日本テレビホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsはITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACM及び㈱ライツ・インはアンパンマンこどもミュージアム、アンパンマンテラス及びミュージアムショップ等の企画・運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っております。その他、非連結子会社31社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。 ② ウェルネス事業 ― 会社総数７社当社、日本テレビ放送網㈱、㈱ティップネス及び関連会社４社は、スポーツクラブ、ウェルネスイベント等の運営事業を行っております。 ③ 不動産関連事業 ― 会社総数９社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日テレリアルエステートはビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社２社は資産管理、資産活用及び太陽光発電事業等を行っております。なお、㈱日本テレビワーク24は2025年４月１日付で㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。 ④ その他 ― 会社総数４社その他、非連結子会社３社及び関連会社１社は人材派遣、人材教育事業等を行っております。 なお、当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。 ※2026年４月24日付で株式を追加取得し連結子会社といたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、コンテンツ・メディア事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、生成AIをはじめとする新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。加えて、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、成長が続くものの、豊富な資金力を有するグローバル配信プラットフォームや、国内競合他社との会員獲得競争は依然として厳しく、多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから、厳しい競争環境に晒されています。 ウェルネス事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの移行に伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングなど多様化が進んでおります。また、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しているなど、厳しい状況が継続しています。 また、人権尊重のために企業が果たすべき社会的責任として、人権方針の策定、人権デューデリジェンスなどを進めてきました。しかし、メディア業界全体についてハラスメントなど重大な人権課題を指摘されており、今後はより一層、実効的な人権救済システムの整備、取引先を含めた意識の啓発、ガバナンス全体の体制強化などが求められております。 これらに加えて、急激な社会のデジタル化へのシフト、不安定な世界情勢、甚大な被害を伴う自然災害といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。当社グループはこのような経営環境の変化に適切に対処し、進化していくことが重要な課題であると認識しております。 当社グループは2025年５月、経営理念を改定し、経営ビジョンを新しく定めるとともに、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画を策定し、当連結会計年度はその１年目に該当します。中期経営計画2025-2027は、10年後にありたい姿としての経営ビジョン「コンテンツの力で、“世界”を変える。」実現に向け、強靱な地上波テレビネットワークを基盤とし、「日テレ、開国！ Gear up, go global」をスローガンに、コンテンツ製作領域に注力することでグローバルコンテンツ企業への変革を推進する取り組みと目標を示すものです。 (２) 経営理念及び経営ビジョン 経営理念 正確で速やかな報道、良質なコンテンツの提供と、多彩な文化の創造により、人々の生活を豊かなものにする。 経営ビジョン コンテンツの力で、“世界”を変える。Change the‘World’ Through the Power of Content 日本テレビグループが「感動×信頼のNo.1企業」として実現したいのは、私たち1人1人が紡ぎ出す様々なサービス、プロダクトを含めた「コンテンツ」を通じて、豊かな未来を創り出すこと。よりよい未来が拡がる“世界”に向けて、私たちはこれからも「コンテンツ」を生み出し、作り、そして届けていきます。 (３) 長期目標 当社グループは、今後３つの中期経営計画を経て、2033年度に連結売上高7,000億円（うち海外売上高1,000億円）、連結営業利益700億円を目指します。 地上波広告ビジネスとコンテンツビジネスの両輪で売上を創出し、2033年度にはコンテンツビジネスをグループの中核事業にしていきます。 (４) 中期経営計画2025-2027 中期経営計画2025-2027のスローガン 日テレ、開国！Gear up, go global 日本発グローバルコンテンツメーカーへ 中期経営計画2025-2027 重点目標 グローバルコンテンツ企業への変革IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入生活者に貢献するウェルネス事業の拡大1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献 「売上高5,400億円」、「営業利益580億円」へ ①中期経営計画2025-2027定量目標 最終年度（2027年度）に、連結売上高は過去最高の5,400億円、連結営業利益は580億円を目指します。 （単位：億円） 2025年度実績2027年度目標連結売上高4,844 5,400 コンテンツ・メディア事業4,526 4,960 コンテンツビジネス1,402 1,870 広告事業2,5952,500物販事業340360イベント・テーマパーク事業187 230 ウェルネス事業272 400 不動産関連事業45 40 連結営業利益693 580 ②中期経営計画2025-2027の取り組み A グローバルコンテンツ企業への変革 放送や国内市場を主なターゲットとしてきた企画・制作体制を、海外市場を強く意識した体制に再構築し、海外市場での売上拡大を実現していきます。 コンテンツのグローバル化ドラマの世界配信や国際共同製作のほか、海外でのバラエティフォーマット販売を拡充します。また、細田守監督の最新作「果てしなきスカーレット」の全米公開など、コンテンツのグローバル展開を進めていきます。2027年度の海外売上高300億円を実現します。 コンテンツのグローバル展開体制を構築海外向け制作スタジオ「GYOKURO STUDIO」を新設するとともに、米国ロサンゼルスに新たなビジネス拠点を開設します。また、海外の有力スタジオとのパートナーシップ契約の締結を進めていきます。 「見たい」コンテンツを多様なチャネルで展開TVer、Huluでのリーチ拡大を軸に、グローバル配信プラットフォームとの連携を通じてコンテンツの世界展開を進めます。地上波放送でも、リアルタイムで視聴されるコンテンツの開発を強化していきます。 スタジオジブリ作品の海外展開スタジオジブリ作品は、劇場公開や配信を通じて、海外でも多くの方にご覧いただいています。関連商品や出版物の展開や、展示や舞台なども継続的に開催予定です。 （当連結会計年度の取り組み）ドラマ「ホットスポット」は、全世界に配信されたこともあり各国で高く評価され、権威ある海外アワード「ContentAsia Awards 2025」の２部門で受賞しました。また、海外市場を目指して企画開発されたバラエティー「ANTS～ぜんぶ運べば一攫千金～」は、ヨーロッパで最も権威ある国際テレビ賞の１つ「ローズ・ドール賞」など２つの海外アワードで最優秀賞を受賞し、イギリスの大手配給会社フリーマントル社と共に世界各国へのフォーマットセールスが進行中です。以上のようなコンテンツに加え、日本テレビが自社開発した、直感的オンデバイスAIソリューション「viztrick AiDi」が、アメリカ３大ネットワークの一つであるNBC Sportsにおいて採用され、2026年から開始される複数のライブイベント中継で使用される予定です。今後も引き続き、ドラマ・バラエティーの海外展開や自社技術の海外輸出を進めていきます。また、スタジオジブリについては、イギリス・ロンドンウェストエンドで無期限ロングラン上映中の舞台「となりのトトロ」が引き続き好調だったほか、「もののけ姫」4Kデジタルリマスター版を世界各地で上映したことに加え、フランス・パリでの高畑勲展の開催等世界各地で展覧会が開催されました。今後も引き続き海外展開を続けていきます。 B IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開 オリジナルコンテンツの開発や他社とのアライアンスを強化し、ドラマ、映画、音楽、キャラクタービジネスでIPを生み出す基盤を作り、多面的な収益を獲得します。 多様なオリジナルIP創出とIP協業の推進アーティスト、キャラクター、アニメなどを中心に、パートナー企業との連携や協業を進めてオリジナルIPの創出を実現します。国内のみならずグローバル市場でのIPビジネス拡大を進めます。 組織強化とコンテンツプロダクション連携による製作体制の増強社内組織の強化に加え、KANAMEL社をはじめとした多くのコンテンツプロダクションとの連携を強め、IP創出を実現する確固たる製作体制を築きます。 （当連結会計年度の取り組み）アーティストIP事業では、パートナー企業との共創によるアーティストの発掘・育成を加速させました。㈱スターダストプロモーション、㈱ソニー・ミュージックレーベルズと共同展開する「龍宮城」は、結成から着実に支持を広げ、本年度はTOYOTAアリーナ２Daysを完売させるなど、国内屈指のグループへと成長を遂げています。また、本年の高校サッカー応援歌「未来へ」で反響を呼んだ４人組ロックバンド「T.N.T」は、初の全国ツアーや冠番組の放送を通じ、将来を担う新たなIPとしての足がかりを築きました。㈱LDH JAPANとの共同プロジェクトでは、ガールズバトル・オーディションから誕生した「CIRRA」が、正式デビューを果たしたほか、ダンス競技に特化した「LDH SCREAM」が、ダンスバトル・オーディションを経て始動し、「D.LEAGUE」を舞台に新たなエンターテインメントの形を追求しています。今後も番組、イベントと連動した多角的なIP展開を推進し、収益の柱として育成していきます。また、キャラクターIP事業では、自社キャラクターIP「らぶいーず」が各種商品化に加え全国4都市でのキャラクターカフェ展開やミラノ・コルティナオリンピックの公式SNSサポーターに就任するなど、多角的な活動を通じて成長しています。新規キャラクターIPの開発も鋭意進めており、成長領域として今後もさらなる拡大を目指します。 C 企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入 AIの活用によるコンテンツ開発・制作モデルを確立し、よりクリエイティブな環境の下、ヒットコンテンツの量産につなげます。また、テクノロジーによるテレビ広告ビジネスの変革を主導します。 コンテンツ企画制作へのAIエージェントの実装AIによる支援を通じ、限られたリソースを最適化することでクリエイティブ力を強化する「コンテンツテクノロジー戦略」を推進し、コンテンツ制作数の拡大や質向上につなげます。 アドテクを活用した地上波広告ビジネスの変革2025年４月にスタートした運用型地上波広告「スグリー」を拡大していきます。2027年度には取引先数を２倍とすることを目指します。 （当連結会計年度の取り組み）コンテンツテクノロジー戦略を推進するべく、AIを活用した業務プロセスの抜本的な変革を進めています。当連結会計年度には、全番組を対象とした視聴率分析や、番組の企画リサーチなどを支援する複数のAIエージェントを開発・導入しました。これまで属人的な経験や勘に委ねられてきた判断を可視化・構造化し、コンテンツ評価から打ち手の検討に至るまでのサイクルを加速させるとともに、意思決定の質の向上を図っています。また、2026年１月には、実写と生成AI映像を融合させたドラマ「TOKYO 巫女忍者」を制作・放送しました。当該作品は、KANAMELグループの㈱AOI Pro.が制作を、㈱TREE Digital StudioがVFX（視覚効果）を担当しました。AI技術を活用した新たな表現に挑戦し、これまでにないコンテンツ製作体制を追求しています。2025年４月に開始したテレビにデジタルの利便性を取り入れたプログラマティック広告サービス「スグリー」は、既に広告主130社にご利用いただき、高い評価を得ています。読売中京ＦＳホールディングス㈱（ＦＹＣＳＨＤ）や㈱TBSテレビの参画基本合意も成され、TVer広告とテレビ広告の統合セールスも開始するなど、業界を進化させるアドプラットフォームとして成長を続けています。 D 生活者に貢献するウェルネス事業の拡大 成長ポテンシャルが高いウェルネス市場の中で、まずは当社グループのウェルネス事業の中核であるティップネスを中心とした“運動”分野から、人々の生活を豊かにする活動を推進します。併せて、日本テレビグループの基盤である信頼性をもとに、エビデンスに基づいた最先端のウェルネス情報を発信していきます。 （当連結会計年度の取り組み）㈱ティップネスでは、キッズ事業が堅調に推移したことに加え、成人会員数についても既存店舗においてコロナ禍以降で最多を記録し、増収増益を達成しました。また、24時間ジム「FASTGYM24」では基幹システムの更新を行い、入会手続きのWEB化などDXを推進し新規入会者の増加を達成しました。さらに、2025年４月には居心地の良さを追求した新業態のサードプレイスジム「MiiBA（ミィーバ）」 を埼玉県草加市に開業し、新たな顧客層の獲得と事業領域の拡大に取り組んでいます。フィットネス領域においては、2025年９月に日本テレビ初の直営の次世代型ジム「WELL HACK GYM」を「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」内に開業し、［「鍛える」から「整える」へ］という新たなコンセプトのフィットネスとして更なるフィットネス人口の拡大を目指しています。 2025年４月には、エビデンスに基づく最先端のウェルネス情報を継続的に発信する情報シンクタンク「コンディショニング イノベーション Lab」のサイトをオープンし、本編動画50本以上を配信しました。８月にはショート動画、テキスト記事も配信を開始し、ショート動画100本以上、テキスト記事50本以上を配信しています。2025年11月にはウォーキングイベント「Sunrise to Sunset Walk」の第２回大会を開催しました。参加者は前年比140%超となる1,980名となり、ウォーキング人口拡大に向けたウェルネスイベントとして成長を続

