株式会社サンリツ

３【事業の内容】 当グループは、当社及び連結子会社２社の合計３社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)経営方針《経営理念》 当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。 (２)経営戦略等《ビジョン》 オペレーションからソリューションへ 当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に付けていくことが重要であると考えております。 具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2027年３月期においては、2026年５月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）のもと、売上高営業利益率6.1％を目標として掲げております。 (４)経営環境等 物流業界におきましては、輸出貨物は半導体関連を中心に底堅い輸送需要が見込まれる一方、引き続き地政学・通商政策リスク等を背景とした、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況の中、当グループは、2026年５月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、当社にしかできないソリューションを提案し、安全・安心してお任せいただける戦略的パートナーを目指して参ります。 当該計画では重点施策として、国内物流拠点の拡充や既存アセットの最大活用による収益力向上、米国における倉庫起点の高付加価値サービス展開による付加価値の最大化、基盤戦略として、サステナビリティを推進し企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク項目全社重要リスクリスク対応の方向性1労働環境におけるリスク顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組として、社員の働きやすい環境づくりのために、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロール、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを定期的に実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施・人材の積極的確保による一人当たりの時間外労働の削減・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減2人材確保と育成におけるリスク・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク・採用力強化及び人材定着の施策として、人事評価結果に基づく早期昇格制度や、育児・介護等により就業エリアが限定される期間における勤務地配慮の制度など、新たな人事制度を導入・ソリューション人材やマネジメント層の育成を推進するため、物流業務およびマネジメント業務に必要な知識・スキルを年次に応じて体系的に習得できる新たな研修計画の運用を開始・定着率の向上のため、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境づくりを推進3取扱製品群におけるリスク当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組4輸出貨物におけるリスク為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組を検討 リスク項目全社重要リスクリスク対応の方向性5気候変動におけるリスク予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク・自然災害対応マニュアルの適宜見直し・ハザードマップの掲示・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米国通商政策による影響を受けながらも、内需を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内における物価上昇や、中東をはじめとする不安定な海外情勢、変動的な米国の政策動向等、先行き不透明な状況が継続いたしました。 物流業界におきまして、国際貨物は、引き続き自動車関連の海上輸出が減少傾向にありますが、AI関連需要を背景に半導体関連の航空輸出は堅調に推移いたしました。国内貨物は、生産関連貨物と建設関連貨物の不調が影響し、低調な推移となりました。 このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 この結果、売上高につきましては、日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、増加いたしました。 営業利益につきましては、日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したものの、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響で、概ね横ばいとなりました。 なお、経常利益につきましては、前年計上した営業外業務委託料及び貸倒引当金繰入額が減少した影響により増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高205億32百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益10億35百万円(前年同期比0.1％増)、経常利益９億87百万円(前年同期比23.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益６億87百万円(前年同期比46.8％増)となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (梱包事業部門) 日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。 セグメント利益につきましては、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したことにより、減少いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高143億95百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益16億61百万円(前年同期比4.8％減)となりました。 (運輸事業部門) 医療機器の取扱いが軟調に推移したことにより、売上高は減少いたしました。 セグメント利益につきましては、輸送費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めたことにより増加いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高27億99百万円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益３億37百万円(前年同期比25.1％増)となりました。 (倉庫事業部門) 電力変換装置の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高31億１百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益５億４百万円(前年同期比21.4％増)となりました。 (賃貸ビル事業部門) 本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高２億36百万円(前年同期比6.9％減)、セグメント利益64百万円(前年同期比14.0％減)となりました。 ②生産、受注及び販売の実績(生産実績) 当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。 (受注実績) 当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。 その受注金額は下表のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)梱包事業14,392,010102.474,38995.6 (販売実績) セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (千円) 前年同期比(％)梱包事業14,395,422102.4運輸事業2,799,44795.4倉庫事業3,101,361108.1賃貸ビル事業236,68393.1合計20,532,915102.0(注)１ セグメント間の取引は相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）マキノ・ロジスティックス株式会社1,935,2309.62,070,67910.1 ③財政状態 当連結会計年度末の財政状況は、総資産267億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億54百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。 (資産) 流動資産につきましては、69億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少14億20百万円、売掛金の増加１億22百万円、原材料及び貯蔵品の減少81百万円によるものであります。 