トレーディア株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。 当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 １ 輸出部門 荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。 阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社（関連会社）は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。 ２ 輸入部門 荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。 阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。 ３ 国際部門 海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。 ４ 倉庫部門 阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。 ５ その他の部門 船内荷役、その他の事業を行っております。 ※ 他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下のとおりであります。 大日物流株式会社（連結子会社）は、受託システム開発及び支援を主な業務として営んでおります。 ソーラー・エンタープライズ株式会社（関連会社）は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。 株式会社忠和商会（関連会社）は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めております。また、当社グループは、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、収益性の高い企業体質を目指しております。サービスの多様化と経営資源の最適化を図ると共に、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上により企業価値向上を目指しております。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めております。 当社グループを取り巻く港湾物流業界は、米国の通商政策による世界経済の混乱の影響から脱しきれぬまま、終わりの見えぬウクライナ情勢に加え、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖が、世界経済を震撼させる暗雲として立ち込め、自由貿易体制の萎縮や各国エネルギー政策の転換等を招き、サプライチェーンの再編等による物流形態の変革が加速し、今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制作りと、物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めております。 具体的には、サービスの多様化として、基幹港湾施設の機能強化と拡張によりコア事業の強化を図ると共に、グループ企業の活用による新規事業参入を目指しております。 また、経営資源の最適化に向けＤＸを推進しており、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により、当社グループ基幹システムとの連携強化を進めております。今後、企業間における電子取引が活発化するなか、子会社を活用し当社グループ内のＩＴ環境を整備することにより業務の効率化を推進し、また、デジタルフォワーディング事業者としての地位の確立を目指し、積極的なシステム活用により仕事の付加価値を高め、組織や制度改革、教育制度の充実により社員の意識改革を推し進め、人的資本の価値を最大限引き出し、収益性の向上に繋げてまいります。 現在、海上輸送とＪＲの鉄道輸送網を組み合わせた国際複合一貫サービスを提供しており、モーダルシフトによる物流機能を強化すると共に、顧客と連携し環境負荷の低減を推進しております。「みなとＳＤＧｓ」への登録に加え、今後は施設の「グリーン経営認証」の拡大を図り、ＥＳＧ経営の強化により物流事業者として責任を果たし、社会的貢献をしてまいります。 海外においては、グループ会社を含めた海外合弁会社４社を中心に、従来のサービスの強化と新たな商品開発を推進します。取引先の海外生産拠点の変化に柔軟に対応し、当社グループの国際物流網強化のため海外に新たな投資先を模索し、積極的に投資を推進することにより海外事業の拡大や収益源を求めてまいります。 引続き情報を的確に捉え取引先のニーズに応え新たなサービスを提供し、海貨系国際物流事業者としての役割を果たし、事業活動の効率化を図り健全な経営を目指してまいります。 2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び港湾を中心とした国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しております。港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく、港湾地域への企業の新規参入もない状況です。しかしながら、港湾運送事業における港湾の荷動きは、経済大国の通商政策転換や軍事力を背景とした力による他国への攻撃等の地政学リスクに揺らぐ世界におけるサプライチェーンの生産状況により大きく影響し、また、エネルギー価格の上昇や円安基調の為替水準による国内物価高の煽りを受け、国内消費動向に大きく影響される状況です。さらに加速する少子高齢化と国内人口の減少により日本の経済力低下は否めず、中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、当社グループの主力倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして、港湾の輸出入貨物の取扱量は、今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。 港湾の物流を担うコンテナ及びトラック運送業界における2024年問題や燃料費等の高騰による物流コストの上昇も顕在化し企業経営を圧迫しており、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況に歩調を合わせ、当社グループの業務効率化に繋げております。 現在、当社グループは海外投資資産を持たず、アジアを中心に海外フォワーダーと資本提携による合弁会社を設立、もしくは代理店契約により連携を強化し海外展開を行っています。海外への投資効果においては安定的な利益配当を確保し、営業面では、取引先のニーズに沿ったきめ細かな新たなサービスを提供し、他社と差別化した国際物流をコーディネートすることにより海外における収益の確保を目指しています。 輸出部門の主要顧客は、グローバルなサプライチェーンの枠組みの中で堅調を維持しているものの、国際物流網混乱の収束とともに分散化・最適化へと変化し、荷動きは世界各国の貿易政策の見直しと相まって世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、当社業績へ大きく影響します。 また、輸出・輸入・国際の全ての部門において、機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先の営業収入の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際部門の輸入においては中国から貨物の依存度が高く、中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開、世界経済や地政学的な外部要因により、当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。 今後の日本経済は、堅調なインバウンド需要や政府による経済政策により所得の改善や景況感の上向きが期待されるものの、イラン情勢をはじめとする地政学的リスクにより、エネルギー価格や物価のさらなる高騰の懸念から、世界経済が減速する可能性もあり、混迷した状況が続くものと予測されます。当社グループを取り巻く環境としては、荷動きの鈍化、需給バランスの緩みによる海上運賃の下落、顧客の物流コスト削減意識の強まり等の影響で、業者間の価格競争がより一層激化し、事業環境の厳しさは増すものと思われます。従いまして、2026年４月以降の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況で推移するものと考えております。 このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外拠点の充実強化によるサービスの提供と営業収入の拡大に努めます。また、基幹港湾物流施設への投資による機能強化と再編により、経営資源の再構築を行い、高付加価値貨物取り込みによる安定的な収益源確保と品質向上を推進し、輸出、輸入部門の利益率の改善を図るべく取り組みを進めております。また、港湾関連情報ネットワークとの連携や子会社を活用したＤＸによる合理化を進めると共に、成長のための人的資本経営を推進し、顧客からのより一層の信頼を得る海貨系国際物流事業者として、企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループは、物流の近代化、国際化の進展、取引先のニーズの多様化に伴い、経営環境は大きく変化し、国際物流事業者が抱えるリスクは多種多様化しており、リスク管理の強化・高度化の必要性はますます高まっています。適切なリスク管理が経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、取締役会を頂点としたリスク管理体制のもと、重大な影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを洗い出し、未然に防止すると共にリスクが発生した場合は、迅速かつ適切に対処することにより被害を極小化し、再発防止の対応策を実施するなど企業価値の保全に取組んでいます。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 ａ．