株式会社ワイヤレスゲート

３【事業の内容】当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社では、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。ワイヤレス・リモートサービス事業について①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。ホ．主な周辺サービス・抗菌ガラスコート ピカプロDXスマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。・ウイルスバスタークラウド月額版スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。 ②デジタルマーティング事業デジタルマーケティング事業は、訪日客向けのe-SIMを軸とし、既存顧客向けデジタル商材のクロスセル及び新規顧客向けEC事業の展開を推進しております。SIMカードやWi-Fiルーターは空港や販売店での入手が必要であったのに対し、プリペイド型e-SIMはスマートフォンへのダウンロードにより即時利用が可能です。この特性により、訪日客に対して高い利便性を提供するとともに、WEB販売とのシナジー効果を発揮しております。 モバイルWiFiサービス事業について2025年11月13日に発表のとおり、当社は株式会社FREEDiVE株式を取得し、完全子会社化しました。同社はワイヤレス・ブロードバンド市場において、モバイルWi-FiサービスのEC販売を通じて圧倒的な実績を有し、複数のモバイルWi-Fiサービスブランドを展開している企業です。モバイルWiFiサービス事業は、インターネットに接続するための携帯型端末であるモバイルWiFiをレンタルする「MUGEN WiFi」「AIR WiFi」「5G CONNECT」等のサービスを展開し、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、ストック型の課金モデルとなっております。 当社の事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社はワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 [事業系統図] ＜用語解説＞（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しております。当社グループは以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。・パーパス『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。・ビジョン『社員に感動を 社会に笑顔を』社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社グループは、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。 (2) 経営戦略及び経営環境等当社グループは、ブロードバンド市場の競争環境の激化により主力サービスである「ワイヤレスゲートWiMAX＋５G」の販売獲得競争に直面いたしておりますが、当該市場環境に対応することにより契約数は底打ちしてまいりました。今後は、主力である通信事業の販売契約数の増加を達成するため、販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入により新たなマーケットを開拓いたします。また、デジタルマーケティング事業において、インバウンド向けに加えてアウトバウンド向け及びグローバル周遊需要に応える新サービスを開始することでさらなる収益源を確保し、企業価値の向上を実現してまいります。こうした背景から、今後の新しい持続的な成長戦略を中期経営計画として策定いたしました。 ① 中期経営計画の概要2026年-2028年・オフライン×オンラインの販売プラットフォームを活かし、既存通信事業の安定成長を持続・海外向け・国内向けのeSIMサービスを拡充し、新たな主力事業に成長させる対象期間：2026年１月１日～2028年12月31日（３ヵ年）経営目標：2028年12月期（最終年度）売上高 125億円から130億円営業利益 ７億円から８億円 ② 通信事業・重点戦術・販売チャネル拡充のため、新規代理店を開拓するとともにパートナーとの連携強化を図る・ヨドバシカメラとのパートナーシップをさらに強化・WiMAXを補完する新商品の投入・インバウンド向けのe-SIMを軸に、インバウンド向けに加えてアウトバウンド向け、及びグローバル周遊需要に応えるe-SIMの展開、既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルやEC事業を展開 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として15％以上の継続を目指してまいります。中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の2026年12月期の目標値は、売上高110億円、営業利益4.3億円であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、創業以来、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの普及を通じて、社会に、そして未来に、「あって良かった」を届けるために、事業を推進しております。現代社会において、生活やビジネスのインフラとして欠かすことのできない通信サービスを基盤に、より利便性を追求するとともに持続的な成長を目指すため、新たなソリューションをお客様に提供しております。当社グループのさらなる成長のため、創造性あふれる社会の実現を目指し、以下に記載した取り組みを当面の課題と考えております。 ① 安定収益事業の拡充について当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しており、事業拡充のための各種施策の推進が必要であると考えております。通信インフラや通信端末のさらなる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大していることを踏まえ、主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく自社グループのEC（電子商取引）サイトで販売する等、外部環境に適切に対応しております。また、通信販売代理店様との協業を深め、長期的な視点で相互に価値を創出できる関係性を構築し、利益の拡大に取り組んでまいります。 ② グループシナジーの推進について株式会社FREEDiVEが当社グループに加わったことにより、当社グループ最大の経営資源である顧客基盤を活かしたWEBマーケティングの推進強化に努めております。実店舗販売×オンライン販売により、双方の強みを生かしたシナジー効果を創出すべく、顧客基盤の拡大と追加の商材販売へと繋げてまいります。 ③ 有能な人材の獲得、育成当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用するほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化について当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会及び独立的な内部監査室を設置しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化に努めております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存当社の売上高は主力事業であるワイヤレスゲートWi-FiサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況であり、新規加入者の多くを特定の取引先に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現及び自社グループECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、全国的に販売網を構築していくなど販売チャネルの拡大を図っております。通信回線等の外部への依存について当社グループは、ワイヤレス・リモートサービス及びモバイルWiFiサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、当社は主力のWiMAXはKDDI株式会社から、その他のワイヤレス・リモートサービス等についても通信事業者や公衆無線LAN事業者から通信回線等の仕入を行い、また、子会社である株式会社FREEDiVEのモバイルWiFiサービスも通信事業者から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合、ワイヤレス・リモートサービス及びモバイルWiFiサービスを提供できない事象が発生し、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安定した高品質の通信サービス提供のため、外部の通信事業者等との良好な関係を継続しており、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。技術革新について当社グループが属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合、通信サービスの提供ができない事業が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新及びサービスの差別化に対応をできるものと考えております。また、関連部門による技術変化に対する適切な情報収集を行い、それら課題等に対応するための人材配置を行っております。のれんの減損損失及び関係会社株式の減損処理に係るリスクについてのれんは、株式会社FREEDiVEの株式を取得したことに伴い生じたものであり、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。株式取得時の事業計画の主要な仮定は、市場における競合状況や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表ののれんの金額及び翌事業年度の個別財務諸表の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。株式取得後においては、株式取得の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。これにより、デューディリジェンスからPMI、モニタリングという一連の流れにより改善につなげる流れを構築し、のれんの減損損失及び関係会社株式の減損処理のリスクを低減させる取り組みを強化してまいります。繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、税効果会計を適用しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、連結財務諸表及び財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において基礎となる事業計画の策定にあたり、当該計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。 代金回収業務の委託について当社は、クレジットカード決済での当社サービスの代金回収に関して、その大部分を決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に、子会社である株式会社FREEDiVEは、その大部分を決済代行会社である株式会社ROBOT PAYMENTに委託しております。決済代行会社に委託することにより個人情報を保有せず、回収業務が効率的に行われる等のメリットがあります。他方で、契約によって定められている回収代行手数料が今後変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安定した事業継続を図るため、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。また、クレジットカード以外の決済手段の拡充を通じて、リスク分散にも取り組んでおります。 (2）重要なリスクリスクリスクの内容主な対応システム障害について当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、障害が発生することのないよう運営を行っております。しかしながら、サイバー攻撃等によるシステムへの侵入、ネットワーク障害、その他予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループが提供するサービス及び事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、安定した通信サービスの提供及び品質維持を図るため、通信回線の二重化、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、セキュリティ機器の設置、データバックアップの強化等の対策を行った耐障害性を重視した設計としております。新規事業領域への展開に伴うリスクについて当社グループでは、今後も積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新規事業に係るリスク低減にあたり、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行っております。また、重要会議等にてモニタリングを行い、リスクの低減を図っております。自然災害及び事故等について当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が、想定を超える地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の予測不可能な事象の発生によって被害を受けた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安定した事業継続を図るため、リスク管理規程に基づいた情報システムに関するセキュリティ対策、ネットワーク及びシステムのバックアップ体制の構築に努めております。また、緊急連絡体制を整備し、有事の際における従業員等の安全の確保、事業への影響度の把握、復旧計画の策定及び実施のための体制を構築しております。人材の確保及び育成について当社グループは、事業拡大を図り持続的な成長を継続するために、優秀な人材の確保が必要であると考えております。優秀な人材の確保には、人材の採用、退職抑止、人材育成が必須であり、これらに努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない状況が生じた場合、当社グループの事業運営及び持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人材の採用、退職抑止のためにリモートワーク、社内コミュニケーションの促進、フレックスタイム制度の推進、育児休業復帰者へのサポート等、働きやすい職場環境の構築、及び福利厚生の充実等を図っております。