東洋埠頭株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業① 倉庫業 倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。② 港湾運送業 大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③ 自動車運送業 貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。 また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④ その他の業務 海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。 なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。 (2）国際物流事業 ㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。(2)経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2028年度を最終年度とする経営三カ年計画「Fly to the Next 2028」を策定し、次の経営課題に対応している。 ①新たな収益の柱となる新規業務の稼働と、新規事業の開始に向けた準備の加速 2025年度に建設した常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫は、満床での稼働となった。今後もお得意さまのニーズに確実におこたえできるよう新規業務の稼働を進めている。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）の液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備、稼働に向けて準備を加速している。 ②独自性を発揮した事業の継続・深化と、積極的な投資による継続的な成長、及び安定した利益の確保 川崎支店のプライベートバース（自社埠頭）や、危険品、青果物、穀物サイロ、野積みなどの独自性を発揮した倉庫の業務について、さらなる深化を追求し、継続的な成長と安定した利益を確保していく。 ③国際物流事業のネットワークの拡大 当社グループは、2024年度よりカザフスタン共和国に進出し、2026年４月には倉庫を増築した。お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、最適な物流提案を通じて取扱数量の増加を図り、欧米・東南アジア及び中央アジア諸国を中心とした国際物流事業の拡大に取り組んでいる。 ④連結営業収益400億円の達成 国際物流部門の地政学リスクが見通せないことや、2027年度からの新リース会計基準の適用などの状況の変化はあるものの、連結営業収益400億円の達成に向け、新規営業の強化や既存顧客のニーズにおこたえして積極的な提案を行い、業務の受託を進めている。 ⑤施設・設備の計画的な修繕、更新、リニューアル 当社は、倉庫や荷役機器など多くの施設・設備を保有しており、長期間安定的に稼働させるために、安全かつ確実に更新する必要がある。環境及び災害対策を図りながら、計画的な更新を実施している。また、改修や建て替えの際は、収益性や安全性を高め、環境に配慮した施設・設備への更新を進めている。 ⑥EBITDA（営業利益＋減価償却費）の増加 積極的な投資による継続的な成長及び安定した利益の確保を行いつつ、事業におけるキャッシュ創出力を向上させ、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業として持続的に発展した姿を目指していく。 ⑦採用活動の強化、人材の育成 少子高齢化、仕事に対する価値観の変化などにより、人手不足の問題は年々深刻化している。人材の確保と定着率の維持向上、人材育成は重要な経営課題である。 インターンシップや会社見学、広報活動などの充実、中途採用を含めた通年採用の実施、ダイバーシティの促進などに取り組むことにより、人材の確保に努めている。また、ベースアップや昇格制度の明確化など人事・給与制度の各種見直し、休暇制度や福利厚生の充実を図り、働きがいや働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の定着率向上を図っている。さらに、体系立てた研修などを実施するとともに、上司と部下、職場内でのコミュニケーションの促進を図り、人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力と組織力の向上に取り組んでいる。 ⑧安全及び物流品質の向上 お得意さまにご満足いただけるより良いサービスを提供するため、安全・安心な職場環境を整備し、物流品質の向上を図ることは、重要な経営課題である。そのため、安全衛生と物流品質マネジメントを強化するため、安全・品質管理部を設置し、労働災害の防止やISO9001に基づく物流品質の向上に取り組んでいる。また、安全性向上や効率化に資する設備投資や安全教育の実施も積極的に推進している。 ⑨デジタル化及び新技術の活用による業務プロセスの改善、効率化の継続 これまで、配車システム、トラック予約受付システムの活用や貨物ピッキングシステム及び社内業務への新システムの導入などを行ってきた。今後も標準化、システム化、業務改革、AIを活用した営業推進、業務の効率化、システム企画などの本社機能の強化を行い、改革を促進していく。 ⑩財務の健全性の維持 当社の主たる事業の倉庫業、港湾運送業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたる。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施する必要があるが、主に借入金にて賄っている。そのため、自己資本比率など、財務の健全性を維持し、より安定的な経営基盤を確保していく。 ⑪政策保有株式の縮減 政策保有株式の持ち合い解消、保有先の売却について、今後も資本収益性（ROE）や投資計画を見据え、引き続き鋭意交渉を進めていく。(3)経営環境 日本経済及び物流業界を取り巻く環境は、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ戦争の長期化、ホルムズ海峡封鎖などの地政学リスクが一層高まっており、これに伴う原料供給の停滞やサプライチェーンの混乱、為替変動、さらには賃金上昇による費用の増加など、依然として厳しい状況が続く見通しである。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。 ①総務部、経理部、情報管理部、業務監査部、安全・品質管理部、広報部を統括する管理本部を設置し、管理機能を強化するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント態勢の整備、コーポレート・ガバナンスの強化、ESG経営を推進している。 ②カーボンニュートラル社会の実現に向け、「先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）に係る設計作業等」に参画し、当社での液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備について、2025年4月に設置した川崎支店埠頭部CCS事業推進課で具体的な検討を推進している。 ③2023年8月に設立したカザフスタン共和国の現地法人で、中央アジア地域における新たな海外拠点の設置と物流ルートの開拓により、グローバルなサプライチェーンの安定化を図っている。 ④2023年4月に設置したデジタル推進部と情報管理部で、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策などの強化を図っている。 ⑤経営三カ年計画期間において、総額235億円の関連投資を進める。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2029年３月期の連結業績目標を、営業収益400億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）47億円とした。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。① 事業環境の変動 当社グループは、総合物流企業集団として国内各地及びロシア、カザフスタン、タイ、中国に物流拠点を有し、多様な物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際物流事業、その他付帯事業等）を展開している。当社グループの事業は、国内外の経済・政治・社会情勢、公的規制の変化、環境規制の強化に伴う対応、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、顧客の物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現在、顧客ニーズに対応した物流提案を行うとともに、適時適切な設備投資を行い、また、ＩＴ技術の導入等を推進し、営業の拡大と経営基盤の強化を図っている。② 物流施設の災害による被災 当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な経営資源である。これらの施設は、国内各地及びロシア、カザフスタン、タイ、中国に立地している。これらの地域で地震や、台風・豪雨等による大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後の大規模災害による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資を行っている。また、緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を適宜見直すとともに、防災体制の強化、当社グループ関係者への防災教育・訓練を徹底している。近年、気候変動による大規模災害が激甚化しているため、気候変動に伴うリスク・機会を適切に分析、評価、管理するとともに、さらなる対応の強化等が必要となる可能性がある。③ 海外事業展開 当社は、連結子会社を通じて国際物流サービスを提供している。連結子会社のうち２社はロシアを拠点として、物流事業を行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。当社グループは、常に現地の状況を把握することができる体制を構築し、駐在員の安全に万全を期しているが、今後の情勢によっては現地法人の運営に大きな支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。