株式会社ビジョン

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社23社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント事業セグメント事業内容対応する関係会社 グローバルWiFi事業海外事業日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業当社ベストリンク株式会社THISIS株式会社Vision Mobile Korea Inc.Vision Mobile Hawaii Inc.無限全球通移動通信股份有限公司Vision Mobile Hong Kong LimitedGLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.GLOBAL WIFI.UK LTD上海高效通信科技有限公司Global WiFi France SASVision Mobile Italia S.r.l.VISION MOBILE USA CORP.Vision Mobile New Caledonia SASVISION USA CORP.国内事業海外から日本へ渡航される方、国内旅行、出張及びテレワーク等での利用をされる方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業情報通信サービス事業移動体通信事業ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務当社株式会社BOSブロードバンド事業日本電信電話株式会社（NTT）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務当社ベストリンク株式会社OA機器販売事業キヤノン（Canon）社製をメインにMFP、ビジネスフォン及びUTM等の販売事業当社株式会社アルファーテクノ株式会社BOSインターネットメディア事業インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売当社その他スペースのレンタル事業売上向上支援サービス事業記帳代行サービス事業電力小売媒介当社 株式会社あどばるZORSE株式会社株式会社Vision Works株式会社Vision Link株式会社ビジョンライズグランピング・ツーリズム事業グランピング事業グランピング施設の運営当社こしかの温泉株式会社ツーリズム事業DMC（Destination Management Company）モデルの旅行サービス事業当社その他メディア事業、アスクル株式会社の通信販売事業当社 ※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。 (1) グローバルWiFi事業当社、ベストリンク株式会社及び海外子会社（Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份有限公司、VISION USA CORP.等）を中心に、世界各国の通信キャリア等から高品質なローカルネットワーク（データ通信サービス）を調達し、世界各地へ渡航される方に対し通信サービスを提供しております。主なサービス形態として、モバイルWi-Fiルーターのレンタルサービスを展開するほか、物理的な機器を必要としないeSIMを活用したデジタル通信サービスの提供を行っております。これにより、顧客の利便性向上と運用の効率化を同時に推進しております。 ※ グローバルWiFi事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアは異なりますが、事業モデルの本質は同一であります。 事業の流れは、次のとおりであります。 エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへのお申込みが可能です。※ 当社グループにおいては、情報通信サービス事業をはじめ、パートナー企業との協力体制を構築し、販売代理契約やフランチャイズ契約を締結した協力会社を通じたサービスも提供しております。 販売チャネルエンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。販売チャネル説明ダイレクトサイトグローバルWiFi等のWEBサイトにおいて、WEBマーケティング※を活用することで、エンドユーザーを申込サイトへ誘導し、サービスのお申込みを行っていただきます。アプリエンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリを通じてサービスのお申込みを行っていただきます。アフィリエイトアフィリエイター等が運営するWEBサイトに、ダイレクトサイトへリンクする広告を掲載します。エンドユーザーがそのサイトを訪問し、広告を経由して誘導されることでサービスのお申込みをいただきます。（成果報酬型の広告）法人セールス諸官庁や海外出張が多い企業、その他の販売チャネルを通じてサービスをご利用いただいたエンドユーザーに対し、法人登録を促します。法人登録を行うことで、継続的にサービスのお申込みをいただきます。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）パートナー提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代理店及びフランチャイズ提携先を通じて、エンドユーザーにサービスのお申込みをいただきます。空港カウンターエンドユーザーに、直接空港カウンターでのサービス申込やSIMカード自動販売機での購入をしていただきます。 ※ WEBマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なWEBマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のWEBサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、WEBサイトやECサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにWEBサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。 (2) 情報通信サービス事業当社、ベストリンク株式会社を中心に、法人及びSOHO事業者※向けに情報通信インフラの構築支援を行っております。具体的には、通信回線や電力の取次ぎ、OA機器販売等の「フロー型収益」と、これらに付随する保守・管理、継続的なサービス利用料等の「ストック型収益」を組み合わせたビジネスモデルを展開しております。全国の営業拠点とWEBマーケティングを駆使し、顧客獲得からアフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制が当社の強みとなります。特に、顧客の業容拡大に伴う追加ニーズに対し、各事業部が連携して最適なソリューションを適時提供することで、顧客生涯価値（LTV）の向上と持続的な成長を実現しております。※ SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。 (3）グランピング・ツーリズム事業当社、こしかの温泉株式会社において、プライベート空間を重視した高付加価値なグランピング施設の運営及び宿泊サービスの提供を行っております。また、DMCモデルの推進により、地域の観光資源を最大化するとともに、訪日外国人客をターゲットとしたツーリズム事業を拡大しております。これらを通じて、持続可能な地域活性化への貢献と、新たな収益機会の創出を図っております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。 営業所一覧当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。営業所札幌、仙台、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、福岡、ビジョン・フューチャー・ビジネス・センター（佐賀）、那覇グランピング施設山梨県山中湖村、鹿児島県霧島市空港カウンター（委託含む）成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、小松空港、富士山静岡空港、広島空港、福岡空港、北九州空港、大分空港、熊本空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ下地島空港 ※ 成田は、グローバルWiFi事業の出荷センターとなっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、創業以来の電話受注（Vision 1.0）から、Webマーケティングによるインバウンド戦略（Vision 1.5）、CLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）設立による生産性向上（Vision 2.0）へと、常にビジネスモデルを進化させてまいりました。現在推進している中期経営計画（2025-2028）においては、情報通信サービス事業を主軸とした新成長戦略「Vision 3.0」を掲げております。本戦略の核となる「戦略的なデータドリブンセールス」を推進することで、全事業の営業活動の効率化と成果の最大化を目指します。蓄積された膨大なデータベース分析を基に、以下の基本戦略を展開することで、持続可能な成長を実現してまいります （Vision 3.0を支える基本戦略）① ニッチ＆フォーカス戦略課題をデータから迅速に発見し、新たなマーケットを開拓いたします。ターゲットの要望とニーズを深く理解し、多角的なマーケティング施策を組み合わせることで、確固たる市場シェアを獲得します。 ② プライス＆クオリティ／リーダーシップ戦略サービスの質を維持しつつ、データ活用による生産効率の追求とマネタイズポイントの多様化を図ります。ボリュームディスカウントによる仕入原価の低減を徹底し、価格競争における圧倒的な優位性を確立いたします。 ③ アップセル・クロスセル戦略CLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）を通じた直接対話とデータ分析を融合させ、顧客の魅力や改善ポイントを精緻に把握します。適切なタイミングと最適な価格でサービスを提供することで、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を最大化し、長期的な信頼関係を構築します。 特にメイン事業である情報通信サービス事業においては、これらの戦略にデータドリブンな意思決定を加えることで、既存顧客との関係強化、新規顧客の獲得、さらにはストック型収益の拡大を全社的な成長エンジンとして強力に推進してまいります。 (2）経営環境我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米における高金利政策の継続や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは既存事業の生産性向上を徹底するとともに、市場ニーズの変化を捉えた新機軸のサービス拡充を加速させ、持続的な企業価値の向上に邁進しております。 （グローバルWiFi事業）訪日外国人数が年間過去最高を更新し、旅行消費額が９兆円を超える等、インバウンド市場は極めて活況を呈しております。アウトバウンド（日本人の海外渡航）需要も緩やかな回復傾向にあります。当事業においては、従来の物理ルーターレンタルに加え、オンラインで完結するeSIMサービスの提供に注力し、利便性の向上と在庫レスによる収益性の改善を推進しております。また、無人カウンターの活用やAIによる効率化等、為替変動の影響を最小限に抑えつつ、競争力のある通信プランを提供してまいります。 （情報通信サービス事業）企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資や人手不足解消に向けた設備投資は、景気動向に左右されず堅調に推移しております。当事業においては、お客様の「売上向上」「業務効率改善」に直結するソリューション提供を強化しております。特に、従来の売り切り型モデルから、継続的な保守・サービス利用料等のストック収益型モデルへの転換を加速させております。自社ストックサービスの拡販により、解約率の低減とLTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、景気変動に耐性のある強固な安定収益基盤を構築してまいります。 （グランピング・ツーリズム事業）宿泊形態の多様化が進む中、当社はプライベート空間を重視した高付加価値なグランピング施設を展開しております。当事業においては、施設の運営（ハード）に加え、地域の観光資源を商品化するDMCモデルを推進しております。独自のツアー提供や地域連携を通じて、活況なインバウンド需要を地方へ呼び込み、持続可能な地域活性化への貢献と、新たな収益機会の創出を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、本業における収益力を示す「営業利益」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。特に、商材構成の変化に柔軟に対応しつつ、AIによる効率化と高付加価値サービスの拡充により、中長期的な収益性の向上を図っております。 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度計画営業利益（百万円）1,1052,4144,2805,3656,4657,500営業利益率（%）6.19.513.515.116.617.9 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 知名度の向上当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。そのためには、当社が運営する各種サービスの利用拡大を促進するため、「グローバルWiFi」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めるため、さらには優秀な人材を採用するためにも、当社「ビジョン」自体の知名度の向上も重要であると考えております。今後、積極的な広報・IR活動を推進し、サービス及び当社名自体の認知度向上を進めてまいります。 ② 安定的な収益の確保当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。そのためには、法人向けの社内常備型「グローバルWiFi for Biz」等の販売の強化、情報通信サービス事業における取扱商品の拡充及び販売チャネルの拡大等を図ってまいります。さらには、自社ストックサービスの拡販と継続利用を推進することで、安定的なストック収益を向上させ、長期的に安定した収益基盤を構築します。また、組織的なリスク管理の強化、品質管理の徹底等を推進して、この課題に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保当社では、安定的な成長、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。先般、米国ニューヨークへ進出したように、グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しており、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社では、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が課題であります。当社では、迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。 ⑤ M&Aによる事業拡大当社の掲げる継続的な高い成長を実現するためには、M&Aによる事業拡大は必須であると認識しております。既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を積極的に推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業内容に関するリスクについて ① 感染症発生、蔓延のリスク変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな感染症の蔓延等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② グローバルWiFi事業におけるリスクa 通信キャリア等からの仕入条件について当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 為替レートの変動について当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 c 競合他社の影響について当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後もさらにサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 d 提携・協力関係について当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 e Wi-Fiルーターについて 当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからWi-Fiルーターを仕入れております。Wi-Fiルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたWi-Fiルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりWi-Fiルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。※ 電池交換が可能なWi-Fiルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなる等レンタル商品として見合わない状態になることもあるため２年間程度の使用としております。 f 地政学的リスク及び自然災害等に伴う渡航需要の減退について当社グループの主力事業であるグローバルWiFi事業及びグランピング・ツーリズム事業は、国内外の渡航需要の動向に大きく依存しております。テロ、紛争、戦争等の世界情勢の悪化や、大規模な地震・台風等の自然災害により、航空網をはじめとする交通インフラの寸断や渡航制限が生じた場合、あるいは心理的な渡航意欲の減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、米中間の政治的・経済的な対立、東アジアにおける地政学的緊張の高まり等、事業環境を取り巻くリスクを注視し、機動的な情報収集と対策の立案に努めてまいります。 ③ 情報通信サービス事業におけるリスクa 通信キャリア等からの受取手数料について当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 情報通信機器の仕入条件について複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器において、仕入先の状況により、製品の遅延や欠品等の影響が生じた場合、顧客への納品遅延やキャンセル等が発生する可能性が考えられます。調達先を一つに依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応しておりますが、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります ④ グランピング・ツーリズム事業におけるリスクa 施設の毀損、劣化及び大規模災害について当社グループは、施設の適切なメンテナンスや損害保険の付保等、事業活動への影響を最小限に抑える体制を整えております。しかしながら、想定を超える大規模な地震、台風、津波等の自然災害が発生し、施設の損壊やインフラの遮断が生じた場合、営業停止や復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 食品衛生及び食中毒について食事提供を伴う宿泊サービスにおいて、食品衛生管理の瑕疵や新たな病原菌に起因する食中毒事案等が発生した場合、行政処分や営業停止、ブランドイメージの失墜を招く恐れがあります。当社グループでは、食品衛生法等の関連法規を遵守し、定期的な社員教育や衛生管理マニュアルの徹底によりリスク低減を図っておりますが、万が一重大な事案が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 c 渡航需要の変動について本事業におけるインバウンド需要の変動リスクについては、前述の「① グローバルWiFi事業におけるリスク f 地政学的リスク及び自然災害等に伴う渡航需要の減退について」に記載のとおりであります。世界情勢の変化や大規模な自然災害等により、訪日外国人の渡航意欲が減退した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 売上債権等の貸倒リスク当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大、その中でもOA機器の割賦販売に伴う売上債権が増加する傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業務提携、M&Aに関するリスク当社グループは、業務提携やM&Aを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ システム障害に係るリスク当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用WEBサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の確保及び育成に係るリスク当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。