事務リスク 役職員が正確な事務を怠る（作業上の貨物事故を含む）、あるいは、事故・不正等を起こすことにより取引先が損害を被り、当社が損害賠償責任を負うリスクを指しますが、正確かつ効率的な事務処理は取引先との信頼関係において原点との認識ではあるものの、膨大な取扱い件数及び多種多様な貨物取扱い事務作業において大小様々なビジネスクレームの発生の可能性は非常に高いものと予想されます。 コンプライアンスの徹底を図ると共に、各部署において業務マニュアル等の整備、事務手続きの見直し等を進めると共に、事務関連の事故内容等を含めた事例の詳細については執行役員会への報告義務としています。月例会議及び職制会議を通じて全従業員に周知し、事務ミス発生状況の実態把握を通じて、事務処理水準の向上や事務リスク防止の徹底を図っています。 ｂ．法務リスク 法令や契約書等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により、損失を被るリスクとなります。法令を遵守することは、企業として不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンス規定、内部者取引管理規定等を定めると共に、法律、条例等業務関連法律等の整備保管を怠らず、また遵守に努めています。当社は2008年５月に特定保税承認を取得し、同年10月に認定通関業者として認定され、それぞれの制度法令に則り五大港及び各事業所において自社倉庫施設による保税業務及び通関業を含めた関連業務を行っております。過去の実例において、口頭注意から非違該当による減点等の行政処分は軽微ながら散発的に発生しており、今後重大な事故により一定期間の自社保税倉庫への搬入停止等の行政処分を受ける可能性も排除出来ず、取引先からの信頼を失うと共に社会的信用失墜にも繋がり当社業績へ重大な影響を与えることとなります。軽微な事例であっても事故対策委員会のもと再発防止策を策定し、事故内容等を含めた事例の詳細については執行役員会への報告義務とし、月例会議及び職制会議を通じて全従業員に周知徹底し再発防止、法令等の順守に努めています。 ｃ．社会リスク 外部からの反社会的攻撃により当社が存続の危機にさらされる、または甚大な損害を被るリスクとなります。企業防衛は、企業存続のみならず、グループ会社、従業員およびその家族、株主等を守るうえで、不可欠であるとの認識に立ち、取締役会を中心に情報収集等につとめ、社外各関係先との連携を密にするとともに、必要に応じて対策委員会を設置するなど、解決にあたることとしています。 ｄ．システムリスク コンピューターシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらに近年頻繁に発生する企業に対するサイバー攻撃により、コンピューターのシステムダウンや不正使用されることにより当社グループが損失を被るリスクとなります。コンピューターシステムの安全稼働を確保するため、セキュリティーポリシーに基づいた各種対策を実施するとともに、万一障害が発生した場合の影響の極小化と早期復旧を図るため、情報資産に関する管理体制の整備、コンピューターのバックアップ体制などの対策を講じています。 ｅ．財務リスク 取引先の倒産等に起因して損害を被るリスクですが、債権管理に対する経理規定を遵守し、当社が定めた取引先与信基準に従い事業年度毎に取引先に対する与信限度枠を設定し、立替金については取引先との回収約定をもとに債権管理を徹底し、貸し倒れ発生等による損害の防止等に努めています。また、海上運賃の水準や為替レートの変動の影響を受けるため、関税等の立替金を取引先銀行口座から直接納付へと切替え、また、高額立替となる運賃等については前受金を受領し最大限リスクの低減を図り、売掛金及び立替金の債権残高や取引先の動向に十分注意を払い、営業債権の確実な回収を行っています。また、国外において海外の合弁会社・提携先代理店を経由した海外法人との取引もあり、海外合弁会社等と情報共有を行い、連携を強化して貸し倒れ防止に努めています。 ｆ．人事・労務リスク 労務慣行の問題（役職員の人事処遇の問題、勤務管理上の問題）、ならびに職場の安全衛生環境の問題に起因して損失を被るリスク、および役職員の不法行為による使用者責任を問われるリスクがあります。就業規則を定め、労働基準関係法令の遵守に努めるとともに、労働組合とも協調し、より快適な労働環境を目指し、職場改善を行っています。 ｇ．大規模災害リスク・世界的なウイルス感染症等による異常事態リスク 当社グループは、複数の事業拠点、五大港を中心とした港湾地域に物流施設を保持し事業運営をしております。南海トラフ地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、労働生産力の大幅な低下や保有資産等への甚大な被害により事業運営が困難になった場合、財務状況や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。過去の風害や新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえ、従業員の安全確保を最優先課題とし、事業所での感染防止策の徹底、有事に備えた事業復旧の早期化及び被害の最少化のため、基幹システムのデータセンター集約や全社ネットワークの一部冗長化、事業拠点の分散化による業務運営の維持確保のための移管体制の整備強化に努め、在宅勤務及びサテライトオフィスによるテレワーク勤務体制を推進し、危機管理体制の強化を図っています。 ｈ．主要取扱い貨物構成によるリスク 当社グループ輸出部門の取扱い主力貨物は機械機器であり、グローバルなサプライチエーンの枠組みにおいて生産状況が変化し、取引先受注状況により当社の取扱量が増減するため業績へ大きく影響します。また輸入部門の主要取扱い貨物構成は繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しており、国内消費動向が当社業績に大きく影響します。今後は取扱い貨物の開拓と多様化をより積極的に推進するとともに、高付加価値貨物の自社倉庫への取扱いを強化し、分散化によるリスクの低減を図ってまいります。 ｉ．特定の取引先・貿易相手国への依存について 当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の営業収入占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。（単位千円）営業収入上位10社営業収入占有率輸出（約 430社）2,725,0791,595,67158.6％輸入（約 760社）5,077,6431,992,46939.2％ また、中国関連の営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。（単位千円）合計中国関連営業収入占有率輸出2,725,079518,80119.0％輸入5,077,6432,471,74248.7％国際8,448,1325,194,62261.5％その他含む営業収入合計16,447,1928,185,16649.8％ 当社グループの輸入部門及び国際部門輸入においては、中国からの輸入貨物の比率が非常に高く、アジアにおける当社設立海外合弁会社も中国を中心として海外展開をしております。また、新たに米国の通商政策の転換により日本からの輸出も含めた対象国に関係する貿易摩擦や当該地域における紛争及び国内法及び外国資本に対する法制度改正により、輸入のみならず輸出貨物の大幅な減少や当該地域での事業活動が困難となる事態も想定されるため、海外展開地域の軸足を中国偏重から脱却し世界の生産構造の変化に追従した新たな海外拠点の充実強化と新たな物流サービスの提供を目指しております。 ｊ．特有の法的規制・取引慣行について 特有の法的規制につきまして該当事項はありませんが、取引慣行としましては港湾物流業界における立替金（海上運賃、関税等）の慣行があり、新規取引先開拓の手段にもなっております。当連結会計年度末時点での受取手形、売掛金及び契約資産の残高16億76百万円余に対し、立替金の残高７億78百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。顧客の信用調査ならびに与信管理を徹底し、早期回収を行い貸倒債権とならないよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う一時的な減速からの回復や、インバウンド消費が過去最高を更新、10月下旬に５万円台を突破した日経平均株価も堅調に推移するなど、緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。一方で、終わりの見えないウクライナ情勢や、２月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発するホルムズ海峡の封鎖により、エネルギー価格のさらなる高騰やインフレ再燃が懸念されるなど、地政学的リスクが景気の下振れに直結する可能性も拭いきれておりません。 当社グループを取り巻く環境としては、輸出貨物の取扱量は、米国の通商政策による混乱等の影響から脱しきれず、前年を下回って推移しました。輸入関連では、長引く物価高により取扱量は伸び悩み、前年を下回りましたが、自社施設を活用して利益確保に努めました。国際物流網を担うコンテナ船による海上輸送においては、運賃市況が前年比で下落傾向にあるなかで、取扱量の増加に注力いたしました。 ａ．財政状態 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ25億31百万円余増加し、133億23百万円余となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億66百万円余増加し、74億８百万円余となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億64百万円余増加し、59億15百万円余となりました。 ｂ．経営成績 当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比5.9％減少し、営業収入は前年同期比1.2％減の164億47百万円余（対前年同期１億98百万円余減）としたものの、保管料収入や、適正料金収受により、営業総利益は前年同期比4.4％増の10億81百万円余（対前年同期45百万円余増）となりました。