固定資産につきましては、197億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億34百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加12億86百万円、リース資産の減少２億67百万円、建設仮勘定の増加25億18百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少57百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加２億34百万円、繰延税金資産の減少73百万円によるものです。 (負債) 流動負債につきましては、57億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少１億82百万円、リース債務の減少２億31百万円、その他の減少５億６百万円によるものであります。 固定負債につきましては、86億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加24億35百万円、リース債務の減少52百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円によるものであります。 (純資産) 純資産につきましては、123億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加５億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億62百万円、為替換算調整勘定の減少１億90百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から45.4％となりました。 ④キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億20百万円減少し、当連結会計年度末には23億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、12億85百万円(前年同期は16億63百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億86百万円、減価償却費８億83百万円、未収消費税等の増加額２億48百万円、法人税等の支払額２億70百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、44億82百万円(前年同期は12億31百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億45百万円、差入保証金の差入による支出83百万円、差入保証金の回収による収入63百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は、18億25百万円(前年同期は10億61百万円の収入)となりました。これは主に有利子負債の増加20億07百万円、配当金の支払額１億73百万円によるものであります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析) 当連結会計年度における売上高は、205億32百万円(前年同期201億22百万円)となり、前年同期比で４億10百万円増加いたしました。日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移した影響により、売上高は増加いたしました。 営業利益は、10億35百万円(前年同期10億34百万円)となり、前年同期比で０百万円増加いたしました。その結果、営業利益率は5.0％となりました。日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したものの、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響により、営業利益は概ね横ばいとなりました。 経常利益は、９億87百万円(前年同期８億２百万円)となり、前年同期比で１億85百万円増加いたしました。その結果、経常利益率は4.8％となりました。前年計上した営業外業務委託料及び貸倒引当金繰入額が減少した影響により、経常利益は増加いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、６億87百万円(前年同期４億68百万円)となり、前年同期比で２億19百万円増加いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.4％となりました。経常利益が増益となったことに加え、前年計上した関係会社株式売却損が減少した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。 なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。(小型精密機器) 航空貨物の取扱いが好調に推移したことにより、増収となりました。(大型精密機器) 半導体製造装置及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、増収となりました。(医療機器) 医療機器の取扱いが堅調に推移したことにより、おおむね横ばいとなりました。(工作機械) 主に米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したことにより、減収となりました。 なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しております。 また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。 2026年３月期(予想)2026年３月期(実績)予想比増減増減率売上高21,000百万円20,532百万円▲467百万円▲2.2％営業利益950百万円1,035百万円85百万円9.0％営業利益率4.5％5.0％0.5pt 売上高は予想比４億67百万円減(予想比2.2％減)、営業利益は予想比85百万円増(予想比9.0％増)となりました。主な要因として、売上高は主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響で当初予想を下回りました。営業利益は売上原価、販売費及び一般管理費を抑制したことにより当初予想を上回りました。 その結果、営業利益率は、予想より0.5ポイント増加の5.0％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本、金融機関からの長期借入等、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により賄っております。 当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで120.2％となり、前連結会計年度末の126.8％から悪化いたしました。これは主に、現金及び預金の減少14億20百万円によるものであります。 当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティや人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。 「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。 「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っております。 「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。 「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 梱包事業運輸事業倉庫事業賃貸ビル事業計売上高 (１)外部顧客に対する 売上高14,063,2712,934,3442,870,091254,32820,122,03620,122,036(２)セグメント間の内 部売上高又は振替高1,4055,592－－6,9986,998 計14,064,6772,939,9362,870,091254,32820,129,03420,129,034セグメント利益1,745,110269,574415,94274,4712,505,0992,505,099セグメント資産8,136,583546,4707,150,2371,566,97017,400,26217,400,262その他項目 減価償却費222,974－422,15375,074720,202720,202有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,213,546－280,167－1,493,7131,493,713(注) 梱包事業は、当社の連結子会社でありました山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 梱包事業運輸事業倉庫事業賃貸ビル事業計売上高 (１)外部顧客に対する 売上高14,395,4222,799,4473,101,361236,68320,532,91520,532,915(２)セグメント間の内 部売上高又は振替高－3,898－－3,8983,898 計14,395,4222,803,3463,101,361236,68320,536,81420,536,814セグメント利益1,661,458337,340504,96164,0222,567,7832,567,783セグメント資産9,726,610530,5579,929,1911,522,70721,709,06621,709,066その他項目 減価償却費258,45619436,18975,150769,816769,816有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,248,6225953,223,89736,7344,509,8494,509,849 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,129,03420,536,814セグメント間取引消去△6,998△3,898連結財務諸表の売上高20,122,03620,532,915 