株式会社キユーソー流通システム

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社３社および関連会社４社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。 その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。 当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業区分主要な会社主な事業内容共同物流事業㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱エスワイプロモーション㈱キユーソーエルプラン他２社・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送専用物流事業㈱サンファミリーアクシアロジ㈱他２社・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務関連事業キユーソーサービス㈱PT Kiat Ananda Cold StoragePT Ananda SolusindoPT Manggala Kiat AnandaPT Trans Kontainer Solusindo他１社・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング 事業の系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年度から2028年度の４カ年を対象とした中期経営計画の２年目となる2026年度において、営業収益2,050億円、営業利益57億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.6％を見込んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略①グループビジョン2036 当社グループは、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。グループビジョン2036温度管理物流のパイオニアとして成長を続け、日本からアジアに広がる物流ネットワークで豊かな暮らしを支えるグループをめざします温度管理物流のパイオニア日本からアジアにつながる物流ネットワーク豊かな暮らしを支える1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の物流ネットワークを構築してきたこと日本で培った温度管理技術を活かし、事業領域を広げていくこと「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしに貢献していくこと ②中期経営計画（2025年11月期～2028年11月期） 「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として進めてまいります。 中期経営計画の最終年度となる2028年11月期の業績目標は、営業収益2,100億円、営業利益73億50百万円、営業利益率3.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）6％以上としております。テーマ物流の持続性確保と新たな価値創出基本方針国内事業の整備新領域の拡充と更なる開拓経営基盤の強化・物流基盤の拡充と更なる 最適化・効率化・利益改善施策の実行・事業セグメントの再編・海外における新たな地域への進出・新規事業開発体制の整備・新規事業の探索・人材の採用強化と成長を促す 環境の拡充・サステナビリティ経営の更なる 推進・資本政策など企業価値向上に 向けた精査と対応 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために中長期的な、めざす姿として、「グループビジョン2036」を策定いたしました。当社グループは、温度管理物流のパイオニアとして成長を続け、日本からアジアに広がる物流ネットワークで、豊かな暮らしを支えるグループをめざします。中期経営計画の２年目となる2026年11月期の業績につきまして、営業収益は2,050億円（前期比1.2％増）、営業利益は57億円（同1.0％増）を見込んでおります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、ここに記載されたものは当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループに関する全てのリスクではありません。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。 ［リスク管理体制］当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営上のリスクおよび機会について識別・評価し、対応の検討や課題などの管理を行っております。 １．当社グループの事業内容について 当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社15社、非連結子会社３社および関連会社４社で構成され、食品を主体とした保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。事業区分主な事業内容共同物流事業・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送専用物流事業・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務関連事業・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング ２．物流業界を取り巻く環境について(1）法的規制・環境規制について 当社グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、道路運送車両法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、環境対策などについても法定されております。 当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2）コストの増加要因について ① 設備投資について 当社グループは、(ａ)物流の広域化、(ｂ)一貫した物流体制の構築、(ｃ)品質向上への取り組み、(ｄ)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得を中心に設備投資を実施しております。 当社グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 燃料価格および電力料金の変動について 当社グループにおいて使用する輸送用車両等の燃料価格は、世界的な原油価格の変動により影響を受けております。今後、原油価格の動向により、燃料価格が高価格を形成した場合、コスト増の要因となる可能性があります。そこで、当社グループは、合理化改善等により、燃料価格の上昇を転嫁する取り組みを行っておりますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、収益を悪化させ当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 また、当社グループが利用する冷蔵冷凍倉庫および物流設備等は電力を消費するため、電力料金引き上げ等が生じた場合にはコスト増の要因となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ３．人材の確保・育成について 当社グループは、得意先の要望を満たす物流業務を行うための専門的な人材（ドライバー・倉庫内スタッフ等）の確保が課題となっており、積極的な採用活動や、社内研修の充実による人材の育成、定着のための魅力ある職場づくり等を行っております。しかし、人材の確保や労働環境の維持・向上のため、人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成および確保ができなかった場合または適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．海外事業リスクについて 当社グループは、中国およびインドネシアで事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱、⑥為替相場の大幅な変動等のリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ５．食品、小売業界および外食業界への依存度が高いことについて 当社グループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。その結果、得意先が食品、小売業界および外食業界に偏重しております。 (1）競争の激化について 当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。 当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓を推進しております。 しかしながら、このように当社グループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈なものとし、得意先の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）物流品質管理について 当社グループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流（冷凍・冷蔵）が中心であり、かつ、厳しい物流品質管理が求められております。当社グループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げており、そのための設備投資・従業員教育・規程の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．営業収益比率が比較的高い得意先について 当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存することはありませんが、一部営業収益比率が比較的高い得意先があります。 当社グループはすべての得意先との取引関係をより強固にするため、信頼される業務体制の維持に努力するとともに、得意先の多様化を推進しておりますが、営業収益比率の高い得意先の貨物量が減少した場合は当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ７．自然災害等による影響について 当社グループは、地震、暴風雨、洪水等の自然災害等により倉庫や車両、情報システムおよび電力、交通網などのインフラ等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。 