伊勢湾海運株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社の計14社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。 その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。（倉庫業）倉庫業とは、荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社名京倉庫㈱、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.の８社が係わっております。（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（通関業）通関業とは、輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの６社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは、航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A. INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（梱包業）梱包業とは、利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの３社が係わっております。（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ、自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、PT.IS JAYA LOGISTIKの４社が係わっております。（その他附帯事業） 上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取扱いを海運、陸運、空運を通し、一貫してお引受け出来る総合物流事業者として、信頼をいただいております。 四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、港湾運送事業にとどまらず、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。 自然災害や感染症などのパンデミック、地政学的リスク等による環境の変化により社会全体の先行き不透明感が増しているなか、従業員の世代間の違いによる人生観や価値観の多様化が進んでいる状況下で、従業員が迷うことなく一致団結し、同じ方向に進むために、以下のMISSION・VISION・VALUEを経営理念としております。MISSION：和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献します。VISION ：多様な個性や価値観を尊重し、みんなが力を存分に発揮できる明るく活力のある企業風土を目指しま す。そこから生まれる誇りあるサービスを提供し、すべての人に安心と信頼を届け、社会とともに希望 ある未来を目指します。VALUE ：「笑顔溢れる活気のある企業へ」「安心でき、やりがいを感じることができる企業へ」「本質を見極め た挑戦」「挑戦を応援できる環境」「互いの意見を尊重し、受け入れる柔軟な職場へ」「社会の移り変 わりへの柔軟な対応」「誠実な対応」「誠実で誇りある仕事」を大切な価値観とします。 当社グループは、この経営理念に基づいて、中長期にわたる持続的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2024年５月に策定した中期経営計画のもとスローガン「Challenge ～つなぐ物流で未来へ」を掲げ、３つの物流イノベーション施策を重点と捉え、中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度において次の取組みを推進してまいりました。① ＤＸ、ロボティクス 情報システム部の新設及びＤＸ推進委員会によるＤＸ化のさらなる推進に加え、生成ＡＩ活用を始めとした情報分野の社員への研修を計画しております。また、文書管理システムの全社導入を行っております。② サステナビリティ、人的資本経営 荷役機器燃料や自社施設におけるさらなる環境対応化を進めております。また、基幹人事制度の刷新プロジェクトを立ち上げ、人的資本経営の推進に加え、女性役員２名の登用を始めとした多様性の確保を図っております。③ グローバル 海外駐在を含めたジョブローテーションの推進及び海外研修生による若手社員向け海外研修報告会を開催しております。また、海外インターン生の日本受け入れを企画し体制の整備をしております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度の経営数値目標は、売上高570億円、営業利益33億50百万円、経常利益38億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24億50百万円であります。 翌連結会計年度の経営数値目標は、売上高570億円、営業利益31億50百万円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円であります。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の基盤とする名古屋港では、自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。当社グループは、企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける人材の育成に取組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 地震等による影響について 当社グループの主要な事業である物流事業は、名古屋港を主要な拠点としております。名古屋港を含む東海地方は近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設など当社グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。また、当社グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いておりますが、その対応には限界があります。大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、当社グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このように、当社グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社グループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになるおそれがあります。 (2) 感染症による影響について 当社グループは、感染症の流行に備え、感染予防対策を講じておりますが、当社グループの役員または従業員が感染する可能性があります。感染者が発生した場合、役員及び従業員の出社制限などにより一時的に事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループの役員または従業員に感染者が発生していない場合においても、感染症の世界的流行(パンデミック)が発生すると世界的に経済活動が停止し、物流が停止または停滞する可能性があります。 このような状況が発生すると、当社グループの業績等に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。 (3) 人材の確保・育成について 当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。当社グループは、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社グループの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外市場での事業展開に伴う影響について 当社グループは、海外市場での事業展開を戦略の一つとしております。 