また、人事制度のブラッシュアップの実施、業績に応じた従業員への還元を推進しております。さらに人材育成のために、メンター制度、キャリア形成のためのサポート等、各種社内教育制度を取り入れております。個人情報について当社グループでは、顧客情報を取得し利用目的の範囲内でこれを利用し、適切に保管しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループのサービスの信頼性の低下を招き、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃対策やメールのセキュリティチェック、不正操作の監視、情報にアクセスできる社員の制限等を行い、情報漏洩や不正利用の防止に取り組んでおります。また、当社はプライバシーマークの認証を保持し、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守するよう、情報管理に関する教育・啓蒙活動等を行い社内管理体制強化に努めております。そのほか、当該認証制度に準じた活動を通じて、委託先に対する個人情報保護状況の確認を実施しております。法的規制について当社グループは、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障がある、あるいはその業務方法が適切でないことの理由に総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられた場合、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、電気通信事業法を遵守した事業者として、必要となる情報を継続的に収集し、法改正に伴い必要となる業務変更やその対応状況等については、取締役会や経営会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。また、法務担当者によるサービス規約や契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法務レビューを通じて、電気通信事業法をはじめとする関連法規の遵守に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況（単位：千円） 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)増減額前期比（％）売上高8,348,613－－営業利益171,119－－経常利益172,810－－親会社株主に帰属する当期純利益281,057－－ 当社グループは、当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、訪日需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場の変動、物価上昇の影響、人手不足を背景とした人件費の上昇等が続いており、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図ってまいりました。主力のWiMAXサービスにおいては、第４四半期は営業活動の積み上げにより契約数は純増となり、期末契約数は第３四半期末比100.2％となりました。引き続き、累計契約数の回復・拡大を重要な課題と認識し、取り組みを強化してまいります。また、WiMAXを補完する新商品の展開として、SIMフリータブレットの販売を継続するとともに、PHILIPS製マウスの取扱店舗を拡大しております。これにより収益の安定化と再成長を目指しております。さらに周辺商品として「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）は前年実績と同水準を維持いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,348,613千円、営業利益171,119千円、経常利益172,810千円、親会社株主に帰属する当期純利益281,057千円となりました。 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。（単位：千円） 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)増減額増減率（％）ワイヤレス・リモートサービス事業8,348,613－－通信事業8,272,635－－デジタルマーケティング事業75,978－－ （ワイヤレス・リモートサービス事業）当連結会計年度における売上高は8,348,613千円となりました。 ・通信事業通信事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するお客様のニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大やSIMフリータブレット等の新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。この結果、通信事業の当連結会計年度における売上高は8,272,635千円となりました。 ・デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業は訪日客向けのe-SIMを軸に既存顧客向けデジタル商材のクロスセルや新規顧客向けのEC事業を展開しております。既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要がありますが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となります。e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指します。この結果、デジタルマーケティング事業の当連結会計年度における売上高は75,978千円となりました。 ②財政状態の状況（単位：千円） 当連結会計年度（2025年12月31日）増減額増減率（％）流動資産3,044,716－－固定資産1,367,760－－資産合計4,412,476－－流動負債2,025,382－－固定負債790,150－－負債合計2,815,533－－純資産合計1,596,943－－負債・純資産合計4,412,476－－（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は、4,412,476千円となりました。当連結会計年度末における流動資産の額は、3,044,716千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,683,111千円、売掛金が1,124,673千円、商品が104,993千円であります。当連結会計年度末における固定資産の額は、1,367,760千円となりました。主な内訳は、レンタル資産が380,986千円、のれんが575,138千円、繰延税金資産が142,993千円であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は、2,815,533千円となりました。当連結会計年度末における流動負債の額は、2,025,382千円となりました。主な内訳は、買掛金が992,613千円、未払金が583,625千円、１年内返済予定の長期借入金が201,893千円、１年内返済予定の長期未払金が111,294千円であります。当連結会計年度末における固定負債の額は、790,150千円となりました。主な内訳は、長期借入金が714,823千円、長期未払金が54,747千円であります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産の合計は、1,596,943千円となりました。