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,505,0992,567,783セグメント間取引消去－－全社費用(注)△1,470,217△1,532,332連結財務諸表の営業利益1,034,8811,035,451(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,400,26221,709,066全社資産(注)7,273,7465,019,844その他の調整額－－連結財務諸表の資産合計24,674,00826,728,911(注) 全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他項目報告セグメント計調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費720,202769,816112,786113,704832,989883,521有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,493,7134,509,84917,02518,5641,510,7384,528,414(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の設備であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産 (単位：千円) 日本米国合計 8,631,3314,949,23013,580,561 (注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産 (単位：千円) 日本米国合計 11,315,0085,796,73917,111,748 (注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マキノ・ロジスティックス株式会社2,070,679梱包・運輸・倉庫事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針（2021年12月制定） 当社は、大型・小型精密機械、医療機器、工作機械等の特殊な製品の梱包を中心とした物流企業であることから、物流を止めないことが社会の持続的成長への貢献であると考えています。そのために、当社自身が長期的・持続的に成長を継続していくためには、コーポレート・ガバナンス、物流におけるソリューション、ダイバーシティ＆インクルージョン、安全・安心で働きがいのある職場環境、コミュニケーションの５つを重要な課題として捉えています。サンリツグループは、「美しく魅力のある会社サンリツの実現を目指します」との企業理念を踏まえ、誠実な事業活動を通じて、社会の持続的成長に貢献します。１ 「経営品質の向上」のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。２ 物流の課題をソリューションすることで、新しい価値を創造します。３ すべての人々の人権を尊重し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。４ 安全・安心で働きがいのある職場環境を実現していきます。５ お取引先様、従業員、株主、地域の皆様等のステークホルダーと積極的にコミュニケーションを 取ることで、「物流品質の向上」につなげていきます。 (1）ガバナンス 当社はサステナビリティ基本方針を踏まえた活動を推進するべく、企画部を中心に情報収集・検討を行っており、サステナビリティ担当役員を任命しております。当社は本社の他、国内事業所10か所（期末従業員数404名）の小規模な組織であることから、情報共有等は問題ないと判断し、サステナビリティ委員会は設置しておりません。企画部を中心に情報収集・検討を行い、案件に応じて他部署と協働し、重要な施策を実施する場合には必要に応じて経営会議に諮る、定期的に取締役会・経営会議に進捗を報告する、という体制で基本方針に沿った活動を監督しております。 (2）戦略① コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンスについては、取締役会及び指名報酬諮問委員会において、今ある仕組み・社内制度の改善、役員報酬の在り方、取締役会のダイバーシティ等、より充実したものになるよう、さらなる強化に向けた議論を継続しております。 ② 物流におけるソリューション 物流におけるソリューションにつきましては、当社がビジョンとして掲げる「オペレーションからソリューションへ」を実現していくことが重要であると考えております。当社のような物流企業は、顧客の製品を梱包して目的地に届ける業務であり、長年、製品を傷つけることなく届けることを使命としてきた歴史があります。したがって、顧客の指示通りにきちんと梱包して届けることを旨として業務を行ってきましたが、多様化する顧客のニーズに対応し、激化する同業他社との競争に勝ち残っていくためには、物流におけるソリューションが必須と考え、ビジョンとして掲げております。その意味は、顧客の指示通りの「オペレーション」から、「お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する」という「ソリューション」を実現することで、顧客の信頼を確固としたものとし、成長を続けていくということであります。この「ソリューション」の実現は、「顧客の指示通り」を旨としてきた当社にとってはハードルの高いものですが、顧客とのコミュニケーションをより一層深めること、物流技術管理士、物流現場改善士、国際物流技術士等の資格取得を進めてその人材を戦略的に育成・活用することで追求しているものであります。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社は、海外拠点が１か所あるものの従業員のほとんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸としており中途採用はあくまでも補完的位置づけであることから、当面ダイバーシティ＆インクルージョンとしては主に女性活躍を考えています。当社のような梱包を中心とした物流企業は、どうしても現場の仕事が多いため、歴史的に男性の職場的イメージが強く、従業員の男女比も概ね８：２という状況であります。しかしながら、今後の労働市場を鑑みても、女性の活躍は急務であります。そこで、2022年10月に組織横断的なダイバーシティPTを立ち上げ、企画部と協働して活動しております。具体的には、ダイバーシティPTが各部署の女性従業員からヒアリングを行い、人事制度、設備、会社の文化の３つの切り口から提案してきたものを踏まえた施策を進めているところであります。加えて男性従業員とも対話を行いアンコンシャスバイアスの解消に向けた取組を行っています。昨年につきましては、若手従業員を中心に計113名に対してヒアリングを行い、その結果について経営会議で報告を行いました。また、新卒採用については過去５年における男女比率は概ね１：１であり、人事制度を充実させるなどして女性にも多様で柔軟な働き方ができる会社を目指しています。 ④ 安全・安心で働きがいのある職場環境 当社のような梱包を中心とした物流企業は、クレーン、フォークリフト、くぎ打ち機等の機器の取扱いをはじめ、現場にて重量物も取扱っており、事故を起こす可能性があります。また急に顧客の製品が大量に入庫してくれば残業することにもなります。したがって、安全対策、暑さ・寒さ対策、労働時間対策等職場環境の改善には目配りを行っております。具体的には、ISO9001/14001の取得に加え、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロールの実施、労働環境改善のための設備投資、働き方改革に対応した人事制度の見直し、クレーン、フォークリフト等設備機器の取扱いの教育などに注力するとともに、職場環境アンケート、従業員エンゲージメントを踏まえた施策を実行しております。 ⑤ コミュニケーション 物流におけるソリューションを進めるには顧客と、ダイバーシティ＆インクルージョンや安全・安心で働きがいのある職場環境を実現していくには従業員と、企業価値を適切に株価に反映していくには株主・投資家と、広く当社を知っていただく知名度アップには一般の皆様と、よりコミュニケーションを取っていく必要があります。したがって、顧客とのコミュニケーションアップには営業戦力の増強、従業員に対してはダイバーシティPTの活動、職場環境アンケート、従業員エンゲージメント、業務改善運動など、株主・投資家に対してはIR活動にオンライン説明会を導入したことや機関投資家個別面談への積極対応、一般の皆様に対しては卓球部の活動やダンボールアートコンテストの開催など、様々なコミュニケーションアップ施策を実行しております。 ⑥ 人材育成方針及び社内環境整備方針＜考え方＞ 当社は、ひとりひとりの個性を大事にし、のびのびと働ける職場環境を目指していくことが、企業理念である「美しく魅力のある会社サンリツ」の実現には重要であると考えております。したがって、サステナビリティ基本方針にあるとおり、「すべての人々の人権を尊重し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。」、「安全・安心で働きがいのある職場環境を実現していきます。」という考え方をベースに、すべての人々の人権を尊重し、新卒入社、中途入社、外国人、性別、障がい者などの分け隔てなく、公平・公正な評価制度のもとで能力を発揮してもらい、ひとりひとりの個性を多様性としてプラスの力としていく考えです。前述のダイバーシティPTの活動はまさにこの考え方を実現していくためのものであります。ヒアリングを通じて、本社ではなかなか接することのない現場の従業員の生の声を聴くことで、より現場目線・従業員目線での施策を打ち、それが従業員サイドから会社への信頼につながる、という好循環を目指しています。