海外における事業展開には、為替政策、輸出又は輸入規制の変更、当社グループのような新規参入者に対する市場開放が行われないこと又はその遅延、当社グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、その他の経済的、社会的及び政治的要因をはじめとした様々なリスクが存在します。 これらのリスク及び投融資の回収可能性を事前に評価し、投融資を行っておりますが、事業環境の変化により事業が計画通りに進展しない場合には、投融資の回収困難又は不能、減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きも見られ、景気は緩やかに回復しました。しかし、米国の通商政策の動向や中東情勢等の地政学的リスク、原油価格の上昇、物価上昇の継続に伴う個人消費への影響などから、わが国の景気を下押しする懸念があり依然として不透明な状況が続きました。 日本有数の港である名古屋港における貿易の概況としましては、輸出は主に完成自動車及び産業機械が増加し、輸入は主に液化天然ガス及び原油が減少しました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。また、お客様からのニーズに確実に応えるべく、施設や設備の拡充、更新及び拠点整備にも取り組んでまいりました。 こうした取り組みを進めた結果、当社グループにおきましては、金属加工機及び完成自動車の輸出を始め鉱産原料の輸入など、輸出入ともに取扱貨物量全般が堅調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比32億28百万円増加して、626億58百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比9億20百万円減少して、114億64百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比41億48百万円増加して、511億94百万円となりました。 b 経営成績 当連結会計年度の売上高は578億93百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は34億29百万円（同10.7％増）、経常利益は39億45百万円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億96百万円（同2.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ18億32百万円増加し、当連結会計年度末には202億36百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、35億60百万円（前年同期比9.1％増）となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益40億42百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用された資金は、6億81百万円（同50.7％減）となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億53百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用された資金は、13億64百万円（同16.4％増）となりました。 主な内訳は、配当金の支払額7億64百万円であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態に関する分析等 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度末の資産合計は、前期末比32億28百万円増加（5.4％増）して、626億58百万円となりました。流動資産は同26億52百万円増加（9.0％増）して320億57百万円、固定資産は同5億75百万円増加（1.9％増）して306億1百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加20億42百万円によるものであります。 固定資産のうち有形固定資産は、前期末比3億63百万円減少（1.6％減）して222億77百万円となりました。 この減少の主な要因は、土地の減少7億91百万円によるものであります。 投資その他の資産は、前期末比9億42百万円増加（12.9％増）して82億60百万円となりました。 この増加の主な要因は、投資有価証券の増加17億9百万円によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比9億20百万円減少（7.4％減）して、114億64百万円となりました。流動負債は同2億88百万円減少（3.7％減）して75億47百万円、固定負債は同6億31百万円減少（13.9％減）して39億16百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少2億45百万円によるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少6億73百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比41億48百万円増加（8.8％増）して、511億94百万円となりました。 株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などにより前期末比18億32百万円増加（4.6％増）して414億80百万円となりました。 この結果、１株当たり純資産額は、前期末の1,855円56銭から2,010円31銭となりました。 b 経営成績に関する分析等 当連結会計年度の売上高は578億93百万円となり、前年同期に比して3.9％増となりました。 作業種別の内訳は次のとおりであります。 船内荷役料75億98百万円（前年同期比4.0％増）、はしけ運送料51百万円（同5.5％増）、沿岸荷役料75億円（同6.4％増）、倉庫料37億53百万円（同0.5％減）、海上運送料103億28百万円（同10.6％減）、陸上運送料81億62百万円（同13.3％増）、附帯作業料200億23百万円（同7.3％増）、手数料4億76百万円（同247.8％増）であります。 利益面におきましては、営業利益は34億29百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は39億45百万円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億96百万円（同2.5％減）となりました。 この結果、１株当たり当期純利益は106円49銭、自己資本利益率は5.5％となりました。 また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は1.6％増の578億93百万円、営業利益は2.4％増の34億29百万円、経常利益は2.5%増の39億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6.0％増の25億96百万円となりました。