④ 資金調達及び金利変動 当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑤ 株価の変動 当社グループの保有する市場価格のない株式等以外の株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で25億９百万円、連結貸借対照表計上額（時価）で111億１千６百万円であり、評価差額は86億６百万円の評価益となっている。当該株式は、主に取引先との関係の維持・強化を目的として保有しているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑥ 訴訟・係争等 当社グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社は2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けている。また、2024年６月10日付で、請求金額を51億５千７百万円（遅延損害金を除く）とする旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。当社としては事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。 ⑦ 情報システム障害等 当社グループは情報システム網を構築し、総合物流サービスを提供するとともに、業務の効率化や事故防止などを図っている。この情報システム網の安定性を確保するため、最新技術やデータバックアップ等の情報セキュリティ対策を導入し、情報セキュリティに関する社内体制の整備や従業員の教育に取り組んでいる。しかし、災害、事故、犯罪等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑧ 固定資産の減損 当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑨ 繰延税金資産 当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、７億９千１百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。⑩ 退職給付債務 当社は、2007年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積り数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。 また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。⑪ 投資の減損等 当社グループの保有する市場価格のない株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、４億２千８百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。 また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は７億４百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。⑫ 人材の確保・育成等 当社グループは、最適な物流提案を行うと共に荷役等の総合物流サービスを提供している。総合物流サービスの提供を行うため、人材の確保と働きやすい職場環境の整備を進めて定着率向上を図っている。しかしながら、今後加速する労働力人口の減少、労働力確保の競争激化等で、十分な人材を確保することが困難な状況が発生した場合、当社グループの物流サービス提供に影響を及ぼす可能性がある。 なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではない。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策の動向や中東、ロシア・ウクライナ戦争などの地政学リスク、諸物価の高騰が継続していることにより、依然として先行き不透明な状況が続いた。 物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や輸送能力の不足、諸費用の高止まりなどにより、厳しい状況が続いた。 このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、費用の削減、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。また、諸費用の高騰に対応した適正な料金収受に努めた。 国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加した。倉庫業では、農産品、合成樹脂などが増加したことにより、入出庫数量は前期を上回った。港湾運送業では、コンテナ、ばら積み貨物の取扱数量が増加した。自動車運送業では、一部の貨物の荷動きが低調に推移したことにより、取扱数量が減少した。 国際物流事業では、中央アジア向け輸送が増加したことなどが収益に大きく寄与した。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億２千１百万円増加し、560億１千１百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億１百万円増加し、251億６千１百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億２千万円増加し、308億５千万円となった。ｂ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は380億７千９百万円（前期比29億７千８百万円、8.5％増収）、営業利益は15億１百万円（前期比３億４千５百万円、29.9％増益）、経常利益は19億４千３百万円（前期比５億５千８百万円、40.3％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億６千６百万円（前期比３億４千１百万円、30.4％増益）となった。 セグメントの経営成績は次のとおりである。 ＊以下の営業収益及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。 ○国内総合物流事業 国内総合物流事業の営業収益は328億９百万円（前期比4.9％増収）、営業利益は13億３千万円（前期比21.5％増益）となった。 ≪倉庫業≫ 倉庫業の営業収益は117億３千５百万円（前期比7.3％増収）となった。 入出庫数量は358万トン（前期328万トン）と前期を上回ったが、平均保管残高は28万トン（前期28万トン）と前期並みとなった。麦などの取扱いが減少したが、農産品、合成樹脂などの取扱いが増加した。 ≪港湾運送業≫ 港湾運送業の営業収益は85億９千７百万円（前期比4.3％増収）となった。 ばら積み貨物の取扱数量は511万トン（前期492万トン）となり、穀物などの取扱数量が増加した。また、コンテナの取扱数量が増加した。 ≪自動車運送業≫ 自動車運送業の営業収益は57億４千４百万円（前期比0.8％減収）となった。 飲料などの取扱数量が減少した。 ≪その他の業務≫ その他の業務の営業収益は67億３千２百万円（前期比6.8％増収）となった。 新規施設の本格稼働により物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。 ○国際物流事業 国際物流事業の営業収益は56億１千６百万円（前期比33.4％増収）、営業利益は１億５千７百万円（前期比228.3％増益）となった。 中央アジア向け貨物の取扱いが増加した。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より４億７千９百万円減少し、40億７百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増益となったことやリース投資資産の減少などにより、前連結会計年度に比べ11億８百万円増加し、32億６千１百万円となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、35億１千２百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ12億９千２百万円純支出が増加した。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億４千４百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億３千９百万円純支出が増加した。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収益及び取扱数量を記載している。 ａ．セグメント別業務別営業収益当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント名業務の名称営業収益金額（百万円）前年対比（％）国内総合物流事業倉庫業11,7357.3港湾運送業8,5974.3自動車運送業5,744△0.8その他の業務6,7326.8計32,8094.9国際物流事業国際運送取扱業5,61633.4合計38,4268.3 （注） 上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。 ｂ．セグメント別業務別取扱数量○国内総合物流事業1) 倉庫業(イ）倉庫入出庫残高及び回転率項目期首残高入庫出庫期末残高回転率（％）数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量倉庫前連結会計年度2761,5291,55025649.9（2024年４月１日～2025年３月31日）当連結会計年度2561,7121,68728152.3（2025年４月１日～2026年３月31日）サイロ前連結会計年度5111981927.6（2024年４月１日～2025年３月31日）当連結会計年度1988101545.4（2025年４月１日～2026年３月31日） （注） 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。