主な内訳は、資本金が933,131千円、資本剰余金が872,352千円、自己株式が△127,657千円であります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,683,111千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは168,455千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加121,713千円、未払金の減少28,758千円、関係会社株式売却益35,787千円があった一方で、税金等調整前当期純利益208,598千円、減価償却費10,101千円、法人税等の還付額15,382千円が発生したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは498,469千円の支出となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入44,215千円、投資事業組合からの分配による収入19,278千円があった一方で、関係会社株式の取得による支出557,997千円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは183,332千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の減少300,000千円、長期借入金の返済による支出16,668千円があった一方で、長期借入による収入500,000千円が発生したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。 b.受注実績 当社は、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円） 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)増減額増減率（％）ワイヤレス・リモートサービス事業8,348,613－－通信事業8,272,635－－デジタルマーケティング事業75,978－－（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）GMOペイメントゲートウェイ株式会社7,441,32689.1（注）上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、8,348,613千円となりました。これは主に主力のWiMAXサービスにおいては、第４四半期は営業活動の積み上げにより契約数は純増となり、さらに周辺商品として「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）は前年実績と同水準を維持したためであります。サービス区分別の業績の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご覧ください。 （売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上原価は3,914,373千円となりました。これは主に通信回線料仕入3,185,741千円、商品原価529,659千円によるもであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は4,434,240千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,263,120千円となりました。これは主に販売代理店及び販売協力会社への販売手数料、販売奨励金等の支払手数料3,350,393千円によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は171,119千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、5,693千円となりました。これは、主に貸倒引当金戻入額が2,662千円、受取遅延損害金が1,333千円発生したこと等によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、4,001千円となりました。これは、主に支払利息が2,271千円発生したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は172,810千円となりました。 （特別利益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、35,787千円となりました。これは、関係会社株式売却益が35,787千円発生したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は208,598千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は、△72,459千円となりました。これは、主に当第４四半期連結会計期間において繰延税金資産を追加計上することとし、連結決算及び個別決算においてそれぞれ法人税等調整額（益）94,226千円の計上により、通期では法人税等調整額（益）73,409千円を計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は281,057千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・ブロードバンド関連事業における運転資金（通信回線利用料・人件費等）、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。c.財務政策当社グループの運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。a.固定資産の減損処理保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。のれんは被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しており、取得原価は、株式取得時の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づいて算定された株式価値を踏まえ決定しております。株式取得時の事業計画の主要な仮定は、市場における競合状況や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 b.投資有価証券の減損処理当社グループが保有する市場価格のない株式等は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。市場価格のない株式は、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。株式取得時の事業計画の主要な仮定は、市場における競合状況や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります c.繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺機器の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を除して月毎に算定しております。一部の売上高は、新規契約数と解約数 （率）を考慮した増減率を、前月の売上高に乗じて月毎に算定しております。 d.貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として15％以上の継続を目指してまいります。