また、教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、又は予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法的規制に係るリスク当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「食品衛生法」「旅館業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルWiFi事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 個人情報保護について当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 訴訟等について当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2025年12月31日時点、新株予約権の目的となる株式数は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢や米国政府の保護主義的な貿易政策等により、世界経済の不確実性が増しており、先行きが不透明な状況が続いております。一方、国内においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。また、観光分野においては、円安や航空路線の回復を背景に訪日外国人数が年間過去最高を更新し、訪日外国人旅行消費額が年間で9.5兆円規模に達する等、インバウンド市場は極めて活況に推移いたしました。このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。また、中期経営計画の初年度となる当期は、最終事業年度（2028年）における営業利益100億円達成に向けた各種施策に取り組んでおります。グローバルWiFi事業においては、ニューヨーク子会社の営業開始及び「World eSIM」事業の拡大、情報通信サービス事業においては、データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のための人的資本の投資等を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年実績を上回り、過去最高となりました。 当連結会計年度前連結会計年度増減増減率 （百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高39,01235,5283,4839.8営業利益6,4655,3651,10020.5経常利益6,4665,4221,04419.3親会社株主に帰属する当期純利益4,5223,3751,14634.0 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 （グローバルWiFi事業）当連結会計年度における訪日旅行市場は、円安の追い風を受けて活況に推移し、訪日外国人数は、年間過去最高を更新する4,268万人（前年比15.8%増）に達し、前年の3,687万人を580万人以上上回る結果となりました。一方、日本人出国者数については、旅行先の物価上昇、円安基調の継続、燃油高騰に加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも、前年比13.3%増の1,473万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として73.4%に留まっており、本格的な回復にはなお時間を要する状況が続いております。（出典：日本政府観光局（JNTO））このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA WiFi」や空港カウンターでの自動販売機によるSIMカードの販売に注力いたしました。また、2025年10月に閉幕した「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」では、会場内の主要ゲート広場にサービスブースを展開しました。「グローバルWiFi」・「NINJA WiFi」を通じて、Wi-Fiルーターやモバイルバッテリーのキャッシュレスレンタル環境を整備し、世界中から訪れる観光客一人ひとりの快適な万博体験をサポートするとともに、万博開催に伴う需要獲得に努めてまいりました。 アウトバウンドにおいては、法人向けの「グローバルWiFi for Biz」やデータ容量「無制限プラン」の需要が堅調に推移し、顧客単価も引き続き高く維持いたしました。また、「World eSIM」についても、認知度の高まりとともに順調に利用者数を拡大させております。この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。グローバルWiFi事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高21,01119,8751,1365.7セグメント利益6,3515,9873646.1 （情報通信サービス事業）当連結会計年度において、「第182回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）はマイナス17.5となり、前期（2025年７月～９月期）から0.7ポイント減と２期連続して低下しました。このような事業環境の中、販売チャネルの更なる強化を進め、事業の拡大に取り組んだ結果、移動体通信機器販売が好調に推移しました。これに加え、経理BPO事業も順調に推移しております。また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。情報通信サービス事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高16,40614,4901,91513.2セグメント利益1,7461,693533.1 （グランピング・ツーリズム事業）当連結会計年度において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2025年の訪日外国人旅行消費額は９兆4,559億円（2024年比16.4%増）と推計されております。費目別では、宿泊費が３兆4,617億円（36.6%）と最も多く、次いで買物代２兆5,490億円（27.0%）、飲食費２兆711億円（21.9%）と続いております。このような事業環境の中、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の２軸で観光領域の事業展開を行っております。グランピング事業においては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」（山梨県山中湖村）、「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）が堅調に推移しております。また、2027年初旬オープンを目指し、兵庫県淡路市岩屋にて「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設を進めております。ツーリズム事業においては、訪日外国人旅行者を対象とした観光サービスを提供しており、こちらも堅調に推移しております。急速に拡大するインバウンド需要に対応するため、単なる手配業務にとどまらず、地域の魅力を体感できる体験を提供する等、プロフェッショナルなDMC（Destination Management Company）モデルの高度化に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。グランピング・ツーリズム事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高1,5881,15543237.4セグメント利益1761195647.2 財政状態の分析(資産)資産合計は、30,172百万円(前連結会計年度末比4,911百万円増)となりました。流動資産は、23,036百万円(前連結会計年度末比3,804百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,677百万円、売掛金が1,098百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、7,135百万円(前連結会計年度末比1,106百万円増)となり、その主な要因は、レンタル資産が222百万円、建設仮勘定が612百万円増加したことによるものです。 (負債)負債合計は、8,883百万円(前連結会計年度末比1,512百万円増)となりました。流動負債は、6,694百万円(前連結会計年度末比6百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が111百万円、未払金が206百万円増加した一方で、株主優待引当金が408百万円減少したことによるものです。固定負債は、2,189百万円(前連結会計年度末比1,505百万円増)となり、その主な要因は、長期借入金が1,372百万円増加したことによるものです。 (純資産)純資産は、21,289百万円(前連結会計年度末比3,398百万円増)となりました。その主な要因は、資本金、資本剰余金がそれぞれ224百万円増加、利益剰余金が2,850百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,686百万円増加し、13,599百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、3,635百万円(前連結会計年度は3,116百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,427百万円の計上、減価償却費752百万円の計上があった一方で、株主優待引当金の減少408百万円、売上債権の増加1,085百万円、法人税等の支払額が2,040百万円あったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、2,129百万円(前連結会計年度は1,163百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,742百万円、敷金保証金の払込250百万円の支出があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、149百万円(前連結会計年度は478百万円の資金の減少)となりました。これは主として、長期借入金により1,441百万円、自己株式の処分により1,471百万円、ストック・オプションの行使により445百万円の収入があった一方で、自己株式の取得により1,440百万円、長期借入金の返済により108百万円、配当金の支払により1,669百万円の支出があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績該当事項はありません。 b. 仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(%)グローバルWiFi事業4,5016.6情報通信サービス事業5,33212.4グランピング・ツーリズム事業316△6.2合計10,1499.1 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。 