回転率＝年間入出庫高×100前月末残高及び当月末残高の年間累計 (ロ）倉庫品目別保管残高品目前連結会計年度（2025年３月31日現在）当連結会計年度（2026年３月31日現在）保管数量保管数量千トン比率(％)千トン比率(％)倉庫 農水産品5822.86924.9金属124.9155.4金属製品・機械73.172.5窯業品10.610.4その他の化学工業品7027.48229.2紙・パルプ249.6259.0食料工業品187.2207.4雑工業品00.410.4雑品6124.05820.8計256100.0281100.0サイロ 農水産品1685.2250.7雑品214.8249.3計19100.05100.0 2) 港湾運送業(イ）一般貨物作業別前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）搬入 本船揚（千トン）1,6301,534艀揚（千トン）－3車卸（千トン）5342計（千トン）1,6841,580搬出 本船積（千トン）942963艀積（千トン）1915車積（千トン）637588計（千トン）1,5991,567搬入、搬出を伴わない作業（千トン）3,4043,801合計（千トン）6,6886,949 (ロ）コンテナ作業別前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）取扱数量（ＴＥＵ）189,658205,754 （注） ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算 3) 自動車運送業扱別前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）輸送数量（千トン）1,6651,652 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億２千１百万円増加し、560億１千１百万円となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ52億５千２百万円増加した。（負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ17億１百万円増加し、251億６千１百万円となった。借入金が長期短期合わせて６億９千９百万円増加したほか、繰延税金負債も増加した。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ33億２千万円増加し、308億５千万円となった。利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加した。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し、54.7％となった。2)経営成績の分析(イ) 営業収益 当連結会計年度における営業収益は、380億７千９百万円（前期比29億７千８百万円増収）となった。なお、セグメント別営業収益の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。(ロ) 営業原価 当連結会計年度における営業原価は、341億５百万円（前期比25億４千８百万円増加）となった。この結果、営業原価の営業収益に対する比率は89.6％となり、前連結会計年度の89.9％と比較して0.3ポイント低下した。(ハ) 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、24億７千２百万円（前期比８千４百万円増加）となった。(ニ) 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は、６億９千４百万円（前期比２億４千７百万円増加）となった。 営業外費用は２億５千３百万円（前期比３千４百万円増加）となった。 金融収支は１億９百万円の黒字（前期比８百万円増加）となった。(ホ) 特別損益 当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益３億１千２百万円、固定資産売却益１千万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損１億２百万円を計上した。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、経営三カ年計画として2024年３月期から2026年３月期までの３年間の経営三カ年計画を策定し、最終年度である2026年３月期連結業績目標を営業収益400億円、営業利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円としている。 当連結会計年度における日本経済は、米国の通商政策の動向や中東、ロシア・ウクライナ戦争などの地政学リスク、諸物価の高騰が継続していることにより、依然として先行き不透明な状況が続いた。 物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や輸送能力の不足、諸費用の高止まりなどにより、厳しい状況が続いた。 このような経営環境の中、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、費用の削減、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。 その結果、当連結会計年度は経営三カ年計画策定時掲げた最終年度連結業績の目標に対し、営業収益95.2%、営業利益100.1％、親会社株主に帰属する当期純利益146.7％の達成率となった。 なお、各科目の増減に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載している。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増益になったことやリース投資資産の減少などにより、前連結会計年度に比べ11億８百万円増加し、32億６千１百万円となった。 なお、当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。ｂ．資本の財源及び資金の流動性1)資本構成 当社グループの当連結会計年度末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が306億４千万円（前連結会計年度末対比32億８千９百万円増加）で総資産に対する比率は54.7％、借入金が166億７千２百万円（前連結会計年度末対比６億９千９百万円増加）で同29.8％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.1ポイント上昇し、借入金の比率は1.5ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、自己資本の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金の増加率が総資産の増加率を下回ったことによるものである。2)資金の流動性 当社グループの当連結会計年度末における流動比率は93.8％で、前連結会計年度末における93.0％と比べ0.8ポイント上昇した。 当連結会計年度の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順調であった。3)財政政策 当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。 なお、経営三カ年計画（2026年度～2028年度）期間において投資する約235億円は、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達する方針である。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。 連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼしている。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。ａ．投資の減損 当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には市場価格のない株式等以外の価格変動性の高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失はない。ｂ．固定資産の減価償却等 当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は305億２千３百万円で総資産額の54.5％、営業収益の額の80.2％に相当している。当社グループは、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は21億５千８百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.5％に相当している。 ｃ．退職給付に係る会計処理 当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。 当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は17億８千１百万円（貸方残高）である。 制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額はない。ｄ．繰延税金資産 当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。 また、グループ通算制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。e．偶発債務（当社川崎支店の火災について） 当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。 これに対し、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）６ 偶発債務」に記載のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。 訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。 なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。 したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしている。