが低下する可能性があります。また、市場動向の変化に当社グループの対応が遅れた場合、ビジネスチャンスを逃し業績に影響が出る可能性があります。 （10）業績変動のリスクについて 当社グループが得意とするインターネット通販事業者向けのEC・通販物流支援サービスでは、お客様が開催する各種セールや、入学や進級等のライフイベントに伴う季節的な時期において、需要が増加し売上が集中する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、また、それに伴う売上高及び営業利益の増加を見込んでおり、それらは当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等影響が計画通り進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （11）創業者への依存リスクについて 当社の代表取締役社長である達城久裕は、当社設立以来の代表取締役社長であります。同氏は経営方針や経営戦略等、当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員や本部長等に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （12）物流拠点の賃借に関するリスクについて 当社グループは物流サービスの提供にあたり、多くの物流センターを賃借しております。自社で保有する物流施設は限られており、大部分を外部からの賃借に依存している状況であります。契約形態によっては、貸主の都合による中途解約や契約満了時の更新拒絶等により、想定外に当該拠点が使用できなくなる場合があります。その際は他の施設の活用や新規拠点の確保等で業務継続に努めますが、適切な代替施設を迅速に確保できなければサービス提供に支障が生じる可能性があります。また、近隣の賃料相場上昇等に伴い契約更新時に賃料が大幅に引き上げられる場合もあります。当社グループはその妥当性を検証の上で貸主と協議し、必要に応じて顧客にも理解を求めますが、新拠点への移転には時間と費用を要するため、賃料負担が増大し取引継続が困難になった場合には当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。重要拠点の閉鎖は当社グループの物流ネットワーク全体に支障をきたし、サービスレベルの低下や顧客離れを招く可能性があります。 （13）訴訟等のリスクについて 当社グループは、サービス提供に関して品質等のトラブルや問題が発生した場合、当社グループに過失の有無を問わず、顧客等から損害賠償請求や訴訟（以下「訴訟等」といいます。）を提起される可能性があります。当社グループでは、トラブル発生時には迅速な対応を図り、また事前に取引基本契約書を締結する等でリスクを低減しておりますが、万一、重大な訴訟等が生じた場合には、社会的信用の低下や高額の損害賠償負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）サービス品質の低下リスクについて 当社グループは、EC・通販物流支援サービスの提供に当たり、環境整備活動や従業員教育、作業ミスに関するアセスメント（事故報告アセスメント）による改善の横展開等によりサービス品質の維持・向上に努めております。しかし、これらの取組みが不十分であった場合やオペレーションに不備が生じた場合には、お客様満足度が低下し、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注）事故報告アセスメントとは、誤出荷等の業務上のミスの原因究明を行い、対策や改善内容を役員が直接従業員へ教育し、全社で共有するための定期的な教育機会であります。 （15）株式価値の希薄化および大株主に関するリスクについて 当社グループは役員および従業員の士気向上を目的として新株予約権（ストックオプション）を発行しております。これらが権利行使され新たに株式が発行された場合、既存株主の持株比率および議決権割合が希薄化する可能性があります（2025年２月期末現在、潜在株式数367,900株・発行済株式数の約3.57%）。また、当社創業者である代表取締役社長およびその親族などが当社株式の約50%（議決権所有割合50.74%）を保有しており、経営方針の決定に大きな影響力を有しております。同社長は株主全体の利益に配慮した経営に努めておりますが、何らかの事情で同グループが大量の株式を市場で売却した場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営意思決定において少数株主の意見が十分に反映されない事態が起こる可能性があります。さらに、経営方針の相違から支配株主と一般株主との間で利益相反が生じるリスクも存在します。支配株主と一般株主の利益相反が顕在化した場合、当社株式の市場評価にも影響が及ぶ可能性があります。 （16）配当方針にかかるリスクについて 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、剰余金の配当については、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していく方針であります。 しかしながら、剰余金の配当につきましては、長期的な視野に立った事業展開の中で、設備投資資金の確保及び財務体質の強化のための内部留保の充実を優先する考えであり、当社グループの業績が何らかの理由で悪化した場合は、安定した剰余金の配当を継続できない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における我が国経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、グローバルな供給網の不安定さや円安傾向による輸入コスト増が懸念材料です。物流業界においては、EC市場の成長に伴う物量増加はあるものの、輸送力不足による配送遅延リスクを内在しており、これに対し倉庫代行業者は柔軟な在庫配置や多様な輸送手段の活用を通じて、安定供給を目指すこととなりました。政策面では、政府が推進する「物流革新緊急パッケージ」などの支援策が段階的に効果を発揮しつつありますが、具体的な成果が業界全体に波及するには時間を要します。また、環境規制の強化に伴い、カーボンニュートラルに向けた取り組みも進展しており、倉庫運営における省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用が今後の競争力に影響を及ぼすと予測されております。また、人手不足は依然として深刻な課題でございます。厚生労働省のデータによれば、物流関連職種の有効求人倍率は高止まりしており、倉庫内作業員の確保が全体として困難な状況が続いております。このため、人件費の上昇圧力が高まり、企業は省力化投資や自動化技術の導入を加速させざるを得ない状況です。一方で、自動化設備の導入には初期投資が必要であり、中小規模の事業者にとっては財務的な負担となる可能性があります。 このような環境のもと、当社は2024年９月に当社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、さらなる攻撃予防のため取引先様及び外部とのネットワークを遮断する等、各種業務に支障をきたす事態となりました。下期の業績に大きな影響を与えると同時に、被害を受けた環境で開発や使用していたソフトウエア、工具、器具及び備品等の除却や、再度のサイバー攻撃を回避するべく新たに強化されたセキュリティ体制の構築のため情報セキュリティ対策費用、当連結会計年度の戦略の一つとしていた、関連会社と共同開発する最中だった発注自動化システム「ECOMS」の開発を、本件により中止したことに伴う損失が発生する等、想定し得ない費用が発生し特別損失を計上することとなりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が15,270,075千円（前期比27.9％増）、営業損失は47,406千円（前期は410,384千円の営業利益）、経常損失は92,090千円（前期は406,135千円の経常利益）、セキュリティ対策費用として713,024千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は848,221千円（前期は49,693千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益又は営業損失をベースとしております。 （物流サービス事業） 物流サービス事業におきましては、上記ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発し利用、及び運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止したことにより、当社及び当該システムを利用されている取引先様の入出庫処理の停止または遅延が発生しました。業務復旧のため、被害を受けた環境とは別に新環境を構築し、業務を再開しておりますが、この影響は売上高・セグメント損益ともに大きな影響を及ぼすこととなりました。 これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は14,524,022千円（前期比29.7％増）、セグメント損失は328,503千円（前期は100,796千円のセグメント利益）となりました。 （ITオートメーション事業） ITオートメーション事業におきましても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマス Pro」においてシステムが停止する事態となり、当該システムを利用されている取引先様の入出庫処理の停止または遅延が発生しました。新たな環境においては常時監視する仕組みの導入など、今後の被害を防ぐための措置を講じております。 これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は638,677千円（前期比0.7％増）、セグメント利益は333,852千円（前期比6.1％増）となりました。 （その他の事業） その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービスが堅調に推移しました。 