中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の１年目である2026年度の目標値は、売上高110億円、営業利益4.3億円であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高GMOペイメントゲートウェイ株式会社7,441,326（注）１．当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。当連結会計年度末のれんの残高は575,138千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は創業以来、「より創造性のあふれる社会の実現を目指す」ことを念頭に、企業活動を通じ情報格差のない社会づくりを目指し、持続可能な社会の発展に貢献していくことに注力してまいりました。そして現在、『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』を企業理念に掲げ、時代の変化に適応し、サステナビリティの重要性を認識し社会課題の解決に取り組んでおります。 当社グループは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として、人的資本の強化を位置付けております。当社グループは、社員一人ひとりが、当社で働くことに満足している状態を超えて、感動している状態であることこそが、持続的なより良い仕事へのエネルギーになると考えております。社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指し、社会から、そして、未来から「あって良かった」と思われる企業となるべく、サステナビリティ課題を重要な経営課題として捉え取り組みを強化しています。 (1）ガバナンス 当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。取締役会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、迅速な意思決定を必要とする場合には、臨時取締役会を開催しております。次に、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、原則月１回以上開催し、取締役の業務の執行の監査・監督を行い、監査機能の充実に努めております。また、内部監査室では、内部監査及び継続モニタリングを実施し、監査結果等を定期的に取締役会に報告しております。 なお、当社はサステナビリティ推進室を設置しており、サステナビリティに関する各種施策について、適宜取締役会に付議・報告しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、ESGに関する課題に積極的に対応し社会貢献と共に持続的な成長を目指しており、その実現に向け、以下の取り組みを推進しております。●Environment／環境・創業以来、ワイヤレス通信サービスの提供を通じて、有線ケーブルの消費を減らし、環境負荷の軽減を目指します。・リモートワーク環境の推進により、公共交通機関の利用を減らし、地球環境保護に努めています。●Society／社会・創業以来、残業のない職場を目指す取り組みを続けています。・ワイヤレス通信社会の実現により時間の有効活用を進め、ゆとりある生活を築きます。 また当社グループは、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って、経営の健全性の確保と透明性を高めることを重視した経営に取り組んでおります。加えて、株主・投資家のみならず、社員や取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働を通じて価値創造に配慮した経営を行いつつ、広く社会に貢献することが最も重要であると考えております。 当社グループが考えるサステナビリティにおける重要な課題は以下の通りです。・最適なつながりを創る会社を目指し、リモートワークの活用、積極的な女性登用を実践しています。・一人一人の価値観、立場を認め合い、共に成長を助け合える働きやすい職場を目指します。・ワークライフバランスの実現に向けて、ライフステージに合わせて選べる働き方ができる職場の実現を目指します。・法規制などのルールを守り、高い倫理観を持って全ての活動を実践していきます。・社内教育を通じたコンプライアンス遵守により、ステークホルダーの皆様から信頼いただける会社であるよう取り組みます。 当社グループは人的資本経営を最重要視しており、企業価値向上のための人的資本経営の在り方をまとめた「Human Capital Report」を作成し、それを踏まえた具体的な活動内容や計画を明確にしております。当社は、従来から性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。また、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できるよう、従業員の多様性に適応できる職場環境の整備や教育研修制度の拡充等に取り組んでおります。 詳細は、「Human Capital Report」をご参照ください。 https://www.wirelessgate.co.jp/sustainability/img/humancapitalreport2025.pdf (3）リスク管理 当社グループは、人的資本に関するリスクを重要なリスクと位置付けており、定期的にモニタリング、評価・分析したうえで、人事制度等の各種施策の見直し・拡充、就業環境の整備、教育研修制度の拡充並びに外部ノウハウの活用等を図っております。内部監査による定期的なモニタリングの実施に加え、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化にも努めております。 当社グループが認識している経営上の主要なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、前述の通り、人的資本を重要課題と位置付けております。当社グループは母数としての従業員数が少数であるため、達成・不達成による変動幅が大きくなることから、適切な目標水準の設定が困難であると判断し、サステナビリティの実践に向けて、指標化による目標管理を行っておりません。しかしながら当社グループは、創業以来、社員の「働きやすさ」に重点を置いた環境づくりを、時代に先がけて進めてまいりました。当社グループが考える「働きやすさ」とは、日々のワークライフバランスが取れていて心身ともに健康であり、ライフイベントの状況によってキャリアを断念せずに働けることと捉えており、この環境下により、社員自身が持つ意欲や能力を十分発揮しながらキャリアを形成していけるよう、勤務制度及び従業員エンゲージメント等の各種施策に取り組んでおります。 当社グループが目指す組織・人材像は、社内の関係・思考・行動・結果の質を向上させていく「成功循環モデル」を念頭に置き、“働きやすさ”と“働きがい”を共存させるものです。社名でもある「WIRE」と「GATE」で表現することで、社員が覚えやすく、親しみやすいものとしました。 組織像としては、「働きやすさ」を大事にしたうえで（Well-being）、様々な背景を持つ社員の違いを認め合い（Equity）、イマジネーションを発揮できる関係性を構築し（Respect）、お客様に「あって良かった」と喜ばれるサービスを生み出すための「働きがい」も大事にする（Innovation）ことを目指しております。 人材像としては、「WIRE」な組織において、周りを尊重し思いやる気持ちと（Thank）、社会に貢献したいという意思を持ち（Act）、独自の発想で可能性を探求し（Explore）、失敗を恐れずに果敢に挑戦する（Grow）素養をもった人としております。 この「GATE」で表す求める人材像については、「行動指針ハンドブック」を作成し、当社社員が仕事を進めるうえで大切にしたい価値観や望ましい行動のあり方をまとめました。その内容を目標管理制度の評価項目に落とし込み、社員が自らなりたい人物像として目標を掲げ、その達成度合いを測り評価を行うことにより、社内の関係・思考・行動・結果の質を向上させていくことに結び付け、人材の育成・指導を行っております。 詳細は、「Human Capital Report」をご参照ください。 https://www.wirelessgate.co.jp/sustainability/img/humancapitalreport2025.pdf

