株式会社大運

３ 【事業の内容】当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。経営理念は「常に豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、安定的に営業利益の確保を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。１．重点対象荷主・貨種の選定荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。２．海外拠点の強化中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。３．営業力の強化営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。４．物流機能の強化 港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット ワークを強化拡大する。５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。 港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）立替金及び営業未収入金等の回収遅延や貸倒れリスク当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税・消費税をサービスの一環として、一時的に立替払いを行うことが一般的となっており、営業未収入金とともに多額の立替金が計上されるのが通常となっています。そのため営業未収入金が回収不能となった場合、併せて立替金も回収不能となる場合があり経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスクがあります。また、立替金は営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあるとともに、関税及び消費税率の変更があった場合に一時的に立替払いが急増し資金繰りに影響を与えるリスクがあります。債権の貸倒れの発生については、景気動向により影響を受けることはもとより、個社特有の事情にもよるため、リスクが顕在化する程度や時期を特定することは困難でありますが、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では新規及び既存取引先について与信管理を徹底し債権の貸倒れの発生を防ぐとともに、経理部門において全社的な債権管理を行い、滞留債権の発生が認められた場合、営業部門に報告と対応策を求めることで貸倒れのリスクを管理しております。また資金繰り計画を適時に作成・更新するとともに、一定の余裕資金を常に確保することで急な資金需要があった場合にも対応できる体制を構築しております。 （２）外部経営環境に関わるリスク当社は大阪港の港運を中心とした総合物流事業を展開しておりますが、輸送需要は経済動向、天災、テロや戦争、疾病の発生・蔓延等により大きく減少する可能性があります。 （３）有価証券の価値の変動に関するリスク当社では、低金利下での余資運用等の目的で有価証券を保有しておりますが予期せぬ金融市場の混乱等により、当社が保有する有価証券の価値の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、有価証券の購入、売却に係る内部統制を整備・運用するとともに保有する有価証券の時価を適時に取締役会に報告する等、保有する有価証券の価値の変動に関するリスクの把握に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当期のわが国の経済は、物価高の影響下にありながら、雇用・所得環境の改善により個人消費が拡大し、引き続き緩やかな回復が続きました。一方で世界経済はウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化による原材料やエネルギー価格のさらなる高騰、米国の通商政策等による景気の下振れ懸念など、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入は増収、営業利益についても増益となりました。以上の結果、当期における営業収入は前期比+539,294千円（+6.2％）の9,211,685千円となりました。営業利益は前期比+103,765千円（+42.6％）の347,338千円となりました。経常利益は前期比+117,158千円（+36.1％）の441,387千円となりました。当期純利益は前期比+65,153千円（+24.2％）の334,697千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。１．港湾運送事業当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、当社主要取引先の受注が堅調に推移したため、増収増益となりました。この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比+573,907千円（+6.8％）の9,044,458千円で、全セグメントの98.1％を占めております。セグメント利益（営業利益）は、前期比+106,100千円（+18.1％）の690,805千円となりました。２．自動車運送事業当セグメントにおきましては、収益的には厳しい状況が続きました。この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比△35,140千円（△17.8％）の162,591千円で、全セグメントの1.8％を占めております。セグメント損失（営業損失）は、11,642千円（前年同期は13,032千円のセグメント損失（営業損失））となりました。これは燃料費等諸コスト高騰の影響によるものです。３．その他当セグメントにおきましては、前年同期とほぼ同水準となりました。この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比+527千円（+12.8％）の4,635千円で、全セグメントの0.1％を占めております。セグメント利益（営業利益）は、前期比+527千円（+13.0％）の4,595千円となりました。 ① 生産、受注及び取扱の実績a. 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績 当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。 c. 取扱実績当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。 セグメントの名称取扱高(千円)前事業年度比(％)港湾運送事業9,044,4586.8自動車運送事業162,591△17.8その他4,63512.8合計9,211,6856.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 （２）財政状態当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より212,081千円増加して2,950,093千円となりました。これは現金及び預金の増加181,274千円、立替金の増加35,562千円、前払費用の減少7,573千円等によるものであります。当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より505,667千円増加して3,198,800千円となりました。これは投資有価証券の増加616,213千円、固定化営業債権の減少214,409千円、のれんの減少27,931千円、貸倒引当金の減少134,747千円等によるものであります。当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より52,549千円増加して1,274,510千円となりました。これは、営業未払金の増加99,220千円、１年内返済予定の長期借入金の減少28,479千円等によるものであります。