この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は107,376千円（前期比1.1％増）、セグメント損失は52,755千円(前期は5,058千円のセグメント損失)となりました。 ［2025年２月期 セグメント別連結経営成績］ （単位：千円，％）セグメント区分売上高セグメント損益（営業損益） サービス区分実績百分比前期増減率実績売上高営業利益率前期増減率 EC・通販物流支援サービス14,295,68693.630.5－ 受注管理業務代行サービス184,7771.25.4－ その他43,5580.3△34.8－物流サービス事業14,524,02295.129.7△328,503△2.3－ITオートメーション事業638,6774.20.7333,85252.36.1その他の事業107,3760.71.1△52,755△49.1－セグメント合計15,270,075100.027.9△47,406△0.3－ ② 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は10,319,484千円（前連結会計年度末比10,011千円の増加）、負債は8,227,921千円（前連結会計年度末比943,426千円の増加）、純資産は2,091,563千円（前連結会計年度末比933,415千円の減少）となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は4,941,932千円（前連結会計年度末比113,227千円の増加）となりました。主な要因は、売掛金が189,188千円増加したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は5,377,552千円（前連結会計年度末比103,215千円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券が189,334千円減少したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出により敷金及び保証金が187,796千円増加したことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,544,045千円（前連結会計年度末比586,415千円の増加）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が324,255千円増加したことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は5,683,875千円（前連結会計年度末比357,011千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が451,375千円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の部の残高は2,091,563千円（前連結会計年度末比933,415千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失848,221千円を計上した等により利益剰余金が955,163千円減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ144,064千円減少し、1,984,176千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は96,147千円（前連結会計年度は54,305千円の資金を使用）となりました。主な要因は、減価償却費355,622千円及び固定資産除却損335,764千円及び法人税等の還付額198,068千円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失965,283千円、売上債権の増加額275,535千円及び損害賠償金の支払額152,091千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は700,173千円（前連結会計年度は2,120,759千円の資金を使用）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入240,616千円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出327,766千円、無形固定資産の取得による支出329,204千円及び敷金及び保証金の差入による支出260,228千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は652,256千円（前連結会計年度は1,089,084千円の資金を獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,124,370千円及び配当金の支払額95,710千円があった一方で、長期借入れによる収入1,900,000千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）物流サービス事業（千円）14,524,02229.7ITオートメーション事業（千円）638,6770.7報告セグメント計（千円）15,162,69928.1その他の事業（千円）107,3761.1合計（千円）15,270,07527.9 （注）１．セグメント間の取引については該当事項はありません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次の通りであります。なお前連結会計年度の㈱ライフドリンクカンパニーに対する販売実績はありません。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ライフドリンクカンパニー－－1,787,59111.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容 当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。 ④ 経営成績の分析（売上高） 物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約25％上回って推移する中、サイバー攻撃を受けた影響で新規のお客様獲得作業が中断した影響は大きく、前年同期を約74％下回る結果となりました。またITオートメーション事業においても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」についてサイバー攻撃の影響で解約も発生する中、当連結会計年度の売上高は前年同期比27.9％増の15,270,075千円となりました。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、前年同期比34.8％増の14,138,639千円となりました。 これは主に、労務費2,946,052千円、発送運賃及び運送費用5,074,177千円、賃借料3,629,399千円を計上したことによるものです。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比13.2％増の1,178,843千円となりました。 これは主に、人件費426,840千円、広告宣伝費71,446千円、賃借料80,717千円、租税公課87,934千円、減価償却費32,354千円、支払手数料75,046千円を計上したことによるものです。 （営業外収益） 当連結会計年度の営業外収益は、前年同期比6.8％増の55,854千円となりました。 これは主に、受取利息17,524千円、助成金収入12,448千円を計上したことによるものです。 （営業外費用） 当連結会計年度の営業外費用は、前年同期比77.9％増の100,538千円となりました。 これは主に、支払利息48,797千円、持分法による投資損失42,996千円を計上したことによるものです。 （特別利益） 当連結会計年度の特別利益は358,570千円となりました。 これは、サイバー攻撃で発生した損害賠償への受取保険金358,570千円を計上したことによるものです。 （特別損失） 当連結会計年度の特別損失は1,231,763千円となりました。 これは主に、サイバー攻撃で発生した損害賠償金358,570千円、セキュリティ体制の構築のための情報セキュリティ対策費等713,024千円、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発を本件により中止したことに伴う損失として関係会社株式評価損146,337千円を計上したことによるものです。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン機器の導入等があります。 当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。 ⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ＲＯＥ15％以上を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。最近３事業年度におけるＲＯＥの推移は次のとおりです。指 標2023年２月期2024年２月期2025年２月期ＲＯＥ（自己資本利益率）［連結］21.0％1.6％－（注）当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなったため、自己資本利益率の記載は行っておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。