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 国内総合物流事業国際物流事業計営業収益 外部顧客への営業収益31,1303,97035,100－35,100セグメント間の内部営業収益又は振替高141240382△382－計31,2724,21135,483△38235,100セグメント利益1,095481,143121,155セグメント資産50,1431,24851,391△40150,990その他の項目 減価償却費2,15262,158－2,158持分法適用会社への投資額50260562－562有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,56652,572－2,572 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 国内総合物流事業国際物流事業計営業収益 外部顧客への営業収益32,6765,40238,079－38,079セグメント間の内部営業収益又は振替高133213346△346－計32,8095,61638,426△34638,079セグメント利益1,3301571,488121,501セグメント資産54,8611,46756,328△31756,011その他の項目 減価償却費2,147102,158－2,158持分法適用会社への投資額59756653－653有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,367143,382－3,382 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略している。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略している。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項なし。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、すべてのステークホルダーにとって現在以上に価値ある企業になるために、「サステナビリティに関する考え方」をまとめている。 （当社グループのサステナビリティ概念図） 「サステナビリティに関する考え方」当社グループは、お得意さまをはじめ、株主さま、地域社会、協力会社、従業員などすべてのステークホルダーに対して、現在以上に価値ある企業になるために事業を展開している。事業展開そのものが、社会全体のサステナビリティの確保につながるよう、ESG（Environment、Social、Governance）それぞれの取り組みに対して方針を定めている。 Environment: 環境の保全環境方針Social: 社会への貢献品質方針安全衛生方針社会・地域貢献活動推進方針ダイバーシティ＆インクルージョン方針人材育成方針Governance: ガバナンスの向上内部統制システムの基本方針 方針に基づいた取り組み計画を、経営三カ年計画、年度ごとの予算に反映し、達成状況を確認、適時適切に改善することにより、推進する。 環境・社会・ガバナンスへの取り組み課題と対応する方針主要な取り組み関連するＳＤＧｓ環境の保全「環境方針」環境に配慮した事業活動の推進・環境負荷低減型機材、施設の導入・カーボンニュートラルへの取り組み・お得意さまへのモーダルシフトの提案・大気汚染、水質汚濁の防止・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進・環境に関する認証などの取得※１※２※３ 社会への貢献「品質方針」物流サービスの品質向上・ISO9001に基づく物流品質の向上・多種多様な貨物の特性に応じた物流品質の向上・ＤＸの推進（業務の効率化、高度化及び情報サービスの提供）※４ 「安全衛生方針」安全で働きやすい職場環境の整備・安全衛生管理の着実な実行・働きやすい職場環境の確立・心身両面の健康管理の強化 ※１省エネ法「事業者クラス分け評価制度」2025年度の評価：優良事業者Ｓクラス※２国際的な環境行動に関する格付機関であるＣＤＰの2025年「ＳＭＥ（中小企業）版」への回答※３エコステージ認証（東扇島支店）、グリーン経営認証（川崎支店）を取得※４経済産業省「ＤＸ認定事業者」の認定取得 課題と対応する方針主要な取り組み関連するＳＤＧｓ社会への貢献「社会・地域貢献活動推進方針」地域社会との調和・事業を通じた地域社会への貢献・社会・地域貢献活動への参加・業界団体や地域社会との協働 「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」人材の多様性確保・ダイバーシティと女性活躍の推進・ハラスメントの防止・多様な人材の募集・人権の尊重 「人材育成方針」人材育成の強化・従業員の能力向上・体系的な研修プログラムの充実・自己啓発制度の活用促進・ＯＪＴの強化・キャリアアップの促進 ガバナンスの向上「内部統制システムの基本方針」ガバナンスの強化・コンプライアンス（法令遵守）の徹底・内部統制の実効性の向上・リスク管理体制の強化・情報セキュリティの強化・災害に強い設備・体制づくり 当社グループのサステナビリティに関する具体的な考え方及び取り組みは、以下のとおりである。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題の一つとして認識している。 毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制としている。 経営会議を定期的に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。 執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。 コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化する。 (2）戦略 当社グループでは、「行動の指針」や「長期ビジョン」において、事業を通じた社会貢献を推進すること、省エネルギーを心がけ地球環境を守ることや働きやすい職場環境を確立することなどへの積極的な対応を掲げている。 詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の（2）経営戦略等」に記載している。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、安全衛生方針、ダイバーシティ＆インクルージョン方針、人材育成方針を定めており、経営三カ年計画や年度ごとの予算に反映し、推進している。 (3）リスク管理 事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じている。 コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策を講じている。 当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくとともに、子会社各社にリスク管理推進責任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。 事業上のリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載している。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、経営理念に基づいた人材の育成を基本に人材育成体制を整備し、公正な評価や処遇の改善などにより一人ひとりの能力を高め、組織力の向上を図っている。また、積極的な採用活動による多様な人材の確保、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進している。 当社グループは人材こそがすべての企業活動の基本であると考え、人材の育成・成長を通じて、現在以上に価値ある企業として持続的に発展していくことを目指している。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任を果たし、継続的な成長、発展を目指すために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営上の課題であることを認識し、内部統制システムの基本方針を定め、諸策を講じている。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社は、監査等委員会設置会社であり、監査権や意見陳述権を有する監査等委員が取締役会の議決権を保有することでコーポレート・ガバナンスの向上を図り、また、重要な業務執行の決定権限を取締役へ委任することが可能な体制を構築し、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の迅速化を図っている。・当社は、業務執行の責任体制を明確化し、迅速、かつ効率的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入している。・当社は、経営に関する迅速な意思の決定、情報交換などを行うため、取締役会、監査等委員会のほか、経営会議、執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催している。取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち２名は社外取締役）、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しており、議長は代表取締役原匡史である（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧 １.」に記載）。また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。任意の指名・報酬諮問委員会は、過半数が独立社外取締役で構成しており、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としている。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しており、監査等委員会の議長は常勤の監査等委員である取締役鈴木康司である（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載）。経営会議は、業務執行上の重要事項について協議している。執行役員会は、経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換などを行っている。・コーポレート・ガバナンスを図表で表すと次のとおりである（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧 １.」に記載）。（会社の機関・内部統制関係図） ③ 企業統治に関するその他の事項・当社は「経営理念」を経営の拠りどころとし、日常の行動においては「行動の指針」を実践し、健全な姿で持続的に発展していく会社を目指している。 