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）前年同期比(％)物流事業（千円）57,893,4843.9 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと おりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額(千円)割合(％) 金額(千円)割合(％)オークマ株式会社6,281,81311.36,757,66611.7 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a キャッシュ・フローの状況の分析等 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本その他合計45,465,47410,273,97955,739,454 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本その他合計18,160,0964,481,03322,641,130 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オークマ株式会社6,281,813物流事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本その他合計47,055,12810,838,35557,893,484 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本その他合計18,638,7393,639,14822,277,887 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オークマ株式会社6,757,666物流事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、リスクマネジメント体制としてサステナビリティに関連する気候変動を含めた環境、人的資本に関する事項等のリスクを管理し、当社の事業及び業務の遂行を阻害するリスクがあると認めるときは対応策を講じる体制となっております。また、当社グループは2030年までに目指したい姿(ビジョン)を「和を重んじた つなぐ物流で、地域・港湾の発展に寄与する」と定めました。その2030年ビジョンの実現に向けて、2024年度から2026年度までの３カ年、「Challenge～つなぐ物流で未来へ」をスローガンとして掲げ、社会とともに持続的な成長と企業価値向上への挑戦を計画化した中期経営計画を策定いたしました。人的資本経営の実現のために１年度に１回実施する従業員エクスペリエンス調査の結果を人事部でモニタリングし、取締役会へその内容を報告し、必要に応じて改善・是正を行います。また、中期経営計画の施策であるリスク及び機会を含んだサステナビリティへの取組み状況を取締役会に報告する体制を整備しております。 (2）戦略 当社グループにおいては、人的資本経営の実現を重点戦略の一つとして位置づけ、次の各課題に取組んでおります。人材の多様性の確保については、以前より性別・国籍に関係なく多様な人材の採用を実施しておりますが、当社グループの持続的成長を実現するためには事業環境や社会の変化に対応し、経営理念を実現できる優秀な人材を獲得していく必要があります。そのためには新卒採用のみならず、即戦力である中途人材も採用するなど採用活動における募集媒体・経路の多様化を積極的に進めてまいります。 人材育成方針については、以前より実施している若年層向け研修や輸出入業務に必要な資格取得講座の実施、役職の昇格時に実施する研修・勉強会を通じて、社員がスキルアップできる体制を整えておりますが、今後さらに職種・部門ごとに必要なスキルや資格取得の機会を積極的に提供し、社員自らが主体的なキャリア形成に取組むことを通じて、自ら考え判断できる人材を育成してまいります。 社内環境整備については、働き方改革・新たな生活様式の考え方をもとに年次有給休暇の取得率の向上への継続的な取組み、時差出勤の活用や小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の運用促進、社員の健康保全のため時間外労働の抑制を目的とした勤怠管理システムの運用などを実施しております。 (3）リスク管理 当社グループは、リスクマネジメント体制としてサステナビリティに関連する気候変動を含めた環境、人的資本に関する事項等のリスクに関して、各部門等内のリスクマネジメント責任者が個々のリスクを選定・評価・管理し、リスクマネジメント委員会と連携します。リスクマネジメント委員会では、そのリスクマネジメント責任者から収集した個々のリスクを取り纏め、重要性及び緊急性を有するリスクの評価・管理を行い、リスクマネジメントに関する状況の報告を適宜取締役会に行います。また、当社グループは、少子化による労働人口減少を人的資本経営に係る重大なリスクであると同時に、次の施策に積極的に取組むことは優秀な人材の確保に繋がり、ひいては当社グループの長期的な事業の持続可能性に寄与するものとして認識し、次のとおり取組んでまいります。優秀な人材を採用し、定着率の向上を図るための働きやすい環境整備の一環として、有給休暇の取得促進や男性による育児休業の取得推進をはじめとした福利厚生の充実を図ってまいります。また、従業員のスキルアップを図るため、ジョブローテーションの強化及びリスキリング制度の拡充を行ってまいります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）① 年次有給休暇取得率（注）１2027年4月までに62％55%② 労働者の育児休業復帰率（注）２2026年度までに100％80%③ 労働者の男女の賃金の額の差異2027年度までに65％62%（注）１ 年次有給休暇の取得率は、労働者に与えられた有給休暇の日数に対する労働者が取得した有給休暇日数 の割合を示しております。 ２ 労働者の育児休業復帰率は、育児休業復帰後１年以上継続勤務している者の割合を示しております。 ３ 当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるた め、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守のもと、長期的かつ安定的に株主の皆様をはじめ多くのステークホルダーからの信頼の確保及び企業価値の持続的な向上のために、経営の効率化を図るとともに、透明性、健全性、公平性を確保できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要 当社は、取締役会、監査役会、任意の指名報酬委員会及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は提出日（2026年６月25日）現在、取締役６名、うち社外取締役３名、監査役会は監査役４名、うち社外監査役３名、任意の指名報酬委員会は取締役５名、うち社外取締役３名で構成されております。取締役会の構成員は次のとおりです。議 長:代表取締役社長社長執行役員 髙橋昭彦構成員:代表取締役会長 髙見昌伸、代表取締役副社長執行役員 森光男、社外取締役 菅野孝一、社外取締役 間瀬宏、社外取締役 江島まゆみ 取締役会の議長は、定款の定めにより、取締役会長または取締役社長が務めます。 取締役「意思決定・監督機能」と執行役員「業務執行業務」を明確に分離することにより、経営及び業務執行にかかわる、意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、経営組織の監督機能強化を図っております。なお、監査機能としては、監査役会があり、監査役は取締役会への出席はもとより、社内の重要な会議にも出席し、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。監査役会の構成員は次のとおりです。議 長:常勤監査役 上嶋守構成員:社外監査役 水野聡、社外監査役 中村誠一、社外監査役 牧野内さつき任意の指名報酬委員会の構成員は次のとおりです。委員長：代表取締役社長社長執行役員 髙橋昭彦委 員：代表取締役会長 髙見昌伸、社外取締役 菅野孝一、社外取締役 間瀬宏、社外取締役 江島まゆみ ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、株主の方々に対して安定した利益をもたらすことを最重要課題とし、権限と責任を明確にすることにより、経営の透明性を確保し、意思決定の質の向上を図るためであります。③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2015年５月12日の取締役会にて「内部統制に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備及び運用を行っております。その概要は、下記のとおりであります1) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。コンプライアンス規程第５条に役員及び従業員の義務を定め、この遵守を図り、また、社内イントラネットの掲示板においてコンプライアンスガイドブックを取締役及び従業員に対し掲示し、周知徹底を図ることとする。