株式会社リンコーコーポレーション

３【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。 当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）運輸部門① 港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業リンコー港運倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業 新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 （会社数 計２社） ② 通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務 （会社数 計１社） ③ 倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業リンコー港運倉庫株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 （会社数 計２社） ④ 貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務リンコー港運倉庫株式会社同上リンコー運輸株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務リンコー港運倉庫株式会社同上 （会社数 計３社） ⑤ 船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 （会社数 計１社） ⑥ その他附帯事業会社名事業の内容当社通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業 （会社数 計１社） (2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 （会社数 計１社） (3）ホテル事業部門ホテル業及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 （会社数 計１社） (4）関連事業部門① 機械整備販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務 （会社数 計１社） ② その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業 （会社数 計１社） ③ 物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務 （会社数 計１社） 事業系統図（注）2026年４月１日付で、ＮⅩ日本海倉庫株式会社（現：日本海倉庫株式会社）の発行済株式の99.1％を取得し、 連結子会社といたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）会社の経営戦略 当社は、2025年５月、創立120周年という大きな節目を迎えることができました。「みなと から今を支え、明日を拓く。」というグループパーパスのもと、当社の原点である「みなと」に深く根ざしながら、人々の生活を支え、持続可能で明るい未来の構築に貢献すべく、引き続き果敢に挑戦して参ります。 このパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。 (3）経営環境 当連結会計年度は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を推移しているものの、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。 このような状況の中、運輸部門では、既存貨物のほか、新規貨物の獲得、倉庫保管貨物の取扱い増加等により堅調に推移しました。引き続き、作業料金の見直しや作業効率の向上に努め、利益の確保に繋がる取組みを継続して参ります。 ホテル事業部門では、2025年４月に完了した中高層階の客室工事の影響により、工事期間中の客室稼働に一定の制約が生じたものの、工事完了後は回復基調となり宿泊部門は好調を維持しました。宴会、レストラン部門においても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得等に努め、集客状況は堅調に推移しました。今後も様々な企画、サービスの提供に努め、受注増に継続して取組んで参ります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、(2）会社の経営戦略で記載しましたように、企業価値の向上のため、中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。同計画の中で優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 収益基盤の安定・向上の取組み 当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、持続的な収益成長を実現するため、港湾荷役における豊富な経験と卓越した技術力を強みとして、バルク・コンテナ貨物の取扱いを堅持しつつ、脱炭素社会の実現に向けて需要が高まる再生可能エネルギー関連貨物や、高度な技術を要する重量物・特殊貨物等、多様な貨物を安定的に確保できる体制を整備して参ります。 ホテル事業部門におきましては、中高層階客室の大規模改装が無事完了し、施設全体のグレードアップを実現いたしました。内装・設備の刷新によって高まったブランド価値を積極的に発信することで、新潟市内における当ホテルのプレゼンスをより確固たるものとして参ります。さらに、レストランや宴会等の料飲部門においては、お客様のニーズや季節に合わせた独自性の高いフェアやイベントを継続的に展開し、リピーターの獲得と新規顧客の開拓を両立させることで、収益力強化と集客基盤の拡充を図って参ります。 ② 安全衛生の取組み 当社企業グループは、現場作業における労働災害の撲滅と、健康に配慮した職場づくりを経営の重要課題と位置づけており、安全管理システムの整備・運用を進めるとともに、社内のリスクアセスメントを強化し、全社員の安全意識の向上に取組むことで、労働災害の抑止に努めて参ります。今後も安全管理体制の維持・高度化に継続して取組み、誰もが安全かつ安心して働ける職場環境の実現を追求して参ります。 ③ 人的資本の活用・人材育成の取組み 自社・お客様の施設を中心とする現場で多様なサービスを提供する当社企業グループでは、変化の激しい業務環境と顧客ニーズに柔軟に対応する現場力を中核に据えています。人的資本の最適な配分と計画的な人材育成を重要テーマとし、現場力の強化に資する施策を着実に進め、ジョブローテーション制度、複線型キャリア制度を導入し、個々の適性や意向に即した成長機会を提供して参ります。また、ダイバーシティの推進として、女性現業職や、営業部門への外国人女性の配置をはじめ、年齢・性別・国籍を問わない活躍機会を広げています。定期的なサーベイ結果を活用し、やりがいを高める評価・処遇制度の整備、働き方の選択肢拡大、業務と育児・介護との両立支援の充実を進め、エンゲージメントの向上と離職の抑止につなげて参ります。 ④ 事業資産の有効活用と収益性、効率性向上の取組み 当社企業グループの事業資産につきましては、各セグメントの収益性と資産効率の向上を軸に、活用方針や設備投資の内容を精査したうえで着実に実行して参ります。あわせて、セグメントの枠にとらわれず事業間連携を推進し、業務の効率化や新たな収益機会の創出につながる活用策を継続的に検討して参ります。政策保有株式については、保有に伴う経済的効果と戦略的意義を十分に検証したうえで縮減を進め、売却による資金は運転資金や設備投資等に充当することで、総資産のスリム化と資本効率の一層の向上を図って参ります。 臨港埠頭地区全体の有効活用に関しましては、新潟港が目指す将来像の実現を見据え、当該地区が果たし得る役割を踏まえつつ、関係機関との連携を図り、地域及び港湾機能の発展に資する将来構想の策定に取組んで参ります。 ⑤ 環境保全への取組み 当社企業グループは、国土交通省の「みなとSDGsパートナー登録制度」に登録し、同制度に基づくCO₂排出量削減目標を掲げて取組んでおります。あわせて、新潟県が表明するカーボンニュートラルに関する各種協議会へ参画し、脱炭素社会の実現に向けた連携を進めて参ります。 事業活動におきましては、木材リサイクル事業による廃材資源の利活用、自社施設内における太陽光発電施設の設置、発電した電力を活用した電動フォークリフトの運用等、環境配慮型の取組みを推進しています。 ホテル事業部門では、循環型農業で収穫された野菜の活用、プラスチック容器の削減、食べ残しゼロの推進、館内のLED照明化等を通じて、環境負荷の低減とエネルギー消費の削減に取組んでおります。 今後も、事業活動と環境保全の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。 ⑥ コンプライアンス・内部統制強化の取組み 当社企業グループは、コンプライアンスの徹底を重要課題と捉え、全社員が高い倫理観をもって職務を遂行することを重視しています。社員向けコンプライアンス研修の実施、法令・企業倫理違反やハラスメントの早期発見と適切な対応を図るため、啓発活動に加え、内部通報制度の体制強化を進めています。さらに、適切な業務運営を確保するべく、内部監査の指摘に基づく内部統制の強化策を実行し、その運用状況が各部署で適正に機能しているかを継続的に確認することで、グループ全体のリスク管理を一層徹底して参ります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と資産効率性の指標と目標を掲げております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、各セグメント利益であり、中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標値は、売上高150億円、営業利益６億円、営業利益率４％、ＲＯＥ４％、ＲＯＡ２％、各セグメント利益１億円以上維持であります。なお、同経営計画の２年目に当たる当連結会計年度（2025年度）は、売上高138億５千６百万円、営業利益４億９千１百万円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ5.6％、ＲＯＡ1.6％となりました。

３【事業等のリスク】 当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。 ① 重大な労働災害に関わるリスク 当社企業グループは、重機、トラック、高所作業等の危険を伴う作業に従事しております。危険予知、事故対策会議により安全第一に努めておりますが、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保に関わるリスク 当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾荷役作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。 賃上げ、働き方改革、計画的な教育等や、専門技能を持つ人材の中途採用等により、人材の確保に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働力不足により相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ コスト上昇に関わるリスク 当社企業グループでは、労働集約型産業であることから一定の社員数を確保し、外注作業も多く発生しております。また、重機、トラック、定温倉庫、ホテル設備等のエネルギーを利用する設備を多く保有しております。そのため、労働生産性向上とともに、適正料金収受の取組を進めておりますが、それを上回る外注作業費、エネルギーコスト等の上昇があった場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害に関わるリスク 当社企業グループでは、地震・津波に備えて発生時の行動基準を策定し、人命最優先で避難する体制を構築しております。しかしながら、運輸部門の事業を行う新潟港において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。 ⑤ 固定資産の減損に関わるリスク 当社企業グループは、港湾施設、倉庫・上屋、ホテル施設など、多額の固定資産を保有しております。 これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資金調達に関わるリスク 当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減、金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。 ⑦ 金利の変動に関わるリスク 当社企業グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達しております。今後の営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減など自己資金を確保する中で、金融機関からの借入金残高を抑制する方針ですが、日銀の金融政策等の影響により、金利に著しい変動が生じた場合は、当社企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 投資有価証券の評価損に関わるリスク 当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合や非上場会社の財務状況が大きく毀損した場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上場会社の政策保有株式については、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討して参ります。 ⑨ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク 当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 地政学リスクとそれに派生したリスク 世界の特定の地域での政治的・軍事的な緊張や紛争などが発生した場合、その地域だけでなく世界経済などの先行きを不透明なものにするリスクにより、サプライチェーンにも影響が生じる可能性があります。 当社企業グループの運輸部門は、港湾運送事業、トラック運送事業など海外と国内、あるいは国内間輸送を維持する重要なインフラ事業を営んでおり、サプライチェーンを支える業種の一つに位置するため、この地政学リスクの影響を受ける可能性があります。 特に今年に入り、特に中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を通過する船舶の運航が制限される状況が続いており、この影響から原油高によるガソリン・軽油の高騰の影響が長期化する懸念があります。運輸部門では、トラックや荷役機械の燃料費の負担増につながり、輸送・作業料金の値上げでコスト増加分を吸収できない場合は、収益低下につながる可能性があります。 また、石油関連製品の原材料の品薄で運輸部門の取引先の生産活動が低下し、荷動きも低調になった場合、同部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、関連事業部門の機械整備事業も整備事業で必要なオイルなどが入手困難な状況が長期化した場合、整備事業の一部が制限される可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。 このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も前連結会計年度比で増加しました。ホテル事業部門は、好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は138億５千６百万円（前連結会計年度比2.3％の増収）、営業利益は４億９千１百万円（前連結会計年度比3.7％の増益）、経常利益は６億１千万円（前連結会計年度比1.1％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益２億４千６百万円を計上したほか、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、法人税等調整額△３億８千４百万円を計上したことなどにより、10億６千４百万円（前連結会計年度比102.1％の増益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （運輸部門） 当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量が前連結会計年度比で増加した中、主力である運輸部門の貨物取扱数量は一般貨物が3.5％、コンテナ貨物は0.3％と共に前連結会計年度比で増加し、取扱数量合計では535万３千トン（前連結会計年度比1.5％の増加）となりました。 一般貨物は、既存の主要貨物が堅調に推移したほか、昨年度より取扱いを開始した新規貨物も概ね順調に推移し、同部門の業績を下支えしたほか、倉庫保管貨物の取扱いが増加したことなども増収に寄与しました。一方、経費面で物価の上昇に伴う下払費や人件費などが増加しました結果、同セグメントの売上高は99億９千１百万円（前連結会計年度比0.5％の増収）、セグメント利益は１億１百万円（前連結会計年度比30.3％の減益）となりました。 （不動産部門） 第４四半期において商品土地の販売があったほか、不動産賃貸も契約の増加などにより堅調に推移した結果、売上高は３億７百万円（前連結会計年度比8.8％の増収）、セグメント利益は１億６千１百万円（前連結会計年度比22.8％の増益）となりました。 （ホテル事業部門） 宿泊部門は、昨年４月に完了した中高層階の客室改装工事がその期間中の客室の稼働に影響を及ぼしたものの、その後は堅調に推移しました。また、宴会、レストラン部門も順調に推移した結果、売上高は24億６千万円（前連結会計年度比5.2％の増収）、セグメント利益は１億４千３百万円（前連結会計年度比20.8％の増益）となりました。 （関連事業部門） 機械整備業が部品の販売を中心に取扱いが増加したほか、保険代理店業などが堅調に推移した結果、同セグメントの売上高は11億４千８百万円（前連結会計年度比11.2％の増収）、セグメント利益は９千９百万円（前連結会計年度比14.3％の増益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが14億２千８百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが６億７百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが６億７千５百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１億４千５百万円増加し、５億１千６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額、その他の資産の減少額等の資金の増加要因が、投資有価証券売却益、仕入債務の減少額等の資金の減少要因を上回ったことにより、14億２千８百万円の収入超過（前連結会計年度比7.5％の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入３億２千６百万円等により資金は増加しましたが、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の資金の減少要因などにより、６億７百万円の支出超過（前連結会計年度は７億５千６百万円の支出超過）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 短期及び長期の借入金の純減額２億１千５百万円、社債の償還による支出２億８千万円、リース債務の支払による支出１億３千６百万円等の資金の減少要因などにより、６億７千５百万円の支出超過（前連結会計年度は５億５千７百万円の支出超過）となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）41.543.446.346.750.0時価ベースの自己資本比率（％）13.011.411.311.613.9債務償還年数（年）12.18.57.17.26.4インタレスト・カバレッジ・レシオ12.017.519.515.713.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は398億２千７百万円となり、前連結会計年度比3.4％、13億２千７百万円増加しました。資産の増加の主な要因は、流動資産が１千８百万円減少した一方、固定資産が13億４千８百万円増加したことなどによるものであります。 負債純資産の増加の主な要因は、負債が６億１千９百万円減少した一方、純資産が19億４千７百万円増加したことによるものであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は36億１千６百万円となり、前連結会計年度比0.5％、１千８百万円減少しました。この減少の主な要因は、現金及び預金が１億４千５百万円増加した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１億３千２百万円、商品が３千２百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は362億６百万円となり、前連結会計年度比3.9％、13億４千８百万円増加しました。この増加の主な要因は、投資有価証券が時価の上昇等により11億７千万円増加したことなどであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は69億３千６百万円となり、前連結会計年度比5.1％、３億７千３百万円減少しました。この減少の主な要因は、営業未払金が５千２百万円、短期借入金が１億円、１年内返済予定の長期借入金が１億７千７百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は129億６千２百万円となり、前連結会計年度比1.9％、２億４千６百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資有価証券時価評価などにより繰延税金負債が８千４百万円増加した一方、社債が２億８千万円、退職給付に係る負債が８千８百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は199億２千８百万円となり、前連結会計年度比10.8％、19億４千７百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10億６千４百万円のほか、その他有価証券評価差額金が７億９千７百万円、退職給付に係る調整累計額が１億２千４百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「① 経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の状況） 当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は、138億５千６百万円（前連結会計年度比2.3％の増収）となりました。セグメント別では、運輸部門の外部顧客への売上高が、貨物取扱量の増加などにより99億８千８百万円（前連結会計年度比0.5％の増収）となりました。また、ホテル事業部門の外部顧客への売上高が、利用客数が堅調に推移したことなどにより24億５千２百万円（前連結会計年度比5.3％の増収）となりました。 販売費及び一般管理費は、雑費の増加などにより、13億３千６百万円（前連結会計年度比3.1％の増加）となりました。 営業利益は４億９千１百万円（前連結会計年度比3.7％の増益）となりました。セグメント別では、運輸部門のセグメント利益が１億１百万円（前連結会計年度比30.3％の減益）となった一方、ホテル事業部門のセグメント利益が１億４千３百万円（前連結会計年度比20.8％の増益）、不動産部門のセグメント利益が１億６千１百万円（前連結会計年度比22.8％の増益）となったことなどが主な増益要因となりました。 経常利益は６億１千万円（前連結会計年度比1.1％の減益）となりました。営業外費用の支払利子が増加したことが主な減益要因となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は10億６千４百万円（前連結会計年度比102.1％の増益）となりました。特別利益の投資有価証券売却益が増加したことに加え、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、法人税等調整額が減少したことにより、前連結会計年度比で増益となりました。 各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ［運輸部門］ 同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、同港に寄港する船会社の再編、スケジュール等に影響されます。また、昨今の日本における人手不足の問題は、同部門にとっても今後の荷役・輸送体制の維持における大きな課題と認識しております。さらに、今年に入り中東情勢の緊迫化に伴う原油高から石油関連製品の品薄や価格の高騰等につながり、同部門の燃料費の負担増や取引先の生産活動の低下により荷動きへ大きな影響が及ぶ可能性があると認識しております。 このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は99億８千８百万円（前連結会計年度比４千７百万円、0.5％の増収）、セグメント利益は１億１百万円（前連結会計年度比４千４百万円、30.3％の減益）となりました。 当連結会計年度は、コンテナ貨物の取扱数量は微増であったものの、一般貨物は主要貨物である素材原料のほかに、前連結会計年度の途中から取扱いを開始した再生可能エネルギー関連の貨物が堅調に推移したことなどにより、取扱数量は増加いたしました。 今後も、日本経済は緩やかな回復基調で推移する見通しでありますが、物価高や為替変動などの影響に加え、現在の中東情勢のような地政学リスクも当社企業グループの取扱数量に影響を及ぼすことが懸念されます。 そのような中、同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、臨港埠頭・自社倉庫や豊富な荷役経験・物流知識を持つ人材を活かし、今後、計画されている新潟東港周辺のバイオマス発電所の建設、新潟県胎内沖の洋上風力といった再生可能エネルギー事業の関連貨物や重量物などの特殊貨物の獲得に注力し、持続的な収益成長を実現して参ります。 ［不動産部門］ 同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。 同部門の外部顧客への売上高は３億円（前連結会計年度比２千４百万円、9.0％の増収）、セグメント利益は１億６千１百万円（前連結会計年度比２千９百万円、22.8％の増益）となりました。 当連結会計年度は、商品土地の販売の増加、賃貸収入の増加などにより、増収増益となりました。 同部門では、当社が保有する不動産の有効活用を継続し、売却を含めて収益確保を図って参ります。特に保有する賃貸物件については適切な修繕、維持管理を進める一方で、低収益不動産の売却と高収益賃貸物件の入替を進め、安定収益確保に努めて参ります。さらに、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載したように、当社企業グループの既存の固定資産について、現状の用途にとらわれず、事業間連携を推進して事業資産の有効活用と収益性、効率性向上につなげて参ります。 その1つとして、2026年度に運輸部門の新潟東港にある自社倉庫の屋根に太陽光パネルを設置し、2027年度から発電・売電する予定であります。 また人口減少の中でも強いニーズのある不動産開発など、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用に取り組んで参ります。 ［ホテル事業部門］ 同部門の外部顧客への売上高は24億５千２百万円（前連結会計年度比１億２千２百万円、5.3％の増収）、セグメント利益は１億４千３百万円（前連結会計年度比２千４百万円、20.8％の増益）となりました。 当連結会計年度は、中高階層の客室改装が完了し、サービス内容の充実を図ったことや新潟市内の各種イベント等による集客効果に加え、インバウンド・ツアーの宿泊客獲得などもあり、客室稼働率は高水準で推移いたしました。また、レストランも宿泊との相乗効果や新メニューの開発などにより利用客数は増加し、宴会も堅調に推移いたしました。 今後につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、ホテルの内装・設備の更新によって他のホテルとの差別化をより一層すすめ、付加価値の高いサービスの創出と需要拡大に継続して取り組み、新潟市内シティホテルのＮО．１のステイタスの維持を図って参ります。 ［関連事業部門］ 同部門には、機械整備販売業、保険代理店業、木材リサイクルを中心とした産業廃棄物の処理業、商品販売業が含まれ、ゼネコン業者や土木建設業者の事業活動、住宅着工件数や解体件数の動向などが、同部門の収益に影響を及ぼします。 同部門の外部顧客への売上高は11億１千４百万円（前連結会計年度比１億１千８百万円、11.9％の増収）、セグメント利益は９千９百万円（前連結会計年度比１千２百万円、14.3％の増益）となりました。 当連結会計年度は、木材リサイクルは、廃材受入れ数量が前連結会計年度から減少し、建設機械の整備作業も人手不足の影響を受けたものの、建設機械の部品販売が増加し、保険代理店事業も堅調に推移いたしました。 今後につきましては、前連結会計年度と同様に、機械整備販売業は他社と異なる建機整備のノウハウをより一層アピールし、整備案件の受注の増加につなげ、木材リサイクルは立地の優位性を活かした廃材の安定的な受入と木材チップの販売量の増加、保険代理店業、商品販売業については他のセグメント部門と連携した販路拡大に取り組むことにより、収益確保に努めて参ります。 （財政状態の状況） 当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」に記載の通りであります。 当連結会計年度の総資産は398億２千７百万円（前連結会計年度末比13億２千７百万円、3.4％の増加）、負債は198億９千８百万円（前連結会計年度末比６億１千９百万円、3.0％の減少）、純資産は199億２千８百万円（前連結会計年度末比19億４千７百万円、10.8％の増加）となりました。 その結果、自己資本比率が50.0％となり、前期の46.7％より3.3ポイントの増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより利益剰余金が増加したことに加え、株価の上昇などにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べて７億９千７百万円増加したことが主な要因であります。 企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、全事業部門でコスト管理を徹底し、収益獲得の機会を的確に捉えて、利益の積み増しと剰余金の安定配当に努めて参ります。 当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概況 ③ 財政状態の状況」に記載の通りであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度では、税金等調整前当期純利益８億１千万円のほか、減価償却費８億１千万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは14億２千８百万円の収入超過となりました。また、運輸部門、ホテル事業部門を中心に設備投資が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは６億７百万円の支出超過となり、フリー・キャッシュ・フロー（注）は、８億２千万円の収入超過となりました。当社企業グループでは、財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。 当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、関連事業部門に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。 一方、連結子会社のうちリンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社の運輸系２社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。 従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社２社）港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務(2）不動産部門土地建物の賃貸、分譲及び仲介業(3）ホテル事業部門ホテル、結婚式場、レストランの経営(4）関連事業部門建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 運輸部門不動産部門ホテル事業部門関連事業部門売上高 運輸事業9,165,157－－－9,165,157－9,165,157不動産業－14,297－－14,297－14,297機械整備販売業－－－582,789582,789－582,789ホテル業－－2,330,229－2,330,229－2,330,229その他附帯作業684,913－－367,2251,052,138－1,052,138その他46,105－－46,64492,750－92,750顧客との契約から生じる収益9,896,17614,2972,330,229996,65913,237,363－13,237,363その他の収益44,639260,953－－305,593－305,593外部顧客への売上高9,940,816275,2512,330,229996,65913,542,957－13,542,957セグメント間の内部売上高又は振替高1,6597,1348,69635,55653,046△53,046－計9,942,476282,3852,338,9261,032,21613,596,004△53,04613,542,957セグメント利益145,758131,488118,62087,040482,907△9,254473,652セグメント資産20,837,1474,849,6803,319,9231,905,97330,912,7247,587,78538,500,510その他の項目 減価償却費425,84753,736194,64335,365709,59317,837727,431減損損失－2,081－－2,081－2,081有形固定資産及び無形固定資産の増加額304,38412,653382,12930,491729,65867,633797,291 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 運輸部門不動産部門ホテル事業部門関連事業部門売上高 運輸事業9,242,9389,242,938 9,242,938不動産業36,268 36,26836,268機械整備販売業 687,942687,942 687,942ホテル業 2,452,9152,452,915 2,452,915その他附帯作業655,793 375,2071,031,000 1,031,000その他43,345 51,61694,961 94,961顧客との契約から生じる収益9,942,07636,2682,452,9151,114,76613,546,027 13,546,027その他の収益46,372263,738 310,110 310,110外部顧客への売上高9,988,449300,0062,452,9151,114,76613,856,138－13,856,138セグメント間の内部売上高又は振替高3,1947,1347,80333,37951,512△51,512－計9,991,644307,1402,460,7191,148,14613,907,650△51,51213,856,138セグメント利益101,536161,412143,23999,486505,675△14,599491,075セグメント資産21,202,0574,804,3203,338,8261,640,50730,985,7128,842,06439,827,777その他の項目 減価償却費463,51053,473230,28444,022791,29019,513810,803有形固定資産及び無形固定資産の増加額468,982129,838234,17059,302892,29438,676930,970 ４ 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,596,00413,907,650セグメント間取引消去△53,046△51,512連結財務諸表の売上高13,542,95713,856,138 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計482,907505,675その他の調整額△9,254△14,599連結財務諸表の営業利益473,652491,075 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計30,912,72430,985,712全社資産（注）8,727,66910,071,853その他の調整額△1,139,883△1,229,788連結財務諸表の資産合計38,500,51039,827,777（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費709,593791,29017,83719,513727,431810,803減損損失2,081－－－2,081－有形固定資産及び無形固定資産の増加額729,658892,29467,63338,676797,291930,970 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 当社企業グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。