d. 販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(%)グローバルWiFi事業21,0115.7情報通信サービス事業16,40413.4グランピング・ツーリズム事業1,58637.3 報告セグメント計39,0029.9その他10△68.0合計39,0129.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)販売高(百万円)割合(%)販売高(百万円)割合(%)株式会社メンバーズモバイル－－4,48911.5 前連結会計年度の株式会社メンバーズモバイルにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となりました。 当連結会計年度計画増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高39,01240,002△990△2.5営業利益6,4656,439260.4営業利益率(%)16.616.1－－経常利益6,4666,445210.3親会社株主に帰属する当期純利益4,5224,3821393.2 これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。また、当座比率310.0%（前連結会計年度末270.2%）、自己資本比率69.2%（前連結会計年度末69.1%）と財務健全性を確保しております。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。セグメント利益当連結会計年度計画増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）グローバルWiFi事業6,3516,467△116△1.8情報通信サービス事業1,7461,862△116△6.2グランピング・ツーリズム事業1761502517.1 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルWiFiの通信仕入やデバイスの購入費、グランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「グローバルWiFi事業」は、Wi-Fiルーターの国内外のレンタル等を行っています。「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、OA機器販売、ホームページ制作、スペースのレンタル等のサービスの提供を行っております。「グランピング・ツーリズム事業」はグランピング施設の運営及びインバウンド旅行の手配及び管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３グローバルWiFi事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計売上高 外部顧客への売上高19,875,57114,465,9001,155,35035,496,82232,17135,528,993－35,528,993セグメント間の内部売上高又は振替高－24,70134425,0455425,100△25,100－計19,875,57114,490,6011,155,69535,521,86832,22535,554,094△25,10035,528,993セグメント利益又は損失(△)5,987,0931,693,125119,8397,800,058△202,5617,597,496△2,232,4405,365,056セグメント資産4,467,7677,494,4172,248,56714,210,752275,66214,486,41410,775,10725,261,522その他の項目 減価償却費477,11798,576114,981690,6741,597692,27212,983705,255のれん償却額4,950225,566－230,516－230,516－230,516有形固定資産及び無形固定資産の増加額770,267172,467129,7671,072,502－1,072,5023,8051,076,308 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,232,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額10,775,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３グローバルWiFi事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計売上高 外部顧客への売上高21,011,01116,404,6481,586,41339,002,07310,28339,012,357－39,012,357セグメント間の内部売上高又は振替高6481,3521,7723,773353,809△3,809－計21,011,65916,406,0011,588,18539,005,84610,31939,016,166△3,80939,012,357セグメント利益又は損失(△)6,351,6131,746,140176,4218,274,175△72,8978,201,277△1,736,1146,465,163セグメント資産5,162,7589,391,0622,763,90817,317,72994,30317,412,03312,760,63630,172,669その他の項目 減価償却費528,55398,264111,255738,0741,473739,54713,011752,559のれん償却額4,982191,313－196,295－196,295－196,295有形固定資産及び無形固定資産の増加額697,678451,046607,1221,755,848－1,755,8484,1971,760,045 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,736,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額12,760,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メンバーズモバイル4,489,287情報通信サービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計グローバルWiFi事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計減損損失－118,243－118,243－－118,243 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計グローバルWiFi事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計減損損失－21,590－21,590－－21,590 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計グローバルWiFi事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計当期末残高4,079901,571－905,650－－905,650 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計グローバルWiFi事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計当期末残高16,303688,666－704,970－－704,970 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ共通当社グループでは、ビジョングループ・サステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ推進しております。 ＜ビジョングループ・サステナビリティ基本方針＞私たちビジョングループは、『世の中の情報通信産業革命に貢献します。』を経営理念に掲げており、この理念のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行います。具体的には、地球環境への貢献、持続可能な社会と経済成長の実現を目指し、「持続可能な成長」という人類普遍の理念に対し、事業を通じて貢献します。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を監督・推進する体制として『サステナビリティ委員会』を設置し、同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員、各事業部門の責任者、グループ会社社長等その他必要な機能として代表取締役社長が定める者により構成されています。また、必要に応じて外部有識者や社外取締役、監査役の助言も取り入れ、公正で的確な検討が行えるよう努めております。 具体的には、プロジェクトメンバーによる気候変動・人権方針・人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題の抽出や対応策の検討、取り組み状況の把握・分析を行い、中長期的なサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の特定や、それに基づく具体的な事業活動が環境やステークホルダーに与える影響の度合いについて監督をし、定期的に取締役会で報告と協議を行っております。 2025年度においては、サステナビリティ委員会を計2回開催いたしました 。今後も、経営環境の変化を考慮し、サステナビリティ委員会等においてマテリアリティの妥当性を継続的に審議・検証し、サステナビリティ経営の実効性向上に努めてまいります。 ② 戦略当社グループは、「地球の一員として多様な社会と共に創る未来のビジョン」を共生成長課題（ビジョンスローガン）とし、事業活動の重要指針としております。このスローガンに基づき、そして国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を鑑みながらマテリアリティを特定し、優先的に取り組むべき課題である『基盤活動課題』と『価値創造課題』を策定しております。 以下、当社グループにおける４つのマテリアリティです。・基盤活動課題・・・マイナス/抑制すべき課題a. 環境保護：脱炭素社会実現と環境保護への取り組みb. 働き方改革：全従業員が多様性を尊重され、安心して働ける会社・価値創造課題・・・プラス/価値提供のための課題c. 地方創生：雇用創出、地域活性化で地方経済に貢献d. 未来創造：未来を担う子供たちや医療への支援を通じて社会に貢献 当社グループでは、上記につき、以下の取り組みを実施しております。基盤活動課題につきましては、まず、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しております。