b) 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに通報窓口に報告するものとし、通報処理責任者は速やかに常勤監査役に報告するものとする。c) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、公益通報者保護規程を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を目的とする。d) 監査役は、当社の法令遵守体制及び公益通報者保護規程の運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。e) 内部監査を担当する部署として「内部監査室」を設置し、監査方針・監査計画・監査内容を定期的に取締役会並びに監査役会に報告する。2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む）することとし、法令及びその他関連規程に基づき保管期間を設け閲覧可能な状態を維持することとする。3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a) リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスクマネジメント体制を構築している。不測の事態が発生した場合には同規程の定めにより設置している委員長、副委員長及び委員で構成するリスクマネジメント委員会が、関連委員会及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームと連携し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとする。b) 当社は、業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、リスクマネジメント委員会がその把握と管理を行うこととする。・会社の過失により取引先及び顧客に多大なる損害を与えたとき・火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき・重大な労働災害を発生させたとき・営業上きわめて重要な情報が外部に流失、漏洩したとき・重要な取引先が倒産したとき・コンピュータ障害により営業上多大なる損害を顧客に与えたとき・不慮の事件・事故により相当数の従業員の生命又は健康が危機にさらされたとき・経営幹部が誘拐又は殺害されたとき・株式が買い占められたとき・不本意にして法律違反を犯し、その責任を問われたとき、もしくは行政処分を受けたとき・その他会社の存続に関わる重大な事案が発生したとき4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営層によって議論を行い、取締役会の審議を経て執行決定を行うものとする。b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行者あるいは執行部署を任命するものとする。5) 当社及び子会社等（以下、併せて「グループ会社」という）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a) グループ会社における業務の適正を確保するために、グループ各社に内部統制責任者及び内部統制リーダーを置き、「内部監査室」と連携して、グループ全体の内部統制システムの整備及び維持を図ることとする。b) グループ会社の職務の適法性、企業倫理性及び財務報告の信頼性を確保するために、内部監査室が定期又は必要なときに内部監査を実施することとする。c) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制 当社は、関係会社管理規程に従い、子会社が重要事項を行うときは関係書類の提出を求め、取締役会に報告することになっている。また、子会社の経営内容を把握するために、決算関係書類等の提出を求めることとしている。 なお、海外子会社については、月次の「業務報告書」を提出させ、経営内容等の把握に努めているほ か、毎週「責任者等の予定表」を提出させ、業務内容の把握を行っている。d) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その体制 当社は、関係会社管理規程を制定し、子会社が重要事項を行うときは取締役会に報告することになっている。また、グループ会社の事業及び業務の遂行を阻害する行為が子会社等にあると認めるときはリスクマネジメント規程に従い必要な措置を講じることが可能な体制としている。e) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社の社長、取締役、ジェネラルマネジャー等は、当社の管理職以上の者が兼務し、当社の意思決定及び意思疎通が図られている。また、関係会社管理規程にある重要事項以外に関する決裁権限を委任することで意思決定の迅速化を図っている。f) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 グループ会社は、共通の経営理念を持ち、全従業員の意識向上の啓蒙を図っている。また、コンプライアンスガイドブックにより、法令遵守の周知を図っている。6) 監査役の職務を補助すべき従業員（以下、「監査役スタッフ」という）に関する事項 監査役の職務を補助する者として、監査役スタッフを配置するものとする。7) 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの独立性を確保するため、監査役スタッフの任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得ることとする。8) 監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役スタッフに関し、監査役の職務を補助するに際しての監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。9) 当社の取締役及び従業員又は子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制 監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができることとする。 当社の取締役及び従業員又は子会社の取締役等から報告を受けた者が、監査役に報告すべき事項及び時期については、法定の事項に加え当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。また、監査役は必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して報告を求めることができることとする。10) 監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役からの報告の求めに従った監査役への報告者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益な取扱いを禁止している。また、取締役及び従業員が公益通報者保護規程に基づき自主的に常勤監査役へ報告した際も、不利益な取扱いがなされることを禁じている。11) 監査費用等の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図ることとする。また、監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち意思の疎通を図ることとする。13) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は「行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為は行わない。また、これら勢力及び団体とトラブル等が発生した場合は企業をあげて立ち向かう旨を定めている。 また、反社会的勢力排除に向けて、下記の体制を整備・運用することとする。