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。加えて、株主・投資家のみならず、社員や取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働を通じて価値創造に配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値向上を図り、広く社会に貢献することが最も重要であると考えております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、監査等委員会設置会社制度の下で取締役会が業務執行に対する実効的な監督機能を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、更なる企業価値の向上を図るという観点から、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 イ．取締役会取締役会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回定期的に開催しているほか、迅速な意思決定を必要とする場合には、臨時的に取締役会を開催しております。取締役会は、戦略的な方向付けを行い、これを踏まえた重要な経営事項の審議及び意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役CEO 成田徹構成員：取締役COO兼CFO 原田実 社外取締役（監査等委員）西康宏、社外取締役（監査等委員）渡邊龍男 社外取締役（監査等委員）江口真理恵 （取締役会の活動状況）当社は取締役会を原則として月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数成田 徹15回15回原田 実15回15回西 康宏15回15回渡邊 龍男15回15回江口 真理恵15回15回 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・コーポレート・ガバナンス関係 株主総会招集決議/「コーポレート・ガバナンス報告書」関連/内部監査・内部統制/取締役会実効性評価の実施及び結果報告/組織体制関連/重要な規程の改廃/役員人事・役員報酬関連/会社役員賠償責任保険（D＆O）関連 等 ・経営戦略・決算・財務関係 中期経営計画の進捗報告/業務執行報告/投資有価証券売却関連/決算関連/予算関連/資金計画/業績予想修正/株式譲渡契約関連 等 ・サステナビリティ関係 サステナビリティ関連施策報告 等 ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等委員である取締役には複数の上場会社の役員や企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する者や弁護士も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べ、客観的かつ独立した立場から経営の監視に貢献しています。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査室（内部監査担当者）及び会計監査人との意見交換を定期的に実施し、監査に必要な情報の共有化を図っています。（監査等委員会の活動状況）当事業年度の開催状況については、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況（当事業年度の状況）」に記載しております。（監査等委員会構成員の氏名等）議 長：社外取締役（監査等委員長）西康宏構成員：社外取締役（監査等委員）渡邊龍男、社外取締役（監査等委員）江口真理恵 ハ．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役COO兼CFO及び非常勤監査等委員（社外）２名で構成されております。指名・報酬委員会では、取締役の指名に関して、取締役の構成、取締役候補者の選解任方針等について、また、取締役の報酬に関して、報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬について審議しております。（指名・報酬委員会の活動状況）当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催し、全委員が出席いたしました。主な議題として，取締役候補者の選任、再任に関する議題、及び取締役の報酬に係る議題等について審議し、原案として取りまとめ、取締役会へ付議いたしました。（指名・報酬委員会構成員の氏名等）議 長：社外取締役（監査等委員）西康宏構成員：取締役COO兼CFO 原田実、社外取締役（監査等委員）渡邊龍男 ニ．経営会議経営会議は、代表取締役CEO及び常勤取締役で構成されております。原則として毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時的に開催いたします。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門の情報共有と意見交換の場として、活発な議論を交換しております。また、「リスク管理規程」に基づき、リスクの抽出・把握を行う役割も担っており、当社事業の属する業界動向や、日常業務を通じて認識すべきリスクについての評価、対策を検討しているほか、重要なリスクについては、取締役会にて報告され取締役会における議論の下地形成のための協議を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において「内部統制システム整備基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備するとともに、運営の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能を有効に機能していることを確認するために、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施しております。内部監査は、代表取締役CEOが指名する内部監査担当者により社内全部門に対して実施され、監査等委員会、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。なお、内部統制システム整備基本方針の概要は以下のとおりであります。 ・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定し、「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現のため、法令及び定款を遵守しながら社会全体の利益となるべく事業を遂行します。取締役及び使用人による法令及び定款の遵守を徹底するために関連規程を整備し、また教育により周知徹底を図ります。当社事業が法令及び定款を遵守していることについて、内部監査規程に基づく内部監査を実施し、確認します。