そうした事態に備え、当社では社員の安否確認や事業継続計画（ＢＣＰ）実行のための災害対策マニュアルの作成および情報システム等の耐震対策（データ等のバックアップ含む）、迅速な復旧を目的とした総合防災訓練の実施等の対策を講じておりますが、被害が発生した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ８．新型感染症の感染拡大リスクについて 当社グループは新型感染症に対して、危機管理マニュアルに基づいた対応を行う体制を構築しており、本社総務部門にてグループにおける危機管理を所管しております。 新型感染症の感染拡大により得意先または当社グループの業務委託先などで休業や閉鎖が発生し、取り扱い貨物量が減少した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、当社は、従業員および取引先の健康と安全確保を最優先とした事業継続のための新型感染症対策を継続しております。必要に応じて勤務する従業員へのマスク等支援物資の手配や、一部従業員の在宅勤務実施等に取り組んでおります。 ９．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、各種情報システムを活用し、業務の効率化をすすめております。 情報システムや情報ネットワークを安定稼働させるため、適切な情報機器の管理やバックアップ等の必要な対策を講じているほか、セキュリティ対策として定期的な標的型攻撃に対する訓練や情報セキュリティ教育等によりセキュリティリスク低減を図っております。 しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等により情報システムの停止や情報漏洩が発生した場合には、事業の停止、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 10．固定資産減損に関するリスク 当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。 これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、物価高や米国の通商政策の影響などによる不透明感が見られました。 食品物流業界におきましては、インバウンドの増加が続いたものの、食品の値上がりによる消費者の節約志向の継続に加え、人手不足やコストアップなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。 当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。 「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として取り組みを推進しております。 当連結会計年度における営業収益は、共同物流事業における、適正料金施策や既存取引の拡大に加え、関連事業における、車両・燃料販売やインドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、インドネシアにおける保管貨物の減少などがあったものの、増収による利益増加に加え、コスト改善などにより、前年を上回りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は2,026億２百万円（前期比3.8％増）、営業利益は56億44百万円（同1.5％増）、経常利益は48億20百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億48百万円（同0.5％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （共同物流事業） 共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加やコスト改善などにより、前年を上回りました。 この結果、営業収益は1,370億82百万円（前期比3.4％増）となり、営業利益は29億64百万円（同15.9％増）となりました。 （専用物流事業） 専用物流事業の営業収益は、適正料金施策が進捗したものの、チェーンストアに関する取引減少などにより、前年を下回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、適正料金施策や、チェーンストアに関する取引減少による収益の適正化などにより、前年を上回りました。 この結果、営業収益は399億２百万円（前期比0.3％減）となり、営業利益は14億46百万円（同9.4％増）となりました。 （関連事業） 関連事業の営業収益は、国内における車両・燃料販売の増加や、インドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、インドネシアにおける保管貨物の減少などにより、前年を下回りました。 この結果、営業収益は256億17百万円（前期比13.4％増）となり、営業利益は11億98百万円（同27.1％減）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は1,365億73百万円となり、前連結会計年度に比べて59億38百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。（流動資産） 当連結会計年度における流動資産の残高は、323億79百万円となり、前連結会計年度に比べ13百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少はありましたが、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。（固定資産） 当連結会計年度における固定資産の残高は、1,041億94百万円となり、前連結会計年度に比べ59億24百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産、無形固定資産および投資有価証券が増加したことによるものであります。（流動負債） 当連結会計年度における流動負債の残高は、450億39百万円となり、前連結会計年度に比べ５億88百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、未払費用の減少はありましたが、支払手形及び営業未払金、短期借入金が増加したことによるものであります。（固定負債） 当連結会計年度における固定負債の残高は、343億71百万円となり、前連結会計年度に比べ28億39百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度における純資産の残高は、571億62百万円となり、前連結会計年度に比べ25億９百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少し、45億29百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ27億54百万円減少し、95億71百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額、減価償却費の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増減額の減少および法人税等の支払額の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し、125億97百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億20百万円増加し、21億９百万円（前期は18億88百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少はありましたが、長期借入による収入の増加によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。 ｃ．営業収益実績 当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）共同物流事業137,082103.4専用物流事業39,90299.7関連事業25,617113.4合計202,602103.8 （注）１．主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）営業収益（百万円）割合（％）営業収益（百万円）割合（％）㈱日本アクセス23,08411.819,8399.8キユーピー㈱12,0386.212,4586.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益） 営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。（営業利益） 営業原価は、1,902億62百万円と前連結会計年度に比べ72億41百万円（4.0％増）の増加となりました。原価率につきましては、労務費の増加などにより、93.9％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は66億96百万円と前連結会計年度に比べ87百万円（1.3％増）の増加となりました。 この結果、営業利益は56億44百万円と前連結会計年度に比べ81百万円（1.5％増）の増益となりました。（経常利益） 営業外収益は、受取補償金の減少などで、４億97百万円と前連結会計年度に比べ48百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息の増加などで、13億21百万円と前連結会計年度に比べ１億１百万円の増加となりました。 この結果、経常利益は48億20百万円と前連結会計年度に比べ67百万円（1.4％減）の減益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、受取保険金の増加などで、３億８百万円と前連結会計年度に比べ１億12百万円の増加、特別損失は、支払補償金の増加などで、３億72百万円と前連結会計年度に比べ１億43百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億48百万円と前連結会計年度に比べ12百万（0.5％減）の減益となりました。 以上の結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は3.6％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は6.0％となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は473億21百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億29百万円となっております。 当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を生かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。 