a) 反社会的勢力対応の所管部署を総務部とし、社内対応における緊急報告・連絡体制の確立b) 弁護士、警察、暴力追放対策機関との連携体制の確保c) 所管警察署の指導協力を得て社員に対する教育・啓蒙の実施・リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、取締役社長を補佐し代理代行する職位にある者を委員長とし、会長及び社長を除く常務執行役員以上の役付執行役員を委員とするリスクマネジメント委員会を適宜開催し、リスク発生及びリスク発生時における対応に備えることとしております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。 当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。（社外取締役の責任限定契約） 社外取締役は、会社法第423条第１項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。（社外監査役の責任限定契約） 社外監査役は、会社法第423条第１項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、填補の対象としないこととしております。・取締役の定数 当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款を定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項1) 中間配当金 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(「中間配当金」という。)をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。2) 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は企業業績、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。委任を受けた代表取締役社長は、報酬の決定に際して、指名報酬委員会に原案を諮問して答申を得るものとしております。当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会は取締役会決議に基づき、当時の代表取締役社長社長執行役員 髙見昌伸氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、社外取締役を除く取締役に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する株式報酬を、毎年、一定の時期に付与するものとしております。なお、付与する株式の額又は個数は役位、職責、株価等を踏まえて決定するものとし、譲渡制限付株式報酬の限度額及び割り当てる株式の総数は、2024年６月27日開催の第101回定時株主総会において決議された年額５千万円以内、80,000株以内としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名(うち社外取締役２名)であります。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年６月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額５億円以内（うち社外取締役４千万円以内）とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち社外取締役２名)であります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月27日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を年額６千万円以内とするものであります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は以下のとおりです。〈取締役会の活動内容〉当事業年度においては、役員の報酬等の額について取締役会を２回開催し、主に以下の内容を決議しました。・取締役及び執行役員の報酬の決定〈指名報酬委員会の活動内容〉当事業年度においては、役員の報酬等の額について指名報酬委員会を１回開催し、主に以下の内容を審議しました。・取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）231213－－173監査役（社外監査役を除く。）2222－－－1社外役員4949－－－6（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬17百万円であります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等髙見 昌伸109取締役提出会社74－－6取締役株式会社 コクサイ物流28－－－（注）髙見昌伸に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬6百万円であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業1,245（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）76241.317.88,190,2621.8 セグメントの名称従業員数(名)物流事業762（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社2026年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.860.060.0－61.961.856.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異によるものであります。 ｂ．連結子会社 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社コクサイ物流 (注)２(注)３名古屋市港区 千円50,000 物流事業 38.0〔44.0〕― 役員の兼任あり当社の船積事務処理業務、一般貨物自動車運送業務を行っております。当社所有の建物を賃借しております。名京倉庫株式会社愛知県海部郡千円30,000 物流事業100―役員の兼任あり当社取扱貨物の保管業務を行っております。ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.(注)２(注)３(注)４タイ・バンコク千THB255,000 物流事業49.0〔51.0〕―役員の兼任あり当社より貸付を行っております。タイにおける当社取扱貨物の保管業務を行っております。ISEWAN U.S.A. INC.米国・シャーロット千USD1,000 物流事業100―米国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。ISEWAN EUROPE GmbH(注)４ドイツ・デュッセルドルフ千EUR1,750 物流事業100―役員の兼任ありヨーロッパにおける当社取扱貨物の輸送業務を行っております。伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司中国・広州千USD1,500 物流事業100―中国における当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。ISEWAN (H.K.) LIMITED中国・香港千HKD1,500 物流事業100―中国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。PT.ISEWAN INDONESIA(注)４インドネシア・ブカシ千USD23,000 物流事業100―インドネシアにおける当社取扱貨物の保管業務を行っております。伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司(注)４中国・上海千USD2,000 物流事業100―中国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V.(注)４(注)６メキシコ・アグアスカリエンテス千MXN131,600 物流事業100(0.5)―メキシコにおける当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。