そのために、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりとした。一．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスを最重要課題の一つとして職務の執行に当たるよう教育、指導を徹底する。イ．コンプライアンス・リスク管理委員会の活動については、取締役会、監査等委員会に報告する。ウ．コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、当社のコンプライアンスについて教育、指導を推進する。二．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、経営会議、執行役員会等の議事録及び職務執行に関する重要な稟議書等の文書は、法令及び当社の文書規程に基づいて管理、保存する。三．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じる。イ．コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策等を講じる。ウ．特に人命尊重、安全の確保には重点を置き、「全社ゼロ災推進本部」「支店ゼロ災推進本部」を設置し、ゼロ災活動を強化する。四．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．当社は、経営の効率化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入している。取締役会は迅速な意思決定と経営の監督を掌ることとし、取締役会の決定に基づき執行役員が業務執行を迅速且つ効率的に行っていく。イ．定例の取締役会のほか、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制とする。ウ．経営会議を定期的に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。エ．執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。オ．コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化する。五．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．使用人の職務の執行にあたっては、会社職制規程、職務分掌規程に従って責任体制、担当範囲を明確にする。イ．内部監査として業務監査部が定期的に業務監査を実施し、各業務の適法性について監査する。ウ．コンプライアンス・リスク管理委員会が、随時コンプライアンスについて教育、広報を行う。エ．「行動の指針」を実践し、関係法令、社会のルールを遵守することを徹底する。六．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ア．当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのコンプライアンスを統括し、推進していくとともに、子会社各社にコンプライアンス推進責任者を置き、子会社各社のコンプライアンスを推進する。イ．子会社各社の経営については、その自主性を尊重しつつ担当執行役員が管理を行い、重要案件については事前協議を実施する。また、定期的に関係会社社長会を開催し、業務執行状況の報告を求める。ウ．当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくとともに、子会社各社にリスク管理推進責任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。エ．当社の業務監査部が定期的に子会社各社の業務監査を実施し、適法性について監査する。オ．当社の監査等委員と子会社各社の監査役が当社グループの業務の適正を図るための連携を図る。カ．子会社各社の重要事項に関しては、社内規程に従い、当社の取締役会または社長が承認する。七．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会から補助すべき使用人を必要とする旨申し出があった場合は、監査等委員会と協議して補助すべき使用人を業務監査部の要員の中から選任する。 八．監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ア．監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事考課等は、監査等委員会と協議して行う。イ．当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従う。九．当社グループの取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ア．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令及び社内規程に定める方法等に従い、直ちに監査等委員会に報告する。イ．当社グループの取締役、監査役または使用人は、業務執行に関する重要事項について監査等委員会に報告する。ウ．上記ア．イ．の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。エ．当社の業務監査部は、当社グループの業務監査の結果を監査等委員会に報告する。オ．当社グループの監査等委員及び監査役はグループ監査役会議を適宜開催し、情報を共有する。十．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．監査等委員は、当社グループの主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人から説明を求めることができる。イ．常勤監査等委員は取締役会のほか、経営会議、執行役員会及び全国支店長会議をはじめ重要な会議に出席する。ウ．監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行い連携を図る。エ．監査等委員会は、業務監査部及び子会社の監査役と連携を図りながら監査を行う。オ．監査等委員会は、定期的に社長と面談し、意見の交換を行う。カ．当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。十一．反社会的勢力排除に関する事項当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、法令に則し毅然とした態度で対応する。・責任限定契約当社と監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結している。その契約の内容の概要は次のとおりである。ア．監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。イ．上記の責任限定が認められるのは、当該監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。・補償契約当社と監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結している。当該補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものとする。・役員等賠償責任保険契約当社と監査等委員でない社内取締役及び監査等委員である社内取締役は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険を保険会社との間で契約締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしている。また、全ての被保険者について、一部の特約も含めて保険料の全額を当社が負担している。なお、当該保険は任期途中に契約を更新する予定である。当社と監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険を保険会社との間で契約締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険により填補することとしている。また、全ての被保険者について、一部の特約も含めて全額を当社が負担している。なお、当該保険は任期途中に契約を更新する予定である。・取締役の定員当社は、「当会社に、監査等委員でない取締役10名以内を置く。」「当会社に、監査等委員である取締役４名以内を置く。」旨を定款に定めている。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」旨を定款に定めている。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、市場取引などにより自己株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、当社は中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当ができる旨を定款で定めている。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。 ④ 取締役会の活動 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏 名開催回数出席回数原 匡史1414西 修一1414三上 慎治1414冨永 超1414大野 武一1010南部 雅実1414堀 龍義1414山口 哲生４４鈴木 康司1414山本 博毅1414鴇田 英之1414杉本 尚子1414（注）１．山口哲生は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載している。２．大野武一は、2025年６月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しているため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載している。 取締役会における具体的な検討内容として、長期ビジョン・中期経営計画策定に関する件、株主価値向上政策に関する件、事業年度予算に関する件、設備投資等に関する件、コンプライアンス・リスク管理に関する件、サステナビリティへの取り組みに関する件などを行った。 ⑤ 任意の指名・報酬諮問委員会の活動 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び取締役会の監督機能の強化並びにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。 任意の指名・報酬諮問委員会の役割は、取締役会から諮問を受けた取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他、取締役会が必要と判断した事項等の審議、取締役会への答申である。 任意の指名・報酬諮問委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成しており、その過半数を独立社外取締役としている。また、その委員長は監査等委員でない社外取締役堀龍義としている。 当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を年５回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりである。氏 名当社における地位開催回数出席回数堀 龍義社外取締役５５南部 雅実社外取締役５５山本 博毅社外取締役５５原 匡史代表取締役社長５５