「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として進めてまいります。 中期経営計画の最終年度となる2028年11月期の業績目標は、営業収益2,100億円、営業利益73億50百万円、営業利益率3.5％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上としております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 共同物流事業専用物流事業関連事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益132,58140,02522,433195,040－195,040その他の収益（注）３－－151151－151外部顧客への営業収益132,58140,02522,584195,192－195,192セグメント間の内部営業収益又は振替高8951,2575,6647,817△7,817－計133,47641,28328,249203,010△7,817195,192セグメント利益2,5581,3221,6435,524385,562セグメント資産74,44218,48242,074135,000△4,364130,635その他の項目 減価償却費3,8246902,4276,942－6,942持分法適用会社への投資額1,129－－1,129－1,129有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,8556857,22012,761－12,761 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去額であります。セグメント資産の調整額△4,364百万円には、セグメント間取引消去△26,063百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産21,699百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 共同物流事業専用物流事業関連事業計営業収益 顧客との契約から生じる収益137,08239,90225,465202,450－202,450その他の収益（注）３－－152152－152外部顧客への営業収益137,08239,90225,617202,602－202,602セグメント間の内部営業収益又は振替高8391,3075,9668,114△8,114－計137,92241,21031,584210,716△8,114202,602セグメント利益2,9641,4461,1985,610335,644セグメント資産76,33319,54345,411141,287△4,713136,573その他の項目 減価償却費3,9628332,5957,391－7,391のれんの償却額－－253253－253顧客関連資産の償却額－－125125－125持分法適用会社への投資額1,319－－1,319－1,319有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,5339337,04512,513－12,513 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。セグメント資産の調整額△4,713百万円には、セグメント間取引消去△26,167百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産21,454百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本インドネシア中国合計50,56627,1633977,768 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名株式会社日本アクセス23,084共同物流事業および専用物流事業キユーピー株式会社12,038共同物流事業および関連事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本インドネシア中国合計51,73830,0293581,803 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名株式会社日本アクセス19,839共同物流事業および専用物流事業キユーピー株式会社12,458共同物流事業および関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） 共同物流事業専用物流事業関連事業計調整額合計減損損失75－－75－75 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） 共同物流事業専用物流事業関連事業計調整額合計当期償却額－－261261－261当期末残高－－1,5551,555－1,555 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：百万円） 共同物流事業専用物流事業関連事業計調整額合計当期償却額－－253253－253当期末残高－－1,2271,227－1,227 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［サステナビリティ共通］(1）ガバナンス 当社グループは、環境課題、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループが持続的に成長することを目標に、事業を通じたサステナビリティ活動を全社的に推進することを目的として、2023年12月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。また、ステークホルダーからの要請に対応するために特定したマテリアリティ（重点課題）を解決するため、同委員会傘下に具体的な施策の推進、企画、立案を行うための３つの分科会（環境に関する分科会、安全と品質に関する分科会、人的資本に関する分科会）を設置し、課題の解決に取り組んでおります。分科会での活動実績は、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会において四半期ごとに報告を行い、各委員からの助言を受け、新たな取組の提言、取組内容の見直しなどを行っております。 サステナビリティ推進委員会は、社内のサステナビリティ推進活動に関する意思決定機関として戦略策定、取組の進捗管理、施策およびリスク事項の審議などを行い、その審議結果を取締役会へ年４回程度報告しております。 (2）戦略 当社グループは、グループ経営理念に「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」と掲げており、サステナビリティ経営を進めることがグループのさらなる成長とすべてのステークホルダーの幸せにつながるものと考えております。そのためサステナビリティ経営のさらなる推進を企業価値の向上の実現に向けた経営の重要な課題のひとつととらえて、サステナビリティ基本方針を制定し、マテリアリティ（重要課題）の特定をいたしました。 特定したマテリアリティ（重要課題）に対して事業を通じて解決に取り組んでいくことが、社会課題の解決につながるとの考えのもと、引きつづき取り組みを進めてまいります。 環境に関しては、「脱炭素社会の実現」「資源管理と資源循環の推進」という２つのテーマを掲げ、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーへの転換、資源循環の促進などを推進することで環境負荷の低減に取り組んでおります。 また、社会インフラを担う企業として、安全と品質が最も重要なものと考えております。より良い物流を社会のみなさまに提供するために、「運輸安全マネジメント」「労働安全衛生の推進」「物流品質マネジメント」の３つのテーマを重点課題と捉え、持続可能な社会を実現のため、取り組みを進めております。 ［サステナビリティ基本方針］ 当社グループは、グループ経営理念である「わたしたちは、人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」の考えに基づき、社会インフラを担う食品物流のリーディングカンパニーとして、ステークホルダーとともに環境課題や社会課題に誠実に取組み、人々が笑顔で暮らし続けられる『持続可能な社会の実現』に貢献します。 ［マテリアリティ（重要課題）の特定］ 当社グループは、持続可能な地球環境への貢献、安全・安心な社会の実現、人権とダイバーシティの尊重、従業員の成長と活躍できる機会創出、パートナーシップの強化、ガバナンスの推進の６つの項目をマテリアリティ（重点課題）として掲げました。当社グループは、マテリアリティに紐づく14のテーマにしっかり取り組むことで、サステナビリティ経営を推進しております。マテリアリティ（重要課題）取り組みテーマ主要なゴール持続可能な地球環境への貢献脱炭素社会の実現 資源管理と資源循環の推進 安全・安心な社会の実現運輸安全マネジメント 労働安全衛生の推進 物流品質マネジメント 人権とダイバーシティの尊重ビジネスと人権に関する体制構築 ダイバーシティの推進 従業員の成長と活躍できる機会創出働きやすさと働きがいのある職場環境作り 人材育成・確保 パートナーシップの強化ステークホルダーとのコミュニケーション 取引先・協力会社と連携したＥＳＧ推進 ガバナンスの推進リスクマネジメントの推進 コンプライアンスの徹底 情報セキュリティの強化 (3）リスク管理 当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営上のリスク及び機会について識別・評価し、対応の検討や課題などの管理を行っております。リスクマネジメント委員会の審議結果については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会にて取りまとめ、取締役会に報告を行っております。 なお、リスクマネジメント委員会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会について、必要に応じてサステナビリティ推進委員会と連動し対応を検討いたします。（当社グループのリスク管理体制の概要については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。） ［人的資本・多様性］(1）ガバナンス 人的資本に関するガバナンスは［サステナビリティ共通］ (1）ガバナンスをご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティに取り組み、課題の解決を図るためには、人材が最も重要であると位置づけております。当社グループは社是である「楽業偕悦」を掲げ、同じ志をもって一致協力して目標に向かい、個人の意欲・やりがいを大切にして仕事（業）を楽しみ、困難や苦しみを分かち合いながら、悦びを偕に（ともに）していこうという考え方を、わたしたちの基本的な価値観としております。 