台灣伊勢湾股份有限公司台湾・台北千TWD25,000 物流事業100―台湾における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。PT.IS JAYA LOGISTIK(注)４インドネシア・ブカシ百万IDR26,000 物流事業100（100）―インドネシアにおける当社取扱貨物の輸送業務を行っております。(持分法適用関連会社) 五洋海運株式会社(注)３ (注)５名古屋市港区千円50,000 物流事業14.8〔19.3〕23.9役員の兼任あり当社の船舶事務処理業務を行っております。当社所有の建物を賃借しております。（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。３ 議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。４ 特定子会社に該当しております。５ 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。６ 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社の株主の皆様に対する配当は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、業績に左右されない株主還元の維持を目指して直近５年間と今後予想２年間を加えた７年間の平均配当性向とし、その指数については30％を目安として、総合的に勘案して決定することとしております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため企業体質の一層の充実等に充当していきたいと考えておりますが、株主の皆様への利益還元も重要な課題の一つと認識し、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当13円に期末配当24円（普通配当13円、特別配当11円）を加え１株当たり37円の配当とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日33113.00取締役会決議2026年６月26日61224.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称帳簿価額(単位：千円)所属従業員(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計職員作業員金城埠頭現業所東名港事業所等港頭地区名古屋市港区物流事業500,255206,7891,282,308(71,139)15,0522,004,4066691西名港現業所弥富物流センター等港頭地区他愛知県海部郡飛島村他物流事業987,328146,1186,919,037(150,579)15,4498,067,93452セントレア事業所愛知県常滑市物流事業212,65535,803610,024(5,026)1,662860,14617本社名古屋市港区物流事業1,528,74842,986661,702(6,147)27,2412,260,679227― (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称帳簿価額(単位：千円)所属従業員(名) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計株式会社コクサイ物流名古屋市港区他物流事業103,116170,5181,126,054(27,586)9,3791,409,069132名京倉庫株式会社愛知県海部郡物流事業100,2368,933974,000(16,529)1,6881,084,85814（注）帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称帳簿価額(単位：千円)所属従業員(名) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計ISEWAN（THAILAND） CO.,LTD.タイ・バンコク他物流事業661,483126,537652,585(45,518)7,9061,448,51386PT.ISEWAN INDONESIAインドネシア・ブカシ物流事業389,28121,251529,141(35,618)4,795944,47161ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.Vメキシコ・ アグアスカリ エンテス物流事業513,77317,12249,828(40,910)4,829585,55420 （注) 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借物件は次のとおりであります。物件所有者セグメントの名称年間賃借料(千円)借用面積(㎡)港湾用地・上屋(土地・建物)名古屋港管理組合物流事業335,846141,326上屋・倉庫(建物)ワールド流通センター㈱他物流事業377,42136,474

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されています。 当社における監査役監査は、監査役監査規程に基づき、監査役は取締役会への出席及び意見陳述、業務調査として重要な決裁書類等の閲覧、子会社の調査等、実効的な監査を行っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。 監査役中村誠一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役牧野内さつき氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は、監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数上嶋 守 14回 14回水野 聡 14回 14回中村 誠一 14回 14回牧野内さつき 10回 10回（注） 牧野内さつき氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就 任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容として、業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況、取締役会や経営者会議による経営判断の妥当性、内部統制システムの運用状況、会計監査人による会計監査の相当性、当社のリスクマネジメント等において活発な議論を行いました。 監査役監査の手続き及び業務分担については、株主総会後に策定する監査方針及び業務分担に基づいて、常勤監査役である上嶋守氏は、社内重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部門、支店等への往査、期末決算監査等を担当しており、非常勤監査役の水野聡氏、中村誠一氏、牧野内さつき氏については、取締役会等の重要な会議への出席と分担しております。会計監査人に関する評価については、会計監査人により提示された監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制についての評価を行っております。内部統制の整備については、内部監査部門からの報告をもとに、内部統制システムの状況及びリスク評価等の検討を行っております。 また、常勤監査役の活動として、社内重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門と連携して行う各部門、各支店での現場往査の実施、代表取締役へのヒアリングを随時開催しております。さらに、取締役会及び監査役会にて意見表明を行い、決算監査報告会として、会計監査人より四半期ごとに決算監査の結果等の報告を受ける会議を開催しております。 ② 内部監査の状況 内部監査については、社長直轄で内部監査室（７名）を設置し、業務執行から独立した立場で取締役会にて承認された年度計画に基づき、社内及び子会社の業務全般に対し、法令、社内規程の遵守状況や違法性、業務全般に関する方針、業務遂行の有効性等を確認するために監査を実施しております。