株式会社エーアイテイー

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。 (1)当社グループの事業内容（国際貨物輸送事業）当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。（注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。 ※コンテナの輸送形態日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。 ※収益の形態FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。 [主な関係会社] 当 社（日 本）連 結 子 会 社 ： 日新運輸株式会社持分法適用関連会社 ： 青島海新達国際物流有限公司（中 国）連 結 子 会 社 ： 上海愛意特国際物流有限公司、日一新国際物流（上海）有限公司持分法適用関連会社 ： 蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司（台 湾）連 結 子 会 社 ： 台湾愛意特国際物流股份有限公司（ベトナム）連 結 子 会 社 ： AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.（ミャンマー）連 結 子 会 社 ： NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD. その他の関係会社 ： ロジスティードホールディングス株式会社ロジスティード株式会社 (注)１,２(注)１．2024年３月１日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。２．2024年３月１日付でＬマネジメント株式会社（2024年３月１日付でロジスティード株式会社より商号変更）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。それにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、2024年３月１日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。 〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ 貨物の流れ 荷主の主な業務当社の主な業務 荷送人による、(1) 船積書類の作成(2) 船会社/NVOCCへの船腹予約(3) 積出港までの貨物輸送手配(4) 輸出通関手配 荷送人の依頼（船腹予約）に基づき、船会社に対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送手配を行います。 また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸出通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸出通関を行います。 荷送人による、(5) 船会社/NVOCCからの船荷証券（注）受領(6) 荷受人への船積書類の送付 荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、積港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負います。船積みが行われた時点で、荷送人に対して船荷証券を発行します。 同時に、当社が海上輸送を委託した船会社から、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券を受領します。 荷受人による、(7) 荷送人からの船積書類受領(8) 船会社/NVOCCからの貨物到着通知受領(9) 輸入通関手配(10) 揚港から納入先への貨物輸送手配 船会社からの情報に基づき、荷受人に対して船舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行します。荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の手配を行います。 荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸入通関を行います。 （注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。 (2)国際貨物輸送事業の特徴当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、2025年２月28日現在、中国において、上海・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等に拠点を設置しております。当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。 ①ホット・デリバリー・サービス混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。 ②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。 ③カーゴ・インフォメーション・サービス海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。また、当サービスでは、通関手続きの簡素化や通関業務の可視化に繋がる機能を備えており、「輸送の可視化」と「通関手続きの最適化」を実現しております。 [事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)１．当連結会計年度において、連結子会社であった「愛特 (香港) 有限公司」は清算しております。２．2024年３月１日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。３．2024年３月１日付でＬマネジメント株式会社（2024年３月１日付でロジスティード株式会社より商号変更）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。それにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、2024年３月１日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。そして、社会や競争環境が大きく変化を遂げる中で、当社では、2023年８月に基本理念を現代に即し未来を見据えた尖りのあるものへと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。基本理念及び経営方針は、以下となります。［基本理念］創発［経営方針］１．創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。２．お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。３．一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。４．世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。この理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指してまいります。また、企業倫理を尊重しながら、顧客・株主・従業員にとって存在価値のある企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としており、営業収益、営業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、これらの向上を重視した経営に取り組んでまいります。また、ROE（自己資本利益率）並びにROA（総資産経常利益率）においても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。 （3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。物流業界は、現在、少子高齢化の進行に加え、物流の「2024年問題」などにより、慢性的な人手不足の状況が継続しており、今後ますます労働力確保が困難なると予想されます。労働力不足は、輸送できる貨物量の減少だけに留まらず、物流コストの上昇、そして商品価格への転嫁といった物流業界のみならず、日本経済全体が抱える大きな課題でもあります。日本経済が抱える課題は、当社グループの業績にも影響を与えうるものと捉えております。また、近年は、市場環境も急速に変化し、多様な消費者ニーズに対応すべく、顧客の物流に対するニーズも多様化・高度化しております。そして、社会全体のデジタル化が進む中で、物流のデジタル化は、業界に革新をもたらす重要な要素であり、決して欠かすことのできない要素として、各社が取り組みを加速させています。これらを背景に、フォワーダー間においても、価格面、物流・デジタル双方のサービス面で厳しい競争が続いております。価格面では、需給バランスの正常化に伴って下落した海上運賃も、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりなど複数の要因により、一部の航路で再び上昇基調に転じており、安定的に利益を確保するうえで、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループでは、サービスメニューの拡充やデジタルを活用し、顧客の利便性向上を図り、価格転嫁を進める中で高い付加価値の提供に努めるとともに、DXによる省人化、多くの業務効率化、営業活動の可視化を実現してまいりました。当社グループは、今後もデジタルを活用して競争優位性をさらに高め、顧客の利便性向上に繋がる取り組みを行うとともに、DX推進による新たな価値創出により、顧客価値の創造を目指します。 当社グループは、これらの取り組みをもとに、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、海外倉庫でのアソートを含めた流通加工業務といった輸出入の付帯業務の受注を増加させ、収益拡大を図り、また当社グループがワールドワイドな総合物流企業へと成長するため、国内外の子会社や世界各国の代理店と連携を強めるとともに、三国間輸送の獲得にも継続して注力することで、グローバル物流体制と収益基盤の更なる強化を図ってまいります。そして、輸出貨物輸送、航空貨物輸送、通関、保管業務、配送業務等それぞれに得意分野を持つ企業との提携も視野に入れながら、これらの事業提携を通じて、総合的な物流サービスの展開を推進していくことも中長期的な戦略として掲げ、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。 （4）優先的に対処すべき課題グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的に重要であり、大きな役割と責任を負っていると考えております。人々の生活や産業活動に必要不可欠な国際物流、日本の物流において、当社グループでは幅広い物流手段を用いて安定的なサービスの提供に努め、日々変化する状況に対応しながら、持続可能な物流と社会の実現に向け、事業活動を展開しております。また、当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業価値の増大に結びつくだけではなく、物流企業としての社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を優先的に対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。 ①安定した収益基盤の確立とグループの持続的成長の実現当社グループでは、持続的な成長を実現するため、競争優位性をさらに高めるとともに、営業収益の拡大はもとより、安定的に利益を確保できる経営体質を確立することが重要であると認識しております。