温室効果ガス排出削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets）認定を取得しており、2023年度よりCO2排出量の算出に取り組んでおります。さらに、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会を特定しました。それらを踏まえ、具体的な対策を講じることで、環境負荷の低減に努めてまいります。次に、事業活動に関わる全ての方々の人権を大事にし、自分らしく安心して活躍できる環境作りに努めております。キャリア形成の支援等を通じ、性別を問わず優秀な人材が働きやすい環境を実現することで、女性管理職比率は上昇傾向にあります。『(3) 人的資本に関する戦略』をご参照ください。価値創造課題につきましては、地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実施することで、持続可能な地域社会への貢献を進めてまいります。佐賀県にコールセンター及び企業内保育園を設置し、鹿児島県と山梨県にグランピング施設を開設・運営することで、雇用の創出や未来を担う子供への支援、さらには集客及び認知度の向上に寄与し、地方経済の活性化・地方創生の実現に取り組んでおります。また、公益活動を行う医療系組織への支援、災害等に対する経済的支援、地域スポーツイベントの協賛等の活動を実施しております。 ③ リスク管理当社グループは、『リスク管理委員会』を設置し、同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員、各事業部門の責任者、グループ会社社長等その他必要な機能として代表取締役社長が定める者により構成されています。同委員会では、当社グループのリスク管理等についての課題を審議し、監督・推進する体制をとっており、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しております。 (2) 気候変動に関する戦略① ガバナンス気候変動におけるガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略a. シナリオ分析の概要当社グループでは、将来の気候変動に関する1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ※を用いて、バリューチェーン上のステークホルダーごとに想定されるリスク・機会を抽出し、移行リスクと物理リスクの各観点から検討しました。使用した主なシナリオは、以下のとおりです。移行リスク：WEO（World Energy Outlook＝国際エネルギー機関（IEA）が発行する、世界のエネルギー需給および将来シナリオを示した、国際的に広く参照されている報告書）のうち、平均気温上昇をパリ協定（2015年採択）で定めた2.0℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をするSDS（持続可能な開発シナリオ）と、2050年に排出量ネットゼロを達成するNZE（Net Zero Emissions）2050を使用。物理リスク：国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）8.5シナリオを使用。 ※ パリ協定の目標と1.5℃・４℃シナリオについてパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことが目標とされています。これを達成するため、各国は温室効果ガスの削減目標を定めています。（1.5℃シナリオ）気温上昇を1.5℃以内に抑えるため、2050年までにCO2排出を実質ゼロ（ネットゼロ）にする必要がある。（４℃シナリオ）現在の排出ペースが続く場合、21世紀末までに世界の平均気温が４℃以上上昇する可能性がある。 1.5℃シナリオは気候変動の影響を最小限に抑えるための理想的な目標であり、４℃シナリオは「対策を怠った場合の最悪ケース」としています。 b. 気候関連のリスク・機会と影響及び対応策各シナリオによるリスクと機会は、次の表のとおりです。 ＜リスクと機会＞リスクと機会項目シナリオリスクの内容時間軸事業/財務（営業利益）への影響度対応策移行リスク政策・法規制1.5℃・炭素税が導入され、その価格転嫁による高騰短期小・脱炭素施策に向けた取り組みの推進技術・市場・生産時に水を使用する半導体の価格高騰によるコストの増加・半導体の価格高騰により事業利益が圧迫された場合、新たな利益を出す新たな事業の増設コストの増加・エネルギー価格高騰に伴うコストの増加中期大・取引先とのコミュニケーションによる市場動向の把握・提供商品の見直し・調達基準等の見直し評判・サステナビリティに取り組めていない企業と評価され、ステークホルダーからの信頼を失い、事業機会の逸失、企業価値の低下長期中・サステナビリティに関する開示の強化物理リスク急性4℃・自然災害の激甚化により、事業継続対応策のコストが増加短期大・防災対策の推進・災害時のBCP（事業継続計画）対応力の強化慢性・気温の上昇により、各拠点の電力等のコストが増加・熱中症等従業員の健康リスクが増大中期小・省エネの推進・徹底した熱中症対策、DX推進等による業務効率の確保・向上機会 ・環境に配慮した付加価値を提供することにより、市場から評価され、顧客ロイヤリティの向上に繋げる・省エネ・少資源の推進による収益の向上長期中・環境に配慮した新規事業の立上に向けた社内体制の整備・省エネ型の製品の販売強化等 ③ リスク管理a. リスクと機会の特定当社グループでは、抽出したリスク・機会について、想定される事業への事業/財務（営業利益）への影響度の大きさと、想定される時間軸の２つの視点で評価・識別しております。 想定される事業/財務（営業利益）への影響度の大きさ評価影響の大きさ事業/財務（営業利益）への影響度大全社的に重大な影響10億円以上中全社的な被害1億円以上小全社レベルには至らない被害1億円未満 想定される時間軸評価時間軸短期３年以内中期４年～10年以内長期11年以上先 ④ 指標と目標当社グループは、以下の指標と目標を設定しております。本集計結果について、Scope１及びScope２においては、2022年12月に山梨県の山中湖にグランピング施設をオープンしたことに伴い、基準年比で増加しました。また、Scope３の主要な排出源としては、外部委託費や販売する複合機等が含まれるカテゴリー１であります。カテゴリー１は、事業規模の拡大に伴い今後も増加していくものと見込まれるため、排出量削減策につきましては、経済合理性を考慮しつつ、引き続き検討してまいります。区分2022年実績（t-CO2e）2024年実績(t-CO2e)2030年目標（SBT）Scope１238.53561.36年4.2%削減Scope２（ロケーション基準）859.081,371.63年4.2%削減Scope２（マーケット基準）809.571,378.12年4.2%削減Scope３カテゴリー１購入した製品・サービス26,180.7340,522.09年2.5%削減カテゴリー２資本財5,166.573,436.32カテゴリー３Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動187.54372.05カテゴリー４輸送、配送（上流）1,370.282,039.99カテゴリー５事業から出る廃棄物348.37702.90カテゴリー６出張394.09596.38カテゴリー７雇用者の通勤75.85117.93 カテゴリー８リース資産（上流）算定対象外算定対象外カテゴリー９輸送、配送（下流）1.1420.04カテゴリー10販売した製品の加工算定対象外算定対象外カテゴリー11販売した製品の使用3,222.272,717.36カテゴリー12販売した製品の廃棄100.5311.54カテゴリー13リース資産（下流）553.223,346.87カテゴリー14フランチャイズ算定対象外算定対象外カテゴリー15投資105.25100.42合 計37,705.8353,983.90 (注) １．2022年度及び2024年度の数値は、主たる子会社も含めた範囲で集計しております。なお、2024年度においては、新たに子会社３社（株式会社Vision Works、株式会社Vision Link、VISION USA CORP.）を追加しております。２．Scope３のカテゴリー８、10、14は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。 (算定基準年)2022年１月１日～12月31日(排出量の計算に使用した基準係数)国際エネルギー機関によるCO2排出量係数地球温暖化対策の推進に関する法律に規定された熱量換算係数及び炭素排出係数 (3) 人的資本に関する戦略① ガバナンス人的資本におけるガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略a. 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針当社グループの「経営理念:世の中の情報通信産業革命に貢献します」を実現するために、会社の「人材育成」に関する考え方である教育方針を策定しました。 (a) 教育方針「社員（人財）は会社の重要な資産であり、社員のエンゲージメント向上が会社に対するロイヤリティの向上につながり、その結果として会社の持続的成長に結び付く」そのために会社として大切なことは、社員一人ひとりが自己実現を叶えるために教育の場を提供することです。 (b) 教育制度を通じて実行していくこと教育方針を実現するための教育プログラムとして、階層別研修、課題別研修及びe-ラーニング研修等を実施しております。また、上場企業の社員として必要なリテラシーを強化し、個々のスキルアップを支援します。これらの教育研修を通じて、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。 b. 社内環境整備に関する方針当社グループでは、全従業員を重要なステークホルダーとして捉え、多様な働き方を認め、安心して働くことができる環境を目指しております。そのために従業員にむけても人権を尊重するという方針を示す意味も含め、人権の尊重が当社グループにおける全ての事業活動の基盤であると考え、「ビジョングループ人権方針」を策定いたしました。 社内環境の整備のために毎月「組織サーベイ」を実施し、従業員からの意見を集めており、働きやすい職場環境の整備を行っております。さらに、社員の全社統一的な評価制度を新たに導入して、賃金や待遇面により反映されるように見直しをいたしました。人事評価の基準を明確にすることで、社員の目指す方向性が定まり、社員の納得度が高まる制度を導入しております。 ③ リスク管理人的資本におけるリスク管理は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標当社グループは『(1) ② 戦略』及び『(3) ②戦略』に記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針の進捗を測るため、次の指標を設定しております。 区分目標2023年実績2024年実績2025年実績2026年目標女性管理職比率8.0%8.5%10.0%12.