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年６月25日開催の第110回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行している。 当社の役員報酬は、個々の取締役の各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とし、社内の監査等委員でない取締役の報酬は、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしている。 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年６月25日であり、決議の内容は、監査等委員でない取締役に対する報酬の総額を月額20百万円以内（うち監査等委員でない社外取締役分月額２百万円以内）とし、当該定めに係る役員の員数は８名（うち監査等委員でない社外取締役３名）である。また、監査等委員である取締役に対する報酬の総額を月額４百万円とし、当該定めに係る役員の員数は４名である。また、個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針及び報酬等を与える時期または条件の決定方針については、月例の固定報酬を全てとしている。 その決定方法は、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会にて審議した上で、取締役会で決定している。各取締役の固定報酬の額の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業に対する割合、貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、原匡史代表取締役社長に委任している。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会が取締役会へ答申した結果に基づき、各取締役の固定報酬の額を決定している。 上記報酬には、株主と利益共有を図るために、中長期的な業績向上への取り組みの成果に応じて、当社株式の購入資金を金銭報酬に組み入れている。 なお、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしており、それぞれ取締役会あるいは監査等委員会にて決定している。 当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定については、2025年６月26日の取締役会で決議され、監査等委員である取締役の報酬等の額の決定についても2025年６月26日の監査等委員会で協議し、決定している。 また、役員退職慰労金制度については、2005年３月28日の取締役会において廃止を決議している。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）106106－6監査等委員（社外取締役を除く）2222－2社外役員2828－5（注）上表には、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役０名）を含んでいる。取締役（監査等委員）１名は2025年６月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員を除く）を退任した後、取締役（監査等委員）に就任したため、支給額と員数については、取締役（監査等委員）在任期間は取締役（監査等委員）に、取締役（監査等委員を除く）在任期間は取締役（監査等委員を除く）に含めて記載している。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内総合物流事業719(50)国際物流事業129(0)合計848(50) （注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）331(23)44.619.77,936,2474.5 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。２．平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。３．当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。③ 労働組合の状況 当社グループにおける主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合（1946年９月結成、所属組合員数167名）、鹿島東洋埠頭労働組合（1987年６月結成、所属組合員数86名）が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合（1992年12月結成、所属組合員数99名）が組織されている。 なお、特記すべき紛争事項はない。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正社員パート・有期社員東洋埠頭株式会社9.90.084.485.043.6・対象期間：2025年４月から2026年３月・労働者の男女の賃金の差異（パート・有期社員）について、勤続年数が近く職務内容が類似したパート・有期社員（男性３名、女性１名）の対比では、59.9％となる。志布志東洋埠頭株式会社5.625.081.883.669.9・対象期間：2025年４月から2026年３月（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

４【関係会社の状況】会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ㈱東洋埠頭青果センター（注）５大阪府大阪市此花区100国内総合物流事業100.0あり当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。倉庫事務所の賃貸㈱東洋トランス東京都中央区100国際物流事業100.0〃当社は同社より、運転資金を借入れている。当社は同社の貨物の運送・保管を請負っている。事務所の賃貸東京東洋埠頭㈱東京都中央区50国内総合物流事業100.0〃当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。当社の荷役を請負っている。〃鹿島東洋埠頭㈱茨城県神栖市30〃75.5〃当社は同社より、運転資金を借入れている。当社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。〃志布志東洋埠頭㈱（注）２鹿児島県志布志市20〃90.0〃〃当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。倉庫事務所荷役機械の賃貸東永運輸㈱大阪府大阪市此花区20〃100.0〃〃なし事務所の賃貸土地の賃貸借ＯＯＯ東洋トランスロシアモスクワ1,000(万ルーブル)国際物流事業100.0(100.0)〃なし〃なしＯＯＯＴＢ東洋トランスロシアモスクワ145(万ルーブル)〃100.0(100.0)なし〃〃〃（持分法適用非連結子会社） 東光ターミナル㈱神奈川県川崎市川崎区138国内総合物流事業65.7あり当社は同社より、運転資金を借入れている。当社は同社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。事務所土地の賃貸（持分法適用関連会社） 坂出東洋埠頭㈱香川県坂出市100〃46.5〃なしなしなし㈱オーエスティ物流大阪府大阪市此花区30〃49.0〃当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を委託している。〃新潟東洋埠頭㈱新潟県新潟市中央区20〃40.0〃なしなし倉庫事務所土地の賃貸上海青旅東洋物流有限公司中国上海5,000(千元)国際物流事業40.0(40.0)〃〃〃なし （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。２．特定子会社に該当している。３．上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。５．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で1,937百万円となっている。

３【配当政策】 当社の主たる事業である倉庫業、港湾運送業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたらざるを得ない。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えている。 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえた従来の中長期的な安定配当とともに業績に連動する配当方針としている。 安定的に配当を継続することを基本方針とし、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、配当性向40％を目途に妥当な配当額を決定する。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度の配当については、配当方針に基づき、中間配当として１株当たり30円を実施し、期末配当については１株当たり50円とすることを2026年６月25日開催の定時株主総会において決議する予定である。 内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議219302026年６月25日定時株主総会決議（予定）35950