営業損益は一般管理費の増加により、前年同期比7.0％減の２億35百万円余の利益（対前年同期17百万円余減）、経常損益は、受取利息及び配当金と持分法による投資利益が大きく増加したことにより、前年同期比22.7%増の４億88百万円余の利益（対前年同期90百万円余増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比35.3％増の３億62百万円余（対前年同期94百万円余増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 輸出部門 輸出部門におきましては、持ち直しの動きが見られたものの、雑貨、機械製品の取扱いの減少により、取扱量は前年同期比で4.4％減となりました。しかしながら、コスト減少、適正料金の収受の効果により大幅に収益性が改善したことにより、輸出部門の営業収入は前年同期比0.1％増の27億25百万円余（対前年同期１百万円余増）、セグメント利益は対前年同期比3,342.9％増の56百万円余（対前年同期54百万円余増）となりました。 輸入部門 輸入部門におきましては、食料品は増加しましたが、雑貨の減少により取扱量は前年同期比で10.7％減となりました。取扱件数も前年同期比で伸び悩み、営業収入には貢献できず、輸入部門の営業収入は前年同期比1.7％減の50億77百万円余（対前年同期88百万円余減）としましたが、自社施設における貨物取扱いの規模を拡張したことから収益性が改善し、セグメント損失７百万円余（前年同期はセグメント損失16百万円余）となりました。 国際部門 国際部門におきましては、輸出では、前年同期に好調だった設備輸送、三国間貿易の取扱減を補うべく、取扱量の増加に注力しましたが、前年同期比で7.2%減となりました。また、北米・欧州向けをはじめとする運賃市況が下落した影響が大きく、営業収入は前年同期比20.4%減となり、収益性も低下しました。輸入では、中国及び東南アジアからの薬事関連品、衛生関連品、衣類などが堅調に推移し、また、猛暑の影響により夏物家電の取扱いの長期化などが後押しとなり、取扱量は前年同期比3.3%増加し、営業収入も前年同期比4.5%増となりましたが、同業他社との運賃競争もあり、収益性は低下しました。結果、部門全体では、営業収入は前年同期比1.6%減の84億48百万円余（対前年同期１億39百万円余減）、取扱量は前年同期比1.5%増加しましたが、収益性低下を補うことが出来ず、セグメント利益は対前年同期比46.7％減の１億７百万円余（対前年同期93百万円余減）となりました。 倉庫部門 倉庫部門におきましては、営業収入は前年同様の54百万円余となりました。セグメント利益は前年同様の51百万円余の計上となりました。 その他 船内荷役等の営業収入は前年同期比32.8％増の１億69百万円余となり、セグメント利益は前年同期比78.3％増の27百万円余の計上となりました。 （注）その他のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入27百万円余を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億52百万円余となり、前連結会計年度末より73百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金は５億円余の獲得（前連結会計年度４億61百万円余の獲得）となっております。これは主に、法人税等の支払１億66百万円余、前受金の減少42百万円余がありますが、立替金の減少２億30百万円余、税金等調整前当期純利益４億80百万円余によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動による資金は13億96百万円余の支出（前連結会計年度３億52百万円余の支出）となっております。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億17百万円余によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動による資金は８億22百万円余の獲得（前連結会計年度２億87百万円余支出）となっております。これは主に、短期借入金の純減額２億円がありますが、長期借入れによる収入13億円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、生産・販売の形態をとらない業種のため、実態にあわせた表示をしております。営業実績 当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称営業実績（千円）前期比（％）輸出部門2,725,0790.1輸入部門5,077,643△1.7国際部門8,448,132△1.6倉庫部門54,0000.0その他169,93732.8小計16,474,792△1.1消去△27,600―合計16,447,192△1.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 （退職給付費用） 退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 当連結会計年度において流動資産は前連結会計年度より1億85百万円余減少し、固定資産は前連結会計年度より27億17百万円余増加となり、総資産は133億23百万円余と前連結会計年度より25億31百万円余の増加となりました。流動資産減少の理由としては、日銀の金融政策による金利の上昇に伴い、短期借入金の圧縮のため手元資金を絞った結果、現金及び預金が減少しました。また、輸入の荷動きの鈍化と通関件数が伸び悩んだ結果、関税等の立替金が２億30百万円余減少したためです。一方、固定資産増加については、主として神戸港六甲物流センターの定温倉庫改修の設備投資を行ったため、建物及び構築物を主に有形固定資産が12億60百万円余増加、投資その他の資産においては、政策保有の商社株や金融株を中心に投資有価証券が株式市場の好況により10億90百万円余増加したことが要因です。 負債合計は、74億８百万円余と前連結会計年度より12億66百万円余増加しました。流動負債は、未払法人税等が59百万円余減少と短期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ１億２百万円余減少しております。一方、固定負債においては、六甲物流センター定温倉庫化改修のための資金を金融機関から調達し、長期借入金が９億53百万円余増加し、投資有価証券の含み益等により繰延税金負債が４億56百万円余増加したためです。 純資産合計は、59億15百万円余と前連結会計年度に比べ12億64百万円余増加しています。退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べ２億34百万円余増加に加え、その他有価証券評価差額金が７億37百万円余増加し、利益剰余金が２億88百万円余増加したためです。 海上運賃高騰等による短期的な資金需要が収まったものの、突発的な資金需要にも備え、引続き金融機関に短期の借入枠を保持しております。また、流動性比率の改善を図りつつ、金利上昇による利益圧迫を抑えるため、手元資金を絞り短期借入金の圧縮を図ると共に、築港倉庫及び六甲物流センター定温改修に伴う高付加価値貨物取り込みにより、保管料を収益減とした長期借入金の返済計画を練り、長期的な有利子負債の圧縮を計画的に進めております。当社グループにおいては、一定の財務規律の下で利益を事業投資や株主還元に振り向けております。当連結会計年度においては、既存倉庫施設の機能強化の拡張による利益確保を図ると共に、事業の効率化に繋がる生産性向上のためのＤＸ関連投資の推進に努めております。 ｂ．経営成績の分析＜輸出部門＞ 輸出部門については、経営成績に繋がる外部要因としてグローバルなサプライチェーンの枠組みによる海外経済情勢の影響を受けます。米国の通商政策の転換に端を発した自動車関連貨物の荷動き鈍化が一部顕在化しましたが、全体的には持ち直しの動きが見られました。当連結会計年度では雑貨や機械機器製品の取扱いが減少したものの、輸入貨物に対応する倉庫機能強化の定温改修工事に伴う輸出貨物の占有率減少によるコスト減少の効果と、海上コンテナの陸送や湾関連作業コスト増について、粘り強く取引先へ理解を求め適正料金の収受に努めた結果、収益性が改善し、前連結会計年度1百万円余のセグメント利益から、56百万円余のセグメント利益へと大幅な改善が図られました。 ＜輸入部門＞ 輸入部門については、当社グループの取扱商品は生活消費材が中心となっており、国内の景況感による消費動向が取扱量や営業収入に大きく影響します。当連結会計年度においては、エネルギー価格の上昇や物価高騰が続く状況のなか、国内景況感の冷え込みにより雑貨を中心に取扱量が大幅に減少しました。加えて取扱件数も伸び悩み営業収入に貢献できませんでした。一方、自社保有の港湾倉庫施設の機能強化と拡張を実施し、高付加価値の医薬品原材料の取り込みによる保管料収入が収益面で下支えしたものの、結果的には荷動き鈍化による影響の補填には至らず、前連結会計年度16百万円余のセグメント損失から７百万円余のセグメント損失と僅かな改善に留まりました。 ＜国際部門＞ 国際部門については、営業収入に占める海上運賃等の仕入原価の割合が高く収益率が低い商品となっており、収入源である海上運賃の大部分は外貨建てであるため為替レートの影響を受け、仕入れの海上運賃の水準に大きく左右される商品となっています。当連結会計年度において、国際輸出では、取扱いが低迷しつつある設備輸出の海上輸送や半導体関連物資の三国間貿易の海上輸送案件の減少を補うべく、全体的な取扱量の確保に注力しましたが、結果前年同期に及ばず取扱量は大きく減少しました。また、長期航路の北米・欧州向けをはじめとする運賃市況が需給の緩みから下落し、収益面における業績貢献度が大幅に低下しました。一方、国際輸入は、中国や東南アジアからの薬事関連品、衛生関連品、衣類などの荷動きが堅調に推移し、また、国内の猛暑が長引いた影響により夏物家電の取扱いの長期化が後押しとなり、取扱量、営業収入ともに増加しました。しかしながら、輸入海上輸送における同業他社との運賃競争が激化し、取引先との運賃調整を意義なくされ運賃水準の見直しを行った結果、利益率の低下を招きました。結果、国際部門全体では、取扱量は微増し、営業収入は微減としたものの、収益性の低下を踏みとどめることは出来ず、前連結会計年度より営業収入は１億39百万円余減の84億48百万円余を計上したにもかかわらず、セグメント利益は93百万円余減少し1億７百万円余の計上に留まりました。 ＜倉庫部門・その他＞ 倉庫部門は、安定した収益源としてセグメント利益は前年同様の54百万円余を計上し、その他については、船内荷役は期初より堅調であったため前連結会計年度より増加し、27百万円余の計上となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度は、短期的な資金需要としての海上運賃高騰の影響は収まり、輸入部門における関税等の立替金が減少し、営業利益は前期には及ばなかったものの受取配当金の大幅な増加により税金等調整前当期純利益を確保した結果、営業活動による資金は５億円余の獲得となりました。当社グループの属する港湾運送業界では、輸入部門での関税・消費税、輸出及び輸入部門における海上運賃を取引先に代わり一旦立替える商習慣が根強く残っております。また、需給の緩みに由来する海上運賃水準低下に伴って短期的な資金需要も収まり、以前より取り組んでいる取引先の口座より関税等を直接引き落とすリアルタイム口座方式への切替えや、高額海上運賃支払いに備え前受金を確保する施策が引き続き功を奏し、利益確保と共に資金獲得に寄与しました。 投資活動による資金は、既存港湾倉庫の機能強化と拡張のため定温倉庫化の設備投資に踏み切った結果、13億96百万円余の支出としています。 財務活動による資金は、８億22百万円余を獲得しています。短期的に金融機関との資金調達枠を確保し急激な資金需要に備えると共に、金利水準が上昇基調の状況下、現金及び預金を最適な水準に絞り込み、短期借入金を２億円圧縮しています。一方、長期的には定温倉庫化の設備投資の資金として長期借入金13億円を調達し、既存の長期借入金を含め計画的に返済し、短期長期両者の調整により財源の安定化を図っております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の３つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記３つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の４つを、報告セグメントとしております。 「輸出」「輸入」は、荷主（輸出入貿易業者）から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。 ２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ 輸出輸入国際倉庫営業収入 外部顧客への営業収入2,723,7145,166,3748,588,00654,000114,05416,646,150－16,646,150セグメント間の内部営業収入又は振替高－－－－13,94013,940△13,940－計2,723,7145,166,3748,588,00654,000127,99416,660,090△13,94016,646,150セグメント利益又は損失（△）1,626△16,723200,95551,91415,587253,360－253,360その他の項目 減価償却費54,65972,61432,9581,811138162,182－162,182有形固定資産及び無形固定資産の増加額65,707369,16739,6194,508576479,578－479,578（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。２．調整額△13,940千円は、セグメント間取引消去額であります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。４．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ 輸出輸入国際倉庫営業収入 外部顧客への営業収入2,725,0795,077,6438,448,13254,000142,33716,447,192－16,447,192セグメント間の内部営業収入又は振替高－－－－27,60027,600△27,600－計2,725,0795,077,6438,448,13254,000169,93716,474,792△27,60016,447,192セグメント利益又は損失（△）56,003△7,236107,07251,89527,786235,522－235,522その他の項目 減価償却費50,44789,79536,8032,057626179,729－179,729有形固定資産及び無形固定資産の増加額40,4641,408,45929,5207381,2221,480,404－1,480,404（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。２．調整額△27,600千円は、セグメント間取引消去額であります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。４．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収入本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10％以上を占める相手先がない為、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収入本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10％以上を占める相手先がない為、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、社会・環境の持続可能性が非常に重要なテーマであるとの認識のもと、持続可能性に対する課題解決と中長期的な企業価値向上を目指し、自主目標を設定し、具体的な取組を進めていくこととしております。 (1）ガバナンス サステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たっては、取締役会を頂点とした指揮・命令系統を通じて行うこととしております。具体的には、取締役会にて審議し対応方針が示されたサステナビリティに対する課題は、執行役員会を経て、当社の各部署において課題解決に当たることとしております。 (2）戦略①環境に対する取り組み＜グリーン経営認証＞ 倉庫業としてグリーン経営認証を取得、地球温暖化対策に対する社会的責任であるグリーン経営を実践しております。＜鉄道利用運送によるCO2削減＞ 近年のトラックドライバー不足や頻発する大規模災害を背景に、多様な輸送手段の確保が求められている中、従来のトレーラー、トラックに依存した物流から鉄道を利用した輸送手段に変更（モーダルシフト）することで、カーボンニュートラルの実現に向け取組を進めております。鉄道貨物輸送はCO2排出量がトラックの約13分の１と様々な輸送機関の中で最も少ない輸送手段であり、環境負荷低減に貢献します。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針 入社１～３年程度の社員については、フォローアップ研修や、他部署での短期研修等を行い、国際物流に関する幅広い知識を習得させるとともに、組織内の連携強化、人的交流を図っております。また、中堅社員、管理職については外部講師を招いて、次世代リーダー育成研修や管理職育成研修を開催し、当社の今後を担う人材としての意識強化や経営者の視点を養う等、レベルアップを図っております。 また、当社では女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組んでおります。 その他の取組といたしましては、社員のライフスタイルの多様性に配慮し、フレックス制度や在宅勤務等の働きやすい環境整備を推進しております。 (3）リスク管理 当社では、リスクが顕在化した場合、企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるため、リスク管理は極めて重要な施策であるとの考えております。総務本部長を委員長としたリスク管理委員会を設置しており、具体的なリスクを想定、分類、継続的な監視体制により、サステナビリティ関連のリスク管理を行っております。リスク管理委員会にて収集された情報は、内部監査部門、コンプライアンス委員会、監査等委員会、取締役会と共有し、体制の強化に努めております。万が一リスクが発生した場合は、リスク管理規定、リスク対応マニュアルに従い、リスク管理委員会により対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。サステナビリティにおいて重要なリスクとしては、気候変動による大規模災害により基幹港湾物流施設の機能が失われることを想定しており、短期的には風雨災害による港湾に隣接した施設の低床階部分の機能損失、中長期的には海面上昇により高潮に端を発する災害を想定しております。また、人的資本のリスクとしては、社員の多様性を重視した採用方針や教育等の制度改革により、人的資本の価値向上に資する労働力の維持確保と考えております。 (4）指標及び目標 当社の今後を担う中核人材の登用等における多様性の確保のため、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。特に、女性の管理職への登用等においては、女性活躍推進法に基づき、女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画と自主目標を設定しております。・育児による短時間勤務制度の周知を図り、労使協議のうえ、通勤時間や経歴を考慮して、配置転換を計画的に実施することで、継続就業者を増やす。・職場環境を整備し、男女を問わない業務担当へ配置する。・2030年までに事務社員の女性管理職比率を25%以上にする。2026年3月末における、女性管理職比率は15.9%であり、目標達成のため継続して取組を進めてまいります。今後、行動計画と自主目標については、達成状況を踏まえ改定を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「国際物流を通して世界の産業とくらしに貢献する」という企業使命の下、経営の効率性向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っております。