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (１) コンテンツ・メディア事業① コンテンツ(地上波テレビ放送の視聴動向)テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しております。地上波での2025年の平均視聴率は、情報発信や経済活動が活発なコア（13歳～49歳男女）層において、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、年間で13年連続、年度で14年連続となる三冠を維持しました。コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するとともに効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発してまいります。しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)コンテンツ・メディア事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料のさらなる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、コンテンツ中心主義の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (コンテンツ制作の取り組み)当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保できない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (著作権等の知的所有権)当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第１条においてこれらの創作活動を行う著作者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用に際しては別途許諾が必要なテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作者等の許諾を得るか、放送と並行して、あるいは放送後に著作者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。万が一、当社グループが著作者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送等の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② メディア(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性) 当社グループの主たる事業であるコンテンツ・メディア事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の47.8％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては、少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。これらに加え、メディアの多様化やデジタル広告市場拡大等の外部環境の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されており、広告価値において地上波テレビ放送が有してきた全国ネットワークによるマスへのリーチといった絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。 当社グループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、全国ネットワーク体制を維持・強靱化し、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、地上波広告でインターネット広告と同様のリアルタイムなプログラマティック取引を実現するアドプラットフォーム「Ad Reach MAXプラットフォーム」（以下、「アドリーチマックス」）の運用開始などで、地上波テレビ広告の高度化と価値の維持、広告体験の向上に努めております。広告の効果分析に対するニーズに対しては、非特定データ基盤の構築を目指し、獲得したデータの有効な処理や活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進しております。また、視聴データの整備を進めると同時に、さらに広告価値を高める方法についても引き続き研究を行っております。 しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (メディアの多様化) 通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット端末、コネクテッドＴＶが広く普及して視聴スタイルが多様化し、テレビのみならず様々なメディア間でユーザーの可処分時間の奪い合いが激しさを増しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年４月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入し、現在はＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信）事業に加え、2025年度より電子コミック事業も開始しております。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業も順調に成長しております。 当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送にとどまらず多様化するメディアに積極的に参入するとともに、積極的に競争力のあるコンテンツを創出あるいは獲得し、供給することで事業の拡大を図り、収益源の多様化を進めてまいります。 しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するほか、国内配信事業の統合など競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (２) ウェルネス事業当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを連結子会社化し、ウェルネス事業を展開しています。ウェルネス関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスは従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」や24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」、心地いい居場所を提供するカフェ併設型ジム「MiiBA」を展開し、顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年３月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスを関連会社とし、㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めております。しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３) 不動産関連事業① 番町再開発事業当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進めております。当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 太陽光発電事業当社グループは、クリーンエネルギーの創生を、環境に配慮した社会的に意義のある取り組みと位置付け、熊本県に営農型太陽光発電所を稼働させております。当該発電所につきましては、電力会社との固定価格買取制度に基づく契約を締結することで安定的な収益確保に努めております。なお、2025年度には営農型太陽光発電における作物を椎茸から榊へ変更し、営業リスクの低減を図りました。一方で、今後も合理的な理由に基づく電力会社からの出力抑制等により、計画どおりの電力買取が行われない可能性があります。また、営農の継続性に疑義が生じ、発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４) Ｍ＆Ａ当社グループは、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画2025-2027において戦略的投資と戦略費投下を合わせた成長投資枠を1,000億円とし、コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域を対象にＭ＆Ａ等の戦略的投資を行ってまいります。しかしながら、Ｍ＆Ａについては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (５) 人材・組織・制度① 人材の確保及び人材の育成当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。様々なプラットフォーム・デバイスや海外に向けたコンテンツ制作等、現在の事業をさらに拡大するために、また、新たなビジネス・サービスを創出するためには、それぞれに必要なスキルを有した人材が不可欠です。しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、ＤＸやＡＩがますます重要になり、デジタル技術を用いた新規サービス・業務改善につながるシステム等を開発するエンジニアや、獲得した大量のデータを適切に分析・活用できるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。当社グループにおきましても、このような「デジタル系人材」を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業が求める人材であるため、採用は容易ではありません。当社グループでは、テレワークやコミュニケーションツールの活用をはじめとした働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい環境の整備に努めることで、人材の確保に注力しております。さらに、キャリア採用の強化等で多彩な人材を迎え入れ、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに、海外戦略や新規事業にも積極的に取り組んでおります。このほか、経理等の重要な管理部門においても、専門スキルを有する「コーポレート人材」を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。これらに加え、優秀な人材の永続的な確保という観点では、社員の流出を防ぐことも重要であると考え、より働きやすい環境を目指して絶えず制度を改善しております。また、女性が働きやすい職場作りに注力しており、出産を経た女性が復職しキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。人材の確保のみならず、人材の育成も事業の成長において重要な要素であると考えております。当社グループでは、業務に必要なスキル・知識、マネジメント能力等の習得に向けて、OJT（On-the-Job Training）を軸とした育成に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）の機会を増やしております。また、部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて、優秀な人材の育成に努めております。評価制度を充実

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (１) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。① 貸倒引当金の計上売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 棚卸資産、番組勘定の評価棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④ 退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ⑤ 固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ⑥ 投資の減損処理所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生するなどにより投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 (２) 経営成績の概要・分析当連結会計年度における我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、先行きについても雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります(政府「月例経済報告」2026年３月)。こうした経済環境の中、2025年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、８兆623億円(前年比＋5.1％)と４年連続で過去最高を更新しました。このうち地上波テレビ広告費は１兆6,333億円(△0.1％)となりました。インターネット広告費は４兆459億円(＋10.8％)と引き続き好調に推移し、このうちテレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどテレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画広告費」が805億円(＋23.3％)と引き続き大きく伸長しました。 テレビメディア広告費（関連動画広告費含む）とインターネット広告費(暦年)(単位：億円) 2022年2023年2024年2025年テレビメディア広告費18,01917,34717,60517,556(うち地上波テレビ関連)16,76816,09516,35116,333インターネット広告費30,91233,33036,51740,459テレビメディア関連動画広告費350443653805 (㈱電通調べ「2024年/2025年 日本の広告費」) このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2025年の年間の平均個人視聴率では、ゴールデン帯(19時～22時)でトップを獲得しました。また、平均コア視聴率(男女13歳～49歳)では、全日帯(６時～24時)・プライム帯(19時～23時)・ゴールデン帯(19時～22時)のすべてでトップとなり、年間は13年連続・年度は14年連続で「コア視聴率三冠王」を獲得しました。 