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 会社の機関の基本説明当社は、監査役設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、取締役会の諮問委員会として指名報酬委員会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。(a) 取締役会取締役会は取締役７名（うち、社外取締役４名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。役職氏名開催数出席数代表取締役会長佐野 健一17回17回代表取締役社長大田 健司17回17回取締役中本 新一17回17回独立社外取締役内藤 真一郎17回17回独立社外取締役原田 静織17回17回独立社外取締役那珂 通雅17回17回独立社外取締役森 詩絵里17回17回 取締役会における主な検討事項は、経営方針、決算及び業績予想、株主還元、M&A及び業務提携、コーポレート・ガバナンス（取締役会の実効性評価等を含む）、関連当事者取引等であります。(b) 指名報酬委員会指名報酬委員会は取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成され、その過半数は独立社外取締役となっており、委員長は社外取締役である委員の中から委員会の決議により決定いたします。取締役の候補の指名と報酬等の決定に当たり、合理性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2023年12月21日の取締役会で決議し、設置しております。取締役の選任・解任や報酬の審議を必要に応じて随時開催し、取締役会へ答申を行っております。当事業年度における指名報酬委員会の活動状況は次のとおりです。役職氏名開催数出席数指名報酬委員長内藤 真一郎３回３回指名報酬委員佐野 健一３回３回指名報酬委員原田 静織３回３回指名報酬委員那珂 通雅３回３回 指名報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役の指名及び報酬に関する事項等であります。 (c) 経営会議経営会議は社内取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、毎月１回以上開催しております。取締役会への付議事項を検討するとともに、日常の業務執行の確認や意思決定を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。(d) 監査役会監査役会は監査役４名（うち３名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。(e) 内部監査室内部監査室は３名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。(f) 会計監査人当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適切な監査が実施されております。(g) コンプライアンス委員会コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役、管理部門管掌取締役、常勤監査役その他の部長職以上により構成され、年２回定例での開催のほか、必要な都度開催することとしております。(h) リスク管理委員会代表取締役を委員長、管理部門管掌取締役を副委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク予防施策を審議するとともに、重大な経営リスクが顕在化したときには、被害を最小限に抑えるための対策を講じることとしています。(i) サステナビリティ委員会ESG（環境・社会・ガバナンス）課題への対応等を通じた中長期的な企業価値向上を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。 b. コーポレート・ガバナンス体制 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定め決議しております。その概要は以下のとおりです。(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を定める。ロ コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的な取り組みを行う。ハ 内部監査室を設置し、代表取締役が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに監査役に報告する。ニ 違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つとして役員及び使用人が社外に直接通報できるコンプライアンス通報・相談窓口を設置し運営する。この場合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しない（匿名性の保障）ことと通報者に不利益がないことを確保する。ホ 取締役会は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存する。(イ) 株主総会議事録及び関連資料(ロ) 取締役会議事録及び関連資料(ハ) 経営会議議事録及び関連資料(ニ) 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料(ホ) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書ロ 前号のほか、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存年限表」に基づき適正に保存・管理する。ハ 当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ運営規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。ニ 取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写することができる。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ リスク管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。ロ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に対して報告する。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。ロ 取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。ハ 取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。ロ 内部監査室による内部監査を実施し、適宜、グループ会社の適正な業務執行を監視する。 (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項イ 監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会で協議の上で決定する。ロ 前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制イ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。ロ 経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。ハ 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席する。(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、意見交換を行う。(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況イ 反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。ロ 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は法務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。ハ 事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。ニ 事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除とともに損害賠償請求義務を負う等の「反社会的勢力の排除規定」等を契約書面にて交わす。 b. リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、リスク管理委員会を設置し、リスク予防施策を審議するとともに、重大な経営リスクが顕在化したときには、被害を最小限に抑えるための対策を講じることとしています。また、毎月１回以上開催している経営会議においては、事業リスクを顕在化させないよう情報を共有する場となっており、必要に応じ取締役会への報告も含めたリスクマネジメントを実施しております。さらに、内部監査実施時には、従業員のリスクに対する意識を吸い上げ、代表取締役及び監査役に報告される仕組みとなっております。他には「プライバシーマーク」の認証及び情報セキュリティに関する「ISMS」の認証を取得し、情報セキュリティ関連の整備と運用を推進しております。 c. 取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。 d. 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 e. 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 f. 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 g. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 h. 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役との間に、損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。 i. 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 j. 役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を含む被保険者がその役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されます。なお、保険料金は全て当社にて負担しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針当社は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針について2024年２月21日開催の取締役会において決議し、決定しており、その役割と責務に相応しい水準となるよう、また、業績や企業価値の向上に対する動機付け及び株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会（委員長は、社外取締役である内藤真一郎氏であり、委員の過半数は社外取締役であります。）へ諮問し、答申を受けております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、各取締役の報酬案に対し、指名報酬委員会がその審議を経て行った答申の内容を踏まえ、取締役会が個人別の報酬等に関する決定を行っており、当該決定に係る内容は取締役会にて決議した決定方針に沿うものと判断しております。また、取締役の個人別の報酬等（株式報酬）については、指名報酬委員会がその審議を経て行った答申の内容を踏まえ、取締役会が決定した役員株式給付規程に基づきポイントが算出されており、その内容は上記決定方針に沿うものと判断しております。 b. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した、信託を活用した株式報酬制度により株式報酬を決定することとしております。すなわち、当社が指定する信託（以下、本信託といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、当社普通株式といいます。）の取得を行い、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じた譲渡制限付株式を本信託を通じて交付するものであります。 