当社グループの収益の多くを占める国際貨物輸送の事業環境として、需給バランスの正常化に伴い下落していた海上運賃が、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりなど複数の要因により、一部の航路で再び上昇基調に転じております。それに合わせて、当社グループでもお客様のご理解を得ながら価格の見直しを進め、一定の利益は確保できているものの、競争環境が厳しさを増す中で、安定的に利益が確保できているとは言い難い状況であります。このような環境下において、当社グループは、安定的に利益を確保するため、時代の変化や顧客のニーズを的確に捉えながら、単純な価格転嫁に留まらず、新たな物流サービスの開発やデジタル等を活用して、より高い付加価値の提供に努めるとともに、DXによる自社グループ内の業務の省力化や効率化を継続して推進するなどし、コスト削減にも取り組んでまいります。また、当社グループの持続的な成長に向けて収益拡大を図るため、営業人材の育成強化に取り組み、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、海外倉庫でのアソートを含めた流通加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加を目指してまいります。さらには、三国間輸送の獲得強化にも継続して取り組むとともに、国内外での３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件の受注増加に向け、営業活動を展開してまいります。そして、これらに加え、海外現地法人や各国の代理店との連携をさらに強め、グローバル物流体制の基盤強化を図るとともに、今後当社グループが注力すべき分野に精通した企業との提携等も視野に入れ、事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。 ②人材確保と育成、人的資本経営の推進日本国内では、構造的な人口減少による社会全体の人手不足が深刻化し、様々な業界で人材確保の課題に直面しています。現在、物流業界においても、労働人口の減少や物流の「2024年問題」などにより、慢性的な人手不足の状況が継続しており、採用競争は激しさを増し、人材の確保が困難な状況となっております。特に国際貨物輸送サービスでは、世界各国と日本国内の物流事情に精通した知識と経験を持つ人材が必要不可欠であります。当社グループが永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が重要な経営課題であると認識しております。これら課題に対し、人材確保では、専門性やキャリアを持つ即戦力の人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化、中長期的な視点での人的基盤の整備を目的とした新卒採用を行いながら、エンゲージメントサーベイなどを活用し、働きがいや働きやすさを感じる職場環境整備を進め、従業員の定着率向上に努めております。 人材育成については、当社では、「創発」の基本理念もと、「創発人材の育成」を人材の育成方針とし、「挑戦」「多様性とヒラメキ」「好奇心と感性」「主体性と自律性」を柱に、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成し、また、この新しい理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指しております。2025年２月期では、創発人材の育成を目的とした研修を実施するとともに、階層別やテーマ別の研修の充実も図りながら、当社グループの成長に繋げるための取り組みを行っております。社内環境整備については、従業員の積極的な創意工夫を奨励するとともに、労働生産性の向上を図るために、当社では2023年６月より所定労働時間を短縮し、その他には有給休暇の取得の推進や時差出勤の活用、時短勤務の対象範囲を拡大するなどして、従業員のワークライフバランスの充実を図り、さらには継続して賃金のベースアップを実施するなどし、人的資本経営の推進に取り組んでおります。当社グループでは、これらの職場環境、社内環境の整備や様々な施策を通じて、従業員のエンゲージメントをより高めることがグループの企業価値向上に繋がるものと考えております。安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、より働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、今後の環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を遂げるため、人的資本の充実に向けた取組みを推進してまいります。 ③内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループでは、持続的な成長を遂げ、企業価値のさらなる向上を図るためには、成長を支える組織体制と内部管理体制の強化、そして内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが非常に重要であると認識しております。当社グループは、事業拡大に伴う組織体制の見直しと整備を逐次実施するとともに、監査役と内部監査室の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対するコンプライアンス研修の実施等を通じてコンプライアンス意識の醸成に努めることで、コーポレート・ガバナンス機能の充実と内部管理体制の強化に取り組んでおります。今後も内部管理体制を有効に機能させることが企業価値をさらに高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より透明性・公平性の高い企業経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリスク要因を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に全力で努めてまいる所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、これらの記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので、不確実性を内包しており、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、実際の結果とは異なる場合があります。 (1)燃油価格及び船舶需要の変動等による仕入価格の変動について当社グループは、船舶・自動車等を持たず、取引先から受託した貨物の輸送を実運送業者（船会社・自動車運送業者等）に委託しております。このため、燃油価格の変動や船腹・車両不足等により実運送業者の輸送運賃が変動した場合、当社グループの仕入コストも変動いたします。当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため、一部の実運送業者との間で輸送運賃に関する契約を締結し、一定期間、運賃の固定化を図るよう努めております。また、市場環境の急激な変化等により輸送運賃の仕入価格が変動した場合は、競合他社の動向等も踏まえ、通常、仕入価格が上昇した際には販売価格に転嫁し、仕入価格が下落した際には販売価格の引下げや調整を行います。しかしながら、何らかの事由により、仕入価格が上昇した際に販売価格へ転嫁できなかった場合、或いは仕入価格が急激に下落し販売価格を引き下げた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外部環境に左右されないより強固な収益基盤を構築することが重要課題であると認識しており、より強固な収益基盤を構築すべく、現在、競争力を向上させるためにデジタル戦略を推進し、顧客の利便性向上へと繋げるため、DXによるサービスメニューの拡充等の施策に取り組んでおります。 (2)一般的な景気動向と特定業種への依存について当社グループが展開する国際貨物輸送事業は、国際間の物流量の影響を受けるため、国内外の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループでは、未だ取扱いの少ない他の業種への営業活動も強化し、収益獲得機会の拡大を図っており、現在、幅広い業種、多くの企業と取引を行っております。よって、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定する業種への景気の悪化等で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制について当社グループの行う国際貨物輸送事業は、輸送手段（船舶・自動車等）を所有、運行せず、取引先の要望に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを活用して貨物輸送を行い、取引先（荷主）に対して輸送責任を負う貨物利用運送事業者として、「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の登録及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該登録及び許可には期限の定めはありませんが、貨物利用運送事業に関し不正な行為を行った場合などの事由により、期間を定めた事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、登録・許可が取り消される可能性があります。さらに、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合は、許可が取り消される可能性があります。また、当社グループでは中国においても、「無船承運（NVOCC）業務営業許可」を受けており、不正な行為を行った場合には、許可が取り消される可能性があります。 本書提出日現在、当社グループにはこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称所轄官庁等許認可等の内容有効期限第一種貨物利用運送事業国土交通大臣事業経営の登録期限の定め無し第二種貨物利用運送事業国土交通大臣事業経営の許可期限の定め無し通関業所轄地税関長事業経営の許可期限の定め無しAEO認定通関業者大阪税関長AEO認定通関業期限の定め無し無船承運（NVOCC）業務営業許可中華人民共和国上海市市場監督管理局事業経営の許可期限の定め無し それらのリスクに対して当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集を行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた有資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めるとともに、役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の徹底を図り、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止することにより、当該リスクの低減に努めております。 (4)中国情勢の変化について当社グループが展開する国際貨物輸送事業における主要な業務は、日中間の海上コンテナ輸送の取扱いであります。そのため、中国における政治的・経済的な混乱の発生、中国政府の政策変更、人民元の為替動向、反日運動の発生等の影響により、日中間の国際物流環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対して、当社グループでは、中国に２社連結対象子会社を有し、中国の主要となる沿岸部に拠点を設置して、これら拠点から中国国内の経済・社会・政治的状況や法規制等の動向について、適宜情報を収集しております。また、毎月開催される取締役会においても、中国子会社の事業環境及び経営状況に関する報告がなされており、対応が必要な事象が生じた際には、取締役会での検討及び所管の取締役が中国子会社と連携して適宜対応を行います。 (5)グローバルな事業展開に伴うリスクについて当社グループは、中国以外の地域とのコンテナ輸送等も展開しており、中国情勢の変化だけではなく、グローバル化に伴う次のようなリスクが存在しております。これらのリスクが顕在化した場合或いは予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。1. 事業や投資に係る許認可、税制、通商制限等2. 戦争、暴動、テロ、ストライキ、その他の要因による社会的混乱3. 移転価格税制等の国際税務リスク4. 急激な為替レートの変動それらのリスクに対して当社グループは、新たに海外進出する際には、現地の政情や経済情勢、並びに当社グループの取引先が当該国と潜在的に持つ貨物量を勘案するほか、考えられる限りのリスクを把握し、対処するよう努めております。また、当社グループでは、中国以外に台湾、ベトナム、ミャンマーに連結対象子会社を有し、それぞれにおいて、中国子会社と同様の対応を行っております。 (6)外貨建て債権債務及び連結財務諸表に与える為替変動リスク当社グループの行う国際貨物輸送事業において、その運賃収入及び運賃仕入の一部は米ドル建てであるため、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、外貨建の債権債務については、為替予約の実施等によりリスクヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)人材の確保について当社グループが展開する国際貨物輸送事業においては、国内外の物流事業に精通した人材の確保、育成が必要不可欠であります。一方で、現在、日本国内では少子高齢化が進む中で、慢性的な人手不足の状況が継続しており、採用競争は激しさを増し、適正な人材の確保が困難な状況となっております。当社グループが永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化がますます重要になってまいります。当社グループにとって、人材は重要な経営資源であり、経営計画に基づいた事業拡大を図るために、新卒採用並びに企業の成長に応じた人材の中途採用を現在も継続しており、人材紹介会社を活用すると共に、教育研修制度も充実させ、人材の育成に取り組んでおります。しかしながら、このような物流事業に精通した人材の確保や予定どおりの研修育成が実施出来なかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (8)戦略的事業提携について当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や事業基盤の拡大及び補強のために、事業戦略の一環として他企業との戦略的事業提携を行う可能性があります。戦略的事業提携につきましては、事前の十分な検討や対象企業の詳細なデューデリジェンスを行いますが、提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)売上債権及び立替金の貸倒について当社グループでは、取引先は特定した先に集中することなく、多数の取引先に分散されており、且つ当社の中心的な業務である国際貨物輸送の基本的な取引はキャッシュオンデリバリーで、相対的に売上債権の回収リスクは低いものの、最近では一貫輸送の営業強化の関係から通関業務の受託が増加し、必然的に売上債権が増加しております。さらに通関業の商習慣として、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等の立替も発生することが多く、立替金も増加傾向にあります。当社グループでは、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等について、当社グループが立替えることなく、取引先にて直接納付頂くよう求め、リスク軽減に取り組んでおります。当社グループは、増加傾向にあるこれら売上債権や立替金に対し、細心の注意を払った与信管理を行い、取引先によっては、ファクタリングを活用して、リスクヘッジを行っております。ただし、これらヘッジを行ったとしても、信用リスクが顕在化し、ファクタリング等で補填が出来ず、貸倒が発生することも考えられます。これら貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)競争激化について物流業界におきましては、近年、人手不足が顕著となり、物流コストも上昇しております。そして、さまざまな環境が急速に変化する中で、お客様の物流に対するニーズもより多様化・高度化しております。当社グループを取り巻く環境としては、常に同業他社との競争、競合状態にあります。当社グループでは、顧客企業への納品までの輸送期間の短縮や船舶と鉄道を組み合わせた輸送サービス、デジタルを活用したサービス等、独自のサービスの開発を進め、競合他社との差別化を図り、また価格競争力の強化にも努めております。しかしながら、新規参入業者の増加等で価格競争は激化の傾向にあり、独自の優位性を確保出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)輸送事故について当社グループは、国際貨物輸送事業者として培ったノウハウを持って、取引先の貨物が安全かつ確実に輸送されるよう細心の注意を払っていると共に、輸送事故等の発生に備え、利用運送業務に加え、通関業務等に関連する事故も保険の対象となる包括賠償責任保険等に加入しております。ただし、発生する特殊な事故のケースでは、保険等で補償されない場合もあり、このような場合には、社会的信用の低下や補償費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)システムリスクについて当社グループでは経理業務・国際貨物輸送業務等に関して、情報システムを活用しております。当社グループでは、業容の拡大に伴い、情報システムの強化を行っており、システム障害に備えてデータの定期的なバックアップを行っております。また、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターを活用しております。しかしながら、何らかのトラブルにより、これらの情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)自然災害、感染症等のリスクについて当社グループは、船舶等による日中間の国際貨物輸送を主な業務としております。このため、これらの地域で起こる大地震・台風等の自然災害によっては、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下により、当社グループが委託する実運送業者の貨物輸送に支障を来たすことがあります。このような場合、取引先への輸送サービスが停止し、売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な地震・風水害等に備え、災害対策マニュアル等を整備し、安否確認システムの導入や防災訓練の実施など行い、また災害発生時には、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど様々な対策を行っておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの売上高は、「(2)一般的な景気動向と特定業種への依存について」にも記載のとおり、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高まっております。新たな感染症の発生や感染症の拡大等により、これら企業の業績が悪化し、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症の発生や感染症の拡大等により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)取引先・個人情報の管理について当社グループでは、取引先・個人等の情報を取扱っており、コンプライアンスや取引先・個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理体制の強化に努めております。また、個人情報の取扱いについては、個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払っております。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方、長引く円安や原材料費・エネルギー価格の高止まりを背景とした生活必需品の相次ぐ値上げにより、個人消費は力強さを欠き、加えて不安定な国際情勢における地政学的リスクの高まりなど懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループの取扱いの多くは、中国や東南アジアから日本への輸入貨物ですが、当連結会計年度では、為替相場が一時１ドル160円を超え、円安相場が定着する中で、輸入者にとってもコストが増加するなどし、苦しい環境が続きました。それに加え、海上輸送では、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりなど複数の要因により、複数の航路で海上運賃が上昇しました。当連結会計年度は、さまざまなコストが上昇する環境下でありましたが、当社グループは、安定した輸送サービスの提供に努めながら、前々期、前期と減少が続いていたコンテナ取扱量、通関受注件数をグループが一丸となり回復させ、収益拡大を図るべく、国際貨物輸送を始め、通関や配送の受注獲得に向けた営業活動を推進してまいりました。また、検品・検針、海外倉庫でのアソートを含めた流通加工業務といった輸出入の付帯業務や３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件の受注増加にも努め、さらには、デジタル戦略として、オンラインでのフォワーディング・通関サービス「Cargo Information Service」の機能拡充や子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなどして、競争優位性をさらに高めるための施策を実施してまいりました。当社グループにとっても、この一年、厳しい経営環境が続きましたが、前述の取り組みが奏功し、日本への輸入貨物の取扱数量が前年同期比で増加することとなりました。また、円安の環境下で、日本からの輸出貨物の集荷も精力的に行ってまいりました。そして、下落していた海上運賃は、６月以降、当社グループの取扱う一部の航路でも上昇基調に転じ、さらには中国の春節前にも高騰するなどし、営業収益を押し上げる要因となりました。また、利益面では、海上運賃が上昇する中で価格転嫁を進めてきましたが、激しい競争環境下で売上総利益率が低下しました。さらに、給与のベースアップなどで人件費を中心に費用も膨らみましたが、一方では、継続して様々な費用の見直しや削減、抑制も行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は55,638百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は4,073百万円（前年同期比5.9％減）となり、経常利益は、為替差益の計上などで4,532百万円（前年同期比0.1％減）と前年同期と同水準となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,047百万円（前年同期比2.0％増）と前年同期を上回りました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、報告セグメントの「中国」では、当連結会計年度において、香港の現地法人「愛特(香港)有限公司」の清算に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。 （日本）海上輸送では、６月以降、海上運賃が上昇基調に転じたものの、一方では競争が厳しさを増す状況となりました。さらには、為替相場も円安進行から一変して急激に円高に向かう局面もあり、事業環境が激しく変化する状況にありました。