日本テレビの年度平均個人視聴率と在京キー局間の順位(関東地区個人視聴率) 2022年度2023年度2024年度2025年度全日帯3.6％(１位)3.5％(１位)3.4％(２位)3.3％(２位)プライム帯5.4％(２位)5.2％(２位)5.0％(２位)4.7％(２位)ゴールデン帯5.8％(１位)5.6％(１位)5.3％(１位)5.1％(２位) (㈱ビデオリサーチ調べ) 日本テレビの年度平均コア視聴率と在京キー局間の順位(関東地区コア視聴率) 2022年度2023年度2024年度2025年度全日帯2.9％(１位)2.6％(１位)2.4％(１位)2.2％(１位)プライム帯4.7％(１位)4.3％(１位)3.9％(１位)3.6％(１位)ゴールデン帯4.9％(１位)4.5％(１位)4.1％(１位)3.8％(１位) (㈱ビデオリサーチ調べ) 当連結会計年度における当社グループの売上高は、スポット収入やデジタル広告収入が好調であったほか、ドラマ制作受託等のコンテンツ制作収入や、イベント事業等の興行収入が増収となったことなどにより、前連結会計年度に比べ225億３百万円(＋4.9％)増収の4,844億１千８百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、スポット収入の増加に伴い代理店手数料が増加したことや、コンテンツ制作収入及び興行収入の増収に伴う売上原価増などにより、前連結会計年度に比べ80億８千７百万円(＋2.0％)増加の4,150億８千５百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ144億１千５百万円(＋26.2％)増益の693億３千２百万円、経常利益は163億５千７百万円(＋24.9％)増益の820億８千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は107億６千６百万円(＋23.4％)増益の567億６千７百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 (コンテンツ・メディア事業)ａ．広告事業地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組セールスが前年度並みの水準を維持したものの、「パリ2024オリンピック」などの反動により、前連結会計年度に比べ９億３千万円(△0.9％)減収の1,041億９百万円となりました。スポット収入は、地区投下量が前連結会計年度を上回ったことに加えて、在京キー局の中で高いシェアを獲得したことにより、107億１千２百万円(＋9.2％)増収の1,276億３千７百万円となりました。ＢＳ・ＣＳ広告収入は、前連結会計年度に比べ１億６千６百万円(＋1.1％）増収の159億３千７百万円となりました。デジタル広告収入は、民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ」における動画広告セールスが好調に推移し、前連結会計年度に比べ13億６千７百万円(＋13.0％）増収の118億９千万円となりました。以上より、広告事業の売上高は、前連結会計年度に比べ113億１千６百万円(＋4.6％)増収の2,595億７千５百万円となりました。 ｂ．コンテンツビジネスコンテンツ販売収入は、前連結会計年度に比べ４億８千８百万円(△0.5％）減収の927億４千８百万円となりました。コンテンツ制作収入は、㈱ムラヤマにおける各種施設案件の受注が堅調だったことや、ドラマの制作受託収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ56億８千４百万円（＋19.6％）増収の347億４千７百万円となりました。その他の収入は、前連結会計年度に比べ21億８千２百万円(＋20.6％）増収の127億８千７百万円となりました。以上より、コンテンツビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ73億７千７百万円(＋5.6％)増収の1,402億８千２百万円となりました。 ｃ．物販事業物販事業における物品販売収入は、la belle vie㈱でのアパレル商材の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ６億３千４百万円(＋1.9％）増収の340億４千７百万円となりました。 ｄ．イベント・テーマパーク事業興行収入は、イベント事業において舞台「となりのトトロ」や「久石譲コンサート2025」、「ジブリの立体造型物展」などが好調であったことにより、前連結会計年度に比べ23億円(＋14.7％）増収の179億８千５百万円となり、イベント・テーマパーク事業の売上高は、前連結会計年度に比べ23億９千３百万円(＋14.6％)増収の187億５千１百万円となりました。 この結果、コンテンツ・メディア事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ217億６千８百万円(＋5.0％)増収の4,528億８千８百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ149億２千４百万円(＋28.6％)増益の671億１千４百万円となりました。 コンテンツ・メディア事業の外部顧客への売上高の内訳は次の表のとおりです。当社グループにおける地上波テレビ広告収入は、漸減傾向が続くタイム収入に対して、2025年度はスポット収入の増加によって全体として増収となっています。引き続き、地上波テレビ広告収入の在京キー局間トップを継続しながら、媒体力を明確に示す為のデータ活用や、クライアントのニーズに即したセールス改革を通じて、テレビ広告の価値向上に努めてまいります。また、デジタル広告収入においては、動画配信市場の拡大が続く中で、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」での増収を継続しております。加えて、スタジオジブリ作品の海外展開や、グローバル配信事業者に向けたドラマセールスなど、収益基盤の多角化に努めております。当社グループは、2025年５月に公表した中期経営計画における「日テレ、開国！ Gear up, go global」をスローガンに、海外市場を強く意識した企画・制作体制を推進し、海外市場での売上拡大を実現してまいります。 外部顧客への売上高(コンテンツ・メディア事業)(単位：百万円) 2022年度2023年度2024年度2025年度広告事業地上波テレビ広告収入タイム111,392105,153105,039104,109スポット120,343113,874116,925127,637計231,735219,027221,964231,746ＢＳ・ＣＳ広告収入15,18414,97515,77115,937デジタル広告収入5,1556,86010,52211,890小計252,076240,863248,258259,575コンテンツビジネスコンテンツ販売収入73,71679,77193,23792,748コンテンツ制作収入22,00624,23529,06234,747その他の収入7,9759,34510,60412,787小計103,698113,351132,905140,282物販事業物品販売収入18,09523,30433,41234,047イベント・テーマパーク事業興行収入9,87914,54015,68517,985不動産賃貸収入608676672765小計10,48715,21616,35718,751 合計384,358392,736430,934452,656 (ウェルネス事業)スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とするウェルネス事業の売上高は、月会費収入やキッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ９億１千万円(＋3.4％)増収の276億６千５百万円となったものの、７千２百万円の営業損失となりました（前連結会計年度は１億８千７百万円の営業利益）。 (不動産関連事業)汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ２千４百万円(＋0.2％)増収の115億５千４百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ３億９百万円(△7.0％)減益の41億３千６百万円となりました。 なお、当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 (３) 財政状態の概要・分析(資産)流動資産は、現金及び預金の増加や、前払費用を含むその他流動資産の増加、１年内償還予定の公社債の振替による有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ276億８千９百万円増加し、3,795億２百万円となりました。固定資産は、KANAMEL㈱の関連会社化を含む投資有価証券の取得や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ227億５千５百万円増加し、9,030億６千万円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ504億４千５百万円増加し、１兆2,825億６千２百万円となりました。(負債)流動負債は、未払金や未払費用の増加などにより、前連結会計年度末に比べ106億２千２百万円増加し、1,292億２千１百万円となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円減少し、1,222億５千８百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ103億５千４百万円増加し、2,514億７千９百万円となりました。(純資産)純資産は、取締役会決議に基づく自己株式の取得や、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末に比べ400億９千万円増加し、１兆310億８千３百万円となりました。なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)80.877.677.977.6時価ベースの自己資本比率(％)28.149.462.160.9 (４) キャッシュ・フローの状況の概要・分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は下記の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、607億８千１百万円となりました(前連結会計年度は478億９千８百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益870億２百万円や減価償却費の計上123億２千３百万円による増加があった一方で、投資有価証券売却損益83億４千６百万円の計上や法人税等の支払い265億１千３百万円による減少があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、275億２千７百万円となりました(前連結会計年度は263億７千５百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,074億５千５百万円や有価証券の取得による支出300億円による減少があった一方で、有価証券の償還等による収入1,100億円や投資有価証券の売却による収入86億８千５百万円による増加があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い103億１百万円や自己株式の取得による支出100億２百万円等により207億７千４百万円となりました(前連結会計年度は160億６千５百万円の資金の減少)。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より113億１千２百万円増加し、1,295億５千１百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は下記の通りです。(基本的な考え方)当社グループは2025年５月、経営理念を改定し、経営ビジョンを新しく定めるとともに、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。これは10年後にありたい姿としての経営ビジョン「コンテンツの力で、“世界”を変える。」実現に向け、強靭な地上波テレビネットワークを基盤とし、「日テレ、開国！ Gear up, go global」をスローガンに、コンテンツ製作領域に注力することでグローバルコンテンツ企業への変革を推進する以下の取り組みと目標を示すものです。（ア） グローバルコンテンツ企業への変革（イ） IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開（ウ） 企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入（エ） 生活者に貢献するウェルネス事業の拡大（オ） 1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速（カ） 報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献（キ） 資本政策・株主還元方針中期経営計画2025-2027の詳細につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご覧ください。また、株主還元の詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］２［自己株式の取得等の状況］及び３［配当政策］」をご参照ください。 (経営資源の配分に関する考え方)当社グループは、上記経営計画に従い、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、安定的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。特に報道機関としての使命を果たすべく、いかなる有事でも放送を継続し、従業員の雇用を維持するた

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「コンテンツ・メディア事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「ウェルネス事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。 事業区分主な事業内容コンテンツ・メディア事業テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作ウェルネス事業総合スポーツクラブ事業不動産関連事業不動産の賃貸、ビルマネジメント ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結損益計算書計上額(注２)コンテンツ・メディア事業ウェルネス事業不動産関連事業計売上高 外部顧客への売上高430,93426,4084,572461,915－461,915セグメント間の内部売上高又は振替高1853476,9577,490△7,490－計431,12026,75511,530469,405△7,490461,915セグメント利益又は損失(△)52,1901874,44556,823△1,90554,917その他の項目 減価償却費11,7351,04763713,419－13,419 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去1,777百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結損益計算書計上額(注２)コンテンツ・メディア事業ウェルネス事業不動産関連事業計売上高 外部顧客への売上高452,65627,2024,560484,418－484,418セグメント間の内部売上高又は振替高2314636,9947,689△7,689－計452,88827,66511,554492,108△7,689484,418セグメント利益又は損失(△)67,114△724,13671,178△1,84569,332その他の項目 減価償却費10,6561,01265412,323－12,323 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,845百万円には、セグメント間取引消去2,202百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,048百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) コンテンツ・メディア事業ウェルネス事業不動産関連事業調整額合計減損損失4,903161－－5,065 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) コンテンツ・メディア事業ウェルネス事業不動産関連事業調整額合計減損損失03,249－－3,249 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) コンテンツ・メディア事業ウェルネス事業不動産関連事業調整額合計当期償却額898－－－898当期末残高9,863－－－9,863 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) コンテンツ・メディア事業ウェルネス事業不動産関連事業調整額合計当期償却額833－－－833当期末残高9,029－－－9,029 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。