また、当社グループは、グループ倫理行動規範であるキユーソースピリットの中で、「『ひとりの人』『ひとつの事』『みんなの想い』を大切にします」「わたしたちは従業員一人ひとりの働きやすさや健康に配慮し個性や能力、行動やアイデアを尊重し、その想いをひとつにすることで、最高のチームワークと最高の笑顔が溢れる企業を目指していきます。」と定めております。 当社グループは、すべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、2024年12月に「キユーソー流通システムグループ人権方針」を制定しました。 また、従業員一人ひとりが成長すること、全ての従業員がその能力を十分に発揮できる社内環境を整備することが重要であると捉え、2025年７月に「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を定めております。 ［キユーソー流通システムグループ人権方針］＜人権尊重に関するキユーソー流通システムグループの考え方＞ キユーソー流通システムグループは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために、「キユーソー流通システムグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。 社是である「楽業偕悦」の実践には、人権の尊重が不可欠です。当社グループで働く役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように、または間接的に加担することがないように責任を持って行動し、それぞれが働きがいを持って安心して働けるように努めます。＜人権方針の適用範囲＞ 本方針はキユーソー流通システムグループすべての役員および従業員に適用します。 また、ビジネスパートナーを含むステークホルダーに対し、本方針の遵守を期待し、働きかけます。＜人権に関する国際規範および法令の遵守＞ キユーソー流通システムグループは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を尊重します。 また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に本方針を策定し、事業活動を行う国内法や規制を遵守し、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。国際的に認められた基準と各地域の法令との間に差異がある場合は、より高い基準に従い、現地法令を尊重しつつ、より国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。＜人権に関するガバナンス体制＞ 株式会社キユーソー流通システムの取締役会が本方針の運用を監督する責任を担います。＜人権デュー・ディリジェンスの実施＞ キユーソー流通システムグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの事業活動において与えうる人権への負の影響を特定し、適切な手段を講じ、その防止、または軽減を図るよう努めます。＜是正・救済＞ キユーソー流通システムグループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになる場合、適切な手段を通じて、その、是正・救済に取り組みます。 また、当社グループでは社内外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口を設置、運用してまいります。本窓口の運用に際しては、相談者が報復などの不利益を被ることがないよう運用します。＜教育・研修＞ キユーソー流通システムグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。＜ステークホルダーとの対話・協議＞ キユーソー流通システムグループは、本方針の一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を継続的かつ真摯に行います。＜情報開示＞ キユーソー流通システムグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、定期的に開示します。 ［人材育成方針］ 当社グループは、社是である「楽業偕悦」を基本的な考え方としております。 『従業員の成長＝企業価値の向上』ととらえ、従業員の成長を促す企業風土づくりに取り組みます。 ［社内環境整備方針］ 当社グループは、様々な価値観を持つ人材がその能力を十分に発揮できる環境づくりに努め、最高のチームワークで最高の笑顔が溢れる企業グループをめざします。 具体的には、次の２点に取り組み、働きやすい環境を整備しております。①従業員の成長を支援するための教育研修制度の拡充役割等級別研修と入社年度別研修の２軸②従業員の意見を収集できる機会を充実させ、効果的に環境整備を進めていくａ．労使協議会の開催により、労使間の対話の場を設け、意見交換を実施ｂ．無記名による社員意識調査を実施し、従業員からの意見を労働環境改善に反映させる なお、従業員からの意見を採り入れ、これまでに採用した内容は次の通りです。・時間有給休暇制度の導入／育児時短勤務取得期間の拡大（対象年齢を小学校３年生修了までに拡大）／ 積立有給休暇制度の導入／忌引休暇対象の拡大／リフレッシュ休暇の導入／所定休日日数の拡大 (3）指標および目標 当社グループは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標目標（2028年度）実績（2025年11月）女性管理職比率15.0％9.0％高年齢者就業確保70歳までの雇用機会の確保65歳までの雇用機会の確保（注）当社グループでの記載が困難であるため、上記指標の実績および目標については、いずれも提出会社単体の数値となります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループは、グループ経営理念に基づく事業活動を通じて、社会に貢献し信頼され続けることを使命としております。 当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応した経営の迅速な意思決定と経営の健全性・透明性・公正性を高めていくことが、継続的な企業価値向上の重要な課題であると考えており、これに資するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 また、法令等の遵守を定めたキユーソースピリット（倫理行動規範）の重要性を認識するとともに、全役職員が高い倫理観をもって事業活動を行うことができるよう、コンプライアンス・マニュアルの制定やコンプライアンス・プログラムを実施しております。 （企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）① 企業の統治体制の概要（取締役会） 当社は、重要な業務執行の決定機関として取締役会を設置しております。 取締役会は代表取締役社長である富田仁一氏を議長とし、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を適宜開催）いたしております。 取締役は、任期を１年とすることで、経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応する経営体制を構築しております。 取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、経営の基本方針の決定、投資計画の承認、中間配当、株主総会の招集および株主総会に付議すべき議題ならびに提出すべき議案と書類（計算書類・附属明細書を含む）の決定または承認、業務執行状況の報告等であります。 取締役会を構成する取締役の氏名および独立社外取締役に該当する者については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。 なお、当事業年度の取締役会の出席状況は次の通りであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長富田 仁一14回／14回取締役執行役員犬塚 英作14回／14回取締役執行役員岡田 敦14回／14回取締役執行役員髙山 典之11回／11回（就任後）取締役執行役員山本 幸喜11回／11回（就任後）取締役渡邊 龍太14回／14回社外取締役大槻 啓子14回／14回社外取締役川又 義寛14回／14回社外取締役濱岡 健14回／14回常勤監査役杉本 健策14回／14回常勤監査役藤岡 晃14回／14回社外監査役小西 宏和14回／14回社外監査役越智多佳子14回／14回社外監査役加藤 知子11回／11回（就任後）（注）渡邊龍太氏、大槻啓子氏、濱岡健氏、藤岡晃氏は、2026年２月25日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、小西宏和氏は辞任する予定です。なお、小西宏和氏は同定時株主総会にて取締役としての選任を承認された場合、社外取締役に就任する予定です。 当社は、取締役会の機能向上を目的として、年１回、その実効性について分析・評価を行っております。当事業年度も前事業年度に引き続き、取締役会の実効性評価について、すべての取締役および監査役に対し、外部機関の助言も踏まえ、評価項目として取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、業績モニタリングと経営陣の評価・報酬、株主との対話で構成されるアンケート調査を実施いたしました。なお、アンケートの取りまとめおよびその分析は外部機関に委託いたしました。係るアンケート結果を踏まえ、現状把握・課題認識について議論を行いました。取締役会は、アンケートの結果から、取締役会の実効性は概ね確保されていると考えておりますが、さらなる改善に向け、資本コストを意識した議論の実践やＤＸ推進等の課題および具体的な取り組み案を取締役会の場であらためて議論し共有しております。今後も毎年、取締役会の実効性評価を行いながら、中長期的な企業価値の向上のため、抽出された課題への対応を通じて取締役会の実効性を高め、適切な経営体制の構築に努めてまいります。（監査役会） 当社は重要な経営監視機関として監査役会を設置しております。 監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、経営の監督機能強化をはかるとともに、監査役会を毎月１回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を行っております。 当社といたしましては、専門的な知見・経験を有する社外監査役が、それぞれの見地から監査を行うことにより、取締役会の業務の適正性を確保しているものと考えます。 監査役会を構成する監査役の氏名および独立社外監査役に該当する者については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。 （指名・報酬委員会） 当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役の選解任・報酬の決定について手続の客観性・透明性を高めることを目的として年１回開催しており、具体的な活動内容は、役員候補者、役員報酬方針および役員報酬額等に関する検討・決定であります。 指名・報酬委員会を構成する取締役は、富田仁一、山本幸喜、大槻啓子、川又義寛、濱岡健の５氏となっており、メンバーの過半数が社外取締役となっております。 なお、当事業年度の指名・報酬委員会の出席状況は次の通りです。役職名氏名出席状況代表取締役社長富田 仁一1回／1回取締役執行役員山本 幸喜1回／1回社外取締役大槻 啓子1回／1回社外取締役川又 義寛1回／1回社外取締役濱岡 健1回／1回（注）大槻啓子氏、濱岡健氏は、2026年２月25日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する予定です。なお、2026年２月25日以降の指名・報酬委員会のメンバーは、富田仁一、山本幸喜、川又義寛、小西宏和、稲橋邦彦の５氏の予定です。 （執行役員、その他の機関） 当社は業務執行体制の強化のため、執行役員制度を採用しております。 また、当社は業務執行のためのその他の機関として、下記の会議体を設置しております。 ・グループ経営推進会議は、子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告およびグループ内情報の共有化をはかるため、適宜開催しております。 ・内部統制委員会は、リスクマネジメントおよびコンプライアンスについて一元的に管理することを目的として年４回程度開催しております。 ・サステナビリティ推進委員会は、マテリアリティの分析・検討や各種目標・サステナビリティ基本方針の取りまとめなどを行うことを目的として、年４回程度開催しております。 ・リスクマネジメント委員会は、各部署のリスクを洗い出し、評価および対策の検討を行うことを目的として設置しております。 ・情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティを維持することを目的として、グループのマネジメント体制を整えるため、設置しております。 ・個人情報保護委員会は、グループの個人情報保護対策を協議し、決定することを目的として設置しております。 ・コンプライアンス・グループ・ライン委員会は、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報者保護法に基づき設置しております。 ② 企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会規程および決裁規程に基づき、取締役会の決議を要する重要事項以外の会社経営全般に関する方針、計画策定および経営活動の推進策を代表取締役の諮問機関であります経営会議に権限を委譲し、定例および臨時開催で迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっております。 代表取締役と監査役会は、定期的に業務執行状況に関する意見交換の機会を設けており、業務執行に係る監査役の監督機能を充分に果たせる体制を確保しております。また、監査法人との四半期ごとのコミュニケーションや、営業所往査の立会等を通じた監査結果の聴取および情報交換等を行うことで、監査体制の更なる強化をはかっております。 現在の社外取締役３名および社外監査役３名の６名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員に指定しております。 当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員規程および決裁規程に基づき執行役員に業務執行の一部を委譲しております。 当社は、上記の内容から、現行の企業統治体制が最良と判断しておりますが、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることは重要な課題と考えておりますので、今後とも定期的に見直しを行ってまいります。 ③ 会社の機関・内部統制の関係 会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。 （企業統治に関するその他の事項）① 内部統制システムの整備の状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制として、取締役会において見直し決議した内容は次のとおりであります。ａ．総論 本決議は、会社法第362条第５項（同法第362条第４項第６号）に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、取締役・従業員が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムおよび金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるものである。 本決議に基づく内部統制システムの構築は、代表取締役の指示の下、速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての定期的な見直しによってその改善をはかり、さらに、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。ｂ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は下記の社是・社訓を掲げ、取締役、従業員への教育・周知徹底を継続することにより企業風土を醸成し、取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。 （社是） 楽業偕悦 （社訓） ・道義を重んずること ・創意工夫に努めること ・親を大切にすること （グループ経営理念） わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループですロ．当社は、取締役、従業員が法令・定款および当社の社是、社訓、グループ経営理念を遵守した行動をとるためにキユーソースピリット（倫理行動規範）を制定し、ホームページ上などで宣言し、取締役はこれに則り、グループ全体へ定着させる義務を負う。ハ．取締役会については取締役会規程により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて随時、複数の顧問弁護士および監査法人より経営判断に必要な助言を受けて、法令および定款に違反する行為を未然に防止する。ニ．反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、いかなる形であってもそれらを助長するような行動を行わない。ホ．財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築および運用を推進する。ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．職務の執行に関わる文書その他の情報につき、従来からある当社取締役会規程、決裁規程、文書管理規程、およびそれに関連する各管理マニュアルに従い適切な保存および管理（廃棄を含む）・運用を実施し、必要に応じて検証や見直し等を適宜行う。ロ．前項に係る事務は従来どおり経営推進本部が所管し、イの検証を行い、見直しが生じた場合に、代表取締役が随時、取締役会に報告する。ハ．取締役および監査役は、常時これらの文書または電磁的記録を閲覧できるものとする。ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、内部統制管理規程により、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。ロ．当社はリスクマネジメントを効率的に行うため、コンプライアンスを含めた内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は内部統制管理規程の制定・管理・運用の統括を行い、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果について内部統制委員会へ定期的に報告する。なお、内部統制委員会の統括責任者は代表取締役とする。ハ．当社は、代表取締役に直属する内部監査部門を従来より設置しており、その室長が引き続き職務を行う。ニ．内部監査部門は、定期的に業務監査実施基準および実施方法を検討し実施基準に漏れが無いか否かを確認し、実施基準の改定を行う。 ホ．内部監査部門の監査により法令および定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、その危険度および損失の程度等について、直ちに代表取締役および担当役員に通報される体制を構築する。ヘ．当社は、当社グループの企業活動の遂行、取締役・監査役・従業員等の安全、財産、名誉もしくは組織の存続に関して重大な被害または支障が生じた、または生ずる恐れがある危機事象（自然災害、火災、感染症等の発生、その他の事件または事故）に迅速かつ的確に対処するため、当社グループの危機管理体制その他の基本事項を定めた規程類を整備する。ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、取締役会において各本部を担当する業務執行取締役を選定している。業務執行取締役は決裁規程により効率的かつ適正な業務執行を行う。ロ．従来より取締役会の決議を要する重要事項以外の会社経営全般に関する方針、経営計画策定および経営活動の推進策を代表取締役の諮問機関である経営会議に権限を委譲し、定例および臨時開催で迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっている。経営会議は決裁規程および経営会議規程に基づき効率的な運営を行っている。ｆ．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社グループの従業員が法令・定款および当社の社是、社訓、グループ経営理念を遵守した行動をとるためにキユーソースピリットを制定し、その周知をはかっている。ロ．内部統制委員会は、内部統制管理規程および関係するマニュアルなどの作成・管理・運用を統括する。内部統制委員会はコンプライアンスに関するリスクの分析およびマネジメントを行う。ハ．従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報者保護法に基づく、法律事務所を社外窓口としたコンプライアンス・グループ・ラインを設置する。コンプライアンス・グループ・ライン委員長は管理担当取締役とし、内部通報制度管理