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、法令に準じて制定する「文書管理規程」及びその他の関連諸規程に従って保存及び管理を行います。取締役会議事録、稟議書等取締役が意思決定を行った記録（電磁的方法による記録を含む）の作成、保存、管理及び廃棄等の手続きと管理を適正に実施します。 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社事業に関する損失の危険（リスク）、不測の事態に対処すべく、リスク管理規程を制定し、同規程に基づき常勤取締役、執行役員が潜在リスクを想定、顕在リスクの把握を行います。経営会議にて当該リスク情報を共有し、具体的行動のための指示や連絡を行い、特に重要なリスクについては、取締役会において対応策を協議し実行します。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を毎月１回定期的に開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して機動的に経営上の重要な意思決定を行います。取締役会では、経営計画の達成のために必要な施策を立案・推進し、各取締役による職務執行の状況を相互に監督し、その業務の適正性を確保します。 ・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループ全体の業務の適正を確保するために、当社は「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営や事業上の重要な事項について事前協議を求める等の必要な管理を行います。また、当社は、子会社に対して当社役員及び社員を派遣し、子会社業務の監督を行い、当該役員及び社員に当該監督状況を当社に報告させます。ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社においても当社と同様の内容を定めた「リスク管理規程」を整備させ、子会社の各取締役及び取締役会においてリスクの早期把握と必要な対策を実施させます。ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社に係る重要事項の事前協議を求める一方、子会社取締役に適切な範囲での権限委譲を行い、子会社の自主性と経営の効率性を確保します。ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社においても、当社と同様の内容を定めた「コンプライアンス規程」その他必要な諸規程を整備させ、子会社取締役等及び使用人の法令及び定款に適合した業務遂行を徹底します。当社の内部監査は、子会社の状況についても監査の対象に含め、当社グループ全体として適正な業務遂行を確認します。・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を求めた場合、取締役会は監査等委員会の要請に応じて適切な人材を配置します。監査等委員会の職務の補助者は、当該補助業務に関しては専ら監査等委員会の指揮命令に服するものとし、また、取締役は当該人材に係る人事考課・人事異動及び懲戒処分に処する際は、事前に監査等委員会に報告し必要な場合には監査等委員会の同意を得ることとします。監査等委員会から補助業務に係る指示が行われた場合には、当該補助者は他の業務よりも優先して当該補助業務に取り組むこととし、また、当該指示やその具体的内容については守秘義務を有するものとします。 ・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。また、内部監査担当者は、当社に対して実施した内部監査の結果について監査等委員会に報告します。さらに、監査等委員会を報告経路に含めた内部通報窓口を整備し、取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、又は法令や定款に違反する重大な事実を発見した場合、速やかに監査等委員会や当社へ報告します。なお、取締役及び使用人が、監査等委員会や会社に対して法令違反行為等に関する報告や情報提供を行った場合に、「コンプライアンス規程」において当該報告者を保護する旨を明記し、そのような報告を理由に不利な取扱いを行わない体制を構築します。 ・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行に必要となる費用又は債務について、前払いや事後精算等により当社に請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。 ・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、月１回開催するほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催します。監査等委員会は、会計監査に係る会計監査人、内部監査部門等からの定期的な報告を受けるほか、情報交換等を行うことにより連携を図ります。また、監査等委員会が必要と認める場合に弁護士や公認会計士等の専門家との連携が行える体制を構築します。 ・反社会的勢力を排除するための体制市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、また、これらの圧力に対しても警察等の外部専門機関と緊密に連携して毅然とした態度で臨みます。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社グループの取締役（監査等委員である取締役を含む）及び監査役であり、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は７名以内とする旨を、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を、それぞれ定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議するこ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプションから構成されております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性に鑑み、原則として基本報酬のみとしております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は、次のとおりです。ａ．基本報酬に関する方針基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。ｂ．業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の利益計画の達成を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の連結営業利益又は単体営業利益の目標達成度に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとします。連結営業利益又は単体営業利益の額は、業績連動報酬控除前の連結営業利益又は単体営業利益に基づくものとします。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。ｃ．非金銭報酬等に関する方針株式報酬型ストック・オプションは、取締役が当社の株価上昇によるメリットと株価下落によるリスクを株主と共有することにより、企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として支給するものとします。ｄ．