日本テレビホールディングス㈱は、SDGs（持続可能な開発目標）の精神に共感し、グループを挙げて持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組むための方針「サステナビリティポリシー」を策定し、６つの重要課題として「地球環境への貢献」「未来を豊かにする情報発信」「健康でクリエイティブな職場作り」「多様な人材の活躍と共生」「快適な暮らしのサポート」「法令遵守とガバナンスの徹底」を掲げました。「24時間テレビ」「Good For the Planet」「カラフルDAYS」をはじめとしたサステナビリティに関する取り組みを通じて、当社グループの価値観を多くの人々と共有しながら、社会的責任を果たします。 ○ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス サステナビリティへの対応は、「サステナビリティ委員会」（以下、「サステナ委」）が司令塔の役割を担います。福田博之代表取締役社長執行役員が委員長を務め、日本テレビホールディングス㈱の執行役員が委員に就いています。サステナ委のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任者らによる４つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」、「メディア・コミュニケーション」）が設置されていて、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、サステナ委に報告・提案を行います。サステナ委は年に２回開催され、ワーキングからの報告・提案を受けて、グループ全体の方針や目標、ロードマップを決定します。取締役会はサステナ委から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や重要事項を決定します。 《サステナビリティ関連の各組織体の役割》組織体メンバー役割取締役会議長：代表取締役取締役会議長経営方針、コーポレートガバナンス体制、経営上の重要事項等の決定を行うサステナビリティ委員会委員長：代表取締役社長執行役員／上席執行役員６名執行役員６名・局長２名局長代理２名気候変動・人権・人的資本、メディア・コミュニケーションに関するワーキングからの報告・提案を受け、サステナビリティ分野における経営戦略上重要な議論及び、サステナビリティポリシーの進捗確認・指示等を行うサステナビリティ事務局リーダー：サステナビリティ事務局長グループ各社と連携し、GHG排出量算定やサステナビリティに関する取り組みへの支援を実施気候変動対策ワーキングリーダー：総務・人事管理局長代理2025年度はグループ21社が参加し、GHG排出量算定及びカーボンオフセット等の情報交換を実施人権ワーキングリーダー：経営管理局長代理国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国内外のガイドラインに従い、ステークホルダーとグループ各社への人権デューデリジェンスを実行人的資本ワーキングリーダー：総務・人事管理局人事部長グループ各社の人事担当者と連携し、女性活躍推進法等の法令に基づく人的資本指標の適切な開示や、人的資本経営に資する制度・取り組みに関する情報交換・提案等を行うメディア・コミュニケーションワーキングリーダー：総務・人事管理局長代理学生向けの情報リテラシー授業、テレビ制作技術の体験教室など、グループのアセットを使って将来世代へアプローチ ② リスク管理 代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナ委では、サステナビリティ事務局及び各ワーキングからの報告をもとに、サステナビリティに関する当社グループに係るリスクと機会を時間軸・財務的インパクトを考慮して識別し、経営への影響を適切に評価します。また、重大なリスクと評価した事項については取締役会に速やかに報告し、さらに必要な場合は、危機管理委員会とも情報共有・連携を行い、リスクの最小化に向けて対応策を決定します。 関連部門及びグループ各社は、識別されたリスクと機会を認識し、サステナビリティポリシーに照らして当該リスクと機会を管理します。 (１) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標① 戦略 気候変動や温暖化対策などの政策動向による事業環境の変化を想定し、TCFD提言が推奨する複数の気候シナリオでの分析として、下記のグループ21社において、1.5℃シナリオと４℃シナリオで想定されるリスクと機会を検討しました。 《コンテンツ・メディア事業》19社日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本、株式会社CS日本、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ（以下、「NiTRo」という。）、株式会社日テレ アックスオン株式会社日テレイベンツ、株式会社日本テレビアート、日本テレビ音楽株式会社、株式会社バップ株式会社ムラヤマ、la belle vie株式会社、株式会社日本テレビサービス株式会社日テレWands、株式会社タツノコプロ、HJホールディングス株式会社株式会社ACM、株式会社PLAY、株式会社ライツ・イン株式会社ClaN Entertainment 《ウェルネス事業及び不動産関連事業》２社株式会社ティップネス、株式会社日テレリアルエステート ○使用シナリオ・1.5℃シナリオ（低炭素社会が急速に進展） GHG排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末の時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。低炭素社会が急速に進展し、法規制や社会的要請への対応を迫られるシナリオ。※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のSSP1-1.9シナリオ、IEA（国際エネルギー機関）の NZE2050シナリオを参照 ・４℃シナリオ（地球温暖化が深刻に） 温暖化対策が徹底されず、今世紀末の時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて４℃程度上昇する想定。異常気象の増加や自然災害の激甚化など気候変動の物理的影響が顕著となるシナリオ。※IPCCのSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照 ○主要なリスクと機会及び影響度 気候変動シナリオをもとにしたリスクと機会に関して、グループ21社において以下の項目を抽出しました。気候変動リスクの時間軸を、1.5℃シナリオにおいては2030年と2050年、４℃シナリオについては2050年を目途とし、リスク及び機会の影響度としては、財務的影響度・人的被害・レピュテーションリスク等を加味して総合的に判断しました。今後もグループ各社と連携を強化してシナリオ分析を進めていきます。 《コンテンツ・メディア事業》重要度 ◎：事業への影響が大きい ○：事業への影響がやや大きい △：事業への影響は軽微リスク・機会分類リスク・機会項目重要度1.5℃シナリオ４℃シナリオ20302050移行リスク法規制温室効果ガス規制強化再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税や排出権取引等によるエネルギーコスト増加○◎◎技術設備投資の増加電力消費量削減のための設備投資コスト増加○○○市場平均気温上昇CO2削減や脱炭素対応のための価格転嫁が進むことに伴う、番組・イベント・商品制作等のコスト増加○◎◎夏季の取材・撮影・イベント開催等に制約○○◎在宅時間の増加（夏季の外出時間が減少）による集客等への悪影響△△○評判評判CO2削減に向けた取り組みが遅れることによるクライアント・ステークホルダーからの評判悪化、広告出稿及び受発注停止等のリスク○○○番組・イベント等で環境問題の発信を行っているにも関わらず、自社でのCO2削減取り組みが遅れることで、視聴者・顧客からのネガティブな反応を招くリスク○○○物理的リスク急性気象災害の増加・激甚化従業員の被災リスク上昇、災害報道の困難化○○○天候に由来する番組・イベント等のキャンセルリスク○○◎慢性海水面の上昇高潮による社屋・施設の浸水リスク△△○健康リスク・対応従業員の熱中症の頻発、夏季の屋外就業制限等による生産性の悪化○○◎従業員の安全な労働環境のための設備投資コスト増加○○◎機会資源効率性従業員の意識向上従業員の環境意識が向上し、CO2削減アクションが積極的に進むことによるエネルギーコストの低下△○○就業スタイルの変化DX化の進展・リモートワークのさらなる活用など、従業員の働き方の変化によって事業所面積の縮小が可能に△○○製品/サービス視聴者・消費者の嗜好やスポンサーニーズが変化災害報道や「Good For the Planet」など、地球温暖化やサステナビリティ関連コンテンツの需要・評価が高まる○○○気候変動問題への認識を共有するスポンサー企業と連携したキャンペーン・イベント等の実現○○○環境に配慮した新商品開発等、ニーズの適合によるブランドイメージ向上・競争力の強化○○○在宅時間の増加（夏季の外出時間が減少）による映像コンテンツの需要増○○○ 《ウェルネス事業及び不動産関連事業》 重要度 ◎：事業への影響が大きい ○：事業への影響がやや大きい △：事業への影響は軽微リスク・機会分類リスク・機会項目重要度1.5℃シナリオ４℃シナリオ20302050移行リスク法規制温室効果ガス規制強化再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税や排出権取引等によるエネルギーコスト増加○○◎技術設備投資の増加電力消費量削減のための設備投資コスト増加○○◎使用素材の転換清掃・メンテナンス等の使用素材を低炭素素材に転換することに伴うコスト増加○○◎市場平均気温上昇CO2削減や脱炭素対応のための価格転嫁が進むことに伴う、サービス価格の値上げ・競争力低下リスク△△○在宅時間の増加（夏季の外出時間が減少）による集客や事業への悪影響○◎◎評判評判CO2削減に向けた取り組みが遅れることによる、ステークホルダーや顧客からのネガティブな反応を招くリスク△△△物理的リスク急性気象災害の増加・激甚化従業員・施設の被災リスク上昇○○◎天候に由来する集客や太陽光発電事業等への悪影響○◎◎慢性海水面の上昇高潮による社屋・施設の浸水リスク△△○健康リスク・対応従業員の熱中症の頻発、夏季の屋外就業制限等による生産性の悪化△△○従業員の安全な労働環境のための設備投資コスト増加△△○機会資源効率性従業員の意識向上従業員の環境意識が向上し、CO2削減アクションが積極的に進むことによるエネルギーコストの低下△△△製品/サービスライフスタイルの変化健康や体調管理に対する意識が向上し、フィットネス事業への関心が高まる○○○在宅時間の増加（夏季の外出時間の減少）によるオンラインフィットネスの需要増○○○ ②リスク・機会に対する当社グループの対応温室効果ガス規制強化■電力に占める再生可能エネルギーの比率を高める・日本テレビ放送網：2030年度までに再生可能エネルギー比率100％を計画 (2025年度 35%達成)・日テレイベンツ：全電力をグリーン電力化 ■カーボンオフセットの実施・日本テレビ放送網：海洋環境の保全を学ぶ旅番組「ウミコイ－今 海に出来ること－」の2026年３月までの放送分120回における総CO₂排出量(29.66ｔCO₂)を、Jブルークレジット®の購入によりオフセット・NiTRo、日本テレビアート：非化石証書の利用によるオフセットを実施・ACM、ライツ・イン：再生可能エネルギーに転換 ■省エネ機器の利用拡大により消費電力を削減・日本テレビ放送網：2031年までに全ての照明をLED化する計画生田スタジオの屋上に太陽光パネルを設置して自社内で発電を行う・ティップネス：フィットネスクラブの全店舗でLED化100％と、シャワーへの節水バルブ装着に伴う省資源化を行う使用素材の転換■ペーパーレス化の推進・日本テレビ放送網：社内書類・契約書の電子化、スケッチブックに書いていた番組出演者への指示（カンペ）の電子化等、ペーパーレス化を推進 ■美術セット素材の転換・日本テレビアート：テレビ番組等の美術セットについて、従来から使用している南洋材（ラワン材）に代えて環境負荷の少ない資材で試作品の製作や試運用を実施評判■環境関連情報の積極的な開示・日本テレビHD：GHG排出量の算定・開示をグループ全体に拡大ステークホルダーからのGHG排出量問い合わせ等に対して、迅速に対応 ■コンテンツを通じた発信・日本テレビ放送網：「Good For the Planet」「所さんの目がテン！」「ザ！鉄腕！DASH!!」等の番組・キャンペーンを通じ、気候変動や環境問題についての主体的発信を行う物理的リスク■放送継続のための体制構築・日本テレビ放送網：大阪を拠点とする読売テレビ放送と連携し、高潮等で汐留本社が被災した場合でも、読売テレビ放送のシステムを利用して放送継続する体制を構築 ■DX化推進とリモートワークの拡大・グループ全体：社内システムDX化やリモートワーク制度を積極的に推進 ③ 指標及び目標○目標１．日本テレビホールディングスは、GHG排出量（Scope１+Scope２）を開示するグループ会社を現在の21社から更に拡大を目指します。Scope３については、2025年度の算出目標２社のところ、６社での算出を行うことができたため2026年度は更に拡大を目指します。 ２．日本テレビ放送網は、2030年度までに電力の再生可能エネルギー比率を100％とします。2026年度は50%達成を目指します（2025年度時点 35%達成） ３．日本テレビホールディングスは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現します。 ※Scope１（事業による直接排出）Scope２（電力・熱・蒸気の購入による間接排出）Scope３（Scope２以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出）） ○指標■2025年度 GHG排出量 ・Scope１※：17,197.96 tCO₂e ※記載以外の14社についてはScope１排出なし ・Scope２ マーケット基準手法 ：30,543.63 t CO₂e ロケーション基準手法：35,790.10t CO₂e ・Scope３：108,502.32 t CO₂e（6社で算定実施） ■日本テレビ放送網 2025年度 GHG排出原単位（Scope１・２・３） 算定結果① 放送事業関連に係るGHG排出係数 0.20 tCO₂e/百万円※１, ３ ※１. 百万円相当の売上に伴い発生するCO₂相当量 算定結果② 放送事業関連に係るGHG排出係数 23.