（物流サービス事業）・EC・通販物流支援サービス・受注管理業務代行サービス・物流コンサルティングサービス・サブリース等（ITオートメーション事業）・倉庫管理システム「クラウドトーマス」・チェックリストシステム「アニー」・受注処理業務自動化システム「e.can」等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の振替高はありません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 物流サービス事業ITオートメーション事業計売上高 外部顧客への売上高11,197,640634,37311,832,014106,19411,938,208－11,938,208セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計11,197,640634,37311,832,014106,19411,938,208－11,938,208セグメント利益又は損失（△）100,796314,646415,443△5,058410,384－410,384セグメント資産6,531,565316,8236,848,38964,1746,912,5633,396,90910,309,473その他の項目 減価償却費307,28936,147343,4361,298344,734－344,734持分法投資損失（△）－△10,133△10,133－△10,133－△10,133持分法適用会社への投資額－192,010192,010－192,010－192,010有形固定資産及び無形固定資産の増加額509,575109,328618,9041,320620,225－620,225（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。２．セグメント資産の調整額3,396,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,396,909千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 物流サービス事業ITオートメーション事業計売上高 外部顧客への売上高14,524,022638,67715,162,699107,37615,270,075－15,270,075セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計14,524,022638,67715,162,699107,37615,270,075－15,270,075セグメント利益又は損失（△）△328,503333,8525,348△52,755△47,406－△47,406セグメント資産7,088,158119,6537,207,812126,0077,333,8192,985,66410,319,484その他の項目 減価償却費291,39913,626305,0251,328306,354－306,354持分法投資損失（△）－△42,996△42,996－△42,996－△42,996持分法適用会社への投資額－2,6762,676－2,676－2,676有形固定資産及び無形固定資産の増加額657,983546658,5302,454660,985－660,985（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。２．セグメント資産の調整額2,985,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,985,664千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 ３．持分法適用会社への投資額は、当連結会計年度に、主として、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発をサイバー攻撃のため中止したことにより、関係会社株式評価損を計上したため、減少しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 前連結会計年度につきましては、売上高に占める割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）相手先売上高関連するセグメント名株式会社ライフドリンクカンパニー1,787,591物流サービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 物流サービス事業ITオートメーション事業その他合計当期償却額－－－－当期末残高104,539－－104,539 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 物流サービス事業ITオートメーション事業その他合計当期償却額15,899－－15,899当期末残高111,294－－111,294 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、物流サービス事業として、主にEコマースや通信販売で商品を販売されているお客様に、商品の入庫、在庫管理、並びに商品のピッキング、梱包等のEC・通販物流支援サービスを提供し、また、ITオートメーション事業として、倉庫管理システム「クラウドトーマス」の利用サービスを提供する等、商品を販売されるお客様に、物流関連を中心としたサービスを提供しております。 拡大するEコマース市場において、日々変動し続ける情勢に対応し、リスク低減と事業機会の創出によるレジリエンス強化に取り組んでまいりました。その一環として、従業員の幸福と成長を支え続ける取り組みを継続しております。 企業主導型保育園や放課後デイサービス、就労移行支援事業所の運営や外国人技能実習生の受け入れ、就労継続支援B型事業所の運営を活用した障碍者雇用の推進、女性管理職の増加等は、多様性と包摂性を促進する方針の具体的な表れであります。 今後も従業員の幸福と成長を支え続ける取り組みを、社員一丸となって継続してまいります。 (1）ガバナンス ガバナンスに関して、サステナビリティ経営を推進するために部門間をこえたメンバーによるESG委員会を発足し、当社が取り組んでいる事業や強みを、ESGを切り口に再定義して推進活動に取組む方針であり、その活動内容については定期的に取締役会に報告してまいります。 取締役会はESG委員会に関するモニタリングを行い、その報告等も踏まえ、サステナビリティに関する課題や取組み等を議論・監督してまいります。 (2）戦略 当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある物流サービスの提供と、新しい事業開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。また、その目的を達成する為、2025年２月期より新たなミッションとして、『For Employee 業界ナンバーワンの報酬を目指す・業界ナンバーワンの品質を目指す・業界ナンバーワンの生産性を目指す』を掲げております。このミッションをバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピード感を持って仕事に取り組む人材」を当社グループが求める人材として育成及び採用活動を実施しております。 評価体系は、「目標達成のためのプロセス」「目標の達成度」から構成される人事考課を年２回実施、部門ごとにそれぞれ詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しております。 教育体制は上司との面談を四半期に一度実施し、上司と部下が目標達成のための課題を克服するために個人ごとの達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定、また各人の資格等級や役職に応じた研修・勉強会を行っております。 健康管理は毎年健康診断を実施すること等により、社員の疾病予防や健康づくりを行っております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスク及び機会は、ESG委員会の活動や各部門により識別されます。識別されたリスク及び機会は、顕在化した場合に当社グループに与える財務的影響、環境や社会に与える影響、発生確率を踏まえて重要性を評価され、重要な事項は取締役会へ報告されます。 取締役会は、報告を受けた重要なリスク及び機会について議論し、その対応策の決定、実行を行います。 2025年２月期においては、当社グループがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発し利用、及び運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止するという重大なセキュリティインシデントが発生しました。これにより、物流サービス事業およびITオートメーション事業において入出庫処理の停止または遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼすこととなりました。 当社グループは、この事態を重く受け止め、業務復旧のため被害を受けた環境とは別に新環境を構築し業務を再開しております。また、新たな環境においては常時監視する仕組みの導入など、今後の被害を防ぐための措置を講じるとともに、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 このような取り組みを継続し、今後も安全・安心なサービスの提供と社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備の内容として女性が活躍できる職場環境の構築を進めており、2025年２月期の女性管理職比率(部長以上の管理職に占める女性の割合)は21.4％となりました。今後も女性リーダーを積極的に育成し、役職の人数を増員し、目標として女性管理職の人数を2030年までに2025年２月時点の２倍とすることを掲げております。組織の活性化や女性がキャリアアップし易い環境作りに努めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」の項に記載のとおりです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営の健全性、適法性及び透明性を向上させ、また経営の説明責任を適切に果たすことで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針の基礎とし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、次のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。［コーポレート・ガバナンスに関する基本方針］１．株主の権利・平等性の確保 当社グループは、株主が有する権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に十分に配慮し、また株主の実質的な平等性の確保に努める。