当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より55,110千円増加して796,457千円となりました。これは、繰延税金負債の増加152,933千円、長期借入金の減少101,407千円等によるものであります。当事業年度末における純資産は、前事業年度末より610,088千円増加して4,077,926千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加265,339千円、その他有価証券評価差額金の増加338,592千円、自己株式の取得による減少148千円等によるものであります。 当事業年度は新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開した結果、円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入、営業利益共に増加しました。翌事業年度はウクライナ情勢の長期化や中東情勢の影響による原油価格上昇が国際物流や世界経済全体に影響を及ぼす可能性があります。また日本経済においては物価の高止まりが継続しており、事業コストの増加が続くと懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと見込まれます。こうした事業環境は輸出入需要やサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を慎重に注視していく必要があります。当社といたしましては、社会情勢を的確に分析しながら、いかなる状況のもとでも収益基盤の強化、固定費の削減を意識し利益率の改善及び業務効率化を進め、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績の発展を目指してまいります。 （３）キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により543,549千円、投資活動により△164,332千円、財務活動により△197,943千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比+181,274千円の1,498,422千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）543,549千円（前期は216,070千円）でありました。これは、税引前当期純利益446,030千円、法人税等の支払額142,257千円、賞与引当金の増加1,966千円、仕入債務の増加99,220千円の計上が主な要因となっています。（投資活動によるキャッシュ・フロー）△164,332千円（前期は△110,480千円）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入3,493千円、投資有価証券の取得による支出122,135千円、無形固定資産の取得による支出10,000千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）△197,943千円（前期は△567,936千円）となりました。これは、自己株式の取得による支出148千円、長期借入金の返済による支出329,886千円、長期借入による収入200,000千円、配当金の支払額62,576千円等に起因するものです。 当期につきましては、引き続き、財務内容の更なる健全化のため、立替金の増加による資金負担、回収リスク増加を抑え、有形固定資産購入、経費等の支出の見直しにも注力しました。その財源は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローであります。 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また、自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営陣は、債権の回収、投資、固定資産の減損、法人税等、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は合理的な基準に基づき実施しております。会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長岩崎雅信がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。代表取締役社長岩崎雅信が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年３月29日付で登録されました。みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでまいります。 （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社は、多様性確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。当社では、様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規定を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えています。また育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。また、ライフワークバランス推進の観点から、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。 （３）リスク管理当社は、環境保全行動計画を策定し、環境保全への取り組みを推進しています。環境保全のための仕組み・体制の整備として、環境保全責任者及び推進体制を定め、従業員への環境関連法制の内容の説明等環境問題の理解と環境意識の向上を図り継続的に従業員教育等を実施しています。エネルギー効率の向上として、営業所における電気使用原単位・燃料使用原単位の削減や老朽設備の代替による省エネ化の推進を行っています。廃棄物の適正処理・リサイクルの推進として、廃棄物の発生量の削減やリサイクル率の向上を図っています。事業所における環境保全として、環境教育の継続実施や事務の合理化・廃棄物品別処理の徹底に努めています。また、2009年３月と９月にトラック運送事業、2010年７月に港湾運送事業のグリーン経営認証を取得しております。 （４）指標及び目標当社は、サステナビリティの指標としましてＳＤＧｓ（サステナブル・デベロップメント・ゴールズ）をその指標としております。環境保全として、当社の事業活動における省エネ化を図り、燃料等消費に関し、2021年の軽油使用139.3klを基準として2030年までに５％の削減を図ります。当社は、女性の新規採用や管理職への登用を積極的に行っており、女性管理職は４名で、今後現状より増加させていく予定です。中途採用についても積極的に行っており、また、中途採用者の管理職は50％に達しており、引き続き積極的に登用を行っていきます。外国籍社員は現状目標設定しておりませんが、今後は事業展開等を踏まえて必要に応じて採用及び管理職への登用を図っていきます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、複数の社外取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）を含む。）の選任等による取締役会及び監査等委員会の機能強化を図り、また労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化・充実により、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の提出日現在における企業統治の体制の関連図は、以下の通りであります。 (2026年６月25日現在) １）取締役会当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行っております。