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営理念を「正確で速やかな報道、良質なコンテンツの提供と、多彩な文化の創造により、人々の生活を豊かなものにする。」と定めています。「コンテンツの力で、“世界”を変える。」という経営ビジョンのもと、長期的に安定した業績の向上を図るとともに、社会への貢献度を高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、企業価値の向上につながるものと認識しております。また、環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、株主の権利・平等性の確保、政策保有株式に関する方針、関連当事者間の取引、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情報開示の充実と透明性の確保、当社の取締役会等の責務、株主との対話について、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、「コーポレート・ガバナンス報告書」とともに、当社ウェブサイトにて開示しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在は、以下のとおりであります。当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効活用しながら、社外取締役が妥当性の監督を補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。当社は、経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより一層高めることを目的として、取締役全10名のうち６名を独立社外取締役としております。これにより、取締役会における独立社外取締役の比率は、「コーポレートガバナンス・コード」でプライム市場上場会社に求められる３分の１以上となっています。また、業務執行体制として、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離するために、執行役員制度を導入しております。常勤の代表取締役、上席執行役員及び執行役員を構成員とする「常勤取締役会」を原則毎週開催し、経営課題の検討及び重要事項について審議・報告を行っております。監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全４名のうち３名を会社法第２条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役・草間嘉幸氏は、コンテンツ・メディアと関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス及び法務部門としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度においては、監査役会を８回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けております。「コンプライアンス委員会」は、法令違反やハラスメントなど重大なリスク事案に対応し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置しております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、副委員長である上席執行役員・柴田岳、及び委員会メンバーとして局長、並びにオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織されております。 「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ対応への司令塔の役割を担います。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして上席執行役員、執行役員で組織されています。同委員会のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任者らによる４つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」、「メディア・コミュニケーション」）が設置されており、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、同委員会に報告・提案を行います。取締役会は同委員会から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や重要事項を決定します。「危機管理委員会」は、災害や放送事故、サイバーテロなどのクライシス事案に対応するために設置しております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・杉山美邦、上席執行役員、執行役員及び局長等で組織されています。 「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と内部統制システムの評価に努めております。同委員会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び副委員長である上席執行役員・伊藤弥佳、並びに実務を担当する部署である業務監査室の室長で構成されています。「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的として設けられております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・杉山美邦、上席執行役員、執行役員、局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されております。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制事務局」を設置しております。さらに「グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。当社及び日本テレビ放送網㈱の常勤取締役・常勤監査役並びに主要グループ会社社長等で組織されています。コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。 b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効活用しながら、社外取締役が妥当性の監督を補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。当社は、経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより一層高めることを目的として、取締役全11名のうち７名を独立社外取締役としております。これにより、取締役会における独立社外取締役の比率は、「コーポレートガバナンス・コード」でプライム市場上場会社に求められる３分の１以上となっています。また、業務執行体制として、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離するために、執行役員制度を導入しております。常勤の代表取締役、上席執行役員及び執行役員を構成員とする「常勤取締役会」を原則毎週開催し、経営課題の検討及び重要事項について審議・報告を行っております。監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全４名のうち３名を会社法第２条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役・横田昌之氏は、人事・経理の分野での豊富な業務経験に加え、複数のグループ会社で代表取締役を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度においては、監査役会を８回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けております。「コンプライアンス委員会」は、法令違反やハラスメントなど重大なリスク事案に対応し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置しております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、副委員長である上席執行役員・柴田岳、及び委員会メンバーとして局長、並びにオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織されております。 「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ対応への司令塔の役割を担います。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして上席執行役員、執行役員で組織されています。同委員会のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任者らによる４つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」、「メディア・コミュニケーション」）が設置されており、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、同委員会に報告・提案を行います。取締役会は同委員会から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や重要事項を決定します。「危機管理委員会」は、災害や放送事故、サイバーテロなどのクライシス事案に対応するために設置しております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・杉山美邦、上席執行役員、執行役員及び局長等で組織されています。「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と内部統制システムの評価に努めております。同委員会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び副委員長である上席執行役員・伊藤弥佳、並びに実務を担当する部署である業務監査室の室長で構成されています。「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的として設けられております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・杉山美邦、上席執行役員、執行役員、局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されております。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制事務局」を設置しております。さらに「グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。当社及び日本テレビ放送網㈱の常勤取締役・常勤監査役並びに主要グループ会社社長等で組織されています。コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。 (当社グループのコーポレート・ガバナンス体制) ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は次の通りです。ⅰ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、グループ戦略局、総務・人事管理局、経営管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。法令違反やハラスメントなど重大なリスク事案に対応するため、取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行うことができる「日テレＨＤホットライン」を設置し、通報を受け付けます。取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。「業務監査委員会」は、その結果を常勤取締役会に報告するとともに、取締役会及び監査役会がその機能を十分に発揮することができるよう、これらに対しても適切に直接報告を行います。反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。 ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書・営業秘密取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、定められた期間保存します。文書等の取扱所管部署は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。 ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において災害や放送事故、サイバ

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。i）取締役の報酬は、経済情勢や当社グループの業績等を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上や優秀な人材の確保・維持に資する報酬体系及び報酬水準となるよう、その額及び内容を定める。ⅱ)取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、一年ごとに業績や職務の評価等を考慮し、複数の独立社外取締役が出席する取締役会決議と複数の社外監査役からの助言のもとで、授権を受けた代表取締役が本方針に従って決定する。取締役会の審議の際には、複数の独立社外取締役の適切な関与と助言を得るものとする。ⅲ)常勤取締役の報酬は、金銭報酬である基本報酬、業績連動、個人評価の３部門と非金銭報酬である株式報酬１部門の計４部門で構成される。各報酬の割合は、基本報酬部分50％、業績連動部分30％、個人評価部分10％、株式報酬部分10％を基本とし、各報酬額を、業績や職務の評価等を考慮して決定した結果として定まるものとする。・基本報酬部分は、各取締役の役職に応じて一定額を定める。・業績連動部分は、コーポレートガバナンス・コードを受けて業績向上へのインセンティブを高めるため、総報酬に対して占める比率は３割を基本とする。 業績連動部分には、本業の儲けである一事業年度の連結決算の営業利益が事業の成績や効率性を示すものとして適正であると考え、これを基本的な指標として用いる。各取締役の役職に応じて定めた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額とし、当該標準額に、営業利益の前年度比の増減率に応じて定めた７段階の倍率を乗じた額を基本とする。ただし、売上高や特別損益等の内容によっては段階を変更する場合がある。・個人評価部分は個人の職務の評価等に応じて定める。ただしその金額は、あらかじめ定めた上限と下限の範囲内で決めるものとする。・株式報酬部分は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える報酬として、株主総会で承認された譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額の範囲内において、役職に応じた譲渡制限付株式を交付するものとする。ⅳ)社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は固定額の金銭報酬のみとし、一定額を定める。ⅴ)取締役の報酬は、報酬の12分の１の額を毎月１回定期的に支払う。 b.監査役の個人別の報酬等に係る決定方針監査役の報酬は、固定額の金銭報酬のみとし、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により年一定額を定め、その12分の１の額を毎月１回定期的に支払う。 なお、かかる方針は、2025年５月８日開催の取締役会において決議されており、当該取締役会における審議及び決議に際して、いずれの監査役からも異議は出されておりません。 c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、取締役及び監査役の報酬額については、2008年６月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額９億５千万円以内（うち社外取締役１億１千万円以内）、監査役の報酬額は年額７千２百万円以内と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。