内部監査後に作成される監査報告書は、被監査部門の責任者に通知され、その内容に助言等がある場合、被監査部門の責任者に改善実施の状況報告を求め、ロールフォワード手続きを実施し、改善状況の確認を行います。状況の改善後、内部監査室は社長及び監査役に監査結果の報告を行うとともに、取締役会において次年度の年度計画の審議と併せて、監査結果を報告しております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間 65年間 （注）上記記載の期間は調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士 増見 彰則 堀場 喬志 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他14名の合計26名でありま す。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定と理由については、会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、また、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案して選定しております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況を通じて会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していると総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社35,255－38,877－連結子会社－－－－計35,255－38,877－ b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（DTT）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社5,7521,0295,9331,011計5,7521,0295,9331,011 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容及び同業他社の状況などを考慮しながら、監査公認会計士等の独立性を損なわないよう監査役会の同意を得たうえで決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、当社と取引がなく、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式であります。純投資目的以外の目的である株式については、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来当社の企業価値向上に資すると判断をした株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の政策保有株式に関しては、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社の企業価値向上に資すると判断される株式について、保有する方針としております。また、保有の合理性については、取引の実績、株式の市場価格、配当の状況等による定量的な検証に加え、今後の発展性などの事業戦略上の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。 上記に基づき、取締役会において、保有している政策保有株式全銘柄について検証を行い、保有意義が十分に認められないと判断した１銘柄について一部売却することを決議いたしました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式39718,155非上場株式以外の株式285,751,259 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式454,605物流事業の取引関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式164,000 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社上組150,000150,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無817,800524,100株式会社ＦＵＪＩ174,000174,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無811,014364,095DMG森精機株式会社273,500293,500物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無647,101848,948株式会社名古屋銀行93,11731,039金融取引の円滑化のため保有しております。（注）１有524,248244,276阪和興業株式会社57,25054,540物流事業の取引関係の維持・強化を図るため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。無444,552266,702日本製鉄株式会社659,659123,527物流事業の取引関係の維持・強化を図るため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。（注）２無379,897394,669名港海運株式会社150,000150,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。有364,500237,000株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ132,164132,164金融取引の円滑化のため保有しております。有（注）３343,626265,781住友商事株式会社39,94839,948物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無230,899134,704トヨタ自動車株式会社70,05570,055物流事業の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無221,513183,263住友重機械工業株式会社31,43930,106物流事業の取引関係の維持・強化を図るため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。無148,01791,823オークマ株式会社40,00040,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無140,400136,400東邦瓦斯株式会社22,05022,050物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。有111,04391,198株式会社あいちフィナンシャルグループ14,34814,348金融取引の円滑化のため保有しております。有（注）３98,49940,977 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ノリタケ株式会社10,86010,860物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。有67,65738,010株式会社河合楽器製作所21,17818,363物流事業の取引関係の維持・強化を図るため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。無59,80752,391双日株式会社9,7599,759物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無59,77332,029伊藤忠商事株式会社24,6804,936物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。