c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容該当事項はありません。 d. 役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社の役員の金銭報酬の限度額は、2023年３月30日開催の第22回定時株主総会におきまして、取締役は年額３億円以内（その内、社外取締役１億円以内）ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれない、監査役は年額４千万円以内とすることが決議されております。なお、当該定時株主総会終結時の役員の員数は、取締役６名（その内、社外取締役３名）、監査役４名です。 また、2024年３月28日開催の第23回定時株主総会におきまして、上記金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式信託報酬（BBT-RS（Board BenefitTrust-Restricted Stock））の導入を決議しております。当該株式信託報酬（BBT-RS）の対象期間は、2024年12月期から2030年12月期までの７事業年度であり、対象期間中に付与するポイントの上限は350,000ポイント（１ポイント＝１株）であります。なお、当該定時株主総会終結時の本株式信託報酬の対象となる取締役は３名です。 e. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績当社は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と株式価値との連動をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式給付信託（BBT-RS）を導入しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。指標目標(百万円)実績（百万円）連結営業利益5,700以上6,465 f. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、2023年３月30日開催の株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める指名報酬委員会の諮問・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。なお、当社の取締役会の構成は、取締役７名中４名が社外取締役であり、また、監査役も４名中３名が社外監査役であります。これらの社外役員は、いずれも独立・客観的な立場から取締役会にて積極的に意見を述べており、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限委任にあたっても十分な協議を経ております。 g．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要当社は、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める指名報酬委員会を設置しており、取締役会は、指名報酬委員会の諮問・答申を踏まえ、役員の報酬等の額又はその算定方法を決定しております。 h．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度の各取締役の報酬については、指名報酬委員会がその審議を経て行った答申の内容を踏まえ、取締役会が決定いたしました。また、監査役の報酬については、監査役会の協議にて決定いたしました。 ② 役員の報酬等a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 区 分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）140,768111,67529,092－29,0923社外役員54,75054,750－－－7 (注) １. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。２. 非金銭報酬等（業績連動報酬等）は、株式給付信託（BBT-RS）の当連結会計年度の費用計上額であります。 b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 総額(千円)対象となる役員の員数(名)内 容29,0821給与及び賞与

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)グローバルWiFi事業220(41)情報通信サービス事業386(87)グランピング・ツーリズム事業30(34)報告セグメント計636(162)その他4(2)全社（共通）149(6)合計789(170) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)540(111)36.48.15,581 セグメントの名称従業員数(名)グローバルWiFi事業194(33)情報通信サービス事業254(55)グランピング・ツーリズム事業21(16)報告セグメント計469(104)その他4(2)全社（共通）67(5)合計540(111) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(注２)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１，３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.136.466.2673.6693.82非正規雇用労働者の女性の割合が高く、全労働者の賃金差異が大きくなっています。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社) グローバルWiFi事業情報通信サービス事業 管理業務受託、固定通信事業における業務委託役員の兼任等ベストリンク株式会社東京都新宿区10,000100.0株式会社アルファーテクノ東京都新宿区50,000情報通信サービス事業100.0工事の業務委託役員の兼任等株式会社BOS東京都新宿区10,000情報通信サービス事業100.0移動体通信事業における業務委託役員の兼任等株式会社あどばる東京都新宿区10,000情報通信サービス事業50.1(1.0)資金の貸付役員の兼任等こしかの温泉株式会社鹿児島県霧島市53,880グランピング・ツーリズム事業100.0資金の貸付役員の兼任等ZORSE株式会社宮城県仙台市宮城野区5,000情報通信サービス事業60.0売上向上支援サービスの業務委託役員の兼任等株式会社Vision Works東京都新宿区10,000情報通信サービス事業100.0記帳代行サービスの業務委託役員の兼任等株式会社Vision Link東京都新宿区10,000情報通信サービス事業100.0記帳代行サービスの業務委託役員の兼任等株式会社ビジョンライズ東京都新宿区14,000情報通信サービス事業65.0移動体通信事業における業務委託THISIS株式会社東京都新宿区137,650グローバルWiFi事業67.2資金の貸付役員の兼任等Vision Mobile Korea Inc.韓国ソウル千ウォン300,000グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Vision Mobile HawaiiInc.米国ハワイ千USドル150グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Vision Mobile Hong Kong Limited中国香港千HKドル300グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託資金の貸付役員の兼任等GLOBAL WIFI.COMPTE.LTD.シンガポール千SGドル160グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等無限全球通移動通信股份有限公司台湾台北千NTドル5,000グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等GLOBAL WIFI.UK LTD英国ロンドン千ポンド40グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託等VISION VIETNAM ONEMEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYベトナムホーチミン千ベトナムドン2,100,000IT事業（プログラムの作成等）100.0システム及びデータベースの構築の業務委託等上海高效通信科技有限公司中国上海千USドル1,700グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Global WiFi France SASフランスパリ千ユーロ220グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託資金の貸付役員の兼任等Vision Mobile Italia S.r.l.イタリアミラノ千ユーロ220グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等VISION MOBILE USA CORP.米国カリフォルニア千USドル470グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Vision Mobile New Caledonia SASニューカレドニアヌメア千CFPフラン1,000グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等VISION USA CORP.米国ニューヨーク千USドル300グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託資金の貸付 (注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。2.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。この方針に基づき、持続的な成長に向けた戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を図る一方で、資本効率の向上と株価形成の最大化を目指し、配当性向30%～40%を目安としております。中期経営計画（2025－2028年）の期間中における配当方針につきましては、2026年度から配当性向50%、又は株主資本配当率（DOE）８%のいずれか高い方を目安にすることを決定いたしました。業績に連動した還元に加え、DOEを基準とすることで、配当水準の安定的な維持・向上を目指してまいります。特に、自己資本に基づいた配当基準（DOE８%）を導入することで、一時的な業績変動に左右されない安定的かつ高い水準での利益還元を継続し、株主価値の最大化に対する経営の規律と決意を明確にしてまいる所存です。また、自己株式の取得及び消却につきましては、資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、適宜検討の上、実施してまいる所存です。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回若しくは中間配当を含めた年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、安定的な利益還元の継続に加え創業30周年及び上場10周年を記念し、１株当たり５円の記念配当を実施いたしました。この結果、中間配当金は１株当たり20円（普通配当）、期末配当金は１株当たり30円（普通配当25円、記念配当５円）となり、年間配当金は１株当たり50円となりました。 内部留保の使途につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に向けた備えとしております。なお、当社グループは中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度における配当金の総額は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日 取締役会決議987202026年２月13日 取締役会決議1,51630 また、自己株式の取得・消却につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積m²)レンタル資産ソフトウエア建設仮勘定合計本社及び新宿営業所他3箇所(東京都新宿区)全事業、全社事務所設備及び備品、ソフトウエア133,679－43,771－721,271123,231－1,021,954359VISION GLAMPINGResort&Spa 山中湖(山梨県山中湖村)グランピング・ツーリズム事業グランピング施設548,28152,40918,156275,389(12,946)－－4,636898,8748コールセンター(佐賀県佐賀市)全事業コールセンター142,2036,2561,62633,752(811)－－－183,83829 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積m²)建設仮勘定合計こしかの温泉株式会社美肌の湯こしかの温泉(鹿児島県霧島市)グランピング・ツーリズム事業グランピング・旅館施設460,7752,37711,23925,297(12,660)8,340508,0309 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役会の状況監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、うち３名が社外役員であります。