なお、当該上記決議をした第75期定時株主総会終結時における会社役員の員数は、取締役17名（うち社外取締役の員数は６名）、監査役３名であります。また、当該報酬額の範囲内で、2025年６月27日開催の第92期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、業務執行取締役について年額１億５千万円以内と決議しております。第92期定時株主総会終結時における業務執行取締役の員数は２名であります。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」、「社外取締役の報酬限度額改定の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりとなる予定であります。 取締役の報酬額については、2026年６月26日開催の第93期定時株主総会の決議により、年額９億５千万円以内（うち社外取締役２億円以内）と報酬の限度額が決定されております。なお、当該上記決議をした第93期定時株主総会終結時における取締役の員数は11名（うち社外取締役の員数は７名）であります。また、当該報酬額の範囲内で、2025年６月27日開催の第92期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、業務執行取締役について年額１億５千万円以内と決議しております。第92期定時株主総会終結時における業務執行取締役の員数は２名であります。監査役の報酬額については、2008年６月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、年額７千２百万円以内と報酬の限度額が決定されております。なお、当該上記決議をした第75期定時株主総会終結時における監査役の員数は３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く)21814758134監査役(社外監査役を除く)1919――1社外取締役9696――6社外監査役1818――3 (注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬は、2025年４月１日から同年６月30日までの期間に係るものについては役職に応じた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額として、これに2024年３月期の当社の連結決算の営業利益（418億７千７百万円）のその前年度比の増減率（△10.1％）に応じて定めた倍率を乗じた額を基本とし、当該連結決算の売上高（4,235億２千３百万円）等も考慮して決定しており、2025年７月１日から2026年３月31日までの期間に係るものについては役職に応じた一定額に固定の倍率を乗じた額を標準額として、これに2025年３月期の当社の連結決算の営業利益（549億１千７百万円）のその前年度比の増減率（＋31.1％）に応じて定めた倍率を乗じた額を基本とし、当該連結決算の売上高（4,619億１千５百万円）等も考慮して決定しております。かかる指標を用いた理由は、本業の儲けである一事業年度の連結決算の営業利益が、事業の成績や効率性を示す指標として適正であり、連結決算の営業利益を業績連動報酬の基本的な指標として用いつつ、連結決算の売上高等も考慮することとしたためであります。３．株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式（当社の普通株式につき、合意によって譲渡制限を付したものをいいます。）を付与するものです。４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長執行役員杉山美邦氏が決定をしております。その権限の内容は、各取締役の報酬等の種類別の額の決定としております。これらの権限を委任した理由は、上記の委任を受けた代表取締役が、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが可能であり、最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、審議の際には、複数の独立社外取締役の適切な関与と助言を得ております。５．当社の社外取締役は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記aの方針に沿うものであることを確認しており、このことから、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記aの方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(２) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コンテンツ・メディア事業4,913［4,032］ウェルネス事業541［1,250］不動産関連事業244［ 87］報告セグメント計5,698［5,369］全社(共通)235［ 2］合計5,933［5,371］ (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門の就業人員であります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23548.617.013,983,1670.6 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)235合計235 (注) １．従業員数は、子会社から当社への出向者の就業人員であります。２．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)の従業員数は、管理部門の就業人員であります。 ③最大人員会社の状況ａ．当事業年度における従業員数が最も多い会社 日本テレビ放送網㈱ 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,21143.818.014,682,037△0.7[2,455] (注) １．従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向者を除き、提出会社である日本テレビホールディングス㈱への兼務出向者139人を含んでおります。２．臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ｂ．上記ａの会社の次に従業員数が多い会社 ㈱日テレ アックスオン 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)75544.016.37,369,1320.9[702] (注) １．従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向者を除き、提出会社である日本テレビホールディングス㈱への兼務出向者４人を含んでおります。２．臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連バップ労働組合、ＢＳ日本労働組合、ムラヤマ労働組合があります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社 （日本テレビホールディングス）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者備考全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者備考日本テレビ放送網㈱18.893――(注２)83.281.9108.9(注４)㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ11.9100――(注２)82.481.369.6(注４)㈱日テレ アックスオン31.758.358.3―(注１)84.983.872.8(注４)㈱日本テレビアート30.9――― ――― 日本テレビ音楽㈱42.1100――(注３)81.985.999.1(注４)㈱バップ42.50――(注３)98.893.3112.4 ㈱ティップネス17.677.089.050.0(注１)64.880.5106.8(注５)㈱ムラヤマ22.667.067.0＊(注１)73.072.863.8(注４)la belle vie㈱48.066――(注３)49.471.168.7(注５)㈱日本テレビサービス27.6――― ――― ㈱日テレリアルエステート22.90――(注３)(注６)64.579.067.6(注５)㈱日テレWands10.7――― 75.075.467.6(注４)㈱タツノコプロ50.0――― 81.286.654.4 ＨＪホールディングス㈱22.2――― ――― ㈱ACM46.7100――(注３)58.875.6123.2(注５)㈱PLAY10.7――― ――― ㈱ライツ・イン50.0――― ――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、男性労働者の育児休業取得率につきましては、㈱日テレ アックスオン及び㈱ムラヤマは正規雇用労働者の実績を開示し、㈱ティップネスは正規雇用労働者とパート・有期労働者の実績を開示しております。また、集計対象となる従業員がいない場合は「＊」で表しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、全労働者の実績を開示しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、全労働者の実績を開示しております。４．日本テレビ放送網㈱、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、日本テレビ音楽㈱、㈱ムラヤマ及び㈱日テレWandsにつきまして、女性労働者の割合は若年層で高い一方、男性労働者の割合は中高年層で高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。５．㈱ティップネス、la belle vie㈱、㈱日テレリアルエステート及び㈱ACMにつきまして、パート・

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合※７関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 日本テレビ放送網㈱※２，※12東京都港区6,000コンテンツ・メディア事業ウェルネス事業不動産関連事業100.0―経営管理、資金の貸借不動産の賃貸借、役員の兼任㈱ＢＳ日本 ※２東京都港区4,000コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱ＣＳ日本東京都港区300コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ東京都港区80コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱日テレ アックスオン東京都港区80コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱日テレイベンツ東京都港区80コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱日本テレビアート東京都港区80コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借日本テレビ音楽㈱東京都港区80コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱バップ東京都千代田区200コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱ティップネス ※８東京都千代田区90ウェルネス事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱ムラヤマ東京都江東区427コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借la belle vie㈱ ※８東京都港区100コンテンツ・メディア事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱日本テレビサービス東京都港区50コンテンツ・メディア事業100.0(100.0)―経営管理、資金の貸借㈱日テレリアルエステート ※９東京都港区20不動産関連事業100.0(100.0)―経営管理、資金の貸借㈱日テレWands東京都港区100コンテンツ・メディア事業79.8(79.8)―経営管理、資金の貸借㈱タツノコプロ東京都武蔵野市20コンテンツ・メディア事業55.2(55.2)―経営管理、資金の貸借ＨＪホールディングス㈱東京都港区99コンテンツ・メディア事業79.4(79.4)―経営管理、資金の貸借㈱ACM横浜市西区50コンテンツ・メディア事業53.5(53.5)―経営管理、資金の貸借㈱PLAY東京都渋谷区50コンテンツ・メディア事業94.5(94.5)―経営管理㈱スタジオジブリ ※３東京都小金井市10コンテンツ・メディア事業42.3(42.3)―経営管理、役員の兼任㈱ライツ・イン東京都港区10コンテンツ・メディア事業100.0(100.0)―経営管理、資金の貸借NTV International CorporationNew YorkU.S.A.US$3,300千コンテンツ・メディア事業100.0(100.0)―経営管理(持分法適用関連会社) 読売中京ＦＳホールディングス㈱東京都港区100コンテンツ・メディア事業24.411.3(11.3)役員の兼任札幌テレビ放送㈱ ※４札幌市中央区750コンテンツ・メディア事業―[100.0]0.6役員の兼任中京テレビ放送㈱ ※４名古屋市中村区1,056コンテンツ・メディア事業―[100.0]2.2役員の兼任読売テレビ放送㈱ ※４，※10大阪市中央区650コンテンツ・メディア事業―[100.0]7.4役員の兼任㈱福岡放送 ※４福岡市中央区300コンテンツ・メディア事業―[100.0]1.0役員の兼任日活㈱東京都文京区100コンテンツ・メディア事業35.0(35.0)――㈱オールアバウト ※５東京都渋谷区1,339コンテンツ・メディア事業24.0(24.0)――㈱ジェイエスエス ※５大阪市西区330ウェルネス事業24.8――㈱ビーグリー ※５東京都千代田区1,910コンテンツ・メディア事業27.1(27.1)――KANAMEL㈱ ※11東京都品川区5,074コンテンツ・メディア事業22.8――その他23社 (その他の関係会社) ㈱読売新聞グループ本社東京都千代田区613持株会社事業―28.4(12.1)当社の大株主役員の兼任 (注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。※２．特定子会社に該当しております。※３．持分は100分の50以下でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。※４．持分は100分の20未満でありますが、影響力基準の適用により関連会社としております。また、札幌テレビ放送㈱、中京テレビ放送㈱、読売テレビ放送㈱及び㈱福岡放送は、読売中京ＦＳホールディングス㈱の完全子会社であります。※５．有価証券報告書を提出しております。６．議決権の所有・被所有割合の( )内は、間接所有・被所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数です。※７．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。※８．債務超過会社であり、㈱ティップネスの債務超過額は2026年３月末時点で19,367百万円、la belle vie㈱の債務超過額は2026年３月末時点で3,065百万円です。※９．2025年４月１日付で、㈱日本テレビワーク24は㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。※10．2025年４月１日付で、讀賣テレビ放送㈱は読売テレビ放送㈱に商号変更いたしました。※11．2026年４月24日付で、KANAMEL㈱の株式を追加取得し連結子会社といたしました。※12．日本テレビ放送網㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１） 売上高313,804百万円 （２） 経常利益49,599百万円 （３） 当期純利益40,057百万円 （４） 純資産額749,262百万円 （５） 総資産額910,530百万円