（注）４無48,73034,063豊田通商株式会社6,5766,576物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無39,12716,393日清製粉グループ本社18,00018,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。有（注）３37,71931,149大同特殊鋼株式会社20,75520,755物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無37,61824,698岡谷鋼機株式会社4,0004,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無36,12027,920フィード・ワン株式会社22,36022,360物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無26,38419,520ＮＳユナイテッド海運株式会社2,2502,250物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無16,4029,011株式会社商船三井1,8901,890物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無12,2779,805中部飼料株式会社6,0006,000物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無10,5308,076ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社4,6224,622物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無8,3918,455株式会社アマダ3,5193,519物流事業の取引関係の維持・強化のため保有しております。無7,6045,093 （注）１ 株式会社名古屋銀行は2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりま す。 ２ 日本製鉄株式会社は2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ４ 伊藤忠商事株式会社は2026年１月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりま す。 ５ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、取引の実績、株式の市場価格、配当の状況等による定量的な検証に加え、今後の発展性などの事業戦略上の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式350,808253,548 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式437－47,310

２【沿革】1949年１月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年１月22日会社を設立。1949年３月税関貨物取扱人の免許を受ける。1949年４月事業開始。1949年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。1950年９月倉庫業届出。1951年９月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。1955年５月倉庫証券発行の許可を受ける。1957年２月東京支店を開設。1962年３月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1962年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。1963年７月東海事業所を開設。(現 東海事業部)1967年９月富山支店を開設。(現 北陸支店)1967年10月信越事業所を開設。(現 信越支店) 港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。1969年９月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。1970年５月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。1972年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。(北陸支店)1983年３月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)1985年６月一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)1985年10月港湾荷役事業の免許を受ける。1987年３月IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。1987年９月現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。(米国)（現・連結子会社）1988年１月大阪支店を開設。1989年８月現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）1989年10月現地法人ISEWAN EUROPE GｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）1994年１月一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)1995年１月東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)1995年５月一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）1995年８月株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）1996年６月大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪支店）1997年10月西名港多機能倉庫開設。1997年12月一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）2000年10月空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。2005年２月セントレア営業所開設。(現 セントレア事業所)2006年６月現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司設立。〔現 伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕（中国）（現・連結子会社）2007年10月現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）2008年１月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。2008年５月弥富物流センター開設。2010年６月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。2012年６月現地法人PT.ISEWAN INDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）2013年５月現地法人PT.IS JAYA LOGISTIK設立。（インドネシア）（現・連結子会社）2014年８月現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社）2014年10月現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）2014年10月現地法人ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）2023年９月名京倉庫株式会社を株式の取得により子会社化。（現・連結子会社）