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役等の報酬の決定に独立社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は半数以上を独立社外取締役で構成しており、委員会構成の独立性を確保しております。取締役等の報酬の決定にあたっては、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬および会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬を基本として支給することとしております。 （取締役） 取締役の報酬額は、2007年２月22日開催の第41回定時株主総会において年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は３名）です。 社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。会社業績の評価は、本業の業績向上を通じた企業価値向上をより強く意識することを目的に、連結営業利益を指標として評価することとしております。なお、報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、おおよそ８：２となります。当該指標にかかる当連結会計年度の目標値は連結営業利益5,600百万円であり、実績値は連結営業利益5,644百万円であります。 また、中長期の業績を反映させる観点から、報酬の一定額を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することを奨励しております。 取締役の報酬の額は、半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮った上で、上記株主総会にて決議された総額の範囲内において取締役会でこれを決定しております。なお、個別の報酬額は代表取締役が取締役会からの委任を受けて、指名・報酬委員会での審議内容に基づき決定しております。 当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会での審議を踏まえて取締役会で決定することとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。 （監査役） 監査役の報酬額は、2007年２月22日開催の第41回定時株主総会において年額72百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち、社外監査役は３名）です。 監査役の報酬については、監査役の協議により決定しており、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当社が、取締役および監査役に支払った報酬の内訳は、次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取 締 役（社外取締役を除く。）10581248監 査 役（社外監査役を除く。）3636－2社外役員2121－7

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）共同物流事業3,430(2,636)専用物流事業2,263(3,136)関連事業2,126(27)報告セグメント計7,819(5,799)全社（共通）152(22)合計7,971(5,821) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）646(274)40.115.16,070,143 セグメントの名称従業員数（人）共同物流事業494(252)報告セグメント計494(252)全社（共通）152(22)合計646(274) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与が含まれております。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.050.050.260.677.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キユーソーティス㈱0.013.076.177.689.3㈱エスワイプロモーション4.067.071.073.468.7キユーソーサービス㈱0.0100.041.270.727.9㈱キユーソーエルプラン1.725.061.071.484.8㈱サンエー物流8.7100.067.082.645.5㈱サンファミリー0.050.047.469.664.8アクシアロジ㈱0.033.055.482.580.5キユーソーアレスト㈱6.30.061.292.850.2㈱フレッシュデリカネットワーク0.0－71.387.1108.5キユーソー四国㈱0.025.037.758.541.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．該当する対象者がいない項目については、「－」にて表示しております

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（その他の関係会社） キユーピー㈱東京都渋谷区24,104食品の製造および販売被所有43.6(0.3)[5.9]役員 １名ありません食品の保管、運送の受託倉庫の賃借（連結子会社） キユーソーティス㈱東京都調布市82共同物流事業100.0役員 ２名貸付金4,022百万円運送の委託および受託倉庫、事務所の賃貸借㈱エスワイプロモーション東京都江東区200共同物流事業51.0役員 ２名ありません運送の委託および受託ありませんキユーソーサービス㈱東京都調布市30関連事業100.0役員 ４名ありません物品購入損害保険取扱倉庫設備、事務所の賃貸㈱キユーソーエルプラン東京都調布市20共同物流事業100.0役員 ２名貸付金191百万円荷役作業の委託事務所の賃貸㈱サンエー物流東京都昭島市38専用物流事業100.0役員 ２名ありません運送の委託ありません㈱サンファミリー埼玉県三郷市99専用物流事業90.0役員 ２名ありません運送の委託ありませんアクシアロジ㈱大阪府枚方市66専用物流事業90.0役員 ２名ありません運送の委託駐車場の賃貸キユーソーアレスト㈱大阪府枚方市20専用物流事業100.0役員 ２名ありません運送の委託ありません上海丘寿儲運有限公司中国・上海市1,000関連事業100.0(10.0)役員 ２名ありませんありませんありません㈱フレッシュデリカネットワーク東京都府中市20共同物流事業51.0役員 ２名ありません食品の保管、運送の受託倉庫設備の賃貸キユーソー四国㈱香川県綾歌郡宇多津町20共同物流事業100.0役員 ２名ありません運送の委託ありませんPT Kiat Ananda Cold Storageインドネシア・ブカシ166関連事業51.0役員 ２名ありませんありませんありませんPT Ananda Solusindoインドネシア・ボゴール1,439関連事業51.0役員 ２名ありませんありませんありませんPT Manggala Kiat Anandaインドネシア・ジャカルタ766関連事業51.0役員 ２名ありませんありませんありませんPT Trans Kontainer Solusindoインドネシア・ブカシ116関連事業51.0役員 ２名ありませんありませんありません（持分法適用関連会社） 中通倉庫㈱広島県竹原市80共同物流事業37.5役員 １名ありません荷役作業の委託倉庫の賃借エル・プラットフォーム㈱千葉県松戸市10共同物流事業25.0役員 ２名ありません食品の保管、運送の受託倉庫設備の賃貸DPネットワーク㈱埼玉県三郷市100共同物流事業20.5ありませんありません運送の受託ありません （注）１．キユーソーティス㈱、㈱エスワイプロモーション、㈱キユーソーエルプラン、上海丘寿儲運有限公司、およびPT Ananda SolusindoならびにPT Manggala Kiat Anandaは、特定子会社に該当します。２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はキユーピー㈱であります。 ３．㈱エスワイプロモーションについては、営業収益（連結会社間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等(1）営業収益25,584百万円 (2）経常利益1,245百万円 (3）当期純利益862百万円 (4）純資産額8,782百万円 (5）総資産額15,530百万円４．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は間接所有又は間接被所有で内数であります。また、[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有で外数であります。５．キユーピー㈱の間接被所有は、キユーピータマゴ㈱、キユーピー醸造㈱他６社の直接被所有によるものであります。６．上海丘寿儲運有限公司の間接所有における直接所有者は、㈱エスワイプロモーションであります。７．主要事業の内容欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。８．2025年１月31日付けで、当社は、DPネットワーク㈱を持分法適用会社といたしました。９．2025年11月21日付けで、当社は、フードクオリティーロジスティクス㈱を吸収合併いたしました。

３【配当政策】当社は利益配分を経営の最重要課題として位置づけ、長期的な視野に立ち、企業発展に努め、安定的配当を継続することを基本といたしております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りつつ、将来の事業展開に向けた設備投資等の資金として、有効に活用していくことを方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり27.5円の配当（うち中間配当13.5円）を実施することを決定しました。当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当（円）2025年７月３日33513.5取締役会決議2026年２月25日34714.