(1)取締役会は、株主総会における会社提案議案については、その内容に応じて株主による適切な理解を得るため、過年度の同様の議案に対する株主の意見等を踏まえた必要十分な説明責任を果たし、招集通知を合理的に可能な範囲で早期に公表すること等によって、株主による権利行使に十分な検討時間を確保する等、株主による円滑な議決権行使の環境整備に努める。(2)取締役会は、自らがコーポレート・ガバナンスに関する役割及び責任を自覚し、意思決定の透明性の確保、経営の説明責任の履行及び法令遵守の体制整備を推進する。２．適切な情報開示と透明性の確保 当社グループは、財務情報はもちろんのこと、経営戦略、経営課題、リスク及びガバナンスに係る非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報開示について、その正確性や有用性に配慮して積極的に取組むよう努める。(1)取締役会は、株主共同の利益の毀損に配慮しつつ、会社の意思決定の透明性及び公平性を確保するため、必要な情報を積極的に、かつ分かりやすく開示する。(2)当社グループは、会計監査人（独立監査人）による適正な監査の確保について、会計監査人（独立監査人）との協議を踏まえて、適切な対応を行う。３．株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主だけでなく、従業員、取引先及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによる経営資源の提供、支援若しくは貢献によるものであることを十分に認識し、これらステークホルダーの権利や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化の醸成に努める。(1)取締役会は、当社グループが担う社会的責任についての考え方を踏まえ、当社グループの事業活動の基礎となる経営理念を策定し、また健全な事業活動の倫理等の価値観を示した行動基準等を定め、当社グループ全体で遵守させる。(2)取締役会は、社内の多様な視点や価値観の存在（ダイバーシティ）が、また社会・環境問題をはじめとする持続可能性（サスティナビリティ）をめぐる課題に対する対応が、当社グループの持続的な成長を支える基礎となるよう、その体制構築に努める。(3)取締役会は、法令遵守や適切な情報開示に疑義が生じる情報を、従業員等から適時に得る体制を整備し、これらの情報の適切な活用を推進する。４．取締役会等の責務 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中期的な企業価値の向上を促し、収益力及び資本効率等の改善を図るべく、その役割と責任を適切に果たすものとする。(1)取締役会は、当社グループの戦略的な方向を示し、また事業等のリスクに対する適切な対応に関する環境整備に努め、その遂行状況等に対する建設的な議論を通じて、それぞれ独立した立場から取締役等による業務執行の監督責任を果たす。(2)監査等委員及び監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、業務監査及び会計監査をはじめとする役割及び責務を十分に果たすため、監査のための時間を十分に確保するとともに、自らの責任範囲を過度に限定することなく、取締役会等において適切に意見を述べ、またその権限を積極的に行使する。(3)社外役員は、当社グループの経営方針、経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化等に対して、非支配株主をはじめとするステークホルダーに配慮し、自らの知見に基づいて、取締役会等において適切な発言または助言を行う。５．株主との対話 当社グループは、株主総会における株主との積極的な対話はもちろんのこと、株主総会以外の場においても、株主との間で建設的な対話の機会を持ち、自らの経営方針等を分かりやすく説明し、その理解を得るよう努める。(1)取締役会は、株主との建設的な対話を促進するためのIR担当取締役を定め、決算説明をはじめとする投資家向け説明会の実施はもちろんのこと、株主からの対話の申込に対しては、合理的な範囲で対応するものとし、その履行状況について適切に監督する。(2)取締役会は、経営戦略や経営計画の公表に当たっては、合理的な範囲で収益力、資本効率等に関する目標を示し、これらの実現のための具体的な方策について、可能な範囲で適切に説明を行う。 ② 企業統治の体制の概要 当社グループは、経営の重要な課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。その一環として、企業統治の体制については、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」という。）６名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）４名の計10名で構成する取締役会と、監査等委員４名（うち、社外取締役４名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。 取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。 また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保に努めております。 (a) 取締役・取締役会 取締役会は、業務執行取締役６名及び監査等委員４名の計10名で構成され、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査等委員４名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに業務執行の監督を行っております。 取締役会の構成員は、次のとおりです。・業務執行取締役 達城久裕（代表取締役社長）、達城利卓、朝倉寛士、松岡正剛、古川雄貴、河井章宏・監査等委員 矢野雅夫（監査等委員会委員長）、草深多計志、田端晃、紀道治 なお、当社は2023年３月から取締役からその職務の執行の一部をそれぞれ分担して行う責任者として、執行役員を選任しております。・執行役員 遠藤知実 (b) 監査等委員・監査等委員会 監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員３名で構成（監査等委員４名全員が社外取締役）されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 常勤の監査等委員は、コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等をとおして必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。 また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。 監査等委員会の構成員は、矢野雅夫、草深多計志、田端晃及び紀道治であり、４名全員が社外取締役であります。常勤の監査等委員としては、矢野雅夫が選定されております。選定の理由は、矢野雅夫氏は長年にわたり金融機関の業務執行者として勤務したのち、上場企業の常勤監査役を務め、企業統治等に対する豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として、業務執行の適切性を中心とした経営全般に対しての適正な監査が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断したからであります。 (c) 内部監査 内部監査については、代表取締役社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導または助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性確保に係る内部統制の運用状況の有効性評価を実施しております。 (d) 監査法人 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社は、監査法人による会計監査の実効性を確保するため、年４回の頻度で、監査等委員、内部監査室及び監査法人からなる三様監査連絡会を開催し、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。 (e) コンプライアンス委員会 法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査等委員会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。 コンプライアンス委員会の構成員は、「(a) 取締役・取締役会」に記載の取締役会の構成員に加え、執行役員１名を委員に選定しております。 (f) 指名報酬諮問委員会 取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行うものとしております。 指名報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりです。・委員長 矢野雅夫（監査等委員）・委 員 達城久裕 （代表取締役社長）、達城利卓（取締役副社長）、草深多計志（監査等委員）、紀道治（監査等委員） (g) ESG委員会 環境、社会及びガバナンスに係る社会課題に配慮した取組みを通して、当社グループの長期的な成長を支える経営基盤の強化を図るため、課題認識、方針、目標設定並びに目標に対する実績評価等を審議する機関としてESG委員会を設置し、取締役会に提案を行うものとしております。 ESG委員会の構成員は、次のとおりです。・委員長 達城久裕（代表取締役社長）・委 員 朝倉寛士（取締役）、松岡正剛（取締役）、達城利卓（取締役副社長）、 河井章宏（取締役） (h) その他 従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、また各種の方針やルールを記載した「SPIRIT of Kantsu」に基づき厳正に将来を戒め、その内容を本社で公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、法令違反、ハラスメント等に係る内部通報窓口を設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。）の情報を得る体制を整備しております。 ③取締役会並びにコンプライアンス委員会、指名報酬諮問委員会及びESG委員会の活動状況(a) 取締役会 当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次表のとおりであります。 主な審議内容としましては、経営戦略、事業計画、組織・ガバナンス、設備投資及び資本提携等の重要事項を審議し、適切に意思決定しております。また四半期毎の決算の承認、中期経営計画の更新、月次決算報告の確認をとおして、事業の進捗を詳細にモニタリングしております。組織・ガバナンスでは、取締役候補の選定、組織変更、内部統制の評価を行い、効果的な監督を維持しております。また、新たな資本提携や事業譲受けなど、戦略的な投資決定を進め、設備投資等も適時に審議、決定しております。氏名開催回数（就任中に限る。）出席回数代表取締役社長 達城 久裕取締役会13回取締役会13回取締役副社長 達城 利卓取締役会13回取締役会13回専務取締役 朝倉 寛士取締役会13回取締役会13回専務取締役 松岡 正剛取締役会13回取締役会13回常務取締役 片山 忠司取締役会３回取締役会３回常務取締役 古川 雄貴取締役会13回取締役会12回取締役 河井 章宏取締役会13回取締役会13回社外取締役（常勤監査等委員） 矢野 雅夫取締役会10回取締役会10回社外取締役（監査等委員） 草深 多計志取締役会13回取締役会12回社外取締役（監査等委員） 田端 晃取締役会13回取締役会12回社外取締役（監査等委員） 紀 道治取締役会10回取締役会９回社外取締役（常勤監査等委員） 比澤 秀真取締役会３回取締役会３回社外取締役（監査等委員） 池本 克之取締役会３回取締役会３回（注）１．片山忠司氏は、2024年５月28日をもって、取締役を辞任により退任いたしました。 ２．矢野雅夫氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され、同日就任しており、同日付開催の監査等委員会において常勤監査等委員に選定されました。３．紀道治氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され、同日就任しております。４．比澤秀真氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役（常勤監査等委員）を退任いたしました。５．池本克之氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員）を辞任により退任いた

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、「当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的とし、競争力のある優秀な人材を確保し、維持し、また在任中の業務の執行に十分な能力を発揮できる各職責を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務を執行する取締役（以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および業績連動報酬等、ならびに非金銭的報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役（以下総称して「非業務執行取締役」という。）については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うものとする。取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に当たっては、その過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会の答申を尊重して決定する。」と定めており、当該方針は、取締役会事務局を担当する取締役が、法令、当社の経営を取り巻く環境等を踏まえて草案を作成し、取締役会で審議の上、決定しております。取締役の個別報酬の決定に当たり、当社はその決定手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、「取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項、取締役（監査等委員）の報酬限度額に関する事項」を審議し、取締役会に答申することとしております。業務執行取締役の業績連動報酬としては、2022年２月期から取締役賞与の支給を採用しており、その支給の可否を決定する指標を、主に年度予算における売上高及び営業利益等の業績目標の達成度を採用し、それぞれの業務執行取締役の職責に応じた範囲と指標を選択して個人別にその目標指標を割当て、設定しております。また、非金銭報酬である株式報酬として、2018年２月23日開催の臨時株主総会の決議に基づき、第２回新株予約権を職務執行の対価として交付しており、加えて、2021年５月26日開催の定時株主総会において、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度として、特定譲渡制限付株式を業務執行取締役に割当てることを決議しております。これらの制度の導入により、取締役の報酬は、持続的な当社の成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、役位や担当部門の職責に応じた固定報酬としての基本報酬、当社の業績指標を反映した業績連動報酬としての取締役賞与、及び株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした株式報酬の組合せにより構成し、業績連動報酬及び株式報酬は、原則として業務執行取締役の個人別の取締役報酬の２割を上限とする旨を定めております。ただし、非業務執行取締役に対する報酬は、その職責を踏まえて業績との連動を排除し、基本報酬のみとしております。業績連動報酬としての取締役賞与の支給に係る指標は、売上高及び営業利益の予算達成率、並びに各取締役が担当または関与するセグメントに係る売上高及びセグメント利益の予算達成率等であり、当該指標を選択した理由は、事業規模の拡大と収益性の向上を両立させ、当社の持続的な企業成長を促進し、一層の企業価値の向上につなげるためであります。2025年２月期における業績連動報酬につきましては、下期に発生したランサムウェア被害に伴う特別損失の計上及び営業赤字の発生により、上記指標が所定の基準に達しなかったことを受け、2025年２月期に係る取締役賞与は支給しないこととしました。したがいまして、当該業績連動報酬に係る指標の目標及びその実績は記載を省略します。第40期（2026年２月期）の取締役報酬については、取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員への配分について、過年度実績、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、それぞれの職務に応じて、代表取締役社長が各取締役との協議に基づき草案を作成し、指名報酬諮問委員会において、代表取締役社長から各業務執行取締役の報酬の草案について説明を受け、意見交換を行い、それぞれの基本報酬改定案、業績連動報酬としての取締役賞与及び株式報酬制度について、当社が定める「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針」への適合性、公正性、透明性及び客観性等を審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は当該答申を踏まえて、役員の報酬等の額を決定しております。 なお、業務執行取締役及び監査等委員の報酬決定に当たっては、株主総会で総枠の決議を得ております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額（定款に定める上限人数10名以内）は、2019年５月29日開催の定時株主総会の決議により年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、監査等委員である取締役の報酬等の額（定款に定める上限人数６名以内）は年額50百万円以内であります。 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針」を決議しており、その内容は次のとおりです。 ［取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針］１．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針 取締役の報酬等の額又は算定方法は、当社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、競争力のある優秀な人材を確保し、維持し、また在任中の業務の執行に十分な能力を発揮できる各職責を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および業績連動報酬等、ならびに非金銭的報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び非業務執行取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うものとする。取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に当たっては、その過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会の答申を尊重して決定する。２．業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針 業績連動報酬等の算定に用いる業績指標は、取締役会で承認された中期経営計画または年度予算で示される売上高の成長性及び利益指標等を用いるものとし、具体的な指標については、中期経営計画または年度予算で重視される経営指標から選定する。 業績連動報酬等の額又は数の算定方法は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の見込み額の合計額が業務執行取締役の個人別の取締役報酬の合計額の２割を超えない額を目安として決定する。３．