当社の取締役会は、本報告書提出日において、取締役（監査等委員を除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員３名（うち社外取締役２名）にて構成しており、原則として毎月1回開催しております。 取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の経営上の重要な事項を決定し、業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しておりますが、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況については、取締役会へ報告しております。 ２）監査等委員会当社の経営の監査機能としては監査等委員会があり、各監査等委員が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。当社の監査等委員の員数は、本報告書提出日において３名であり、その内２名は社外監査等委員であります。監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、内部監査室と連携し内部監査実施状況、結果報告を受け指示及び、監査実施時の同席を行っております。当社は2021年６月25日開催の第101期定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員３名のうち２名を社外監査等委員として選任しており、企業の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。監査等委員会では、監査方針、監査計画、監査等委員の業務の分担などの決定を行います。常勤監査等委員は、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行の監査を行います。また、各監査等委員は社内の内部統制システムを通じ、事業の報告を求める等、調査致します。監査等委員会は、取締役との定期的な意見交換の場を持つ等、監査の実効性の確保並びにコンプライアンスと内部統制の充実強化を図ります。更に、監査等委員会は取締役から報告を求め、競業取引・利益相反取引・財産上の利益供与等について調査を行います。 ３）会計監査人当社の経営の監査機能としては会計監査人があり、会計監査人としてかがやき監査法人を選任しております。当社は、継続して監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、有価証券報告書には、業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成を表示しております。 ４）内部監査室当社は、執行機能から独立した内部監査部門である内部監査室を設置しております。内部監査室は監査計画を策定し、事業部署への内部監査実施及びフォローアップ時に必要に応じ監査等委員も同席し監査実施状況を確認、または報告を受け、監査等委員の監査機能の強化を図っています。 ５）全体会議当社は月に1回（定例）各部所長出席の全体会議を開催し、取締役・取締役会の経営方針及び指示を企業全体に浸透徹底を図っています。また、売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。 ６）経営委員会労使協議による経営委員会を設置し労働者の代表他数名出席のもと、取締役等が出席し経営者の考え方、労働者による意見等を聴取し、双方の認識のずれが生じないよう会社の透明性を図っています。 ③ 企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社の内部統制システムとしましては、社外取締役（社外監査等委員を含む。）を選任することにより、会社の経営・業務の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性の確保を目指しております。財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応統括部署とし、全社に周知徹底いたします。詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するため、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士に相談し指導を受けております。 ２） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。 ３） 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ４）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は取締役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することとなる損害を補填することとしております。なお保険料は、全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岩崎 雅信1313福永 芳郎1313上岡 紀哉1313川原 弘真1313中井 保弘1313根間 岳史1313面屋 晋1313岡部 一男1313

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。 取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取締役会（2021年６月25日開催）の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職及び職務内容、貢献度に応じて決定しております。また、当該決定方針は、取締役会において決定しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会において年額18,000万円以内（内、社外取締役年額は年額2,400万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会において年額3,600万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。 当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 岩崎雅信が取締役の個別の報酬額の具体的内容を決定しております。 代表取締役に委任する権限の内容は、取締役の職務内容、貢献度等の算定・評価であります。 これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を考慮しつつ、各取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価するのは代表取締役が最も適していると判断したためであります。 監査等委員である取締役の個別の報酬については、監査等委員である取締役の協議により常勤、非常勤の別、業務分担別の状況を考慮し、決定しております。 当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の総額（千円）報酬等の種別の総額（千円）固定報酬業績連動報酬等株式報酬 取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）5（1）43,440(3,000)43,440(3,000)－（－）－（－） 取締役（監査等委員）（うち社外取締役）3（2）9,120(2,880)9,120(2,880)－（－）－（－） 合計（うち社外役員）8（3）52,560(5,880)52,560(5,880)－（－）－（－） (注) １．当社は、2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．当期支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)9750.022.66,1132.7 報告セグメント従業員数（人）港湾運送事業79自動車運送事業15その他1全社（共通）2合計97 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 労働組合の状況当社の労働組合は、全日本港湾労働組合関西地方阪神支部に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は60名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については、概ね良好であります。