当社は、女性の活躍を推進する観点から、後記のとおり女性の管理職比率については数値目標を設定しております。しかし、海外拠点は１か所あるものの従業員のほとんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸としており、中途採用はあくまでも補完的位置づけであることから、外国人、中途採用に数値目標を設けてはおりません。 ＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞ 当社は、サステナビリティ基本方針を踏まえ、すべての人々の人権を尊重し、ひとりひとりの個性を多様性としてプラスの力としていく考え方をベースとしております。採用は新卒採用を基軸としておりますが、過去５年における男女比率は概ね１：１です。ひとりひとりの個性を大事にし、のびのびと働ける職場環境の実現に向けて、公平・公正な評価制度、各種研修制度、育休・時短制度、専門職制度等の充実に取り組み、また定期的な従業員エンゲージメントを実施することで、多様で柔軟な働き方ができる環境を目指しています。 ＜その実施状況＞ 直近年度データは「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 (3）リスク管理 当社のリスク管理体制は、サステナビリティ課題を含め、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているリスク管理会議において、適切に対応しております。リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とし、原則として四半期に一度会議を開催して、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。 (4）指標及び目標 上記「（2）戦略」において記載した「⑥人材育成方針及び社内環境整備方針」に関する指標として、女性の管理職比率についての数値目標を設定しております。しかし、海外拠点は１か所あるものの従業員のほとんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸としており中途採用はあくまでも補完的位置づけであることから、外国人、中途採用に数値目標を設けてはおりません。その他の人的資本関係の直近年度データは「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 ＜女性管理職比率目標及びその状況＞ 当社は業種柄、歴史的に女性比率が低いことから、最近の採用は概ね男女比率1対1を目途としておりますが、中核人材になるまでには時間がかかるのが現状であります。（2026年３月31日現在）部署長代理以上 5名/51名 9.8%（ 目 標 ）2028年度末 15.0%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念として、事業活動の中核に「経営品質の向上」を掲げ、顧客、株主、従業員、取引先等すべてのステークホルダーの期待に応えるため公平かつ透明な経営を心掛け、「美しく魅力のある会社」を目指しております。 これに向け、内部統制の整備・運用、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の強化を行うとともに、収益力の向上や資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 ② 企業統治の体制Ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の透明性及び客観性を高め、公正性を重視した経営を行うことを基本に、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 当社の取締役会は毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会にて重要な事項の決定を行うこととしております。また、経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため、取締役兼務者２名を含む執行役員８名を選任し、執行役員は取締役会に業務執行報告を提出することとしております。 なお、取締役兼務者のうち１名である平輪貢氏は、2026年6月24日開催予定の第81期定時株主総会終結の時をもって退任予定であり、退任後は取締役兼務者１名を含む執行役員８名となります。＜取締役会＞ 当社の取締役会は毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会があり、重要な事項の決定を行うこととしております（開催実績及び出席回数は③ 企業統治に関するその他の事項 Ｋ. 取締役会の活動状況参照）。取締役会では、法令、定款及び社内規程に定められた取締役会決議が必要な事項について審議・決議を行うとともに、審議事項として経営上の重要事項につき、議論を重ねております。昨年度におきましては、具体的にはPBR改善関連、コーポレート・ガバナンス関連の事項及びグループ会社関連の事項につき審議いたしました。＜経営会議＞ 当社は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、取締役（監査等委員含む）、執行役員及び統括部長で構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議及び経営会議に係る案件の決議を行うとともに、社内規程に基づき、業務執行に関する各種施策の検討、執行状況の確認、報告等を行うこととしております。昨年度におきましては、通常の決議事項、報告事項に加え、中期経営計画策定関連、サステナビリティ関連、ダイバーシティPT関連の議論を継続的に行いました。＜監査等委員＞ 当社の監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して、客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性・妥当性や内部統制等の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査・監督することとしております。さらに、選定された常勤監査等委員は、重要な書類の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等を通じ、業務執行の監査を行い、これらの結果を監査等委員会及び取締役会に報告することとしております。＜指名報酬諮問委員会＞ 当社は、取締役及び執行役員の候補者選任及び報酬額決定のプロセスの客観性・透明性をより高め、取締役会の監督機能を強化するため、指名報酬諮問委員会を設置しております（昨年度実績６回開催。全員全回出席）。 指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して答申を行っております。(A)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員候補者の選任方針、基準(B)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の評価基準及び個別の評価(C)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の報酬基準及び個別の報酬額 また、上記(C)については、取締役会の一任決議により決定を委任された場合には、当該委員会にて決定しております。昨年度におきましても、上記（A）、（B）、（C）を中心に議論が行われました。 当社は、コンプライアンスの徹底やリスク管理の強化を行うとともに、意思決定の透明性、機動性の確保及び「攻めの経営」の実現に向け、経営に対する監督機能が働くガバナンス体制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。各会の構成員は以下のとおりとなっております。(◎は議長、委員長を表す。)役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬諮問委員会取締役会長三浦 康英〇 代表取締役社長執行役員柴本 守人◎ 〇取締役常務執行役員平輪 貢（注）〇 取締役常勤監査等委員尾留川 一仁〇◎〇社外取締役監査等委員戸谷 左織〇〇◎社外取締役監査等委員吉能 平〇〇〇社外取締役監査等委員宮川 由香〇〇〇（注）平輪貢氏は、2026年6月24日開催予定の第81期定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。 当社の企業統治の体制及び内部統制の概要は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システム整備の状況 当社は、その果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築・運用するため、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。その内容は以下のとおりでございます。 (A)当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役は、「取締役会規則」その他関連規程に基づき、適法かつ適正に取締役会における報告及び決議を行います。社長執行役員直轄の監査部は、「内部監査規程」に基づき、業務・会計監査を通じ、社内各部門及び子会社の業務が法令及び定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に執行されているかを監査いたします。 また、当グループに適用する「コンプライアンス規程」を制定し、内部通報制度を設けて法令違反行為等による損害の拡大の予防に努めております。 (B)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 「取締役会規則」及び「文書取扱規程」に基づき、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要情報を保存・管理しております。 (C)当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制 ａ．当社は、当グループの企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として、「リスク管理規程」を制定しており、リスク管理会議を設置しリスク管理体制の整備に努めております。 ｂ．不測の事態が生じた場合には、被害状況を調査のうえ、必要に応じて管理本部長の指示により対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応策を講じます。 (D)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ａ．当社は、定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会は重要事項の決定並びに取締役及び使用人の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会において、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、助言を行います。 ｂ．執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議及び経営会議に係る案件の決議を行うとともに、取締役会決議事項に基づき、業務執行に関する各種施策の検討、執行状況の確認、報告等を行います。 ｃ．業務の執行については、将来の事業環境を踏まえ中長期の経営計画及び各年度予算を策定し、各部門において目標達成に向け具体策を立案・実行しております。 (E)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ａ．当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行います。 ｂ．当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備しております。 ｃ．監査部は、海外を含めた子会社の監査を実施し、監査結果を取締役会及び担当部門並びに監査等委員会に報告します。また、当グループのリスク管理状況やコンプライアンス活動状況の評価を行い、必要に応じ助言、改善提案等を行います。 (F)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の他の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ａ．監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合、監査部所属の使用人の中から補佐する者を求めることができます。 ｂ．選定された監査等委員は、当該使用人に対し、職務に必要な事項を指示することができます。なお、当該使用人は、指示された職務について、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令を受けないものとしております。 (G)当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ａ．取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、監査等委員会に以下を報告します。 (a)内部統制に関わる部門の活動 (b)重要な会計方針・会計基準及びその変更 (c)業務及び業績見込みの発表の内容・重要開示書類の内容 (d)会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した時は、その内容 ｂ．監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員であるものを除く。)または使用人にその説明を求めます。 ｃ．当グループの取締役及び監査役並びに使用人は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス上の問題点を発見した場合に、内部通報窓口に通報・相談を行うことができます。同窓口は、迅速且つ適切に調査し、監査等委員より調査内容を取締役会へ報告いたします。また、当グループ各社は、不正行為等を通報した者に対し、通報したことを理由として解雇その他不利益な取扱い(不作為を含む)や、人格や人としての尊厳を侵害する行為をしてはならないことを規定しております。 (H)監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員の職務遂行について生じる費用又は債務は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担することとしております。 (I)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ａ．監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。 ｂ．監査部は、監査等委員会と十分な連携を取り、監査部の行う内部監査の結果を監査等委員会に報告し、監査等委員会による監査の実効性を高める協力体制を確保しております。 (J)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制 ａ．当グループに適用する「反社会的勢力排除対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係・取引をしない、また利用しないこと(排除)を周知徹底し、仮に反社会的勢力との接触があった場合における対処を周知、徹底しております。 ｂ．所轄の警察署、暴力追放運動推進センター等と連絡を密にし、「反社会的勢力排除連絡会」を設置し、グループ内の情報展開を行います。 (K)財務報告の信頼性を確保するための体制 ａ．代表取締役社長は、連結財務諸表を構成する当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的計画及び方針を報告年度単位に作成し、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告しております。 ｂ．監査部は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況(不備及び不備の改善状況を含む。)を把握、評価し、それを代表取締役社長に報告しております。 ｃ．監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務執行状況を監査しております。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査しております。 Ｂ．リスク管理体制整備の状況 当グループにおいて発生し得るリスクへの準備対応(リスク管理)、発生したときの対応(危機管理)、緊急事態への対応(緊急事態対応)を行うことを目的に、「リスク管理規程」を制定し、以下のとおりの管理体制を取っております。 (A)当グループは、リスク管理会議を設置しております。 (B)当該会議は、その主宰者を代表取締役社長とし、「リスク管理規程」に掲げるメンバーをもって組織されております。 (C)当該メンバーは、当グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策等の検討を行います。 (D)リスク管理責任者は、企画部長としております。Ｃ.責任限定契約の内容の概要 当社と監査等委員である尾留川一仁、戸谷左織、吉能平及び宮川由香の４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各監査等委員が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り、年間報酬額の２年分を損害賠償責任の限度としております。 Ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき役員等賠償責任保険を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役(監査等委員を含む)であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。 Ｅ. 損害賠償責任の一部免除 当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるような環境を確保す