2024年度から2026年度の３年間の中期経営計画では、人的資本、サステナビリティの取組みとして「エンゲージメント向上と人材育成の取組み」「事業を担う人材確保、働きがい・働きやすさ向上の取組み」「地球環境の負荷の軽減の取組み」を掲げ、持続可能な社会の実現に向け取組んでおります。 (1）ガバナンス 当社企業グループは、持続的な成長と中長期的な企業の価値において、重要な経営課題であるサステナビリティの取組みをグループ全体で推進するため、当社の経営資源とサステナビリティとの関係性を整理し、特に重要性の高い課題について優先的に目標設定し、取組んでおります。 人材面については、取締役会において「人材戦略の強化と人事制度の見直しの更なる推進」を経営の基本課題のひとつとして決議し、社内に設置した人事部担当役員を統括者とする人材戦略チームと人事部を中心に活動を進め、その進捗を執行役員会、取締役会に報告しております。また、従業員の健康こそが企業の成長を支える基盤であるという考えのもと、代表取締役社長を健康経営責任者とする健康経営推進体制を整備し、健康経営に取組んでいます。 環境面については、港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献することを目標に、2022年12月に国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録し、総務部を中心にＳＤＧｓ達成に向けた重点的な活動を継続しており、その結果について定期的に社内外に公表しております。 これらの体制により、サステナビリティに関する取組みの実効性を確保し、持続的な成長と企業価値向上を図って参ります。 (2）戦略１）人的資本に関する方針 当社企業グループは、社会インフラの一つである物流事業を通じて企業価値の創造と社会への貢献を目指しています。安全で正確なサービスを提供するためには、誠実な心でお客様と向き合う従業員の存在が不可欠であり、これは当社の企業理念である「お客様の心を大切にし、未来を見つめ、新しい社会・豊かな人間環境を創造する企業を目指します。」の実践にもつながります。 従業員が誇りを持ち、生き生きと働ける“強い組織”を実現するため、以下の観点を重視し、人的資本の強化とダイバーシティ経営を推進します。① 「現場力」を重視した組織作り 当社が提供するサービスは、その多くが自社・お取引先様の施設等の“現場”で行われ、その内容は多岐に渡り、且つ日々変化を伴います。お取引先様のニーズに応え、“現場”での変化にも柔軟に応えることができるよう、「現場力」を重視した人的資本の割り当て及び人材育成を行っております。② 多様な人材の活躍支援 年齢や性別に関係無く、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを推進しております。65歳まで働くことができる就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。女性の活躍推進にも力を入れ、専門的分野での国家資格取得支援や管理職への積極的登用も実施しております。さらに、従業員一人ひとりの心身の健康を重要視し、健康経営にも取組んでいます。定期健康診断の受診徹底やメンタルヘルスケアの強化、生活習慣改善に向けた支援等を通じて、働きやすい職場環境を整備しています。 ２）人的資本戦略 当社では、「経営戦略と人材戦略の連動」をテーマとする人材戦略チームを2023年度期初に立ち上げ、具体的な取組みを継続しております。“採用”、“教育”、“事業拡大”を三本柱として経営戦略と人材戦略を連動させ利益を生み出し、人への投資を行うサイクルを構築することを使命としています。 また、会社の成長を支える従業員とその家族が心身ともに健康であることは、当社の持続的な経営の基盤と考え、従業員の健康保持・増進活動を推進するとともに、従業員の働きがいを高める取組みを実施し、個々の活力向上や組織の活性化に繋げるべく、健康経営に取組んで参ります。 ３）人的資本に関する施策① 働き方の多様化 育児・介護と仕事の両立を図る社員を支援することを目的として、テレワーク制度を導入しております。本制度は、他にも自然災害・感染症発生時の事業継続、通勤時に交通災害が発生した際の就労継続や通勤による心身の負担軽減等も利用目的としており、働き方の多様化への対応を進めております。 ② 育児・介護関係制度の拡充 育児・介護と仕事の両立支援のため、育児制度における子の看護休暇及び介護制度における介護休暇の有給化、介護休業期間の休業補償上積み支給を実施しております。 ③ 社員教育 集合研修にＷＥＢ型研修を加えた二軸での社員教育を実施しています。この実施により教育機会が増加し、社員の“学び”へのニーズにも応えることが出来る環境が出来ています。会社が指定する研修以外にも、社員が自己啓発を目的にＷＥＢ型研修を受講できる環境も用意しており、“学び直し”を支援することのできる環境が整備されています。 ④ エンゲージメント向上 エンゲージメントサーベイの実施により、社員のエンゲージメントレベルを定量的に評価し、人事諸制度の維持・更新に活用しております。 ⑤ 健康経営の推進 従業員の健康保持・増進を重要課題と位置づけ、「身体の健康」、「こころの健康」、「ワークライフバランスの充実」を三本柱として健康経営に取組んでおります。2026年３月８日には「新潟市健康経営認定制度」において（シルバークラス）に認定されました。歯科検診の実施や禁煙支援、ウォーキングイベントへの参加等、働く一人ひとりが心身ともに健やかで、生き生きと働き続けられる職場環境づくりを通じて、持続的な企業価値の向上に取組んで参ります。 ４）環境に関する方針 当社は港湾運送事業者として環境負荷低減を重要課題と位置づけ、2022年12月に国土交通省の「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録しました。 2023年度より、ＳＤＧｓ達成に向けた重点的な取組みを推進しています。 (3）リスク管理 当社では、リスク評価委員会を年４回開催し、当社企業グループの事業上のリスク評価とリスク管理について検討しており、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会に、その内容を報告しております。 そのリスクの中には、「人材人員確保に関するリスク」、「人事・労務に関するリスク」、「環境に関するリスク」が含まれております。 「人材人員確保に関するリスク」では、従業員の定着率向上のため、働きやすい職場作り、人材育成に繋がる人事異動、人事制度の見直しについて確認しております。社内に設置した人材戦略チームにより、中途採用等の人材の多様性の確保、教育関係の充実、事業計画に基づく人員確保等に積極的に取組んでおります。 「人事・労務に関するリスク」では、過重労働発生防止の為のガイドラインに則った労働時間のモニタリング、時間外実績及びＰＣログ情報を気付きとする実態の把握、改善指導の実施等について確認し、健康経営に繋がる取組みを実施しております。 「環境に関するリスク」では、事業活動において発生する環境汚染のリスクについて評価と対策に不備がないか確認しております。また、総務部において、定期的に当社の電気使用量、ガソリン・重油・灯油の使用量、さらにそれらの使用量から換算したＣＯ₂排出量を全社に公表し、国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」において掲げたＣＯ₂排出量の削減目標の達成の進捗度を管理するとともに、当社ホームページにおいて「ＳＤＧｓ達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書」を公表しております。 (4）指標及び目標 当社では、上記「（2）戦略」において記載した人的資本に関する方針及び環境に関する方針について、次の指標を用いており、当期末時点での実績を含む実施状況は以下のとおりであります。 １）人的資本に関する指標及び目標指標実績（当事業年度）備考女性管理職比率21.57％2025年度までに女性管理職割合20％まで引き上げ2024年度 21.43％労働者の男女間賃金差異85.2％2024年度 87.1％男性労働者の育児休業取得率100.0％2024年度 66.7％女性労働者の育児休業取得率100.0％2024年度 0.00％（出産件数０件）WEB・集合により実施した研修の数66講座2024年度 53講座自己啓発プログラムを受講した社員数9.0％2024年度 11.0％エンゲージメントサーベイ結果56点2024年度 57点（100点満点）健康経営認定制度新潟市健康経営認定事業所（シルバークラス）認定取得2026年３月８日認定 なお、上記の「人的資本に関する指標及び目標」について、連結子会社においては株式会社ホテル新潟のみ指標のデータの算出・管理を行い、具体的な取組みを行っております。他の連結子会社については各社の人員規模、管理体制等の違いにより、その取組みを行っておらず、連結グループにおける記載は困難であります。 株式会社ホテル新潟に関する当期末時点での実績を含む実施状況は以下のとおりであります。指標実績（当事業年度）備考女性管理職比率22.2％2025年度までに女性管理職割合15％～30％まで引き上げ2024年度 20.0％ ２）環境に関する指標及び目標 「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に基づき、2023年度から以下の目標達成に向け、当社のＣＯ₂排出量の把握、環境負荷の少ない施設・設備への更新を重点的な取組みとして進めております。なお、当事業年度においては、受注業務の増加に伴い重機等の稼働が増加したことから、ＣＯ₂排出量削減施策を実施したものの、期待した削減効果を十分に得ることはできませんでした。指標実績（当事業年度）備考ＣＯ₂排出量ＣＯ₂排出量2025年度 2,054トン対前年 1.5％増加ＣＯ₂排出量2023年度 2,058トン2024年度 2,024トン 削減率1.7%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるため、中長期的な企業価値・株主利益の最大化を追求するとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長・発展を遂げていくことが重要であると認識しています。この実現のために必要な経営の透明性・公正性・迅速化の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。 ２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び外部の会計監査人を中心とする機関設計を採用しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、監査役や会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。 さらに当社は、経営の効率性の向上、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能強化を目的に執行役員制度を導入し、透明で健全な経営の統治機能の実効性を確保するため、社外取締役を含む取締役会が社長以下執行役員の業務執行を監督、督励し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査しております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、本書提出日（2026年６月24日）現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の重要事項について審議決定し、業務執行を監督しています。議 長取締役会長南波 秀憲構 成 員代表取締役社長本間 常悌取締役坂牧 克記取締役前山 英人取締役（社外）中山 久取締役（社外）小野 方嘉取締役（社外）坂井 康一（注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況１ｂ．」のとおりとなります。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、本書提出日（2026年６月24日）現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査の方針、監査計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議しています。また外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割を果たすにあたって、能動的且つ積極的にその権限を行使し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。さらに、取締役会において適切な提言を行い、監査内容の結果について意見交換を行っております。