このような状況下、当社グループは、収益拡大に向けて精力的に営業活動を展開し、様々な物流提案を行うとともに、タイムリーな価格改定及び情報提供も行い、さらには機能拡充した「Cargo Information Service」を武器に、新規顧客の獲得と既存顧客の取引深耕に注力してまいりました。これらにより、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で231,070TEU（前年同期比1.1％増）と前年同期を上回り、また、円安の状況下で輸出貨物の集荷にも注力したことにより、米国や中国、台湾、インドなどに向けた貨物が増加し、輸出で17,829TEU（前年同期比19.2％増）と堅調な伸びとなりました。その結果、輸出入合計では248,899TEU（前年同期比2.2％増）となりました。また、通関受注件数も子会社での受注増加が寄与し、139,294件（前年同期比3.2％増）と前年同期を上回りました。以上のことから、日本における営業収益は、47,143百万円（前年同期比7.5％増）となりました。一方でセグメント利益は、６月以降の海上運賃の上昇による売上総利益率の低下と人件費などの増加により、3,185百万円（前年同期比10.2％減）となりました。 （中国）検品・検針の受注は、厳しい環境が継続しているものの、４月以降で日本向け貨物の取扱いが安定したことで、中国国内での輸送関連の収益も確保でき、さらには、円安に伴う円貨換算額の増加が収益をさらに押し上げる要因となりました。その結果、中国における営業収益は6,869百万円（前年同期比6.8％増）となりました。また、セグメント利益は、売上総利益率の改善に加え、費用の削減や抑制にも取り組み、678百万円（前年同期比12.4％増）となりました。（その他）ベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱いが回復傾向にあり、台湾の子会社でも、日本からの輸入貨物の増加等により収益機会が増加しました。また、ミャンマーの子会社では、輸送関連の収益が安定的に確保できており、検品・検針の受注も堅調に推移しました。加えて、円安に伴う円貨換算額の増加も追い風となって、営業収益は1,624百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は209百万円（前年同期比18.6％増）となりました。 （注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,671百万円増加し25,538百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し20,353百万円となりました。これは主に、売掛金が521百万円、立替金が281百万円増加した一方で、現金及び預金が424百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,286百万円増加し5,184百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,858百万円増加した一方で、顧客関連資産が263百万円、のれんが108百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し6,059百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し4,409百万円となりました。これは主に、買掛金が395百万円増加した一方で、未払法人税等が84百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し1,650百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が73百万円、リース債務が71百万円、退職給付に係る負債が66百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し19,478百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,047百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,879百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が325百万円、非支配株主持分が99百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し、14,016百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は3,228百万円（前年同期比54百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を4,585百万円計上したことのほか、減価償却費561百万円、仕入債務の増加326百万円、利息及び配当金の受取額269百万円、のれん償却額108百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額1,545百万円、売上債権の増加452百万円、立替金の増加281百万円等の資金の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は1,878百万円（前年同期比1,676百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,812百万円、定期預金の預入による支出1,061百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入1,057百万円等の資金の増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は2,108百万円（前年同期比1,956百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払1,879百万円等の資金の減少要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループは、国際貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。 b．受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(百万円)前年同期比(％)日本47,143＋7.5中国6,869＋6.8その他1,624＋43.7合計55,638＋8.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。３． 「中国」では、当連結会計年度において、香港の現地法人を清算に伴い、連結の範囲から除外しております。４．「その他」には、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人を含めております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営成績（営業収益）当連結会計年度における営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度は、円安での経営環境が続く中で、当社グループの主力となる海上貨物輸送では、需給バランスの正常化に伴って下落していた海上運賃が昨年６月以降に一部の航路で再び上昇基調に転じ、営業原価も大きく増加しました。その結果、当連結会計年度における営業原価は45,542百万円（前年同期比10.6％増）となりました。また、営業原価が増加する中で競争は激しさを増し、売上総利益率は1.8ポイント低下することとなりました。販売費及び一般管理費では、DXの推進により実務の効率化を図るとともに、コストの見直しや削減、抑制に継続して取り組みましたが、給与のベースアップや昇給、円安等で人件費が増加したことなどで、販売費及び一般管理費は、6,021百万円（前年同期比2.2％増）と前年同期を上回りました。営業収益は堅調であったものの、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は4,073百万円（前年同期比5.9％減）と前年同期を下回る結果となりました。（経常利益）営業外収益では、為替差益137百万円（前年同期は為替差損98百万円）の計上に加え、前連結会計年度に比べ、主に受取利息が11百万円、持分法による投資利益が２百万円増加することとなりました。これらにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ150万円増加し476百万円となりましたその結果、経常利益は4,532百万円（前年同期比0.1％減）と前年同期と同水準となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益にて関係会社清算益84百万円、固定資産売却益４百万円を計上し、特別損失にて事業構造改革費用24百万円、固定資産除却損10百万円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は1,428百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,047百万円（前年同期比2.0％増）と前年同期を上回る結果となりました。ｂ. 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っております。主な資金需要につきましては、運転資金として、国際貨物輸送事業に係る営業原価、及び販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金として、業務の効率化や顧客の利便性向上を目的としたシステム投資等があります。これら資金需要及び事業規模と業容の拡大を図るためのM&Aに係る資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。株主還元につきましては、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本方針としております。この方針の下、株主の皆様のご期待にお応えするべく、配当による利益還元の充実を図っていきたいと考えております。配当政策に関する詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社及び連結子会社の事業は、国際貨物輸送事業ならびにこれらの附帯業務及びその他事業であり、国内においては主に当社及び国内子会社が、海外においては中国の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。 セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) （単位：百万円） 報告セグメント 連結日本中国計その他合計調整額財務諸表（注）１ （注）２計上額（注）３営業収益 顧客との契約から生じる収益43,7156,43250,1481,13051,278―51,278その他の収益121―121―121―121 外部顧客に対する 営業収益43,8376,43250,2691,13051,400―51,400 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高1074,4514,5584745,032△5,032―計43,94410,88354,8281,60456,433△5,03251,400セグメント利益3,5486044,1521764,328―4,328セグメント資産12,6915,66418,3561,11019,4674,39923,866その他の項目 減価償却費24034058146627―627 のれん償却額5642999108―108 持分法適用会社への投資額262266529―529―529 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額13037850923533―533 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。