非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針 非金銭報酬は、ストックオプション、特定譲渡制限株式その他の株式報酬制度から、業務執行取締役の非金銭報酬等として適切なものを選定し、非金銭報酬等の額又は数の算定方法は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の見込み額の合計額が取締役の個人別の取締役報酬の合計額の２割を超えない額を目安として決定する。４．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針 取締役の個人別の基本報酬は固定報酬とし、業績連動報酬及び非金銭報酬は、原則として業務執行取締役の個人別の取締役報酬の２割を上限とする。５．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針 取締役の基本報酬である固定報酬等は毎月一定の日に支給するものとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等については、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、１年以上の期間を評価期間として決定する。 ６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずるときは、その内容 取締役の個人別の報酬等の内容の決定は取締役会がこれを行い、取締役会はその決定の全部又は一部を取締役に委任できない。ただし、取締役会による決定に当たっては、取締役会の諮問機関として、その過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置したうえで、当該指名報酬諮問委員会に対して、取締役会に対する答申の権限を与える。７．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、取締役の個人別の担当職務の内容、中期経営計画における役割、業績指標に与える影響度を総合的に勘案し、決定するものとする。８．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項 個人別の基本報酬の額は、当社の業績、取締役の個人別過年度実績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、それぞれの職務に応じて、代表取締役社長が各取締役との協議等に基づき草案を作成し、指名報酬諮問委員会に公正性に重点を置いた答申を求め、その結果を反映させた修正案を作成し、取締役会で審議、決定するものとする。 ② 役員報酬等ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬（取締役賞与）非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）取締役（監査等委員を除く）119,250119,250－－7（－）（うち社外取締役）(－)(－)(－)(－)取締役（監査等委員）10,95010,950－－6（6）（うち社外取締役）(10,950)(10,950)(－)(－)合計（うち社外役員）130,200(10,950)130,200(10,950)－(－)－(－)13（6）（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上表には、2024年５月29日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査等委員である取締役２名、及び2024年５月28日をもって辞任により退任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含めております。 ｂ．役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ｃ．使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）物流サービス事業119(552)ITオートメーション事業57(19)報告セグメント計176(571)その他の事業29(8)全社（共通）50(3)合計255(582) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．臨時雇用者数には、派遣社員は含まれておりません。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）222(470)39.04.54,666 セグメントの名称従業員数（人）物流サービス事業101(460)ITオートメーション事業46(1)報告セグメント計147(461)その他の事業27(8)全社（共通）48(1)合計222(470) （注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．臨時雇用者数にはパート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.5%75.0%73.3%69.6%80.7%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社関通ビジネスサービス（注）２、３－－10.5%－97.8%関通ネクストロジ株式会社25.0%0.0%76.2%79.9%68.3%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．株式会社関通ビジネスサービスに管理職の労働者は在籍がなく、また正規雇用労働者は在籍していないため、管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異のうち、正規雇用労働者の記載を省略しております。３．株式会社関通ビジネスサービスは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業等取得率の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社関通ビジネスサービス兵庫県尼崎市20物流サービス事業100当社の物流業務の一部を請負っている。役員の兼任あり。関通ネクストロジ株式会社兵庫県尼崎市10物流サービス事業100当社と協働でお客様の獲得に取組んでいる。当社が資金の一部を融資している。役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針とし、１事業年度の配当の回数は株主総会決議による期末配当の１回としております。 当社は2021年２月期までの間、長期的な視野に立った事業展開の中で、事業成長のための設備投資等によって、一層の企業価値の向上を図ることが、株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考え、剰余金の配当を実施しておりませんでしたが、2022年２月期においては、利益を重視した経営戦略を推進したこと等が奏功し、安定した利益計上の基盤整備が進んだものと判断したことから、期末配当（初配）を実施することといたしました。2023年２月期以降につきましても、１株当たり当期純利益、設備投資予定額、次年度の業績見通し、手元資金の状況、並びに金融動向等から内部留保資金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、安定的な配当の実現を目指して取締役会において審議して決定する方針です。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の事業の効率化を推進し、また事業の拡大を図るために有効投資し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。 なお、当社は取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針等に基づき、１株当たり10円00銭とすることが、第38期定時株主総会において承認可決されました。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年５月29日100,614千円10円00銭定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）建設仮勘定（千円）合計（千円）D2C物流センター（兵庫県尼崎市）物流サービス事業物流設備94,5362,863－(－)－42449,122－146,94514(57)ＤＸセンター（兵庫県尼崎市）物流サービス事業物流設備62,8292,570－(－)－－33,785－99,1849(35)アグリベース（兵庫県尼崎市）物流サービス事業物流設備87,2782,833－(－)2,46621230,440－123,23011(55)関西主管センター（兵庫県尼崎市）物流サービス事業物流設備マテハン機器134,24955,586－(－)2,025－79,188－271,04910(55)EC通販物流センター（兵庫県尼崎市）物流サービス事業物流設備518,42320,328－(－)1,4094844,192－584,40217(54)東京主管センター（埼玉県新座市）物流サービス事業物流設備437,38349,354－(－)－3265,071－551,8417(69)東京第１センター（埼玉県和光市）物流サービス事業物流設備、マテハン機器※17,7355,290－(－)－52238,088－61,6366(58)所沢物流センター（埼玉県所沢市）物流サービス事業物流設備1,9440－(－)－－－－1,9442(-)東大阪第二物流センター（大阪府東大阪市）物流サービス事業物流設備2,482304－(－)－－8,504－11,2925(37)東大阪ＥＣ物流センター（大阪府東大阪市）物流サービス事業物流設備17,6211,631－(－)－－9,678－28,9317(31)東大阪通販物流センター（大阪府東大阪市）物流サービス事業、ITオートメーション事業、その他事業、全社共通物流設備6,0122,600－(－)－－3,300－11,9127(14)本社他14拠点（兵庫県尼崎市）物流サービス事業その他事業全社共通物流設備倉庫管理システム114,51511,298164,538（1,298.72）－116,78159,986－467,119127(39)※マテハン機器の「マテハン」とは、マテリアルハンドリングの略称で、物流過程における物の移動に関わるあらゆる作業のことを指し、物流倉庫内の作業効率を向上させるための機器を「マテハン機器」と言います。（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除く。）を外書しております。３．臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。４．上表のうち、東大阪長田物流センターを除く物流センターは賃借物件であり、うち主な物流センター（東大阪EC物流センター、東大阪第二物流センター、東大阪通販物流センター、D2C物流センター、D2CⅡ物流センター、DXセンター、アグリベース、関西主管センター、EC通販物流センター、東京主管センター、東京第一物流センター、所沢物流センター）の総床面積は225,901.79㎡、年間賃借料は245,354千円であります。 (2）国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）建設仮勘定（千円）合計（千円） 関通ネクストロジ㈱所沢物流センター他（埼玉県所沢市他）物流サービス事業物流設備122,0122,174412,179(12,831.13)2,821－16,201－555,38931(78)