３ 【配当政策】「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(４)中期経営計画2025-2027 ②中期経営計画2025-2027の取り組み G 資本政策・株主還元方針」に記載しております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度は、上記方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、１株当たり期末配当額を2025年３月期期末配当額から５円増額し、１株当たり35円の配当の実施を決定する予定であります。なお、第91期定時株主総会での定款変更決議を経まして、2024年３月31日を基準日とする配当金より株主名簿外の外国人等株式への配当支払を実施しております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議2,575102026年６月26日定時株主総会決議（予定）8,92335

６ 【研究開発活動】当社グループは、多様化する視聴者ニーズと技術面での課題に応えるため、AI（人工知能）を使用した番組制作の効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。コンテンツ・メディア事業における研究開発項目は、以下を主要テーマとしております。 (1) コンテンツ制作や放送・配信運行へのAI活用 当社独自の映像・音声のAI解析基本プログラム「エイディ」を活用し、スポーツ中継をはじめとする各種番組の業務支援に寄与するアプリケーションの開発 (2) 効果的かつ効率的に社内設備を導入するための技術検証放送設備のIP化や、放送設備機能のソフトウェア化など新技術の調査研究や検証 当連結会計年度におけるコンテンツ・メディア事業の研究開発費は161百万円であり、主な研究開発費の対象と成果は以下のとおりです。① 野球映像自動制作システムの開発：2025年３月に竣工した「ジャイアンツタウンスタジアム」（東京都稲城市）に４台の小型カメラを設置し、無人での野球映像自動制作システムを開発しました。これまでの日本テレビの野球中継の制作ノウハウを学習させた「エイディ」により、ボールの軌道や走者の状況を解析した自動スイッチング、およびスコアボード情報に連動した選手名グラフィックスの自動表示を実現しています。2025年８月および12月の実証実験配信を通じて実用性を確認しており、社内外から高い評価を得ております。② ゴルフ弾道表示システムの開発：ゴルフ中継制作における簡易かつ低コストな弾道表示ニーズに応えるため、小型特殊センサーカメラと「エイディ」を組み合わせた弾道表示システムを開発しました。2025年秋の「スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント」および「ゴルフ日本シリーズJTカップ」において試験運用を実施し、ボールの高い認識率とリアルタイム性能を確認しました。当技術は「第52回映像情報メディア学会技術振興賞進歩開発賞」、「2025年日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀」を受賞するなど、社外からも高い評価を得ております。 また、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と開発項目として、以下のテーマに取り組んでおります。 「アドリーチマックス」放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える開発 アドリーチマックスは、当社が展開する放送CMにアドテクノロジーを適用した広告サービスであり、2025年４月にサービス提供を開始しました。従来の放送CM枠販売における課題であった発注リードタイムの長さ、素材制作・配信における柔軟性の低さ、効果測定の難しさといった点を克服するため、デジタル広告の利点を融合したサービスとして引き続き研究開発および機能高度化を推進しています。本サービスの開発においては、アジャイル開発手法を採用し、内製開発体制のもとで継続的なアップデートを実現しています。市場ニーズやユーザーフィードバックを迅速に反映することで、サービスの実用性と競争力を高めています。また、広告テクノロジー、データサイエンス、放送技術の専門人材が連携することで、放送とデジタルを横断した新たな広告取引基盤の構築を進めています。さらに、当社単独のサービスにとどまらず、日本国内の複数の民放局が参画可能な共通プラットフォームへの進化を見据えた開発を進めています。これにより、広告在庫の集約と取引の標準化を図り、放送広告市場全体の効率化と流動性向上を実現することを目指しています。前期に掲げた研究開発テーマのうち、「地上波とTVerの統合購入とレポート」および「モーメントターゲティング」については、当期においてサービスとして実装・提供を開始しました。今後の研究開発においては、以下の領域に注力していきます。① リーチを最大化する枠取りの高度化：視聴データおよび予測モデルに基づき、広告主の目標に応じた最適な広告枠の選定を行う技術の高度化に取り組みます。数理最適化手法を用いることで、限られた広告在庫の中で最大限のリーチおよび効率を実現するアルゴリズムの精緻化を進めます。 ② 広告プランニング領域へのAIエージェントの実装：集約された広告在庫とオンライン化された広告発注機能を前提に、AIエージェントによる広告プランニングおよび運用の自動化に関する研究開発を進めます。広告主・広告会社・放送局それぞれの意思決定プロセスを支援し、キャンペーン設計から実行・最適化までを一体的に担うことで、広告取引における労働生産性の大幅な向上を目指します。 これらの研究開発活動を通じて、アドリーチマックスは放送広告市場におけるデジタル化と高度化を推進し、持続的な収益基盤の構築に貢献していきます。 当連結会計年度は、７件の特許を出願しました。また、出願済み特許のうち１件が特許登録されました。 なお、ウェルネス事業および不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(１) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本 社(東京都港区)不動産関連事業全社賃貸不動産全社管理－－101,031(15,658)[15,658]－101,031235 (注) １．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。２．保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については［ ］内に記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．臨時従業員数は当連結会計年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (２) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計日本テレビ放送網㈱日本テレビタワー(東京都港区)コンテンツ・メディア事業不動産関連事業管理販売及び放送基幹設備、番組制作、送信設備23,7823,463－－5,35832,6041,294[2,411]日本テレビ放送網㈱日本テレビ番町スタジオ他(東京都千代田区)コンテンツ・メディア事業不動産関連事業番組制作及び送信設備、賃貸不動産17,92943364,555(29,018)[16,070]－1,16184,079－日本テレビ放送網㈱生田スタジオ(川崎市多摩区)コンテンツ・メディア事業番組制作設備1,8724892,617(33,920)－295,007－日本テレビ放送網㈱高輪館(東京都港区)コンテンツ・メディア事業その他施設6205,052(2,451)－35,118－㈱ティップネス店舗他(東京都渋谷区他)ウェルネス事業スポーツクラブ設備5,097－1,101(1,280)880847,163549[1,250] (注) １．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。３．日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[ ]内に記載しております。４．㈱ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティング・リースにより賃借しております。なお、同社のオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、65億２百万円であります。５．現在休止中の主要な設備はありません。６．従業員数は当社への兼務出向者を含んでおります。７．従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

(３) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査の状況は以下の通りであります。ａ．監査役監査の組織・人員・手続当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。常勤監査役草間嘉幸氏は、コンテンツ・メディアと関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス及び法務部門としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役北村滋氏は、行政機関において重職を歴任し、政治経済・安全保障・国際情勢・コンプライアンス全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。社外監査役村岡彰敏氏は、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。社外監査役松田陽三氏は、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し従業員１名(内部監査部門である業務監査室と兼任)を配置しています。当該従業員は、当社の番組制作、コンプライアンス部門でのリスク管理の他、内部統制部門での業務経験を有し、監査業務について対応能力を有しております。(注)当社は、2026年６月26日開催予定の第93期定時株主総会の議案として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、北村滋氏は再任、草間嘉幸氏は退任し、新たに横田昌之氏が監査役に就任する予定です。新任監査役候補者の横田氏は、当社人事、経理分野での豊富な業務経験に加え、複数のグループ会社で代表取締役を務めるなど、経営に関する幅広い知見を有しております。 ｂ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を８回（５月、６月、７月、９月、11月、２月、３月※５月のみ２回）開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役草間 嘉幸全８回中８回出席(出席率100％)社外監査役北村 滋全８回中６回出席(出席率75％)社外監査役村岡 彰敏全８回中８回出席(出席率100％)社外監査役松田 陽三全８回中８回出席(出席率100％) (注) 全回数は在任期間中の開催日数に基づいております。 ｃ．監査役会における具体的な検討内容監査役会における具体的な検討内容は以下の通りであります。・決議：常勤監査役の選定、特定監査役の決定、監査方針・監査計画・業務分担の審議、監査役会規程等改定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告の作成・審議・決定・提出、監査役候補者・補欠監査役候補者の選任の同意、会計監査人の評価・選任・協議：会計監査人の選定プロセス、監査役の報酬の協議、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の協議、内部統制システム監査役監査の報告、事業報告の審議・監査：剰余金処分、計算書類に関する監査役会監査・報告：四半期・通期の決算報告、会計監査人の連結決算レビュー、会計監査人の監査計画概要の説明、会計監査人の職務遂行に関する事項報告、会計監査人による監査報告 当事業年度においては、特に、以下３点を重点項目として監査を行いました。・重要投資案件の事業継続における取締役の職務執行の適法性及び経営判断の健全性・日本テレビグループ各社のコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実とその実効性・不安定化する経済情勢や市場動向などの外部環境の変化と人権リスクへの適切な対応など企業の持続的発展のための取り組み状況 ｄ．各監査役の活動状況各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、情報や意見の交換を行いました。内部統制システムについて、取締役及び他の監査役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、それぞれの知見、経験に基づき意見を表明いたしました。常勤監査役は、上記に加えて、常勤取締役会その他重要な会議(内部統制委員会、危機管理委員会、グループ経営戦略会議等)に対面またはオンライン形式で出席し、重要な決裁書類（りん議書等）を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。その他、定期的に、内部監査部門との連絡会(年間12回)、コンプライアンス部門との連絡会(年間22回)、子会社管理の所管部門との連絡会（年間12回）、会計監査人との連絡会(年間14回)を行ったほか、随時各部門へのヒアリングを行うなど、情報や意見の交換を行いました。常勤監査役と社外監査役の主要な業務と役割分担は以下の通りであります。 項 目常勤社外期 中① 重要な会議への出席〇〇② 重要な書類の閲覧〇〇③ 重要な事業所の調査〇 ④ 取締役の報告聴取と意見交換〇 ⑤ 内部監査部門の報告聴取〇 ⑥ 上半期決算に関する会計監査人の報告聴取〇〇⑦ 会計監査人の報酬の同意〇〇⑧ 企業集団における内部統制の構築・運用に係る監査〇 ⑨ 連結子会社代表取締役の報告聴取〇 ⑩ その他の日常業務監査〇 期 末① 計算書類の受領及び監査〇〇② 事業報告の受領及び監査〇〇③ 会計監査人の監査報告書等の受領〇〇④ 会計監査人の報告聴取〇〇⑤ 会計監査人の評価及び選解任〇〇⑥ 会計監査人の選解任の方針・議案の決定〇〇⑦ 監査役会監査報告書の作成及び通知〇〇株主総会① 株主総会提出議案、書類の監査〇〇② 準備諸手続きの監査〇 ③ 監査報告及び質問への回答〇 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、「日本テレビホールディングス内部監査規程」に基づき事業年度ごとに策定した「監査年度計画」に沿って、業務監査委員会に直属の独立した部門である業務監査室が、当社及び当社グループ会社を対象に実施しております。また、通報制度「日テレＨＤホットライン」等に関連して必要と判断された事項に関しても適宜調査・監査しております。業務監査室には専任として10名の従業員が配属されており、他１名が監査役会事務局を兼務しております。室員は総務、経理、人事、コンプライアンス、営業、報道、制作、編成、技術、ＩＴ部門やグループ会社取締役等を経験した50代・60代で構成され、公認内部監査人や公認情報システム監査人、内部監査士、簿記、ＩＴ関連の資格等の内部監査に必要な資格を有しています。 内部監査の結果は監査報告書にまとめられ、業務監査委員会が承認または了承した後、常勤取締役会及び常勤監査役に報告されます。特に、監査の結果が経営判断に影響を及ぼすと業務監査委員長が判断した場合は、取締役会及び監査役会にも報告します。監査対象部門には業務監査室が監査結果を通知し、指摘事項や改善提案事項に対する改善・是正措置を必要に応じてフォローアップしております。 なお、監査報告書及び監査関係書類は定められた手続きにより業務監査室が整理・保管しております。業務監査室は常勤監査役と月次で情報・意見を交換しています。会計監査人からは半期毎に監査結果の共有を受けるほか財務報告に係る内部統制に関して随時情報交換を行う等相互に緊密な連携を保っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間２年 ｃ．