年度毎に監査計画を作成し、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し監査を実施しております。なお、非常勤監査役の茂田井純一氏及び寳角淳氏は公認会計士であります。 b. 監査役会の活動状況監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。１回当たりの所要時間は約１時間であります。 氏名等 開催回数出席回数監査役丹羽 哲也（常勤）13回13回監査役(社外)茂田井 純一 13回13回監査役(社外)梅原 和彦 13回13回監査役(社外)寳角 淳 13回13回 監査役会では、年間を通じて主に次のように決議、報告、審議・協議を行いました。主な決議事項は、監査計画及び業務分担、監査役会監査報告、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意等であります。主な報告事項は、会計監査人からの監査報告内容、事業部監査等の月次活動状況の報告、各種会議参加報告、内部通報制度の運用状況等であります。主な審議・協議事項は、取締役会付議事項の事前審議、監査上の主要な検討事項の審議、会計監査人の評価、内部統制システムの運用状況等であります。 c. 監査役の活動状況監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、毎月１回以上開催しております経営会議に常勤監査役が出席し、他の監査役は議事録にて内容を確認しております。常勤監査役はこの他、年度の監査方針、監査計画、各部門・子会社監査分担案の策定、代表取締役及び社内外取締役との面談の招集、運営、議事録の作成、監査役会の招集と、資料準備、議事録の作成、内部通報窓口及び内部通報に係る委員会にメンバーとして参加し、監査役会に情報共有等を行っております。監査役全員による代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役CFOとの定例会談をそれぞれ開催して、意見交換及び監査所見に基づく提言を行っております。また、各監査役で各部門・海外を含む子会社監査を分担し、四半期毎に開催する内部監査室との情報共有会で意見交換及び提言を行っております。社外取締役とは、必要に応じて連絡協議会を開催し、コーポレートガバナンスの観点から情報共有と意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査組織は、代表取締役直轄の組織である内部監査室（３名）を常設し、内部監査規程に基づき、年度毎に監査実施計画を作成し、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査結果は報告書に纏め、被監査部門及び代表取締役、監査役へ提出し、被監査部門に対しては必要に応じて改善要請を行い、正常化を図っております。また、監査役会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項等について随時報告を行うとともに情報及び意見の交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間13年間 c. 業務を執行した公認会計士田中 淳一永井 公人 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他31名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を参考に、質問・面談等を行った上で監査公認会計士等を選定しております。有限責任 あずさ監査法人は世界的に展開しているKPMGグループの一員であり、海外の会計及び監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社にとって有効であると判断しております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人による期末及び中間期末の会計監査報告並びにその他適時のミーティングを通じ、外部監査人に求められる独立性と専門性並びに監査の相当性を評価しております。また、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、会計監査人を評価し検討・議論を重ねた上で再任の可否を決議しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社44,000－46,500－連結子会社－－－－計44,000－46,500－ b. 監査公認会計士と同一ネットワーク（KPMG）に対する報酬(a.を除く) 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社－4,991－3,640計－4,991－3,640 連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。また、当該投資の所管部門及び取締役会において、その保有の必要性を検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1715,918非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式278,044241,312 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,8053,010－

２ 【沿革】国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）当社創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1996年４月 国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市 資本金10,000千円）を設立1996年８月本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転1997年８月一般第二種電気通信事業許可取得2001年12月東京都渋谷区にOA機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立2002年４月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2003年12月インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始2004年11月 株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更2007年２月法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始2008年１月東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネットを設立2008年７月 東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始2010年１月国内出張及び旅行者向けWiFiレンタル事業「e-ca」を開始2011年６月国内出張及び旅行者向け高速大容量WiFiレンタル事業「Vision WiMAX」を開始2011年７月 佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(VFBC)」を開設2011年10月韓国に子会社、Vision Mobile Korea Inc.（現連結子会社）を設立米国（ハワイ）に子会社、Vision Mobile Hawaii Inc.（現連結子会社）を設立2011年12月中国（香港）に子会社、Vision Mobile Hong Kong Limited（現連結子会社）を設立2012年１月シンガポールに子会社、GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.（現連結子会社）を設立2012年２月海外渡航者向けWiFiレンタル事業「グローバルWiFi」を開始台湾に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立2012年４月英国に子会社、GLOBAL WIFI.UK LTD（現連結子会社）を設立Find Japan株式会社を子会社化2012年12月国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「WIFI-HIRE」を開始2013年10月ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡2013年12月国内出張及び旅行者向けMVNO（仮想移動体通信事業者）事業を開始2014年３月ベトナムに子会社、VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY（現連結子会社）を設立2014年４月中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立2014年11月フランスに子会社、Global WiFi France SAS（現連結子会社）を設立2014年12月イタリアに子会社、Vision Mobile Italia S.r.l.（現連結子会社）を設立2015年２月Find Japan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外2015年３月訪日外国人向け日本用WiFiレンタル「NINJA WiFi」を開始（「WIFI-HIRE」を統合）2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月米国（カリフォルニア）に子会社、VISION MOBILE USA CORP.（現連結子会社）を設立2016年８月ニューカレドニアに子会社、Vision Mobile New Caledonia SAS（現連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立2018年３月東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立2018年５月東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアドを設立 有限会社ラピドを子会社化2019年８月株式会社プロドライバーズを子会社化2020年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンデジタルマーケティングを設立※2023年10月に商号を株式会社ビジョンテクノロジーズに変更2020年８月株式会社プロドライバーズの全株式を売却2020年12月有限会社ラピド解散2021年12月株式会社あどばる（現連結子会社）を子会社化2022年１月こしかの温泉株式会社（現連結子会社）を子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更2022年11月株式会社プロモーションプラスを子会社化2022年12月VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖をグランドオープン2023年２月子会社の株式会社プロモーションプラスを吸収合併2023年６月ZORSE株式会社（現連結子会社）を子会社化2024年４月米国（ニューヨーク）に子会社、VISION USA CORP.（現連結子会社）を設立2024年10月東京都新宿区に子会社、株式会社Vision Works（現連結子会社）を設立2024年12月東京都新宿区に子会社、株式会社Vision Link（現連結子会社）を設立2025年６月株式会社H-Powerホールディングスと合弁会社、株式会社ビジョンライズ（現連結子会社）を設立2025年10月THISIS株式会社（現連結子会社）を子会社化 (注) 「MVNO」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）。携帯電話やPHS等の物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。