そして、株主、お客様、地域社会等のステークホルダーの皆様から信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備に継続的に取り組み、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値を向上させることを、基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制ａ）会社の機関の基本説明 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化させるとともに、企業価値の向上を図ることを目的として、2016年６月29日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。 取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役７名（うち監査等委員である社外取締役３名）を選任しております。取締役会は、原則月１回開催し、代表取締役社長執行役員の吉田大介を議長として、取締役である堀木靖之、羽澤哲朗、小林英之、中弥和美（社外取締役）、織田研二郎（社外取締役）、石塚一夫（社外取締役）が出席し、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項についての決定を行うとともに、業務執行状況の監督を主な役割とし運営を行っております。 また、当社では経営における執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、社長より決定された担当に従い業務を執行し、原則として月１回執行役員会を開催しております。執行役員会は、代表取締役社長執行役員の吉田大介を議長とし、堀木靖之、羽澤哲朗、小林英之、茨木信弘、菅原勲、松岡隆至、笹井一成の８名の執行役員で構成されております。 監査等委員会は織田研二郎を長とし、中弥和美、石塚一夫の社外取締役３名の監査等委員で構成し、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、計算書類関係の監査等を主な役割とし、社外取締役として会社運営に客観的な観点で関与させ、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な助言・提言を行い、適正な会社運営を保持する役目を担っております。監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。原則として年４回を目途として監査等委員会を開催することとし、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。なお、社外取締役である監査等委員には、財務・会計、税務の専門家１名を選任しております。 2026年６月26日開催予定の第96回定時株主総会において提案する、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件（決議事項）、及び、監査等委員である取締役１名選任の件（決議事項）が可決された場合、取締役会の構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、役職等、当該定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容も含めて記載しています。＜取締役会の構成員（予定）＞ 氏名（役職名）代表取締役・取締役会議長吉田 大介（代表取締役社長執行役員）取締役堀木 靖之取締役羽澤 哲朗取締役小林 英之取締役中弥 和美（社外取締役 監査等委員）取締役石塚 一夫（社外取締役 監査等委員）取締役丸山 克明（社外取締役 監査等委員） また、定時株主総会およびその後の取締役会終了後の執行役員会の構成員は以下のとおりとなる予定です。＜執行役員会の構成員（予定）＞役名職名氏名社長執行役員・執行役員会議長 吉田 大介上席執行役員海外事業本部長 兼 名古屋支店長堀木 靖之上席執行役員営業統括本部長 兼 京浜支店長羽澤 哲朗執行役員総務本部長小林 英之執行役員財務本部長茨木 信弘執行役員神戸支店長 兼 大阪営業所長菅原 勲執行役員大阪支社長松岡 隆至執行役員国際統括本部長笹井 一成 ｂ）会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図 ロ 当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役だけで構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有することにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることが当社に最適であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要について（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制） 当社は、法令及び社内規定を遵守し違法行為を行わない事、また、企業倫理を守り、社会的な良識をもって行動することを業務遂行の基本とし、全社的なコンプライアンス体制の徹底を図るために、コンプライアンス規定を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、「認定通関業者制度に係る法令遵守規則」「特定保税承認制度法令遵守規則」等を定め、社員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する体制をとっております。 財務報告の適正性確保のための体制整備については、経理に関する社内規定を整備するとともに、財務報告の適正を確保するため、法令に基づき、定期的に評価し、改善を図っております。 （取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制） 当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行います。情報の管理については、「情報システム委員会」において情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティに関する方針を示すとともに情報セキュリティ規則を定めて対応しております。また、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。 （損失の危険の管理に関する規定その他の体制） 当社は、リスク管理全体を統括する組織として「リスク管理委員会」を設け、有事においては、総務担当取締役を本部長とする「対策本部」が統括して危機管理にあたることとします。 また、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出し、軽減等に取り組むとともに、法令・社内規定等を遵守し、全社リスク管理に対応いたしております。 （取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制） 当社は、取締役会において、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を決定し業務執行の指揮・指導にあたる機関として、取締役、執行役員及び経営管理職等による経営協議会を設置しております。 業務の運営については、毎年、事業計画を作成し、全社的な目標を設定しております。事業計画作成にあたっては、ＵＭＳ（ユニット・マネージメント・システム）制度を取り入れ、神戸、名古屋、京浜各支店を「ユニット」、各営業部をサブユニットとし、サブユニット毎に収益目標を設定し、管理していくこととしております。この事業計画については、四半期毎に達成検証を行い、適宜担当取締役を中心に指導を行う体制をとっております。 （当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制） 当社は、グループ会社の業務の適正を確保するため、原則として当社より役員等を選任し、対応しております。また、グループ会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、グループ会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告する事により、業務の適正化を図っております。 （監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びにその使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項） 当社は、監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととしております。また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務に関しては、監査等委員以外の取締役からの指揮命令等を受けないこととしております。 （監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制） 当社及び当社のグループ会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況の報告を行うものとし、当社または当社のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告する体制をとっております。 また、監査等委員会は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営協議会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとします。なお、監査等委員会は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行い、連携を図る体制をとっております。 （監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制） 当社は、公益通報者保護法を踏まえて、当社のコンプライアンス経営への取り組みを強化するために、従業者等からの法令違反等に関する内部通報を社内において適切に処理するために「内部通報規則」を定めており、公益通報をしたことを理由として通報者に対し、不利益な扱いを行わないことを明確にしております。 （監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項） 当社は、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。 （反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況） 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力やこれらと係わりのある企業、団体、個人との関係を排除するため、「リスク管理規定」や「リスク対応マニュアル」を制定し反社会的勢力に対する組織対応の方針を明確に示しております。また、対応統括部署を本店総務部に設置するとともに、企業防衛対策協議会に所属し、所轄警察署や地域企業と情報の交換や講演会等の参加により指導を受け、警察本部、暴力追放運動推進センターや顧問弁護士等の連携により、反社会的勢力に対する体制を整備しております。 ロ リスク管理体制の整備の状況 リスク管理において、法的リスクについては法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時助言・指導を受けております。 ハ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項自己の株式の取得 当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ホ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ヘ 取締役の選任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款で定めております。また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ト 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ 取締役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名常勤/社外区分2026年３月期取締役会出席状況（全12回）古郡 勝英（注１）常勤2回吉田 大介常勤12回嶋津 清仁（注１）常勤2回堀木 靖之常勤12回羽澤 哲朗常勤12回小林 英之（注２）常勤10回丸山 英聡（注１）社外2回中弥 和美社外12回織田 研二郎社外11回石塚 一夫（注２）社外10回（注１）2025年６月に退任いたしました。（注２）2025年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回全てに出席しております。（注３）上記の取締役会出席状況に記載の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を５回行っております。 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。付議事項具体的な検討内容例決議43件事業報告・計算書類・有価証券報告書

（４）【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に関する事項 取締役の報酬については、取締役会が取締役報酬制度の構築や改定にかかる審議・決定を行っており、その内容は「取締役報酬規定」として制度化しております。また、株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役ごとに報酬限度額を決定しております。 個々の取締役の報酬の決定に際しては、従業員給与とのバランス・取締役報酬の世間水準・経営内容、業績水準を参考にし、従業員給与最高額を基準として役位別に決定することとしております。具体的には、在任中に定期的に支給する固定報酬と退任後に支給する退職慰労金により構成されております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②取締役会の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員であるものを除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第86回定時株主総会において年額１億3,200万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は４名です。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第86回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当事業年度においては、2025年６月27日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役吉田大介氏が取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役報酬の決定基準に基づき算出された各取締役の月例の固定報酬額及び使用人兼務取締役の使用人分給与額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したことによります。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）71,68359,254－12,4286社外役員9,0009,000－－4（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記人員には退任者の数を含んでおります。３．上記退職慰労金12,428千円は、当事業年度において計上した引当金繰入額であります。４．上記のほか、2025年６月27日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、退任取締役２名、退任取締役（監査等委員）１名に対して79,500千円の役員退職慰労金を支給しております。 ⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）輸出部門83輸入部門125国際部門57倉庫部門－その他43合計308（注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。２ 連結子会社は、役員１名のみで従業員はおりません。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）30843.419.15,830,5603.4 セグメントの名称従業員数（人）輸出部門83輸入部門125国際部門57倉庫部門－その他43合計308（注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況① トレーディア労働組合は、1951年４月に結成され、事務社員及び現業社員を組合員とする企業内労働組合であり、上部団体には加盟していません。組合員数 事務社員173人 現業社員９人 計182人 ② トレーディア ワーカーズ ユニオンは、1983年９月に結成されたものであります。組合員数 事務社員0人 現業社員20人 計20人 両労働組合とは労働条件の向上のための交渉を積み重ねて正常な労使関係を維持しております。 なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.950.079.579.082.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社に従業員がいないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容役員の兼任等事業上の関係（連結子会社） 大日物流㈱東京都港区35百万円受託システム開発及び支援100.0役員 １名当社のシステム開発及び導入支援（持分法適用関連会社） ソーラー・エンタープライズ㈱神戸市中央区25百万円損害保険代理業25.0役員 １名当社グループの損害保険代理なお当社より資金の援助を受けている阪神コンテナー輸送㈱神戸市中央区75百万円海上コンテナ陸運業50.0執行役員 ２名当社グループの海上コンテナ輸送なお当社より資金の援助を受けている三笠陸運㈱神戸市中央区20百万円国内トラック陸運業37.0執行役員 １名当社グループのトラック運送広瀬産業海運㈱大阪市港区20百万円はしけ運送業26.8役員 １名当社グループのはしけ運送㈱忠和商会横浜市中区15百万円荷役・倉庫作業の請負事業33.3無し当社の京浜地区における倉庫作業全般錦茂国際物流（上海）有限公司上海（中国）5百万人民元物流事業40.0役員 １名執行役員 １名当社グループの中国における国際物流事業

３【配当政策】 当社は、長期経営基盤の確立のため、収益の拡大を図り、財務体質の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元が経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当につきましては、業績の状況や経営環境などを総合的に勘案し安定的な配分を継続して行うことを基本的な配当方針と考えております。 当社は、「株主総会の決議によって剰余金の配当（期末配当金年１回）を支払いすること」を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり50円の配当を予定しております。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日（予定）配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日73,30450定時株主総会決議（注）2026年３月31日を基準日とする配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社及び神戸支店（神戸市中央区）他阪神地区１営業所輸出部門輸入部門国際部門その他全社的管理業務、阪神地区における港湾運送・通関・倉庫・運送代理店業務、貿易商社との連絡業務345,88644,596307,558(4,824.72)83,2756,524787,841132六甲物流センター（神戸市東灘区）他阪神地区４拠点輸出部門輸入部門国際部門倉庫部門その他倉庫設備1,894,41319,192955,162(15,392.51)[15,799.43]－3,6012,872,36932名古屋支店（名古屋市港区）輸出部門輸入部門国際部門東海地区における港湾運送・通関・倉庫・運送代理店業務、貿易商社との連絡業務33,610－243,116(1,261.96)14,6140291,34135潮凪物流センター（名古屋市港区）他東海地区１拠点輸出部門輸入部門国際部門倉庫設備99,67412,451 (－)[6,344.00]－206112,33218京浜支店（東京都港区）他営業所１営業所輸出部門輸入部門国際部門京浜地区における港湾運送・通関・倉庫・運送代理店業務、貿易商社との連絡業務1,960－－(－)27,398029,35879新山下倉庫（横浜市中区）他京浜地区２拠点輸出部門輸入部門国際部門倉庫設備120,7474,519275,818(5,300.7)[1,107.00]－422401,50712 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計大日物流㈱（東京都港区）その他－254－－－7791,033－（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は416,896千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしています。３ 現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、監査等委員会は年４、５回程度必要に応じて開催しており、当社グループは常勤の監査等委員がおらず、監査等委員会の職務を補助するため本店総務部に事務局を設置し、加えて本店財務部門が常時サポートを行い、監査等委員会の職務を遂行するための体制を整備しております。 社外取締役である監査等委員は取締役会へ出席し、当社グループの経営戦略、財務状況、その他の重要な事項について意見交換を行い、また倉庫設備等の視察を実施し当社グループの事業に関する情報の共有を図っております。監査体制については、選定監査等委員である織田研二郎氏を中心に他の監査等委員と十分に意思疎通を図り連携し、内部統制システムを活用して取締役の職務の執行、その他グループ会社に関わる全般の職務の執行状況について監査を行っております。 また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めると共に、本店財務部門が内部統制部門と連携しつつ監査等委員会のサポートを行い、取締役会に財務本部長が事務局として常時出席し、報告等が行えるよう内部監査の実効性を確保しています。 社外取締役 中弥和美氏は、税理士としての財務・会計に関する豊かな経験や専門的な知識を有しております。社外取締役 織田研二郎氏は、企業経営における豊富な経験と金融取引に関する幅広い知識を有しております。社外取締役 石塚一夫氏は、企業経営における豊かな経験と海運・貿易に関する幅広い知識を有しております。 当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、取締役会を含む個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席状況丸山英聡（注１）当事業年度開催の監査等委員会10回のうち３回、取締役会12回のうち２回に出席し、必要に応じて議案審議等に関して発言を行っております。中弥和美当事業年度開催の監査等委員会10回のうち10回、取締役会12回のうち12回に出席し、必要に応じて議案審議等に関して発言を行っております。織田研二郎当事業年度開催の監査等委員会10回のうち10回、取締役会12回のうち11回に出席し、必要に応じて議案審議等に関して発言を行っております。石塚一夫（注２）当事業年度開催の監査等委員会10回のうち６回、取締役会12回のうち10回に出席し、必要に応じて議案審議等に関して発言を行っております。（注１）2025年６月に退任いたしました。（注２）2025年６月に取締役に就任した後に開催された監査等委員会６回及び、取締役会10回に全て出席しております。（注３）上記の取締役会出席状況に記載の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。 監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・取締役会の審議事項や報告事項において、会社として重要なリスクあるいは今後なり得ることが懸念される事案に対しては、事前に監査等委員会事務局より該当事案の関連資料を提出し説明を行っております。具体的には、当連結会計年度で発生した貸し倒れ懸念債権の事案について、当社グループの債権管理、与信管理体制の検証を行うとともに、リスク発生原因の究明及び債権管理体制の取組み強化や重要なリスクとなり得る場合の対応策について検討を行いました。また、サステナビリティに関するリスク管理について、リスク管理委員会における議事録をもとに、重要なリスクに対する取り組み状況等について確認検討を行いました。また、後継者不在のため事業継続が困難な状況となった食品輸出入貿易商社の全株式取得による子会社化の事案について、株主構成等の状況、株式取得を進める上での法務及び財務に関するリーガルチェックの必要性、全株式を取得できなかった場合のリスク、子会社化が実現した場合の事業発展による利益面等を含めた相乗効果と貢献度について検討を行いました。・会計監査人から事前に提出された監査の品質管理に関する報告について審議を行い、加えて会計監査人の監査報告書と合わせて提出される監査概要報告書に記載の「会計監査人の職務の遂行に関する事項」等をもとに、会計監査人の品質管理や相当性判断を、チェックリストを活用し項目ごとに検討を行いました。・「独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項」(KAM)に関して、事前に会計監査人から報告された暫定案をもとに、会計監査人と活発な意見交換を行ったうえ、当連結会計年度における会社環境や事業内容を分析し、港湾物流業界において当社グループが抱える「売上債権及び立替金の回収可能性」を主要な検討事項と判断いたしました。・資本出資の海外合弁会社を持分法適用会社とする事案において、双方の業績推移を判断材料とした会計監査人の意見を踏まえ、会社としての重要性の判断及び持分法適用会社とする時期等について検討を行いました。・監査等委員会の構成、監査等委員会等の運営状況、年間の監査活動等について、監査等委員会において意見交換を経て、自己評価を実施しております。当連結会計年度の実行性に関しては、適切に確保されていると評価しました。 ※なお、2026年６月26日開催予定の第96回定時株主総会において提案する、監査等委員である取締役１名選任の件（決議事項）が可決された場合、監査等委員は引き続き社外取締役３名で構成される予定です。 ② 内部監査の状況当社における内部監査の状況は以下のとおりです。 (1）組織当社内部監査部門は、代表取締役が直轄する組織として「内部統制委員会」を設置し、内部監査の実施部門として「内部統制室」を設置しております。 (2）員数：２名 (3）手続当社内部監査は、内部統制室が「内部監査規定」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況について、独立した立場で評価し、その結果を内部統制委員会にて審議し、代表取締役及び取締役会に報告しております。また、会計監査人及び監査等委員会へは都度、内部監査報告書を回付し、内部監査結果及び改善の報告を行うことにより相互連携を図っております。 当事業年度につきましては、会計監査人に対して年５回、内部統制評価の報告・検討を行っております。監査等委員会に対して、年５回、内部統制評価の結果報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称協立監査法人 ｂ．継続監査期間20年間 ｃ．業務を執行した公認会計士岡田憲二水山雅稔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の監査体制、具体的な監査実施要領並びに監査費用の妥当性、監査実績を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合、その他会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められるなど、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人の監査方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断しております。 また、監査等委員会は会計監査人の独立性や職務の適正が確保されているとして、再任することを承認決議しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社10,000－10,000－連結子会社－－－－計10,000－10,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式価格の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化を目的として、中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略の一環として取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。また、政策保有株式の資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性を検証し保有の意義が希薄と判断される銘柄については、縮減を図ります。 当社は、毎年取締役会において、当社との取引関係状況、株式の増加数及びその理由、相互保有の有無に加え、保有株式の配当状況及び株価の推移、取引による事業収益面への影響等により保有の適否を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と十分な対話を行った後、当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1328,660非上場株式以外の株式122,877,342 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式24,227取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ473,110473,110（保有目的）同社は当社の取引金融機関の一つで、当社は同社との良好な取引関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社は同社持株会社傘下の金融機関と、資金調達を中心とする様々な金融取引関係を構築しております。