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(a) 監査等委員監査の組織及び人員 当社の監査等委員会は常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員３名で構成（監査等委員４名全員が社外取締役）されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員の組織及び人員は次のとおりです。・常勤監査等委員 矢野 雅夫（監査等委員会委員長）・非常勤監査等委員 草深 多計志、田端 晃、紀 道治 なお、常勤監査等委員である矢野雅夫は、長年にわたり金融機関の業務執行者として勤務したのち、上場企業の常勤監査役を務め、企業統治等に対する豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として、業務執行の適切性を中心とした経営全般に対しての適正な監査が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断したからであります。 (b) 監査等委員監査の手続き 常勤の監査等委員は、コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等をとおして必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。 毎月開催の定例監査等委員会においては、取締役会の報告事項及び決議事項について、監査等委員会として重点監査項目として掲げた経営者の意思決定内容の合理性及び法令の遵守状況、及びサステナビリティ関連の取組み状況等に留意し、意見交換やすり合わせをしておくべきことの有無を確認し、必要に応じて意見交換等を行っております。また、代表取締役社長との個別面談をする中で、各業務執行取締役の職務の執行状況と課題を把握し、適宜助言を行っております。 また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、中長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティ施策の推進状況、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。 (c) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況 当事業年度において当社は、監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時監査等委員会を１回開催）、各監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数（就任中に限る。）出席回数取締役（常勤監査等委員） 矢野 雅夫監査等委員会10回監査等委員会10回取締役（監査等委員） 草深 多計志監査等委員会13回監査等委員会12回取締役（監査等委員） 田端 晃監査等委員会13回監査等委員会12回取締役（監査等委員） 紀 道治監査等委員会10回監査等委員会９回取締役（常勤監査等委員） 比澤 秀真監査等委員会３回監査等委員会３回取締役（監査等委員） 池本 克之監査等委員会３回監査等委員会３回（注）１．比澤秀真氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役（常勤監査等委員）を退任いたしました。なお、退任後は当社の従業員として引続き勤務しております。２．池本克之氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員）を辞任により退任いたしました。 ② 内部監査の状況(a) 内部監査の組織、人員及び手続き 内部監査につきましては、通常の業務部門から独立した代表取締役社長直属の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性確保に係る内部統制の運用状況の有効性評価を実施しております。 (b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 内部監査室は、前述のとおり内部統制部門を含む全部門の監査を行い、その結果を監査等委員会に適宜報告しております。一方、監査等委員は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。また、当社は会社法に基づく監査、及び金融商品取引法に基づく監査として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を受けており、監査等委員会はその監査の経過及び結果について説明を受けております。 さらに、内部監査室、監査等委員及び監査法人は、それぞれが内部統制部門から独立した組織として、定期的に会合を設ける等の情報交換を行い、監査の実効性の向上に努めております。 (c) 内部監査の実効性を確保するための取組み 内部監査室は、内部監査を実施の都度、監査結果を取りまとめた内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に直接報告するとともに、その承認を得ております。加えて、内部監査室は、内部監査の結果を常勤監査等委員に内部監査報告書に基づき直接報告しており、常勤監査等委員はこれらの内部監査結果を詳細に検証し、監査等委員会における審議を通じて各監査等委員が内部監査の結果を確認しております。また、内部監査室は、経営陣全体が内部監査の結果について深い理解を得られるよう、取締役会に対して年１回の頻度で監査結果を直接報告する体制を構築しております。これらの取組みにより、組織全体における監査に対する意識の向上と取組みの強化が図られております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 (b) 継続監査期間８年間 (c) 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康指定有限責任社員 業務執行社員 則岡 智裕 (d) 監査業務における補助者の構成 公認会計士 ７名 その他の補助者６名 (e) 監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人としての独立性及び品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性を具備していること、並びに当社の経営戦略を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であることを総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を選任しております。 (f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 常勤監査等委員が、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて、観察、資料閲覧及び意見交換等を通して検討しました結果、すべての面において問題となる事項は認識されませんでした。この検討結果及び、2025年２月14日開催の監査等委員会で会計監査人の再任が適否について審議し、太陽有限責任監査法人を第40期会計監査人に再任することが適当であるとして、第39期定時株主総会には、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の提出は行わないことを決議いたしました。 (g) 監査法人の異動 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,100－21,100－連結子会社－－－－計19,100－21,100－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－4,421連結子会社－－－－計－－－4,421 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、持株会社制移行支援に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に対して支払っております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の額の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士等より提示された監査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。なお、前事業年度及び当事業年度の監査報酬につきましては、監査等委員会の同意を得ております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人から第39期監査及び四半期（期中）レビュー計画の説明を受け、記載されている方針、体制、具体的な監査項目、日程及び延べ人数等から、適切な会計監査の実施が期待される内容となっていることを確認いたしました。