２．セグメント資産の調整額4,399百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント 連結日本 中国（注）１計その他合計調整額財務諸表（注）２ （注）３計上額（注）４営業収益 顧客との契約から生じる収益47,0216,86953,8911,62455,516―55,516その他の収益121―121―121―121 外部顧客に対する 営業収益47,1436,86954,0131,62455,638―55,638 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高1515,0115,1635785,741△5,741―計47,29511,88159,1762,20261,379△5,74155,638セグメント利益3,1856783,8642094,073―4,073セグメント資産15,1445,95421,0981,31022,4093,12825,538その他の項目 減価償却費21530051545561―561 のれん償却額5642999108―108 持分法適用会社への投資額278320598―598―598 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額1810112010131―131 (注) １．「中国」の区分では、当連結会計年度において、香港の現地法人を清算に伴い、連結の範囲から除外しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。３．セグメント資産の調整額3,128百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２. 地域ごとの情報(1) 営業収益セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計21247487774 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２. 地域ごとの情報(1) 営業収益セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計18240886677 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計日本中国計当期末残高28421049548―544 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計日本中国計当期末残高22716839639―435 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。近年、様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し、国際貨物輸送を行っております。特に国際貨物輸送サービスでは、世界各国と日本国内の物流事情に精通した知識と経験を持つ人材が必要不可欠であります。当社グループでは、社会インフラである物流を通じて、人々の暮らしの安定とグループの価値創造、グループの持続的な成長を実現するための源泉は「人材」であると考えております。社会や競争環境が大きく変化を遂げる中、当社では、2023年８月、基本理念を現代に即し未来を見据えた尖りのあるものにすべく「創発」へと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、「創発」とは、個々人の能力や発想を組み合わせて創造的な成果に結びつける取り組みであり、革新や進化の源泉とも言える重要なプロセスを指します。それは異なる視点を掛け合わせて、次々と新しいアイデアを生み出していくことでもあります。新しい基本理念と経営方針では、今まで以上に創意工夫などに代表される発想を重視することを明確化しただけでなく、そこからさらに前進してあらゆる場面で革新や進化を起こせる企業体でありたいという願いを込めて制定したものです。この経営理念に基づいた考え方や行動を、企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで更なる成長と飛躍を目指すとともに、経営理念、経営方針の実践及び実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、ステークホルダーへの経済価値の創造、また社会貢献へつながるものと考えております。 (1) ガバナンス当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンスの体制と同様となります。様々な環境が急速に変化を遂げる中で当社グループを取り巻く環境も変化しております。当社グループが持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。グループ全体での戦略的方向性のすり合わせや取り組むべき課題の共有、および課題に向けた業務遂行の指示・監督のために、取締役会が主体となり、各部室や子会社からの定例的な業務報告を通じて、業務や計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行っております。 (2)リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、事業全般について想定される各種リスクについて、リスク管理規程を制定するとともに、その適正な運用に努めております。また、サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。当社では、担当取締役が子会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っており、重要な内容や問題点などは取締役会等に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。 (3）人的資本に関する戦略当社グループでは、持続可能な成長による企業価値向上のためには、「人材」が重要な経営資源であると考えております。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループは永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるため、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が必要不可欠であり、重要な経営課題であると認識しております。当社では、新卒採用、中途採用の双方により人材を確保しながら、エンゲージメントサーベイなどを活用し、働きがいや働きやすさを感じる職場環境整備を進め、従業員の定着率向上に努めております。また、人材育成についても、研修体系を整備し、従業員一人ひとりの成長を後押しするなどし、人的資本の価値向上を図っております。＜研修体系図＞（注）当社では、ステージを最大８まで設けております。ステージ６、７、８については、全従業員を対象とした社内研修に加え、必要に応じて各ステージ別に研修を実施しております。 一部の子会社においても、従業員の能力向上を目的とした研修を実施するととともにスキル開発を支援するなどし、より良い職場環境の構築に努めております。当社グループでは、人々や社会の考え方、価値観も多様化する中で、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、当社グループでは、DX推進による業務効率化などで、残業時間の削減や有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。また、当社では基本理念と経営方針の刷新に併せて、「創発人材の育成」を人材の育成方針とし、「挑戦」「多様性とヒラメキ」「好奇心と感性」「主体性と自律性」を柱に、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成することを目指しております。2025年２月期には、創発人材を育成することを目的に第１回目の公募型研修を実施し、一定期間に亘って、経営戦略やマーケティングを学び、その後、新たなサービスや新たな事業を立案する機会を設けるなどし、実践的な育成と成長促進に向けた取り組みを行っております。社内環境整備としても、従業員の積極的な創意工夫を奨励するとともに労働生産性の向上を図るため、2023年６月から所定労働時間を短縮し、その他には時差出勤の活用や時短勤務の対象範囲を拡大するなどし、従業員のワークライフバランスの充実を図り、さらには継続して賃金のベースアップを実施するなどして、働き甲斐のある職場環境の整備に努めております。また、月１回開催される「衛生委員会」において、従業員の健康・職場環境・労働衛生などのテーマを毎月取り上げ、従業員と産業医と共に意見交換等を行い、従業員が健康で安心に働ける職場環境にするための取組みを積極的に推進しております。当社グループでは、年齢や性別に関係なく、安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、今後の環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を遂げるため、人的資本の充実を図ってまいります。 (4）人的資本に関する指標及び目標上記「(3）人的資本に関する戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。これらの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを行ってまいります。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標実績（2024年2月期）実績（2025年2月期）目標（2027年2月期）挑戦を推奨する風土に対するエンゲージメントスコア494954資格取得支援の累積利用人数38人93人200人女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率11.1％41.7％35.0％以上を維持 当社では、前事業年度に「女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率」の2027年２月期目標値を25.0％としました。そして、2025年２月期には、労働環境の整備を進めるとともに、性別に関わらず活躍できる組織風土づくりに取り組んでまいりました。2025年２月期の実績値では、「女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率」が41.7％となり、前期比で大幅に上昇し、当初の目標値を前倒しで達成するに至りました。今後も当指標の一定の維持と向上を目指すために、改めて2027年２月期の目標を上記に設定いたしました。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築し、株主の立場に立って企業価値の増大を図ることが最大の責務と考えております。また、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築は当社の企業経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。 ① 企業統治の体制 （企業統治の体制の概要）当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行っております。また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言ないし指導を受ける体制を整えております。(a) 取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款に規定する事項の決議並びにその他経営に関する重要事項を決定する機関として、原則、毎月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。