業務を執行した公認会計士石井 誠金野 広義新井 慎吾 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他22名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会で定めた「会計監査人選定および評価基準」に基づき選定しています。この選定については、監査チームの独立性、監査業務の品質管理体制の相当性、監査計画の相当性、監査業務プロセスの相当性、監査結果の相当性、監督官庁等からの処分・指導の有無、執行部門の意見の７つの基準から、確認して選定することとしています。EY新日本有限責任監査法人は、監査品質を確保し、会計監査人としての専門性及び独立性を備え、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、当該監査法人を会計監査人として選任いたしました。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年１回行っております。当社は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。この評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に求められる独立性と専門性を有し、監査の方法及び監査結果は相当であると認識しています。 ｇ．監査法人の異動当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。 第91期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ 第92期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人 なお、臨時報告書（2024年５月９日提出）に記載した事項は次のとおりです。 １[提出理由]当社は、本日開催の監査役会において、会計監査人の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、同年６月27日開催予定の第91期定時株主総会において「会計監査人選任の件」を付議することを決議しましたので、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 ２[報告内容](1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ (2) 当該異動の年月日 2024年６月27日（第91期定時株主総会開催予定日） (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1969年 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年６月27日開催予定の第91期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとしました。EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制について、監査役会の定める「会計監査人選定及び評価基準」を十分に満たしていると判断し、新たに会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任するものであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社47―44―連結子会社49―56―計96―100― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針EY新日本有限責任監査法人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、監査対象会社数や監査日程等を勘案し、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額を相当と判断したので同意しました。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の株式として区分しております。なお、当社は、原則として純投資目的の株式の保有は行いません。 ② 日本テレビ放送網㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本テレビ放送網㈱については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)日本テレビ放送網㈱は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については随時見直しを行っております。今後もこの方針及び投資家各位の意向を踏まえ、市場の動向を見ながら対応していきます。(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)日本テレビ放送網㈱は、各事業年度の取締役会において、上記の方法により個別の投資株式について保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。 ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式559,657非上場株式以外の株式18256,510 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1110コンテンツ・メディア事業における事業上の関係強化・維持を目的とした取得非上場株式以外の株式11テレビ放送事業等における事業上の関係強化・維持を目的とした取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式18,676 ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱リクルートホールディングス24,400,00025,500,000テレビ放送事業及び事業ポートフォリオの多様化を目指す上での重要なパートナーであり、関係強化・維持のため有159,234195,253㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス20,891,40020,891,400衛星放送事業、映画コンテンツ流通における事業上の関係強化・維持のため無60,43824,505東映㈱2,400,0002,400,000映画事業、テレビ放送事業における事業上の関係強化・維持のため有14,16012,144㈱博報堂ＤＹホールディングス8,620,0008,620,000テレビ放送事業、イベント、映画事業等における重要なパートナーであり、関係強化・維持のため無(注２)8,8529,326野村ホールディングス㈱3,300,6263,300,626金融取引や事業情報収集等の主要関係先としての関係強化・維持のため有3,9732,997㈱ＷＯＷＯＷ2,616,4002,616,400衛星放送事業、映画コンテンツ流通における事業上の関係強化・維持のため有3,2542,616㈱ＩＧポート1,992,0001,992,000アニメーションの制作における事業上の関係強化・維持のため無2,4603,972㈱電通グループ898,000898,000テレビ放送事業、イベント、映画事業等における重要なパートナーであり、関係強化・維持のため有2,4232,954㈱歌舞伎座150,000150,000コンテンツ・メディア事業における事業上の関係強化・維持のため無672675電気興業㈱100,000100,000デジタル中継局保守等テレビ放送事業における重要なパートナーであり、関係強化・維持のため無300178ＡＮＡホールディングス㈱100,000100,000コンテンツ・メディア事業における事業上の関係強化・維持のため有280275㈱三井住友フィナンシャルグループ53,70053,700金融取引や事業情報収集等の主要関係先としての関係強化・維持のため無(注３)268203㈱ブルボン29,84229,121テレビ放送事業等における事業上の関係強化・維持を目的とした保有及び取得無9673花王㈱15,00015,000テレビ放送事業等における事業上の関係強化・維持のため無9297㈱ＴＢＳホールディングス100100業界動向把握及び株主との対話に関する情報収集のため無00㈱テレビ東京ホールディングス100100業界動向把握及び株主との対話に関する情報収集のため有00㈱フジ・メディア・ホールディングス100100業界動向把握及び株主との対話に関する情報収集のため有00㈱テレビ朝日ホールディングス100100業界動向把握及び株主との対話に関する情報収集のため無(注４)00 (注) １．日本テレビ放送網㈱は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。日本テレビ放送網㈱は、各事業年度の取締役会において個別の投資株式について、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する投資株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。２．株式会社博報堂ＤＹホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社博報堂は当社株式を保有しております。３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。４．株式会社テレビ朝日ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社テレビ朝日は当社株式を保有しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)当社は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については、随時見直しを行っております。(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)当社は、各事業年度の取締役会において、上記の方法により当社グループが保有する投資株式について保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。 ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3370非上場株式以外の株式1449 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1357日本テレビグループとの事業上の関係強化・維持を目的とした取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱Ｓａｐｅｅｔ216,000216,000ウェルネス事業における関係強化・維持のため無449562 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、各事業年度の取締役会において個別の投資株式について、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する投資株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。主な変遷は次の通りです。 年月概要1951年10月テレビ放送免許申請1952年７月我が国第１号のテレビ放送免許獲得1952年10月創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)1953年８月地上波アナログ放送開始・開局記念日(８月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４1959年９月東京証券取引所に上場1960年９月カラーテレビ放送・本放送開始1969年10月日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立1970年11月東京タワーに送信所移行1972年４月㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立1980年３月㈱クリーンアップ(現・㈱日テレリアルエステート、連結子会社)を設立1981年１月㈱バップ(現・連結子会社)を設立1986年６月NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立1987年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ２４)の配信開始1992年４月㈱ライツ・イン（現・連結子会社）を設立1998年４月ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ２４)本放送開始1998年12月㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立2000年３月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立2000年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始2001年３月㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立2002年３月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始2003年４月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工2003年８月麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転2003年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ2006年４月「ワンセグ」放送サービス開始2006年９月㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立2007年４月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の５社に機能別に再編2008年４月「ワンセグ」独立放送サービス開始2011年７月地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年３月)2012年４月日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立2012年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更2013年５月東京スカイツリーに送信所移行2014年１月㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得2014年４月ＨＪホールディングス(同)(現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得2014年12月㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得2017年３月㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得2018年７月㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立2019年１月日本テレビ番町スタジオ稼働開始2019年７月㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更2019年９月㈱ＢＳ日本が４Ｋ放送を開始 年月概要2022年３月㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ（現・連結子会社）を完全子会社化2022年４月IT系の子会社の再編により、㈱日テレITプロデュースが㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWands（現・連結子会社）に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月㈱ムラヤマが㈱ムラヤマホールディングスを吸収合併2022年10月日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併2023年５月la belle vie㈱（現・連結子会社）の株式を取得2023年10月㈱スタジオジブリ（現・連結子会社）の株式を追加取得 （注）2026年４月24日付で、KANAMEL㈱の株式を追加取得し連結子会社といたしました。