また、同計画に記載されている延べ人数合計と報酬見積書の延べ人数合計とが一致していること、及び１人日単価は妥当なものと考えられることから、提示された報酬額は適切なものであると判断し、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として取得します。 当社の政策保有株式に関する方針は、次のとおりです。 [政策保有株式に関する方針]１．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として保有します。２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 政策保有株式は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として、必要に応じて保有する方針です。当社は、取締役会において年１回の頻度で、政策保有株式の関連収益及び保有企業との取引関係の維持・強化について、中期的な観点から個別の株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を個別に実施します。 保有株式の必要性、経済合理性が低下した保有先に対しては、必要に応じて採算改善を求め、改善が困難と判断される場合には、保有株式数の縮減等を検討します。 また、当社株式を政策保有株式として保有する取引先から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却等を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。３．保有目的が純投資目的である投資株式 保有目的が純投資目的である投資株式の取得は、原則として行いません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として、必要に応じて保有する方針です。 当社は、取締役会において年１回の頻度で、政策保有株式の関連収益及び保有企業との取引関係の維持・強化について、中期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しております。 保有株式の必要性、経済合理性が低下した保有先に対しては、必要に応じて採算改善を求め、改善が困難と判断される場合には、保有株式数の縮減等を検討します。 また、当社株式を政策保有株式として保有する取引先から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却等を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社の前身は、現代表取締役 達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10百万円）に組織変更しました。当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1983年７月運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業1986年４月軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円）1991年６月大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設1992年１月物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入1994年10月大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転1996年３月物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更2000年２月物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得2001年９月本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市）2002年５月第１物流センターを開設（2021年９月物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）2004年４月倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市）2007年１月首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市）2007年４月ISO14001認証取得、プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(08)号）2007年７月一般貨物自動車運送事業を開始2008年３月事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併 東大阪第２物流センター・東大阪第３物流センターを開設（大阪府東大阪市）2009年７月関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更2010年２月事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併2010年５月東大阪第４物流センターを開設（大阪府東大阪市）2010年７月物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区）2010年12月サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始2011年４月東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年２月東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年10月東大阪第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として東大阪主管センターを開設（2023年12月に物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）2013年12月自社物流センター運営移管サービス開始2014年３月一般貨物自動車運送事業から撤退2014年４月本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：GIJP-0128-IC）2014年12月東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2015年８月東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2016年５月東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）2016年７月東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）2017年１月事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併2017年２月倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始2017年５月東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市）2017年９月首都圏通販物流センター（2022年４月に東京主管センターに統合）を開設（千葉県柏市）2017年10月関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）2018年９月東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）2018年10月関東主管センター（現 東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）2019年２月楽天株式会社と資本・業務提携2019年３月Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設（兵庫県尼崎市）2020年２月東京主管センター（現 東京第四物流センター）を開設（埼玉県和光市）2020年３月東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式上場2020年10月東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）2021年２月倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始2021年４月EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2021年６月D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2022年１月関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移転2022年２月東京主管センターを開設（埼玉県新座市）2022年３月株式会社関通ビジネスサービスを設立（議決権比率：100％）2022年４月キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携2022年５月兵庫県尼崎市に本店を移転2022年８月D2CⅡ物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2022年12月アグリベース（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）2023年12月 関通ネクストロジ株式会社を設立（議決権比率：100％）、同社が河出興産株式会社から出版物の物流サービスに係る事業を譲受け DXセンター（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）2024年12月所沢物流センターを開設（埼玉県所沢市）（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。