議 長監査役中野 尚栄構 成 員監査役（社外）大橋 保夫監査役（社外）伊藤 敬幹監査役（社外）山地 仙志 ｃ．会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、年度監査計画に基づき、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し、監査役とも意見交換のうえ、適切な監査を行っています。また、監査報告書を作成のうえ、取締役及び監査役に独立監査人としての意見を表明しています。 ｄ．執行役員会 当社の執行役員会は、本書提出日（2026年６月24日）現在、10名の執行役員で構成されており、取締役会が決定した基本方針に基づき、社長執行役員の指揮の下に、具体的な業務執行計画（中期収支計画、単年度予算、設備投資計画等）やその進捗報告・分析と今後の対応策等を協議しています。なお、当事業年度は17回開催しており、開催の際は常勤監査役２名（社外監査役１名含む）も出席しております。議 長社長執行役員本間 常悌構 成 員専務執行役員坂牧 克記常務執行役員前山 英人常務執行役員信田 拓志常務執行役員鷲尾 峰之常務執行役員須田 裕之執行役員鍋嶋 芳樹執行役員高柳 勇執行役員片桐 毅執行役員松川 由隆 ｅ．指名委員会（任意） 当社は、代表取締役社長の後継候補者、取締役・執行役員候補者の指名等に関する手続きの客観性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会を設置しております。当事業年度において取締役会の諮問に応じて指名委員会を３回開催し、取締役会に助言・提言を行っております。同委員会の委員は、社外取締役２名（１名が委員長）、社外監査役１名、取締役会長の４名で構成され、それ以外にオブザーバーとして代表取締役社長が出席いたします。 当事業年度の同委員会の具体的な検討内容は、次期の取締役候補者とその取締役候補者が管掌する部門についての検討、次期の執行役員候補者とその執行役員候補者が担当する部署の検討であります。 当事業年度の同委員会の委員、及び出席回数は以下のとおりであります。役 割地 位氏 名出席回数委 員 長取締役（社外）坂井 康一100％（３回/３回）構 成 員取締役会長南波 秀憲100％（３回/３回）取締役（社外）小野 方嘉100％（３回/３回）監査役（社外）伊藤 敬幹100％（３回/３回）（注）オブザーバーとして、代表取締役社長である本間常悌氏が、当事業年度に開催された指名委員会に３回出席しております。 また、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合は同委員会の構成員から、南波秀憲氏（取締役会長）が退任する予定です。 ｆ．内部監査室 内部監査部門である内部監査室は、監査役や会計監査人と密に意見交換をし、当社企業グループの内部統制システムの機能維持、改善、強化を図っております。本書提出日（2026年６月24日）現在、構成員は２名です。 このように当社のガバナンス体制は、取締役会に社外取締役、監査役会に社外監査役を含めることで各会内部に一定の統制が働き、さらに監査役会や内部監査部門（内部監査室）が相互に連携することで、執行役員会や各事業部門への監視機能を果たしております。また、関係会社についても監査役会や内部監査室、更に内部統制部門であります総務部、人事部、経理部が一体になって、関係会社の取締役会や事業活動の監督、指導を行っております。 さらにリスクの対応方針を検討する機関としてリスク評価委員会を、危機管理組織として代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、平時においても定期的に各委員会を開催しております。また、当社及びグループ各社のコンプライアンス推進のため、コンプライアンス委員会を設置し、法令・規則規程・その他の社会的規範を遵守する企業風土の醸成に努めております。 上記のとおり当社は取締役会、監査役会、内部監査部門、内部統制部門が有機的に機能する企業統治の体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に実施され、適切なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識していることから現状の体制を採用しております。 ３．企業統治に関するその他の事項（注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の人数は、６名（うち社外取締役３名）となります。 ① 内部統制システムの基本的な考え方及び内部統制システムの整備状況及び運用状況ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制［取締役会決議の概要］（イ）「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」を策定し、社会的な規範と法令順守の浸透を図ります。（ロ）業務執行規則及び決裁規則・決裁基準を策定し、使用人の権限、機能、役割を明確に規定します。（ハ）内部通報制度規程を基に法令違反、社員行動規範・経営理念に違反する行為に関する相談窓口を設け、コンプライアンス経営を強化します。（ニ）総務部が当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を行います。（ホ）人事部が安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を行います。（へ）内部監査室が内部監査部門として内部監査を実施します。 ［運用状況の概要］（イ）について 当社は、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指すこと等を謳った「リンコーグループ経営理念」、社会のルールやモラルに則った行動を行うこと等を謳った「リンコーグループ行動規範」を全社に示したうえ、「リンコーコーポレーション企業理念」（「私たちは お客様の心を大切にし 未来を見つめ 新しい社会 豊かな人間環境を創造する企業をめざします」）のもと、法令及び社会規範順守の精神の浸透に努めております。 また、東京証券取引所が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため上場会社を対象に対応を求める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神の理解に努め、取締役会において当社の状況を確認し、方針等を検討し決議のうえ、開示すべき内容については適切に開示して業務の適正を確保するための体制整備に取組んでおります。（ロ）について 業務執行規則に会社の組織、職制及び職務分掌を定め、決裁規則・決裁基準により重要事項の決裁基準を明らかにし、適正かつ円滑な業務の遂行に努めております。（ハ）について 内部相談窓口に加え顧問弁護士を外部窓口とする内部通報制度（リンコーホットライン）を制定し、継続的な制度周知と通報しやすい環境を整備することにより、コンプライアンス経営の強化に努めております。（ニ）について 総務部は顧問弁護士等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を担っております。（ホ）について 人事部は産業カウンセラー等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を担っております。（ヘ）について 内部監査室は監査役・会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制［取締役会決議の概要］ 文書管理規程、決裁規則に則り、取締役会、決裁書等の取締役の職務に係る情報を記録・保存し、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧できる体制とします。［運用状況の概要］ 決議のとおり実施しております。 ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制［取締役会決議の概要］ リスクの把握と評価、リスクへの対応方針を検討する組織として「リスク評価委員会」を、危機管理組織として代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、危機管理体制を構築します。また、当社企業グループのコンプライアンス推進を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置します。［運用状況の概要］ リンコーグループ危機管理基本規程に基づき、体制の整備を行い、平時においても定期的に各委員会を開催し、法令・規則規程・その他の社会的規範を遵守する企業風土の醸成に努めております。 ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制［取締役会決議の概要］（イ）代表取締役社長は、毎年、取締役会に「経営の基本課題」を示し、承認を得たうえでグループ全体に明示し、各取締役・事業部門・関係会社はその課題の克服に努めます。（ロ）内部監査部門は、当社の各部門及び全ての子会社の職務執行が各種法令ならびに会社の規則、規程に則していることを確認するため内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するものとします。［運用状況の概要］（イ）について 取締役会における経営の意思決定に基づき、業務執行が迅速かつ効率的に行われるように執行役員会を定期的に開催し、経営課題の克服に取組んでおります。（ロ）について 実施された内部監査の監査結果は、定期的に取締役会に報告されております。 ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制［取締役会決議の概要］（イ）関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と関係会社の権限及び当社への承認事項・報告事項を明確にします。（ロ）関係会社に対して内部監査部門による内部監査を行います。［運用状況の概要］（イ）について 決議のとおり関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と当社への承認事項・報告事項の明確化を図っております。（ロ）について 決議のとおり実施しております。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項［取締役会決議の概要］ 監査役監査の実務を補助するため監査役室を設置し、専任の使用人を配置します。［運用状況の概要］ 監査役室に専任の使用人１名を配置しております。 ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項［取締役会決議の概要］ 前号の使用人は、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事については監査役と協議することとします。［運用状況の概要］ 決議のとおり実施しております。 ｈ．監査役への報告に関する体制［取締役会決議の概要］（イ）監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営状況について報告を受ける体制とします。（ロ）取締役及び使用人は「監査役が送付を受ける重要書類」に基づき、適宜業務の状況を監査役に報告し、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとします。（ハ）当社企業集団の業務の適正を脅かすおそれのある事実等を発見した、または当該事実等に係る報告を受けた当社及び子会社の役職員は、監査役に速やかに適切な報告を行うものとします。［運用状況の概要］（イ）について 決議のとおり実施しております。（ロ）について 適切な報告が行われるよう当該決議方針の周知徹底に努めております。（ハ）について 当該決議方針の周知徹底に努めております。 ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制［取締役会決議の概要］ 監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。［運用状況の概要］ 当社及び子会社の役職員に対する周知徹底に努めております。 ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項［取締役会決議の概要］ 監査役が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場