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度における設備の状況は次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）金額（百万円）東日本支社(茨城県猿島郡五霞町)共同物流事業物流倉庫設備2,9001,469270(34,955)293,7656,15410010,895137(60)中日本支社(東京都府中市)共同物流事業物流倉庫設備2,8321,464378(8,264)62,1236,27224711,195183(120)西日本支社(兵庫県神戸市東灘区)共同物流事業物流倉庫設備1,1571,075253(22,425)54,2171,2751033,864174(72)本社(東京都調布市)共同物流事業全社統括業務施設95432284,8391,0664562,537152(22) (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地リース資産(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)キユーソーティス㈱本社(東京都調布市)他24営業所共同物流事業物流倉庫設備車両整備設備営業車両3691,102657,3112,5721564,2061,278(170)㈱エスワイプロモーション本社(東京都江東区)他14営業所共同物流事業物流倉庫設備営業車両9265,59028125,1704,032－10,577562(201)キユーソーサービス㈱本社(東京都調布市)他13営業所関連事業賃貸用産業車両他1090935－－1201,076116(27)㈱キユーソーエルプラン本社(東京都調布市)他７ブロック共同物流事業営業車両他－－－646462268912(1,931)㈱サンエー物流本社(東京都昭島市)他７営業所専用物流事業営業車両他501,0062275234821,430221(104)㈱サンファミリー本社(埼玉県三郷市)他20営業所専用物流事業営業車両他1,0866364410,7075177893,0741,290(1,634)アクシアロジ㈱本社(大阪府枚方市)他11営業所専用物流事業営業車両他9243031－－15569540(1,320)キユーソーアレスト㈱本社(大阪府枚方市)他４営業所・３センター専用物流事業営業車両他134164－－40476212(78)㈱フレッシュデリカネットワーク本社(東京都府中市)他３営業所共同物流事業事務機器9－8－－203937(24)キユーソー四国㈱本社(香川県綾歌郡宇多津町）他６営業所共同物流事業営業車両他180178156,7182237621,360147(58) (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地リース資産(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)上海丘寿儲運有限公司本社(中国上海市)他２営業所関連事業営業車両他－323－－03527PT Kiat Ananda Cold Storage本社(インドネシア ブカシ)他４支店関連事業物流倉庫設備営業車両4,2609522,2441595,393－12,8521,276PT Ananda Solusindo本社(インドネシア ボゴール)関連事業物流倉庫設備営業車両62330210342,643－3,508251PT Manggala Kiat Ananda本社(インドネシア ジャカルタ)関連事業営業車両車両整備設備1073,406104666684,261277PT Trans Kontainer Solusind本社(インドネシア ブカシ)関連事業物流設備－2476－－388868179（注）１．面積欄の（ ）内は賃借中のものを内数で表示しております。主な賃借先はキユーピー㈱等であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．上記の他、主要な賃借設備は、下記のとおりであります。 (1）提出会社 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）中日本支社(東京都府中市)共同物流事業土地・建物3,906西日本支社(兵庫県神戸市東灘区)共同物流事業土地・建物2,438東日本支社(茨城県猿島郡五霞町)共同物流事業土地・建物963本社(東京都調布市)共同物流事業全社土地・建物15 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）キユーソーティス㈱本社(東京都調布市)他24営業所共同物流事業土地・建物132㈱エスワイプロモーション本社(東京都江東区)他14営業所共同物流事業土地・建物326キユーソーサービス㈱本社(東京都調布市)他13営業所関連事業土地・建物7㈱キユーソーエルプラン本社(東京都調布市)他７ブロック共同物流事業土地・建物0㈱サンエー物流本社(東京都昭島市)他７営業所専用物流事業土地・建物268㈱サンファミリー本社(埼玉県三郷市)他20営業所専用物流事業土地・建物573アクシアロジ㈱本社(大阪府枚方市)他11営業所専用物流事業土地・建物384キユーソーアレスト㈱本社(大阪府枚方市)他４営業所・３センター専用物流事業土地・建物81㈱フレッシュデリカネットワーク本社(東京都府中市)他３営業所共同物流事業土地・建物100キユーソー四国㈱本社(香川県綾歌郡宇多津町）他６営業所共同物流事業土地・建物95 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）上海丘寿儲運有限公司本社(中国上海市)他２営業所関連事業土地・建物72PT Kiat Ananda Cold Storage本社(インドネシア ブカシ)他４支店関連事業土地・建物17PT Ananda Solusindo本社(インドネシア ボゴール)関連事業土地・建物15PT Manggala Kiat Ananda本社(インドネシア ジャカルタ)関連事業土地・建物38PT Trans Kontainer Solusind本社(インドネシア ブカシ)関連事業土地・建物1

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 ａ.組織・人員 提出日現在の当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役は３名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。役職名氏名経歴等常勤監査役杉本 健策当社における豊富な管理部門および内部監査に関する業務経験と資質・見識を有しており、海外子会社の設立など、海外に関する知見も有しております。常勤監査役藤岡 晃当社グループにおける豊富な経理に関する業務経験および当社における内部監査に関する業務経験と資質・見識を有しております。社外監査役小西 宏和事業会社におけるＩＴ・デジタルテクノロジーに関する豊富な経験と経営に関する資質・見識において、会社の監査業務に十分な見識を有しております。社外監査役越智 多佳子公認会計士資格を有し、その会計実務家としての豊富な知見や経験において、会社の監査業務に十分な見識を有しております。社外監査役加藤 知子弁護士資格を有し、その法律実務家としての豊富な知見に加え、国・企業等での豊富な実務経験において、会社の監査業務に十分な見識を有しております。 2026年２月25日開催の第60回定時株主総会後の当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役は３名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。役職名氏名経歴等常勤監査役杉本 健策当社における豊富な管理部門および内部監査に関する業務経験と資質・見識を有しており、海外子会社の設立など、海外に関する知見も有しております。常勤監査役糀本 明浩食品製造に関する豊富な実務経験および海外に関する豊富な知見を有しております。社外監査役越智 多佳子公認会計士・税理士として財務および会計・税務に関する豊富な知見に加え、企業監査の実務経験も豊富であることから、会社の監査業務に十分な見識を有しております。社外監査役加藤 知子弁護士資格を有し、その法律実務家としての豊富な知見に加え、国・企業等での豊富な実務経験において、会社の監査業務に十分な見識を有しております。社外監査役浅井 純子公認会計士・税理士として財務および会計・税務に関する豊富な知見に加え、企業監査の実務経験も豊富であることから、会社の監査業務に十分な見識を有しております。 ｂ.監査役会の運営 監査役会は、監査役の実効的な職務遂行のため、当社の定める監査役監査基準に基づき活動しており、監査に関する重要な事項について、決議、協議、報告を行っております。 当事業年度において、当社は監査役会を年14回開催（臨時会を含む）しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査役杉本 健策14回／14回常勤監査役藤岡 晃14回／14回社外監査役小西 宏和14回／14回社外監査役越智 多佳子14回／14回社外監査役加藤 知子10回／10回 （就任後） （注）加藤 知子氏は、2025年２月26日開催の第59回定時株主総会において就任されたため、出席可能な監査役会は10回となります。 監査役会では以下のような決議、協議、報告がなされました。決議：取締役会等重要会議のガバナンス評価及び検証、監査役監査計画書、監査役候補選任議案同意、定時株主総会時における監査役会に係る事項、監査法人監査に係る方法と結果の承認、監査役及び監査役会による監査報告書の内容、会計監査人再任・選解任の適否、株主総会における株主総会招集手続、提出議案・書類の内容、監査役会議長の選任、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役会規則の改定等 協議：監査報告書の作成に係る事前確認、監査役報酬、取締役業務執行確認書の内容確認、海外子会社の監査役会とのミーティング内容、その他決議事項の事前協議等 報告：常勤監査役職務実行状況(月次)、常勤監査役出席重要会議・委員会等の内容、取締役業務執行確認書の提出、監査役会活動履歴、監査役の業務分担、グループ会社常勤監査役監査状況、内部統制の状況、内部通報の状況、会計監査人の監査計画、会計監査人の監査結果、会計監査人の往査状況、会計監査人サーベイに対する回答内容、海外子会社監査結果の提言等 ｃ.監査役会および監査役の活動状況 常勤監査役および監査役会の活動状況は以下のとおりです。・取締役会をはじめとする重要会議（経営会議等）へ出席による取締役および使用人等の職務の執行状況の聴取および意見の表明・代表取締役との意見交換による職務の執行状況の聴取および意見の表明・グループ会社の監査役兼任およびその他子会社の取締役等との随時の情報交換によるグループ会社の業務等の状況の把握と意見の表明・内部監査室との監査情報・意見交換の実施(毎月開催の定例会の他、適宜情報を共有しております。)・重要な決裁書類等の閲覧・当社営業所・グループ会社への往査・会計監査人との下記をテーマとするミーティング年間監査計画、四半期経過報告、半期レビュー結果報告、期末監査結果報告、その他海外子会社に対する監査の進捗状況や発見事項等 なお、社外監査役は、監査役会および取締役会等の重要会議へ出席し、その豊富な知見や経験を生かして独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、常勤監査役と合同で主要な営業所の監査を、社外取締役および常勤監査役と共同で、代表取締役や取締役とミーティングを実施し、取締役等の職務の執行状況の確認、聴取および意見の表明を行い、会計監査人とのミーティングにも適宜参加しております。 