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬制度は、①持続的な企業価値向上を実現させるインセンティブ、②優秀な人材の役員としての確保、の２点を満たすことを基本方針として設計しています。 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、「固定報酬」及び「業績連動報酬」からなる「金銭報酬」と「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。監査等委員である取締役は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの構成としており、その金額は株主総会決議に基づく報酬枠内で監査等委員による協議により決定しております。 「金銭報酬」のうち「固定報酬」は役職位に応じ設定しております。「業績連動報酬」は、毎年の業績に応じて支給されます。業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益としております。当該指標を選択した理由は、財務活動をも含めた収益性指標として当社になじむと考えたからであります。 「業績連動報酬」は業績向上へのインセンティブを高めるものであり、その額の決定方法は、当初公表した当該年度予想の通期連結経常利益の達成度合いにより、達成率70％を下限、達成率120％を上限として支給することとしており、取締役会でこれを定めております。「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」は、毎月月額報酬として支給されます。役職位ごとの「固定報酬」及び「業績連動報酬」の額は、第三者が行う上場企業を対象とした役員報酬調査等を参考に決定しております。 「譲渡制限付株式報酬」は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める目的で、譲渡制限期間を３年とする株式を報酬として付与いたします。その付与株式数は、各取締役の「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」の10％を目途に決定いたします。支給時期については、７月としております。 取締役の報酬における「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給割合については、役職位や業績により幅はあるものの、業績連動報酬が標準額であった場合、概ね６～７：４～３、となるように定めており、「金銭報酬」と「譲渡制限付株式報酬」の支給割合は10:１となります。 当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。(なお当社定款では、取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内(現状３名、2026年6月24日開催予定の第81期定時株主総会終結の時をもって２名)、監査等委員である取締役は４名以内(現状４名)としています。) 決議年月日内 容2015年６月24日取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬年額２億５千万円以内(決議時員数６名)2021年６月24日取締役(監査等委員であるものを除く。)の譲渡制限付株式報酬に関する報酬年額２千万円以内(43,300株を上限とする)。ただし上記報酬年額２億５千万円の内枠として設定(決議時員数４名)2025年６月25日監査等委員である取締役の報酬年額７千万円以内(決議時員数４名) また当社は、報酬決定プロセスについて客観性を高め取締役会の監督機能を強化するための任意の諮問機関として、社外取締役３名（議長含む）、代表取締役社長、常勤監査等委員である取締役の５名で構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は報酬水準、体系、算定方法の決定に関する方針を審議する他、取締役会の一任決議に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個別の報酬等の額について決定しております。当委員会は、客観性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数を社外取締役とし、議長も社外取締役とするなどの措置を講じております。 ＜指名報酬諮問委員会の構成＞役職名氏名議長代表取締役社長社長執行役員柴本 守人 取締役常勤監査等委員尾留川 一仁 社外取締役監査等委員戸谷 左織〇社外取締役監査等委員吉能 平 社外取締役監査等委員宮川 由香 なお、当社においては、取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、取締役会の一任決議に基づき、指名報酬諮問委員会で取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等を決定しており、当委員会は、客観性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数を社外取締役とし、議長も社外取締役とするなどの措置を講じていることから、当該プロセスを経たその内容は決定方針に沿うものと判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）102,20659,25037,4485,5084取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）15,77015,770--1社外役員33,62033,620--4(注)１ 上表には2025年６月25日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)１名及び取締役(監査等委員)１名を含んでおります。 ２ 取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、業績連動報酬を支給しております。概要については方針に記載のとおりであり、当該事業年度を含む通期連結経常利益の推移は１．(１)連結経営指標等に記載のとおりです。なお、当事業年度における「業績連動報酬」に係る指標の目標は、連結 経常利益当初予想730百万円に対し、実績987百万円となり、達成率は135％となりました。 ３ 非金銭報酬等の内容は、当社の譲渡制限付株式であり、その割当対象者は、取締役（業務執行を伴わ ない取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く）であります。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 (2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)梱包事業232(251)運輸事業20(4)全社共通204(51)合計456(306)(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。２ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 (2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）404(301)43.012.76,0236.2 セグメントの名称従業員数(名)梱包事業198(248)運輸事業20(4)全社共通186(49)合計404(301)(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は業種柄、歴史的に女性比率が低いことから、最近の採用は概ね男女比率１：１を目途としておりますが、中核人材になるまでに時間がかかるのが現状であります。 男性労働者の育児休業につきましては、情宣活動の効果で取得実績が出始めたところであり、取得率向上を目指してまいります。 男女賃金差異につきましては、正規雇用労働者、パート・有期労働者とも制度上の男女間の賃金差異はありません。正規雇用労働者において男女賃金差異が生じている理由は、管理職を含む資格上位者に男性が多いこと、パート・有期労働者においては、男性の定年後有期嘱託社員が多いこと等であります。 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.880.084.479.892.4-（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児・介護休業法）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社は子会社を２社保有しておりますが、そのうちの１社は海外子会社であり、国内子会社である１社は規模が小さく、女性活躍推進法、育児・介護休業法による公表義務がないことから当社単体の数値を記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 千葉三立梱包運輸㈱東京都港区千円硝子及び一般貨物の包装梱包、工場内荷役作業、貨物自動車運送事業、倉庫業並びに包装資材の販売80梱包事業、運輸事業の一部を当社が受託又は委託しております。役員の兼任 １名25,000SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(注１)米国カリフォルニア州千米国ドル国際貨物の包装梱包、自動車運送事業、倉庫事業100梱包事業の一部を当社が受託又は委託しております。役員の兼任 １名24,800(注)１ 特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、収益に応じた株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、財務体質の強化と今後の国内外における事業展開等を総合的に勘案しつつ、積極的に配当を実施することを基本方針としております。 具体的には、配当性向を30％程度とすることを基本として、検討することとしております。 なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行わず、年１回の期末配当を基本とし、期末配当については株主総会の決議により承認を受けることとしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日202,978 36.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。 当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は70百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 梱包事業関連 当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。 創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋げることを目的として活動を行っております。 梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。 その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。