(b) 監査役会当社は、監査役会設置会社であり、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）にて構成されております。監査役会は、原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。(c) 報酬委員会当社は、取締役の報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、2025年３月１日付で、取締役会の下に任意の諮問機関として「報酬委員会」を設置しております。報酬委員会は、役員報酬に関する事項について審議し、意見を述べることとしております。報酬委員会は、代表取締役社長と独立社外取締役から構成され、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定し、委員の半数以上を独立社外取締役としております。(d) コンプライアンス委員会当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的にコンプライアンス委員会を開催することで、役職員に対し企業活動を進めるにあたっての関係法令遵守や良識ある行動等、コンプライアンス意識の醸成に努めております。事業活動全般にわたり生じる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクに関しては事前に関連部署と管理部門においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで、取締役会において審議を行っております。なお、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎議長・委員長、〇構成員、□出席者、△オブザーバー）役名氏名取締役会監査役会報酬委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長矢倉 英一◎ 〇◎常務取締役馬上 真一〇 〇取締役大槻 信夫〇 〇取締役川峯 寛〇 〇取締役香月 俊哉〇 〇取締役内田 利明〇 〇取締役（社外）神宮司 孝〇 ◎〇取締役（社外）岡本 しのぶ〇 〇〇取締役（社外）北岡 侑子〇 〇〇常勤監査役松川 康司□◎ △監査役（社外）西島 佳男□〇 監査役（社外）大久保 幸治□〇 (e) 会計監査人当社は、SCS国際有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。 （企業統治の体制を採用する理由）経営の健全性と透明性の維持・向上を図る観点から、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査役会が経営への監視機能を充分に果たせる体制であり、また、社外取締役及び社外監査役を選任することで外部からの中立性をもった意見を経営に反映する仕組みが構築され、さらに客観性、独立性をもった経営監視・監督体制が確保できることから、現在の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。 （内部統制システムの整備の状況）当社は、取締役会において、当社取締役（以下単に「取締役」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行なっております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a コンプライアンス規程を定め、全役職員に法令・定款及び社内規程の遵守を周知徹底させるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を推進する。b 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、取締役、使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックし、不正の防止・発見及びその改善を行う。また、監査の結果を速やかに代表取締役社長に報告するとともに、当社監査役（以下単に「監査役」という）との意見交換により、内部統制における監視機能としての役割を果たす。c 監査役は、取締役会において各取締役からの職務の執行状況について報告を受けるとともに、会社の決議事項のプロセス・内容が法令・定款に基づき適合しているかを確認する。また、定期的な監査の実施によって、取締役の業務執行の妥当性・適法性をチェックし、必要に応じて改善・助言または勧告する。d 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応を取る。e 財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令並びに文書管理規程に基づき適切に保存・管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に係る規程を制定し、各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、内部監査室が定期的に監査を実施する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a 子会社の管理については、関係会社管理規程に基づく。b 関係会社管理規程に定める関係会社の担当取締役は、定期的に子会社の幹部会に出席し、子会社の経営状況の把握と問題点の協議を行い、子会社に損失の発生の恐れがある場合には、その損失の内容、程度及び当社に与える影響等について、当社の取締役会に報告する。c 関係会社管理規程に定める関係会社の担当取締役は、監査役及び内部監査室との連携を密にし、子会社の管理体制を監査するとともに、その監査結果を当社の取締役会に報告する。d 監査役が、グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう監査法人及び内部監査室との十分な情報交換が行える体制を構築する。e グループ内の会社間取引については、法令、定款、企業会計基準、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。f 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役から子会社の取締役等を選任する。選任された当該取締役は定期的に子会社の取締役会に出席する。また、子会社も含めたグループ全体における業績の管理をおこなう。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は、取締役と監査役の意見交換の上、監査役補助者を決定する。７．監査役補助者の取締役からの独立性及び監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役補助者は、業務執行上、監査役以外の何れの指揮命令系統にも属さず、監査役より必要な命令を受けて業務を行うものとし、その人事異動、評価等については、監査役全員の協議の上決定するものとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。８．取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制a 取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人は監査役の要請に応じて報告、情報の提供を行い、関係書類の閲覧に応じる。b 取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や法令等に違反する事実を発見した場合は、監査役に報告する。c 取締役及び子会社の取締役等は経営上の重要事項を、適時、監査役に報告する。d 監査役は、取締役会等、重要な会議に出席する。９．上記監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制内部通報者の保護に関しては、コンプライアンス規程に定める。10．監査役の職務執行について生じる費用（以下「監査費用」という）の前払い又は償還の手続き、その他の監査費用の処理にかかる方針に関する事項監査費用につき監査計画に応じて予算化し、その他監査費用についても合理的な費用は当社の負担とし、経理規程に従い処理する。11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は重要な会議に出席し助言と提言を行うほか、重要書類の閲覧を行い業務執行状況及び内部統制状況の監査を行う。また、取締役との意思疎通に努め、特に代表取締役社長とは、定期的な意見交換を行うとともに、監査法人との定期的な情報交換と内部監査室との連携を図り、監査の実効性向上と監査精度の向上に努める。 （財務報告の信頼性を確保するための体制整備の状況）当社では、金融商品取引法が求める内部統制システムが有効かつ適切に機能するために、「内部統制評価規程」を定め、内部統制システムの整備、運用を行うことで財務報告の信頼性の確保に努めております。また、継続的に内部統制システムを評価し、不備があれば是正を行うことで内部統制の有効性の確保のための体制整備を図っております。 （反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）当社では、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本方針としております。反社会的勢力に対する窓口は総合企画部とし、担当役員を責任者として、警察・弁護士等の外部の専門機関とも連携を図りつつ対応を行うものとしております。・「反社会的勢力排除細則」及び「対応マニュアル」を定め、社員への反社会的勢力との対応方針の周知と、コンプライアンス委員会での研修を通じて、反社会的勢力との関係遮断の意識付けを醸成しております。・新規取引先に対しては、事前に反社会的勢力との係わりの有無を確認し取引の是非を検討しております。また、既存取引先に対しても定期調査を実施することで、反社会的勢力との係わりの未然防止に努めております。 ② 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で同法第423条第１項に規定する会計監査人の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低限度額としております。 ③ 取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨と、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ 取締役の責任免除当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ 監査役の責任免除当社は、監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ニ 中間配当当社は、機動的な利益還元を行えることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであり

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、取締役会において決議しております。取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、規程に基づき、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2023年５月23日開催の第36回定時株主総会において年額250百万円以内（うち、社外取締役分は年額10百万円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）であります。取締役の報酬等の構成は基本報酬及び賞与とし、基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案したうえで決定しております。賞与は、具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び職務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、配分額を決定しております。監査役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査役会において役割等を勘案し協議にて決定しております。監査役の報酬限度額は、2007年５月22日開催の第20回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。また、取締役及び監査役に対する退職慰労金につきましては、当社内規に定める基準に従い計算すべき旨を株主総会に諮り、その決議に基づき取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議により支給額を決定することとしております。当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定は、株主総会で承認を得た範囲内で、2024年５月22日開催の取締役会において、代表取締役社長の矢倉英一氏に一任する旨の決議をしております。当該委任を行う理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の職位や担当する職務内容、職責、役割、各種貢献度評価を総合的に行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。代表取締役は、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその決定を尊重しており、その決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし、2025年２月19日開催の取締役会決議により、2025年３月１日付で任意の報酬委員会を設置しております。これにより、2025年度以降、各取締役の個別の報酬額については、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額の原案を策定し、報酬委員会に諮問し答申を受けたうえで、当該答申を踏まえて決定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)194130－38258監査役(社外監査役を除く。)77－－02社外役員1010－－－5 イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名) 日本489(82) 中国291(135) その他452(―)合計1,232(217) (注) １．従業員数は、就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．その他は、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(百万円)271(51)37.48年6ヶ月6.3 セグメントの名称従業員数(名) 日本271(51)合計271(51) (注) １．従業員数は、就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあります。当社の連結子会社である日新運輸株式会社には、日新運輸労働組合があり、2025年２月28日現在の組合員数は166名であります。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）14.6 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 提出会社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容 議決権の所有割合または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 上海愛意特国際物流有限公司 (注)１上海（中国）1,340千米ドル国際貨物輸送事業100.0中国での貨物輸送業務を委託しております。役員の兼任・・・有台湾愛意特国際物流股份有限公司台北（台湾）13,000千台湾ドル国際貨物輸送事業100.0台湾での貨物輸送業務を委託しております。役員の兼任・・・有AITC LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.(注)１ホーチミン（ベトナム）110億ベトナムドン国際貨物輸送事業51.0ベトナムでの貨物輸送業務を委託しております。役員の兼任・・・無日新運輸株式会社(注)１,７大阪市中央区200百万円国際貨物輸送事業100.0日本での輸出入通関業務、倉庫作業等を委託しております。 役員の兼任・・・有日一新国際物流（上海）有限公司(注)１上海（中国）3,070千米ドル国際貨物輸送事業流通加工100.0（100.0）役員の兼任・・・有NISSHIN(MYANMAR)CO., LTD.(注)１ヤンゴン（ミャンマー）1,000,000千ミャンマーチャット国際貨物輸送事業流通加工55.0（55.0）ミャンマーでの貨物輸送業務を委託しております。役員の兼任・・・有(持分法適用関連会社) 青島海新達国際物流有限公司青島（中国）14,444千人民元国際貨物輸送事業流通加工27.0（27.0）当社顧客の海外生産品の検品等を委託しております。役員の兼任・・・有蘇州邦達新物流有限公司蘇州（中国）10,210千人民元保税物流49.0（49.0）役員の兼任・・・有上海邦達新物流有限公司上海（中国）5,000千人民元保税物流49.0（49.0）役員の兼任・・・無太倉邦達新物流有限公司太倉（中国）5,000千人民元保税物流49.0（49.0）役員の兼任・・・無(その他の関係会社) ロジスティードホールディングス株式会社東京都千代田区５千円商業、商業に付随関連する一切の事業被所有間接 20.5役員の兼任・・・無ロジスティード株式会社(注)４,５,６東京都中央区100百万円ロジスティクス事業被所有直接 20.5役員の兼任・・・無 (注) １．当社の特定子会社であります。２．議決権の所有割合または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。３．当連結会計年度において、連結子会社であった「愛特(香港)有限公司」は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。４．2024年３月１日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。５．2024年３月１日付でＬマネジメント株式会社（2024年３月１日付でロジスティード株式会社より商号変更）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。それにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、2024年３月１日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。６．ロジスティード株式会社は有価証券報告書を提出しております。７．日新運輸株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等① 営業収益 17,187百万円② 経常利益 1,466百万円③ 当期純利益 1,057百万円④ 純資産額 5,643百万円⑤ 総資産額 7,733百万円

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、毎事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度の業績においては、取扱高の増加や運賃の上昇などにより営業収益は堅調に推移しました。一方で競争が激しさを増す中、利益面は通期予想を下回る結果となりましたが、前述の方針のもと、配当による利益還元の充実を図るとともにキャッシュ・フローの状況並びに今後の事業展開等を勘案し、中間配当は１株当たり40円で実施し、期末配当においても、当初の予想のとおり１株当たり40円としております。これにより、当期の年間配当は、前期と同額の１株当たり80円となります。今後も連結業績の動向や目標に掲げる配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保等を総合的に勘案し、継続的な安定配当と株主価値の向上を目指してまいります。内部留保資金につきましては、戦略的事業提携をはじめとする将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月10日取締役会決議93940.002025年５月21日定時株主総会決議93940.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(大阪市中央区)日本事務所用設備等9474493142(36)東京支社(東京都中央区)日本事務所用設備等122－－14116(14) (注) １．帳簿価格「その他」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（名）年間賃借料(百万円)本社(大阪市中央区)日本事務所142(36)58東京支社(東京都中央区）日本事務所116(14)48名古屋営業所(名古屋市中区)日本事務所８(－)6福岡営業所（福岡市博多区）日本事務所５(１)2 ４．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計日新運輸㈱本社ほか(大阪市中央区ほか)日本事務所用設備等821717312151218(31) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの31百万円を含んでおります。３．工具器具備品の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの２百万円を含んでおります。４．機械装置及び運搬具の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの17百万円を含んでおります。５．土地を賃借しており、年間賃借料は72百万円であります。６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（名）年間賃借料(百万円)日新運輸㈱本社ほか(大阪市中央区ほか)日本本社、営業事務所及び物流倉庫218(31)101 ７．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2025年２月28日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品機械装置及び運搬具リース資産合計上海愛意特国際物流有限公司(中国上海市ほか)中国事務所用設備等17－8695190(２)日一新国際物流(上海)有限公司(中国上海市ほか) 中国事務所用設備・検針設備等－617288312101(133) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の計３名により構成されております。社外監査役の西島佳男氏は、弁護士として法律に関する専門的知見を、社外監査役の三村淳司氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、三村淳司氏は、2025年５月21日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況について意見交換、情報交換を行うことで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては17回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 区分氏名開催回数出席回数常勤監査役（注）１松川 康司13回13回常勤監査役（注）２倉本 基洋４回４回社外監査役西島 佳男17回16回社外監査役三村 淳司17回16回 （注）１．