６【研究開発活動】 該当事項なし。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置船舶及び車両運搬具土地リース資産その他合計本社(東京都中央区他)国内総合物流事業普通倉庫・事務所・社宅等5970－242153288918,146(6,503)82東京支店(東京都江東区他)〃普通倉庫・上屋625521470－221,17226,847(9,000)25川崎支店(神奈川県川崎市川崎区他)〃バラ物埠頭設備・穀物サイロ・普通倉庫及び大豆撰別設備・青果物倉庫・桟橋及び青果物流通加工施設5,62793409732516,744166,336(64,300)100大井事業所(東京都大田区)〃普通倉庫・青果物倉庫9663130－761,293(13,841)7東扇島支店(神奈川県川崎市川崎区他)〃普通倉庫・冷蔵倉庫1,22734452,32882274,01525,111(6,454)48大阪支店(大阪府大阪市此花区他)〃上屋・桟橋・野積倉庫・普通倉庫・青果物倉庫・液体化学品貯蔵タンク・危険品倉庫等1,850535101,068－93,47313,285(67,476)30博多支店(福岡県福岡市博多区他)〃普通倉庫・輸入青果物配送センター1,17836－1,662－82,88513,524(15,923)11鹿島支店(茨城県神栖市他)〃普通倉庫・大豆撰別設備1,14610401,121－122,38568,151(37,481)12常陸那珂事業所(茨城県ひたちなか市他)〃普通倉庫・野積倉庫1,574231－1,622－523,48051,0039志布志支店(鹿児島県志布志市)〃普通倉庫・冷蔵倉庫・コンテナ荷捌用設備2,060351－6042133,03258,6347 （注）１．土地面積の( )内面積は外数で借用分を示し、内は内数で賃貸分を示している。２．上記のうち、大阪支店の青果物倉庫は㈱東洋埠頭青果センターに、志布志支店の普通倉庫、冷蔵倉庫、コンテナ荷役用設備は志布志東洋埠頭㈱にそれぞれ賃貸している。３．上記以外の主なものとして、車両、事務機器、ソフトウェア等の一部をリース（賃借）している。（年間リース料49百万円、リース契約期間は主に５年。）４．その他の有形固定資産には建設仮勘定は含まれていない。 (2）国内連結子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置船舶及び車両運搬具土地リース資産その他合計㈱東洋埠頭青果センター(大阪府大阪市此花区他)国内総合物流事業上屋・青果物倉庫00－－－00(44,469)19鹿島東洋埠頭㈱(茨城県神栖市他)〃荷役用機械・車両等03222－517113－115志布志東洋埠頭㈱(鹿児島県志布志市他)〃普通倉庫・運送用車両・荷役用機械・車両等482311787282422,077(6,941)151東永運輸㈱(大阪府大阪市此花区他)〃運送用車両等0－66－11436028 （注）１．土地面積の( )内面積は外数で借用分を示している。２．その他の有形固定資産には、建設仮勘定は含まれていない。(3）在外連結子会社 該当事項なし。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 １）監査等委員会の組織・人員 当社は監査等委員である取締役４名(社外取締役３名、社内取締役１名)で監査等委員会を構成し、監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含む監査計画に従い、業務監査部と連携の上、取締役の職務の執行状況の監査をしている。 当社監査等委員会は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他の重要な会議等への出席による情報の収集と共有、並びに内部監査部門との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤監査等委員を選定している。各監査等委員の状況は次のとおりである。役職名氏 名取締役常勤監査等委員鈴木 康司社外取締役監査等委員山本 博毅社外取締役監査等委員鴇田 英之社外取締役監査等委員杉本 尚子 ２）監査等委員会の運営 当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催している。役職名氏 名当事業年度の 監査等委員会出席状況当事業年度の 取締役会出席状況取締役常勤監査等委員山口 哲生４回/４回４回/４回取締役常勤監査等委員鈴木 康司10回/10回14回/14回社外取締役監査等委員山本 博毅14回/14回14回/14回社外取締役監査等委員鴇田 英之14回/14回14回/14回社外取締役監査等委員杉本 尚子14回/14回14回/14回（注）１．監査等委員会の議長は、当社監査等委員会規程に基づき、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会終結後に開催した監査等委員会の決議により鈴木康司が就いている。２．山口哲生は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任しているため、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載している。３．鈴木康司は、2025年６月26日開催の定時株主総会において監査等委員に就任しているため、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載している。 ３）監査等委員会の活動状況イ．監査計画の策定 監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて重点監査項目を特定し、当事業年度の監査計画を策定している。ロ．基本的な監査活動ａ．監査等委員及び監査等委員会 監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に従い、業務監査部等及び会計監査人との連携のもと、取締役会、経営会議、執行役員会、全国支店長会議その他重要な会議等に出席し、取締役及び従業員等から、その職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の業務執行に係る重要な決裁書類等を閲覧し本社・支店及び子会社等の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。また、子会社については、取締役等及び監査役と意思の疎通並びに情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けている。ｂ．会計監査人・内部監査部門との連携＜会計監査人との連携＞ 監査等委員会は、会計監査人監査計画に基づく半期のレビューの結果、往査の進捗状況及びその結果、金融商品取引法に基づく内部統制監査の結果並びに期末監査の結果について定期的に報告を受けている。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、監査法人と協議を行うとともに監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めている。また、日常の監査活動及び会計監査活動において、必要が認められる場合には適宜打合せを行っている。 ＜内部監査部門との連携＞ 監査等委員会は、業務監査部と定期的な会合をもち、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の状況及びその結果等について報告を徴収している。また、日常の監査活動において、必要が認められる場合には適宜打合せを行っている。ｃ．監査等委員の職務分担＜常勤監査等委員＞ 常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、執行役員会、全国支店長会議、コンプライアンス・リスク管理委員会その他重要な会議に出席し、監査等委員である取締役として客観的かつ中立的な観点から適時適切に意見を述べている。また、グループ会社等の監査役とグループ会社監査役会議を定期的に開催し、連携強化を図っており、これら諸活動の内容を適時に社外監査等委員と共有している。＜社外監査等委員＞ 監査等委員である独立社外取締役は、取締役会、監査等委員でない社外取締役との情報交換会に出席しているほか、常勤監査等委員とともに代表取締役との意見交換会に出席するなど個々の取締役及び執行役員と随時情報交換を行い客観的かつ中立的な立場から的確な提言・助言を行っている。ハ．監査等委員会の具体的な検討内容及び実施事項 当事業年度においては、前事業年度に続いて本社・支店・子会社の往査を行った。 なお、当事業年度の監査等委員会における主な審議の概要は以下のとおりである。 区分件数主な議案決議11件監査計画（監査方針、重点監査項目、業務分担、監査の方法及び予算案）、監査等委員会監査報告、監査等委員でない取締役選任及び報酬等に関する意見について、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等への同意、議長の選定について、会計監査人の解任または不再任の決定方針について報告32件会計監査人・内部監査部門・監査等委員会の監査計画、会計監査人監査のレビュー結果、財務報告に係る内部統制評価結果、コンプライアンス・リスク管理状況、川崎支店火災訴訟について、業務監査報告について協議他９件監査等委員報酬について、第114期監査等委員会監査報告書についての決議、指名・報酬諮問委員会の報告について、監査人評価に関する質問事項の送付について、指名・報酬諮問委員会の答申報告についての報告、監査法人の「第115期監査結果説明」報告について② 内部監査の状況 内部監査については、当社の業務監査部（10名、内兼務６名）が、当社グループ全体を対象とした内部監査を実施している。業務監査部と監査等委員会とは、定期的に会合を持ち、内部監査の結果や内部統制の状況等について意見交換を行っている。また、業務監査部の内部監査の結果は、監査等委員会に報告し情報を共有している。③ 会計監査の状況 当社はEY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っている。業務を執行した公認会計士の氏名監査業務補助者の構成所属する監査法人名指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治公認会計士 ６名その他 18名EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 松本 雄一 （注）業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。