２【主要な設備の状況】(１)提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)(外、平均臨時雇用者数)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産「有形固定資産」その他ソフトウエア合計八王子事業所埼玉グループ(埼玉県児玉郡上里町)梱包事業運輸事業倉庫事業物流全般設備145,8510152,000－0－297,8512(8,103.59)(5)成田事業所第一(千葉県成田市)〃〃245,9460188,00041,33532,5523,816511,651－(13,700.72)(－)成田事業所第二(千葉県成田市)〃〃546,00929,323－－3,321,791－3,897,12476(－)(55)八王子事業所(東京都八王子市)〃〃15,267481－－3693,20519,32441(－)(37)横浜事業所(神奈川県横浜市鶴見区)〃〃501,27949,628－－6,544643558,09432(－)(33)京浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)〃〃1,900,951166,9701,536,617－10,698－3,615,23738(13,700.30)(32)本社ビル(東京都港区)賃貸ビル事業賃貸ビル1,470,274－－52,041－－1,522,316－(－)(－)本社(東京都港区)全社共通その他設備163,363－93,6125,7823,749107,461373,96946(1,652.88)(7)郡山事業所(福島県郡山市)他11拠点梱包事業運輸事業倉庫事業物流全般設備261,65828,447188,458－9,9718,468497,004169(12,422.00)(132)(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 本社ビルを賃貸しており、土地については本社に含めて記載しております。 ４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)筑波事業所(茨城県稲敷郡)梱包事業運輸事業倉庫事業建物97,327成田事業所(千葉県成田市)〃建物、土地280,770府中事業所(東京都武蔵村山市)〃建物606,958八王子事業所(東京都八王子市)〃〃241,619横浜事業所(神奈川県横浜市鶴見区)〃建物、土地316,318京浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)〃建物85,439厚木事業所(神奈川県厚木市)梱包事業運輸事業〃3,352豊田事業所(東京都日野市)〃〃40,912 (２)国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)(外、平均臨時雇用者数)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産「有形固定資産」その他合計千葉三立梱包運輸㈱市原事業所(千葉県市原市)他１事業所梱包事業運輸事業倉庫事業物流全般設備65,03441380,567－14146,02937(9,485.85)(5)(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (３)在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)(外、平均臨時雇用者数)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産「有形固定資産」その他ソフトウエア合計SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.本社及び工場(米国／カリフォルニア)他２事業所梱包事業物流全般設備4,567,94463,159926,494225,35713,7828,9145,805,65415(118,856.00)(－)(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具、備品及び建設仮勘定であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.本社及び工場(米国)梱包事業建物131,659

（３）【監査の状況】① 監査等委員による監査の状況Ａ．監査等委員会の組織・人員 当社の監査等委員会は、１名の常勤監査等委員と３名の監査等委員にて構成されており、３名が社外取締役であります。監査等委員である戸谷左織氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 Ｂ．監査等委員会の開催頻度・出席状況及び活動状況(2026年３月期) 区分氏名監査等委員会出席状況常勤監査等委員尾留川 一仁全11回中11回（100％）監査等委員（社外）戸谷 左織全16回中16回（100％）監査等委員（社外）吉能 平全16回中16回（100％）監査等委員（社外）宮川 由香(注)全11回中11回（100％）（注）尾留川一仁氏及び宮川由香氏については、2025年6月25日開催の第80期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討事項は、前年度の監査結果等を踏まえた当年度の監査方針、監査計画及び監査業務の分担、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等・報酬等についての意見の決定等であります。 また、監査等委員の具体的な活動としては、当社取締役会、経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査部との内部監査計画に関する意見交換、会計監査人との定期的な意見交換、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、当社取締役、子会社取締役及び監査役との意見交換等であります。上記に加えて、常勤監査等委員は、監査計画に基づき事業所の往査を実施し、その内容を監査等委員会で共有しています。 ② 内部監査の状況 内部監査は、社長執行役員直轄組織として設置している監査部が、「内部監査規程」及び監査計画に基づき、子会社を含めた事業活動全般の適法及び適正かつ効率的な遂行の検証、内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。監査部は、その内部監査の結果につき、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する仕組みが確立されております。そのうえで、監査部は当該監査結果を踏まえ、該当部門に対して改善指導等を実施することとしております。なお、監査部は有価証券報告書提出日現在６名であります。 また監査部は、監査等委員会と内部監査計画や事業所の往査等についての意見交換及び会計監査人との意見交換を適宜実施し、連携に努めています。 ③ 会計監査の状況 当社は、会計監査人と監査等委員会、監査部との十分な連携を図り、代表取締役との面談の機会を設け、十分な監査時間を確保するなど、適正な監査環境の維持に努めております。Ａ．監査法人の名称有限責任あずさ監査法人 Ｂ．継続監査期間39年 Ｃ．監査業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査期間) 指定有限責任社員 業務執行社員：岩出 博男(２年) 指定有限責任社員 業務執行社員：和久 友子(３年) 監査業務に係る補助者の構成 ：公認会計士 ９名、その他 24名(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 Ｄ．当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。(A)会計監査人が監査契約の履行に伴い当社に損害賠償責任を負う場合は、会計監査人の報酬等の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額を限度額として、その責任を負う。(B)上記の責任限定契約が認められているのは、会計監査人が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限る。 Ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の品質管理、監査報酬、監査の結果の相当性を慎重に検討した結果、下記理由により監査法人を選定しております。(A)当社業務に関する深い理解を有していると判断できるため(B)適正な財務諸表監査を実施していると判断できるため(C)独立性を保っているため （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査等委員会は原則として、会計監査人の会社法、公認会計士法等に対する法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することをその方針とします。 Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人である有限責任あずさ監査法人の品質管理、監査の結果は相当であると認めます。 ④ 監査報酬の内容等Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査証明業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査証明業務に基づく報酬（千円）提出会社64,325－48,140－連結子会社－－－－計64,325－48,140－ Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(Ａ.を除く) 該当事項はありません。 Ｃ．