松川康司は、2024年５月22日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。２．倉本基洋は、2024年５月22日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的検討内容は、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査方針・監査計画・監査方法・役割分担、監査役の監査報酬額の配分、四半期決算短信・報告書、半期報告書、中間・期末配当、株主総会前後の対応、内部統制システムの整備・運用状況、決算承認、会計監査人の評価・選任、会計監査の方法及び結果の妥当性、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性並びに監査報告の作成等であります。各監査役は、取締役会及びコンプライアンス委員会等のその他の重要な会議にも出席し、法令、定款などに基づき業務が適正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べています。常勤監査役は、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を通じて、取締役の業務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしております。また、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者を招聘し意見交換や情報収集に努め、これらの監査活動の結果を監査役会にて、期初に策定した監査計画に照らして相互に確認しております。なお、常勤監査役は重要な子会社の監査役を兼務しており、重要な子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社からの事業報告を受けております。また、必要に応じて随時、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら各部門責任者とのコミュニケーションを図り、社内の情報の収集及び社外監査役との情報の共有にも努めております。内部監査室とは、適宜往査に立会い、監査内容や監査結果について、情報交換及び意見交換を行い、連携を強化しております。また、被監査部署の関係者も交えた監査報告会も適宜開催されております。 ② 内部監査の状況当社では、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し効率的に運用されているかを検証、評価することで、会社財産の保全や業務活動の改善向上と経営効率の増進に資することを目的として、業務監査と会計監査のほか、代表取締役社長の特命により臨時の内部監査を実施しております。内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役社長による承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、監査役及び監査役会並びに担当取締役へ報告するとともに、取締役会にも報告し、被監査部門への指導・勧告を行っております。また、改善状況につきましては、フォローアップ監査の実施により、その進捗状況をチェックしております。また、内部監査室は、毎月の監査報告会において内部監査の報告を行うとともに情報交換を行うほか、監査役、会計監査人と必要に応じて随時意見・情報交換を行い、相互の連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称SCS国際有限責任監査法人 ｂ. 監査継続年数２年間 ｃ. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 裕司指定有限責任社員 業務執行社員 梅田 佳成 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。 ｅ. 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、当該監査法人の品質管理体制、専門性、独立性、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、SCS国際有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人から専門性、独立性、監査計画、監査結果等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。その結果、SCS国際有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 g．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第36期（連結・個別） ひびき監査法人第37期（連結・個別） SCS国際有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称SCS国際有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称ひびき監査法人 (2) 異動の年月日 2023年５月23日（第36回定時株主総会開催予定日） (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2021年５月25日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2023年5月23日開催予定の第36回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、2023年１月20日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、ひびき監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があったことも踏まえ、新たな会計監査人の選定も視野に入れ、複数の監査法人の比較検討を行ってまいりました。監査役会がSCS国際有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、SCS国際有限責任監査法人の品質管理体制、専門性、独立性、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 (7) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社33－33－連結子会社－－－－計33－33－ （前連結会計年度）上記報酬以外に前任会計監査人であるひびき監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務に係る報酬０百万円を支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式価値の向上または配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先との関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式はないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年 月事 項1988年２月雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立1995年３月株式会社エーアイテイーに商号変更1995年４月大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始1995年10月第一種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得1995年11月上海に駐在員事務所開設1996年６月香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（2024年6月営業終了）1996年11月名古屋市中区に名古屋営業所開設1997年５月東京都中央区に東京営業所開設2000年12月大阪税関長より通関業許可取得2003年６月中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）2004年10月米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録2005年11月中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（2012年10月清算）2006年５月福岡市博多区に福岡営業所開設2006年６月タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED設立（2021年７月清算）2006年11月第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得2007年３月東京税関長より通関業許可取得〃東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年６月上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更2007年10月ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得2009年１月国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）2009年11月第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得2011年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更2011年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年８月米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.設立（2021年３月清算）2017年１月台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）2017年４月ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチミン市に合弁会社AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.設立（現・連結子会社）2018年１月AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得2018年10月日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）〃株式会社日立物流（注）と資本業務提携契約を締結2019年３月株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）2020年４月日新運輸株式会社が子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 （注）2023年４月１日付で株式会社日立物流から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。そして、2024年３月１日付でロジスティード株式会社は「Ｌマネジメント株式会社」に商号変更され、同日付でＬマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）とロジスティード株式会社（2024年３月１日付で「ロジスティードグループ株式会社」から商号変更）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てとＬマネジメント株式会社の当該契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。