４ 【関係会社の状況】当社は関係会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。2026年３月期につきましては、当期においても利益を計上し、利益剰余金による配当原資を確保できることから、当期末１株当たりの配当を14円及び設立80周年記念配当1円を合わせ15円とすることを予定しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当金額 （円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）72,74715

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)報告セグメント設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具・器具・備品リース資産合計本社(大阪市中央区)港湾運送事業その他事務所設備4,1651,965－1,3307,43414,89519神戸支店六甲物流センター神戸六甲フレートステーション(神戸市東灘区)港湾運送事業保税上屋設備・土地他8,758361573,132(4,904)7－582,2612名古屋支店(名古屋市中区)港湾運送事業事務設備－0－01,1531,1537国内部(大阪市住之江区)自動車運送事業トレーラー・シャーシー他－20,511－588－21,09915南港雑貨センター(大阪市住之江区)港湾運送事業フォークリフト他00－745165905堺営業所(堺市)港湾運送事業倉庫上屋他3,665154－346－4,1672東京営業所(東京都港区)港湾運送事業事務所設備61－－0－613弁天営業所(大阪市港区)港湾運送事業保税上屋設備・フォークリフト他10,80922,1653,051(95)5,1513,26644,44443上海事務所(中国)港湾運送事業事務所設備39,784－－0－39,7841 (注)１ 現在休止中の設備はありません。(注)２ 上記の他、土地及び建物の一部を他の者から賃借しております。賃借料は81,372千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会の監査は、当社監査等委員会規程に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたします。また、会計監査人から報告及び説明を受け、財務諸表等について検討いたします。当社は2021年６月25日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数根間 岳史1313面屋 晋1313岡部 一男1313 監査等委員会における主な検討事項として、 内部統制制度の整備・運用状況について 内部監査体制及び内部監査指摘事項の改善状況について 会計監査人に関する評価 常勤監査等委員職務執行報告 また、常勤の監査等委員の活動として、 取締役会その他重要な会議に出席 重要書類の閲覧・確認（稟議書・議事録・契約書等） 内部統制部門からの評価報告 内部監査室からの内部監査計画の説明、結果報告、監査時同席 会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告 会計監査人評価の実績 社外監査等委員の活動として それぞれの専門的知見を活かし、取締役会に出席し独立役員の立場で意見を述べました。 また、会計監査人の監査実施内容の情報交換会を、不定期に実施し意見交換を行っています。 ② 内部監査の状況2005年６月に内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し、その監査内容を監査等委員会及び会計監査人に報告することにいたしました。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき、当社の定款、業務規程及び社内規程等に違反する行為がないか監査を行い、各部門に対する内部牽制体制を確立し、内部統制の充実を図るものであります。また、代表取締役のみならず取締役会に対しても直接報告を行い、監査の実効性を確保しております。本報告書提出日現在、内部監査室の人員は２名であります。 ③ 会計監査の状況 a.監査法人の名称 かがやき監査法人 b.継続監査期間 2008年３月期以降 c.業務を執行した公認会計士森本 琢磨深井 大督 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他 １名 e.監査法人の選定方針と理由当社は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」や会計監査人の執務遂行状況等を総合的に評価し、問題がないことを理由としています。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にし、会計監査人により提出される監査計画、並びに監査実施状況の逐次報告を受け、監査法人の独立性、職務遂行に対する体制を確認しています。 また、日本公認会計士協会の品質管理レビュー報告を受け総合的に評価しています。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬 区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,000－20,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査等委員会の同意に基づき、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。当事業年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画、監査の実施状況並びに監査日数、監査体制等を勘案検討し、監査報酬が合理的に設定されていると、監査等委員会は同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式126,709146,710非上場株式以外の株式162,074,195161,556,906 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式5801,149－非上場株式以外の株式68,218－－ （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1945年３月 大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。1947年３月 現神戸支店を設置。1948年４月 現東京営業所を設置。1957年12月 現名古屋支店を設置。1961年２月 関西運送株式会社を吸収合併。1961年10月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。1962年１月 商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。1963年10月 大阪堺倉庫竣工。1977年２月 本店の所在地を大阪市西区に移転。1984年11月 大阪南港雑貨センターを設置。1988年11月 六甲物流センター竣工。1988年11月 神戸支店を現在地に移転。1990年11月 大阪南港物流センターを設置。2007年４月 関西商運株式会社を吸収合併。2013年７月 東京証券取引所の市場第二部へ市場変更。2016年７月 本店の所在地を現在地に移転。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。