（４）【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等については、2007年６月22日開催の第146回定時株主総会において、「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内、監査役の報酬等の総額を年額50,000千円以内」とする基準が承認可決されています。 また、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。① 基本方針 当社の取締役の報酬は、2007年６月22日開催の第146回定時株主総会において承認可決の「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内」とする基準に則り、経営内容、経済情勢等を勘案して決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、各取締役の報酬は基本報酬のみを支払うこととする。 ② 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、原則として月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。 ２．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長・社長執行役員本間常悌が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当事業年度に係る取締役の報酬等の総額は、支給人員８名（うち社外取締役４名）に対し74,880千円であり、株主総会決議の基準に則り決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております ３．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）64,80064,800－－－4監査役（社外監査役を除く）14,40014,400－－－1社外役員31,20031,200－－－7（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．固定報酬の支給については、2025年６月27日開催の第164回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）運輸部門382（11）不動産部門3（-）ホテル事業部門125（65）関連事業部門38（-）報告セグメント計548（76）全社（共通）35（2）合計583（78）（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）32945.220.85,995,1193.7 セグメントの名称従業員数（人）運輸部門253不動産部門3関連事業部門38報告セグメント計294全社（共通）35合計329（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社企業グループの労働組合は以下のとおりであります。 なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。2026年３月31日現在 会社名所属組合組合員数株式会社リンコーコーポレーション全日本港湾労働組合231株式会社ホテル新潟－-リンコー運輸株式会社全日本港湾労働組合37リンコー港運倉庫株式会社全日本港湾労働組合64 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の導入 内容は第４ 提出会社の状況の１．株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容に記載のとおりであります。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.57100.085.286.485.3当社は常用労働者301人以上の事業主であります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）株式会社ホテル新潟22.2株式会社ホテル新潟は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について記載しております。（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 株式会社ホテル新潟（注）６新潟市中央区100,000ホテル事業部門100.00－役員の兼任あり。資金援助あり。リンコー運輸株式会社（注）２新潟市東区30,000運輸部門100.00－当社の貨物の運送下請作業をしております。役員の兼任あり。リンコー港運倉庫株式会社 新潟市北区30,000運輸部門100.00－当社は倉庫用地を賃貸しております。役員の兼任あり。（その他の関係会社） 百万円 川崎汽船株式会社（注）４、５東京都千代田区75,457海運業0.0925.12(0.85)当社は船舶代理店業務を請負っております。（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．リンコー運輸株式会社は、特定子会社に該当しております。３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。４．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。５．議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。６．株式会社ホテル新潟については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 2,460百万円(2）経常利益 146百万円(3）当期純利益 93百万円(4）純資産額 2,248百万円(5）総資産額 3,338百万円７．2026年４月１日付で、ＮⅩ日本海倉庫株式会社（現：日本海倉庫株式会社）の発行済株式の99.1％を取得し、連結子会社といたしました。

３【配当政策】 当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のため内部留保と安定配当を継続することを基本方針とし、その方針に基づき、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」において「１株30円以上を目安とし、配当性向20％～30％の維持」を同計画期間の基本方針として定めております。 当社は、剰余金の期末配当（年１回）を行うことを基本方針としております。 この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、繰延税金資産の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加いたしましたが、当該計上は会計上の見積りの変更に伴う非定常的な特殊要因であり、資金流入を伴うものではないため、当該計上による影響を除外したうえ、現在の中期経営計画の配当方針に基づき、当期は１株につき60円の期末配当を2026年６月26日開催予定の第165回定時株主総会で決議する予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）161,85260.00

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位 千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社(新潟市中央区)不動産部門関連事業部門その他事務所他710,6371,4735,661,320(394)34,71227,2526,435,39648東京支社(東京都港区)運輸部門事務所他3,041－－(－)－503,0929東港支社(新潟県北蒲原郡)運輸部門倉庫他2,391,726243,8983,344,276(170)93,54423,0956,096,541212臨港支店(新潟市東区)運輸部門港湾設備他812,9867,29010,317,063(437)－10,58111,147,92116機械営業部(新潟市東区)関連事業部門工場他143,3015,3502,757(13)13,3844,786169,58124環境事業部(新潟市東区)関連事業部門工場他71,78167,3231,000,759(30)－1,9761,141,8409（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であり、無形固定資産（リース資産を除く）を含んでおります。２．東港支社の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が12,557千円含まれております。３．東京支社中、借室として株式会社千代田ビルマネジメントより201.09㎡を賃借しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位 千円）合計従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡)リース資産その他㈱ホテル新潟本社(新潟市中央区)ホテル事業部門ホテル設備1,244,76412,2561,487,411(10)39,258249,3143,033,005125(65)リンコー運輸㈱本社(新潟市東区)運輸部門関連事業部門車輌他79,1441,96412,172(1)170,8471,913266,04255(0)リンコー港運倉庫㈱本社(新潟市北区)運輸部門倉庫他236,45617,493244,759(10)54,6954,271557,67674(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。２．リンコー運輸株式会社の設備のうち、建物及び構築物8,021千円、機械装置及び運搬具375千円、土地12,172千円、その他21千円は、提出会社に賃貸しております。３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】１．監査役監査の状況１）組織・人員 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名で構成されております。４名のうち社外監査役は３名で、うち１名が常勤監査役をしております。 常勤監査役中野尚栄氏は、当社取締役常務執行役員として、長く重要な立場で広く経営に関与し、豊富な知識と経験を有しております。当社及びグループの内情に精通した立場から、取締役会、執行役員会等の重要会議において適切な発言・提言を行っております。 社外監査役で常勤監査役の大橋保夫氏は、ＪＦＥシビル株式会社において取締役執行役員、取締役常務執行役員を歴任され、前職での鉄鋼・土木建設業に関する豊富な知識と経験に基づき、取締役会、執行役員会等の重要会議及び日々の監査活動において、安全管理に関する事項をはじめ適切な発言・提言を行っております。 社外監査役伊藤敬幹氏は、北海道東北開発公庫（現 株式会社日本政策投資銀行）において、東北支店長を務めるなど、長年銀行業務に従事し、金融業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験を活かし、取締役会等の重要会議において適切な発言・提言を行っております。 社外監査役山地仙志氏は、川崎重工業株式会社執行役員、川重商事株式会社常務取締役、取締役社長等を歴任され、造船業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会等の重要会議において適切な発言・提言を行っております。 ２）活動状況 当社の監査役会は、期初に「監査方針、監査計画」を定め、その計画に従い活動しております。また、監査計画時には重要な確認事項を監査役会内で定め、年間を通じ、取締役会等においてその進捗状況を確認しております。期中には当社各部門及び連結子会社への往査を実施し、法令違反やリスク発生の有無を監査しております。監査役に求められる法定の決議事項や同意事項については、適時適切に監査役会で協議、決議しております。外部会計監査人の選解任や監査報酬への同意等の権限の行使においては、能動的且つ積極的に権限を行使し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。 また、常勤監査役は、日常の監査活動において社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、リスク懸念情報等を適宜非常勤監査役（社外監査役）と共有し、意見交換を行っております。また、発見された事項については取締役・執行役員に対して適宜業務改善提案を行っております。 当事業年度の監査役会における主な活動内容は、次の通りです。