表1：常勤監査役と社外監査役の合同監査活動の概況 ●:職務担当 □:任意/部分的に担当領域内容職務分担常勤監査役社外監査役(1)取締役代表取締役とミーティングを年４回開催(社外取締役合同)●●業務執行取締役４名とミーティングを各年１回開催(社外取締役、会計監査人合同)●●取締役業務執行確認●□(2)業務執行事業所への監査役合同監査を年３回開催(２回は社外取締役合同)●●事業報告及び附属明細書、計算関係書類の監査、その他期末監査●□(3)子会社代表取締役、その他取締役とのミーティング●□事業所への監査役合同監査(社外取締役合同)●□(4)会計監査会社法、金融商品取引法期末監査結果報告●●監査計画、四半期経過報告、半期レビュー報告●□会計監査人評価の実施●● ｄ.監査役と会計監査人の連携 監査役と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との連携内容は、次の通りです。 表2：監査役と会計監査人との連携内容連携内容概要12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月監査計画説明監査計画および監査重点領域 ● 四半期経過半期レビュー報告経過、レビュー手続きの状況および主な検討事項 ● ● ● 品質管理体制報告監査品質の取組み、監査体制 ● 監査結果報告会社法・金融商品取引法監査の結果(中間報告含む)●●● 内部統制監査結果説明監査結果の説明 ● 現地往査子会社、海外子会社含む現地往査立会い● ●● ●●●● なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)については、会計監査人の監査計画説明や監査の四半期の経過報告、半期レビュー報告等で検討状況について確認するとともに、執行側に対しても適宜コミュニケーションを図っております。 ② 内部監査の状況ａ．組織・人員 内部監査については、代表取締役直属の内部監査部門を本社に設置し、専任担当者10名が、年間監査計画に基づき当社およびグループ会社を対象に監査を実施しています。内部監査部門は、独立性と客観性を以って、当社グループの内部統制とリスクマネジメントの有効性評価を実施し各部門に改善促進をおこなうことで、企業理念の実現および企業価値の向上に貢献することを使命としております。 ｂ．監査の実施 内部監査部門は、当社グループにおけるリスクの高い領域を中心に、以下の項目に重点を置いた年間監査計画を策定し、監査を実施しております。・法令遵守、キユーソースピリットの実践による組織運営の健全性の確保・業務処理の妥当性の検証・指導 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取り組みイ．監査役、外部監査人との相互連携 会計監査人と内部監査部門はそれぞれの年間計画策定及び内部統制監査の進捗等について、定期的な打ち合わせを行うほか、合同のマネジメントインタビューおよび拠点往査、随時の打ち合わせを行い、緊密に連携を図っております。 監査役と内部監査部門は、それぞれの年間計画に基づく監査の進捗や当社グループにおけるリスクの状況について、定期的に情報交換を行い、効率的かつ実効的に職務を遂行しております。ロ．監査結果の報告 監査実施の都度、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査役との定期的な打ち合わせにおいても適時に報告しております。また、内部監査結果及び内部統制構築の進捗状況については、リスクマネジメントおよびコンプライアンスについて一元的に管理する内部統制委員会で報告し、その内容を取締役会においても報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間17年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 山村 竜平指定有限責任社員・業務執行社員 武澤 玲子（注）監査継続年数については７年以内であるため、記載を省略しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他22名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人の選定方針は、別途定めております「会計監査人 再任・選解任基準」に基づき会計監査人の評価を毎年度行い、監査役会にて審議の上、監査実績・監査品質・監査の継続性などの観点も踏まえ総合的に判断し、監査役全員の同意をもって決定しております。現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査計画の検討、監査実施時の立会い、および四半期毎に監査結果の報告を受けるなど、意見交換を行って評価しているほか、社内の実務執行部門から監査品質や監査体制の運用状況の確認を行い、評価に加味し、判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社69－68－連結子会社－－－－計69－68－（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。」旨を定款にて定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬の見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益やリスクと当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式142,107 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋水産株式会社100,000100,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有1,1211,050宝ホールディングス株式会社139,000139,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有208179江崎グリコ株式会社36,58636,168（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無201158ケンコーマヨネーズ株式会社100,000100,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有196212株式会社ブルボン28,95128,321（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無7066六甲バター株式会社51,05051,050（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有6470株式会社トーホー16,00016,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引無5644株式会社Ｇｅｎｋｉ Ｇｌｏｂａｌ Ｄｉｎｉｎｇ Ｃｏｎｃｅｐｔｓ16,06515,801（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無4959ユタカフーズ株式会社20,80020,800（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有4344株式会社セブン＆アイ・ホールディングス15,57015,570（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引無3340株式会社中村屋10,30010,300（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有3132はごろもフーズ株式会社6,0006,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引有1918 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アリアケジャパン株式会社1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引無55株式会社ドトール・日レスホールディングス2,0002,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引無54（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年11月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1966年２月 キユーピー株式会社の倉庫部門より分離・独立し、東京都調布市仙川町にキユーピー倉庫株式会社を設立 同 年８月倉庫業の営業許可を取得1968年12月自動車運送取扱事業を登録（現：第一種貨物利用運送事業（自動車）登録）1973年５月コンピュータによる事務の電算化開始1976年７月キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更1982年３月 ２室式冷凍車の開発導入冷蔵食品・冷凍食品の共同配送事業を開始1983年３月全国規模にて得意先とのオンライン化開始1985年５月ロケーション管理システム開発導入 同 年10月西府営業所（現：東京ＳＬＣ）にてデジタルピッキングシステム開発導入1989年11月 共同配送便を「キユーソー便」に名称統一全国の協力運送会社組織「キユーソー会（現：キユーソー創栄会）」を発足 同 年12月株式会社キユーピー流通システムに商号変更1993年11月本社を東京都調布市小島町に移転1995年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 同 年11月自動配車システム開発導入2000年４月 株式会社キユーソー流通システムに商号変更「キユーソースルー便」全国スタート2002年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化2003年４月子会社としてキユーソー荷役株式会社（現：株式会社キユーソ－エルプラン）を設立 同 年10月 子会社のヤマモトキユーソー株式会社、ミズシマキユーソー株式会社を合併しワイエムキユーソー株式会社（現：キユーソーティス株式会社）に商号変更2004年６月東京証券取引所市場第一部に指定2006年９月中国の上海に上海丘寿儲運有限公司を設立2010年５月フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入2015年４月31フィートコンテナの鉄道輸送を開始2016年10月本社を東京都調布市調布ケ丘に移転2019年７月埼玉県所沢市に首都圏ＳＬＣを新設2020年11月インドネシアＫＩＡＴ ＡＮＡＮＤＡ ＧＲＯＵＰ４社の株式を取得、グループ化2021年５月トレーラー交換とドライバー交代を組み合わせた低温リレー輸送を開始2022年４月東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年12月キユーソー四国株式会社を承継会社とする、会社分割を実施2024年４月 三菱食品株式会社との会社分割による普通株式割当てにより、エル・プラットフォーム株式会社を持分法適用会社化2025年１月ＤＰネットワーク株式会社の株式一部取得による持分法適用会社化