・継続監査期間 1962年以降・監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、財務報告における信頼性の維持向上に努めるとの観点から、会計監査の重要性を認識している。そのため、監査法人の選定については、会社にとって最適かつ信頼性のある監査法人を選定する方針としている。 当事業年度の監査法人の選定については、監査等委員会が所持している「会計監査人の評価及び選定に関する基準」による評価を実施した結果と前年度の監査業務の適切性に基づき判断した。・監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定に関する基準」による評価を基本とし、会計監査人及び監査チームの品質管理体制、監査業務遂行状況に関する質問、回答を求めるほか、電子メールやコミュニケーションを通じた聞き取り等により評価を行い、監査等委員会にて検討を加えることとしている。 ・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしている。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしている。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社37－37－連結子会社－－－－計37－37－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に属する組織に対する報酬 該当事項なし。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項なし。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積り報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定している。なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得ている。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っている。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式とし、純投資以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化・開拓等の保有目的の合理性を満たす投資株式としている。② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の成長に必要かどうか、配当率と当社の加重平均資本コストや借入金利率を参考に、他に有効な資金活用はないか等の観点で取締役会で個別の検証を行い、保有の合理性を検証している。ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式35423非上場株式以外の株式1611,115（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式13取引関係強化のため購入した。非上場株式以外の株式322取引関係強化のため購入した。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1106ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,198,4601,198,460同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無（注）3,1152,410㈱みずほフィナンシャルグループ429,812429,812同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無（注）2,6161,741 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）豊田通商㈱321,500338,563主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証した結果、当事業年度に一部売却を実施した。無1,912844ショーボンドホールディングス㈱555,200138,800取引関係の維持・強化・開拓を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。無（注）779662旭化成㈱435,375421,557主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。なお、同社の持株会を通じた定期購入により株式数が増加している。無656441日本紙パルプ商事㈱585,000585,000主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。有604352東亜建設工業㈱152,000152,000取引関係の維持・強化・開拓を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。有462197㈱Ｔ＆Ｄホールディングス74,91074,910同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無（注）296237北越コーポレーション㈱227,250227,250主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。有207277 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京汽船㈱142,400142,400主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。有151108阪和興業㈱69,62513,306主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。なお、株式数の増加は株式分割によるもの及び同社の持株会を通じた定期購入によるものである。無10865㈱ＡＤＥＫＡ21,67720,747主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。なお、同社の持株会を通じた定期購入により株式数が増加している。無7855第一生命ホールディングス㈱52,00052,000同社グループ会社との、各種金融取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無（注）7358㈱伊藤園10,20010,200主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無3032ケイヒン㈱5,0005,000主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。有1311㈱伊藤園（第１種優先株式）3,0603,060主に物流事業における取引関係の維持・強化を保有目的としている。定量的な保有効果を記載することは困難であるが、保有の合理性については、上記の方法で検証を行っている。無55（注）保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ890,000890,000退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。定量的な保有効果を記載することは困難であり、保有の合理性の検証については、上記に準じた方法で検証を行っている。無（注）２2,3141,789（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。（注）２．保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

２【沿革】1929年５月当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立1940年１月当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）1945年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される1946年５月「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ1947年５月社名を「東洋埠頭株式会社」と改称1948年７月閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される 同時に大阪、新潟、博多に支店開設1948年９月東永運輸㈱設立1949年２月川崎支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年９月豊洲支店開設1958年12月東京支店開設1960年２月第一陸運㈱設立1971年10月鹿島営業所開設（1973年支店に昇格）1972年９月東洋埠頭作業㈱設立（1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）1979年９月㈱東洋埠頭配送センター設立（1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更）1983年６月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）1983年７月新潟支店閉鎖1986年７月志布志事業所（鹿児島）開設（1990年支店に昇格）1990年10月東扇島事業所開設（1998年支店に昇格）1993年７月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（1994年㈱東洋トランスに社名変更）1999年10月第一陸運㈱解散2003年１月大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立2005年７月㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立2005年８月ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立2010年６月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更2020年４月常陸那珂事業所開設（営業所から昇格）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月東洋トランスセントラルアジア有限責任会社（アルマティ）設立2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行