決議・同意事項・2025年度の監査役会の体制・「監査方針、監査計画」・会計監査人の選解任に関する事項・会計監査人の監査報酬・監査役会の監査報告書の内容連携、三様監査、聴取、意見交換・社外取締役との連携（定例、年４回） 取締役の職務執行に関する監視機能の適正性を担保するため、監査役会と社外取締役３名で連携協議を開催・会計監査人の会計監査聴取と意見交換（定例、年４回）① 会計監査計画の聴取② 期末会計監査結果報告の聴取③ 監査経過の聴取及び意見交換④ 会計監査人との監査上の主要な検討事項についての協議と検証・内部監査室より内部監査状況の確認（定例、年４回） 内部監査計画説明、結果報告聴取、意見交換・経理部より決算概況の確認 ※会計監査補充（定例、年４回） 四半期・決算関連等報告聴取、意見交換・代表取締役及び業務執行取締役との意見交換（年２回）① 経営の基本課題等に関する意見交換② 監査活動報告、意見交換・業務執行役員（取締役兼務役員以外）との意見交換（年１回） 経営の基本課題等への取組み状況の確認ほか意見交換その他・期中往査（当社16部門、連結子会社３社）・期末監査 計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査 事業報告及びその附属明細書の監査 株主総会招集手続き、提出議案、株主総会参考書類の適法性・妥当性の確認・監査役会が指定する重要書類の閲覧 また、当事業年度の各監査役の監査役会その他重要会議への出席状況は、次の通りです。重要会議名回数常勤常勤（社外）非常勤（社外）非常勤（社外）中野尚栄大橋保夫伊藤敬幹山地仙志監査役会1212121212取締役会1010101010執行役員会171717－－危機管理委員会222－－コンプライアンス委員会44－－－ ２．内部監査の状況 内部監査部門である内部監査室は、２名で構成され、独立性、透明性を確保しながら、会社法に係る内部監査、当社及び関係会社の財務報告に係る内部統制に関する会計監査・業務監査と、各事項の不備に対する原因分析、究明及び指導を行っております。 監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況並びにこれら監査と内部統制部門との連携について、監査役は、会計監査人から年度初めに、当該年度監査計画書の受領と概要説明を受けるとともに、監査役から会計監査人へ年度の監査方針、監査実施項目内容を説明しております。また、四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人が行う期中レビューの概要説明を受けるとともに、会社の業績に影響を及ぼす会計処理などの重要事項を適切に把握しております。監査役は必要に応じ、会計監査人の監査に立ち会うとともに、意見交換・相談をしております。 会計監査人が行った年間の会計監査実施について、監査役は会計監査人より総括としての報告書を受領するとともに詳細な説明を受け、意見交換を行っております。 監査役と内部監査部門である内部監査室は、年度監査計画の策定、四半期・期末内部監査、内部監査報告書提出のスケジュールに基づく定期的な会議の開催のほか、必要に応じて随時会合を設けることにより連携を図っております。また、それら活動状況については、内部監査室より四半期ごとに取締役会に報告され、当社の各部署及び子会社の内部監査を行った結果是正すべき事項がある場合は、その内部監査結果を監査役及び取締役会に報告すると同時に、総務部・人事部・経理部といった内部統制部門が適切に関与して是正を促すべきと判断した場合はその監査情報を提供し、内部統制部門が当該部署、子会社の指導に当たる等、相互連携を図っております。 ３．会計監査の状況① 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ② 継続監査期間 1978年以降 上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ③ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 新居 伸浩指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 顕 ④ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等７名、その他９名であります。 ⑤ 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定にあたっては、主に次に掲げる項目等について確認を行い、総合的に判断した上で選定する方針にしております。(1）監査法人の品質管理(2）監査法人の独立性と職業倫理(3）職業的専門家としての役割の発揮と保持(4）監査実施の有効性及び効率性(5）監査役等の適切なコミュニケーションの実施体制(6）経営者等の適切なコミュニケーションの実施体制 さらに、監査役会は会計監査人の監査計画及び期中レビュー、決算監査の結果を聴取する等、会計監査人との定期コミュニケーションを通じ、その職務執行の妥当性と相当性が十分に確認でき、会計監査人としての欠格事由も認められないことから、上記監査法人を再任しております。 ⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、(1）監査方法、(2）監査結果、(3）会計監査人の独立性、(4）会計監査人の職務の適正を確保する体制、の項目に加えて監査役と会計監査人との意見交換を行った上、監査法人を評価しており、監査法人の監査の方法と結果は相当である、との評価をしております。 ４．監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,000-33,200-連結子会社----計31,000-33,200- ② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く） 該当事項はありません。 ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の決定方針 監査報酬については、各連結会計年度において、監査法人が見積もる監査証明に係る業務時間や監査報酬を精査し、取締役会で承認を得た上で監査報酬を決定しております。 また、監査法人との独立性を高めるため、会社法第399条第２項の規定に則り、監査報酬については、各連結会計年度において、監査役会の同意を得ることとしております。 ⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準の適正性と同時に監査の有効性、効率性の配慮がなされているか総合的に検討し、監査報酬については妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。 当社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、当該上場会社と当社企業グループとの取引関係や協力関係の重要性及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、その保有が中長期的な視点から当社企業グループの企業価値向上に資すると判断されるものについて、当該株式を保有いたします。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式）① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する上場株式について、経理部で日々の株価や取引内容等を確認し、当事業年度は、2025年５月14日、５月30日開催の取締役会及び2025年４月25日、５月26日、９月29日開催の執行役員会において、経理部担当の取締役常務執行役員により報告され、保有の有効性を検証しております。その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討いたします。 ② 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式18314,155非上場株式以外の株式164,894,759 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式437,429持株会による定期買付日本海地区での事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るための取得（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式3326,260 ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報１）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社第四北越フィナンシャルグループ696,900232,300 同持株会社の傘下である株式会社第四北越銀行は、新潟県を基盤とした金融機関であり、当社が安定した資金調達を行う取引先として良好な取引関係を継続するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、資金調達の条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２ ①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、同行との取引状況（資金調達金額とコスト等）、今後の協力関係維持の重要性を検証しております。無（注１）（注２）1,302,506732,906みずほリース株式会社500,000500,000 同社は当社企業グループが荷役設備等を取得する際の主要なリース会社で、良好な取引関係を継続するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、リース条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２ ①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、リース取引による資金負担の軽減効果等を検証しております。有694,000521,500北越コーポレーション株式会社630,000630,000 当社企業グループは新潟港を中心に同社へ物流サービスや木材チップを提供するなど、長年、協力関係を維持しております。この良好な取引関係を維持するため株式を保有しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記２ ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。無575,820769,860 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社みずほフィナンシャルグループ87,64487,644 同持株会社の傘下である株式会社みずほ銀行は、当社が安定して資金調達を行う取引先として良好な関係を維持するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、資金調達の条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２ ①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、同行との取引状況（資金調達金額とコスト等）、今後の協力関係維持の重要性を検証しております。無（注１）533,610355,126栗林商船株式会社200,000200,000 同社は、当社が提供する内航輸送サービスの協力先の１つであり、この良好な関係を維持するため、株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、主に配船に関する取引実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２ ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、重要な国内インフラである物流サービスを当社及び同社が今後も維持するため、協力関係の重要性を検証しております。有363,800244,000株式会社ＡＩＲＭＡＮ172,000172,000 当社企業グループは新潟港を中心に同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な取引関係を維持するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記２ ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。有330,240327,316出光興産株式会社213,200213,200 当社と同社は、同社の石油製品の備蓄に関する港湾作業等を中心に長年、協力関係にあり、良好な関係を維持するため、株式を保有しております。定量的な保有効果は、主に港湾作業実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２ ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、今後の事業展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。