（定量的な保有効果）（注）３無（注）３1,230,086951,424丸紅㈱127,572126,609（保有目的）同社は当社事業における主要顧客である総合商社で、当社は同社との輸出入に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得のため無716,701301,267豊田通商㈱77,09477,094（保有目的）同社は当社事業における主要顧客である総合商社で、当社は同社との輸出入に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３無458,709192,195㈱りそなホールディングス136,190136,190（保有目的）同社は当社の取引金融機関の一つで、当社は同社との良好な取引関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社は同社持株会社傘下の金融機関と、資金調達を中心とする様々な金融取引関係を構築しております。（定量的な保有効果）（注）３無（注）４234,587175,276㈱三井住友フィナンシャルグループ21,26121,261（保有目的）同社は当社の取引金融機関の一つで、当社は同社との良好な取引関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社は同社持株会社傘下の金融機関と、資金調達を中心とする様々な金融取引関係を構築しております。（定量的な保有効果）（注）３無106,43280,685㈱ノザワ36,00036,000（保有目的）同社は当社事業において取引実績のある建築資材製造会社であり、当社は神戸市に本社を構える企業として協力し、地域経済発展への貢献を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）３有44,20830,420 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）名港海運㈱15,28015,280（保有目的）同社は名古屋港を中心とした港湾運送事業を展開しており、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の維持・向上により、当地域での事業活動の拡大を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無37,13024,142㈱ジェイテクト12,50012,500（保有目的）同社は当社事業における主要顧客である日本を代表する自動車関連製品、ベアリング、工作機械等の製造会社で、当社は同社との輸出に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無20,44314,093東邦レマック㈱44,67042,962（保有目的）同社は当社事業における主要顧客である靴の卸売業者で、当社は同社との輸入に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しておおります。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得のため無17,19818,645旭化成㈱（注）１4,7004,700（保有目的）同社は当社事業において取引実績のある総合化学製造会社であり、当社は取引再開を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無7,0924,920中山福㈱（注）１10,00010,000（保有目的）同社は当社事業における主要顧客である家庭用金物日用品等の卸売及び輸出入業者で、当社は同社との輸入に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無4,5803,830東海東京フィナンシャルホールディングス㈱（注）１243243（保有目的）同社は当社の取引金融機関の一つで、当社は同社との良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。当社は同社持株会社傘下の証券会社と、株式の預け入れ・市場売却や情報提供を中心とする取引関係を構築しております。（定量的な保有効果）（注）２無173117（注）１．特定投資株式の旭化成㈱、中山福㈱及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当特定投資株式が60銘柄未満のため記載しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は毎期９月30日を基準日とし、その時点で保有する個別の政策保有株式について保有の意義を検証しております。2025年12月12日開催の取締役会において、現状保有する政策保有株式については、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、承認を得ております。 ３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。４．㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みなと銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 1941年４月神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立1944年12月日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更1946年12月大阪営業所開設1948年１月東京営業所開設1948年５月商号を設立当時の大日通運株式会社に変更1948年10月名古屋営業所開設1951年１月横浜営業所開設1965年６月摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始（1965年７月倉庫業許可）1968年８月一般港湾運送事業（神戸港１種無限定）の免許を受け、船内荷役業務開始1968年９月大阪築港倉庫完成、営業開始1969年１月広瀬産業海運株式会社（現在関連会社）の株式を取得1969年５月森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社（現在関連会社）を設立1969年10月一般港湾運送事業（京浜港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける1970年10月一般港湾運送事業（名古屋港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける1971年４月組織機構を変更し、本社を本店（統括業務）及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした1971年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1972年４月一般港湾運送事業（大阪港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける1975年５月神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始1976年５月大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始1980年11月大日物流株式会社（現在連結子会社）を設立1982年９月横浜新山下倉庫完成、営業開始1984年４月名古屋営業所を支店に昇格1984年４月ソーラー・エンタープライズ株式会社（現在関連会社）を設立1985年４月東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始1990年３月神戸、六甲物流センター完成、営業開始1992年３月名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始1994年４月商号をトレーディア株式会社に変更2000年１月三笠陸運株式会社（現在関連会社）の株式を取得2002年４月大阪、泉北物流センター営業開始2004年８月株式会社忠和商会（現在関連会社）の株式を取得2007年３月インド OMTRANS Logistics Ltd.社（旧社名：OMX Logistics Ltd.）と提携し、日印間輸送体制の拡大2008年４月中国 EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流（深圳）有限公司を設立2008年４月インド OMTRANS Logistics Ltd.社との合弁会社OMTRAX Packaging Solutions Ltd.を設立、営業開始2008年５月東京、城南島物流センター営業開始2008年５月神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得2008年９月海盟国際物流（香港）有限公司を設立、営業開始2008年10月神戸税関長より「認定通関業者」認定取得2009年１月東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得2009年７月横浜営業所において、グリーン経営認証取得2010年11月横浜営業所を横浜市中区新山下に移転2011年２月上海錦昶物流有限公司（中国）並びにOMTRANS Logistics Ltd.社（インド）と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流（上海）有限公司を設立2011年２月トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結2012年７月神戸、神戸西物流センター営業開始2013年７月市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部へ移行2014年１月神戸、ポートアイランドＬ－１５上屋、営業開始2016年１月東京、京浜支店を東京都港区に移転2016年９月ベトナムWORLDWIDE LINK社との合弁会社TRALINKS CO.,LTDを設立2018年５月大阪船場事務所を北区堂島浜に移転し、大阪支社として営業開始2022年４月東京証券取引所市場第二部より、スタンダード市場へ移行2025年６月医薬品保管業務開始（2025年４月医薬品製造業登録）