その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 Ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 Ｅ．監査報酬の決定方針 当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第３項に定めのとおり、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 （監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先との関係強化を保有目的としており、それ以外の目的の場合は、純投資目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式が、ビジネスにおける取引の維持・強化を目的として、その合計額の連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下となること及び中長期的な企業価値向上に資することを条件に保有しております。 個別の政策保有株式については、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。 Ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14非上場株式以外の株式10746 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式0--非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式の取得のためであり、事業機会の拡大及び取引推進に有効であると認識しております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式0-非上場株式以外の株式0- Ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱協和日成95,00095,000(保有目的)当社が営む倉庫事業及び賃貸ビル事業において、不動産業界及び建設業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２有131,480127,870横河電機㈱31,60031,600(保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び制御システム業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２有149,91091,418日清紡ホールディングス㈱64,25664,256(保有目的)同社のグループ会社と当社が営む梱包事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び無線通信業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２有(注)３92,49658,466㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ27,10027,100(保有目的)取引先との金融面での関係を強化し、資金調達等の金融取引の円滑な実施を図るため。(定量的な保有効果) (注)２有(注)３70,46054,498㈱三井住友フィナンシャルグループ(注)４13,20013,200(保有目的)取引先との金融面での関係を強化し、資金調達等の金融取引の円滑な実施を図るため。(定量的な保有効果) (注)２有(注)３66,07950,094アイダエンジニアリング㈱49,06746,271(保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びプレス機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２(増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得のためであり、事業機会の拡大及び取引推進に有効であると認識しております。無52,55141,412 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アンリツ㈱29,00029,000(保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである小型精密機器の取扱拡大を図るため及び計測機器業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２無79,40238,976㈱三十三フィナンシャルグループ(注)５14,00014,000(保有目的)取引先との金融面での関係を強化し、資金調達等の金融取引の円滑な実施を図るため。(定量的な保有効果) (注)２有(注)３80,58433,124㈱アマダ10,00010,000(保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及び板金加工機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２無21,61014,475㈱牧野フライス製作所200200(保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びマシニングセンタ業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２無2,2922,334(注)１ 上記の貸借対照表計上額のうち、上位８銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の１以下であります。２ 定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。４ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。５ 株式会社三十三フィナンシャルグループは2026年３月31日付で同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1948年３月東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始1950年10月三立梱包運輸㈱に商号変更1954年12月本社を東京都港区に移転1957年12月三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設1972年４月厚木事業所を開設1976年12月千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立1984年６月白石事業所を開設(現、東北事業所白石倉庫)1985年３月埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設1985年８月㈱サンリツに商号変更1986年１月郡山事業所を開設(現、東北事業所郡山倉庫)1987年５月筑波事業所を開設(現、成田事業所筑波倉庫)1987年９月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1991年１月㈱相模協栄商会の全株式を取得1994年５月新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)1997年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設1998年５月成田事業所(現、成田事業所 第１倉庫)を開設1999年２月Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転1999年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月山梨事業所を開設2001年10月村山事業所(現、府中事業所 村山倉庫)を開設2005年５月新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化2005年10月成田第二事業所(現、成田事業所 第２倉庫)を開設2007年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2007年10月㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設2008年４月㈱相模協栄商会を吸収合併2010年３月SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立2010年７月新英産業㈱を吸収合併2011年４月八王子事業所を開設2012年12月京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)2013年４月富山事業所を開設2013年12月山立国際貨運代理(上海)有限公司を設立2014年８月上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設2015年３月蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化2015年５月連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)2016年７月連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡2017年２月連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年７月富士宮事業所(現、横浜事業所富士宮グループ)を開設2025年３月連結子会社である山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を「上海宝京包装制品有限公司」へ譲渡