無328,647224,499 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社岡三証券グループ303,435303,435 株式会社岡三証券グループの完全子会社である岡三にいがた証券株式会社は、当社保有株式の売却等の管理を行っており、今後もその関係を維持するため株式の相互保有をしております。定量的な保有効果は記載困難ですが、上記２ ①のとおり取締役会等で、株価や配当の他、今後の当社の資本政策の戦略検討に向けた助言など、協力関係維持の重要性を検証しております。無（注１）249,120201,177ＪＦＥホールディングス株式会社130,644130,644 当社企業グループは同社の子会社へ物流サービスを提供するなど、長年、協力関係にあり、この良好な関係を維持するため、株式を保有しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２ ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社グループの事業の今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。無237,184239,013株式会社福田組18,61618,197 同社は、当社企業グループの大型施設の建設及び維持管理等の主要な依頼先のひとつであり、良好な関係を維持するため、株式を相互保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。定量的な保有効果は、主に建設・修繕費用等に関する取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２ ①のとおり取締役会等で、株価や配当の他、今後の事業展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。有154,51394,626 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）伏木海陸運送株式会社20,000- 同社は、富山県にある伏木港・富山新港を拠点とする港湾運送事業者であり、新潟港を拠点とする当社と同じ日本海港湾地区の中で長年、協力関係にあります。日本海側の港湾物流は、対岸諸国の地政学リスクの他、港湾物流業界の人手不足等といった厳しい事業環境である中、より一層、日本海地区の港湾事業というインフラを協力して維持、発展させるために、当社は、当事業年度において、同社の株式を取得しました。なお、同社は以前から当社株式を保有しており、当事業年度から相互に株式を保有した形になります。定量的な保有効果は、主に港湾作業に関する取引実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２ ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、重要な国内インフラである物流サービスを当社及び同社が今後も維持するため、協力関係の重要性を検証しております。有42,400-サトウ食品工業株式会社4,9114,829 当社企業グループは、同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な関係を維持するため、株式を保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業の今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。無35,01935,586株式会社大光銀行12,00012,000 同行は、新潟県を基盤とした金融機関であり、新潟県内の金融機関の一部が統合され、金融機関が少なくなった中、安定した資金調達を行う新たな取引先を構築するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、資金調達の条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２ ①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、同行との取引状況（資金調達金額とコスト等）、今後の協力関係の維持の重要性を検証しております。有27,61217,196 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東北電力株式会社6,0006,000 当社企業グループは、同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な関係を維持するため、株式を保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業の今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。無7,0206,192亀田製菓株式会社1,6101,444 当社企業グループは同社及び同社の子会社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な取引関係を維持するため株式を保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。定量的な保有効果は、主に取引実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記２ ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。無6,9995,640片倉コープアグリ株式会社4,1804,180 当社企業グループは同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。この良好な取引関係を維持するため株式を相互保有しております。定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記２ ①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。有6,2653,941 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱マテリアル株式会社-13,400 同社は当社の関連事業部門の仕入で取引関係があり、長年、協力関係を維持するため株式を保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。無-32,742ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社-90,000 同持株会社の傘下である損害保険会社と当社は保険代理店契約を締結しており、当社の保険代理店課が保険販売に必要な商品知識の理解を高めるため、長年、協力関係を維持しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。無（注１）-290,250飯野海運株式会社-13,000 同社は、これまでの取引実績及び資本関係による繋がりを重要視し、株式を保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。無-12,961（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。２．株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しました。この株式分割により当社が保有していた普通株式１株につき、３株の割合で普通株式の割当

２【沿革】 当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。1905年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。1914年５月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。1920年８月築港工事の許可を受ける。 年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。1931年２月臨港埠頭工事完成。1940年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。1941年２月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。1946年９月丸肥運送倉庫株式会社（旧 連結子会社）設立。（1996年３月 丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）1955年４月株式を新潟証券取引所に上場する。1956年11月東京事務所（現 東京支社）を開設。1958年６月新潟港トラック株式会社設立。（1989年１月 商号をリンコー運輸株式会社（現 連結子会社）に変更）1960年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。1961年４月新潟港筏株式会社設立。（1984年７月 臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（旧 連結子会社）に変更）1961年10月株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。1962年４月海運業を営業の目的に追加。 年９月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。1963年９月株式会社ホテル新潟（現 連結子会社）設立。1966年12月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。1970年６月東港事業所（現 東港支社）を開設。1972年８月新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。1985年７月臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。1987年３月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。1988年４月賃貸ビル（現 株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。1991年７月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。1994年４月賃貸ビルのホテル大佐渡完成。1995年７月株式会社ワイ・エス・トレーディング（旧 連結子会社）設立。（2014年４月 株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）1999年８月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。2002年４月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。2005年３月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現 連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（旧 連結子会社）を設立。（2012年４月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。）2008年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。2009年４月リンコー運輸株式会社（現 連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。2011年２月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。2012年４月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。2014年12月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。2021年４月当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。2022年２月株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。2022年４月丸肥運送倉庫株式会社（存続会社）が新光港運株式会社（消滅会社）を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2026年４月ＮＸ日本海倉庫株式会社（現：日本海倉庫株式会社）の発行済株式の99.1％を取得し、連結子会社化を実施。