報酬等の割合に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針基本報酬は月例支給とし、業績連動報酬は毎年一定の時期に支給するものとします。ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項個人別の報酬額については、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申の内容に従って取締役会で取締役個人別の基本報酬及び業績連動報酬を決定することとします。ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項該当事項はありません。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬ストックオプション左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）41,99237,6424,350－－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）。－－－－－－社外役員18,00018,000－－－3（注）１．取締役の金銭報酬の額は、2016年３月25日開催の第12回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額270,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）員数は４名）、取締役（監査等委員）について年額40,000千円以内（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）員数は３名）と決議しております。２．業績連動報酬等にかかる業績指標は、職位別に決定しており、当社単体の営業利益であり、その実績は224,336千円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるとともに、事業の拡大・成長を推進するためであります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（人）55（9）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）35（1）42.85.17,058,617（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を計算し（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者55.6100.086.586.5--は該当者不在となります（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社FREEDiVE茨城県つくば市1,000モバイルWiFiサービス100.0営業上の取引あり。資金援助あり。役員の兼任あり。（注）特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただきます。早期の業績回復及び復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物レンタル資産その他有形固定資産ソフトウエア合計株式会社ワイヤレスゲート本社（東京都品川区）ワイヤレス・リモートサービス事業本社設備及び通信設備等4,213－5,61024310,06635（注）連結会社以外から賃貸している建物等の年間賃借料は21,926千円であります。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物レンタル資産その他有形固定資産ソフトウエア合計株式会社FREEDiVE本社（茨城県つくば市）モバイルWiFiサービス事業本社設備及びレンタル通信端末等44,700380,98625,47344,267495,42820（注）連結会社以外から賃貸している建物等の年間賃借料は26,769千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、社外取締役である非常勤監査等委員３名で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っております。各監査等委員は、毎月開催される監査等委員会及び取締役会へ出席及びその他重要な会議等を通じて、業務執行状況の確認を行い、またそれらに対し意見を述べるほか、重要書類の閲覧や役職員に対するヒアリング等を通じ、適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行を確保いたします。また内部監査室担当者及び会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。なお当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名（社外取締役）で構成されることになります。 （当事業年度の状況）当事業年度において、当社は監査等委員会を合計14回開催しており、毎回の所要時は約１時間となります。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数西 康宏1414渡邊 龍男1414江口 真理恵1414 監査等委員会において、以下の事項について決議、協議及び報告が行われました。決議事項として、監査報告書、監査方針・計画、監査等委員である取締役の選任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任議案に関する意見、会計監査人選任議案の内容決定、監査等委員会委員長の選定、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査等委員である取締役の報酬等の額の決定等、12件の議決を行いました。また、協議事項として、取締役会に向けた意見交換、会計監査人の監査結果、会計監査人の監査契約及び報酬等10件の議案の審議を行いました。さらに、報告事項として、月次監査の実施状況、内部監査の結果、会計監査人の監査状況等について26件の報告を受け、内容の検討を行いました。監査等委員の活動として、当社監査等委員は、監査計画書の策定及び監査計画書に基づいた監査の実施、実施した監査の報告並びに取締役の業務執行の適正性について確認を行いました。また、経営会議の録画の視聴、オンライン会議ツールを活用し、取締役及び部門長との定期的な面談を実施するともに、オンラインストレージを用いた監査資料や監査調書の取りまとめを行い、監査の実効性の向上を図りました。加えて、監査等委員監査と内部監査が有機的に連携するよう、監査等委員会は、内部監査室より内部監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。さらに、監査等委員会は、会計監査人から期中の会計監査に関する報告を受けるとともに、適宜意見交換を実施しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査室を設置し、専任者１名は当社の定める内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査室では、当該規程に基づき年間の監査計画書を策定し、内部監査の年間監査方針、重点監査事項、監査の種類、監査実施日及び監査対象期間等を明確にしたうえで、代表取締役CEOの承認を受けて決定しております。期中においては、内部監査計画書に基づき、各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかを確認するとともに、重点監査事項についての監査を行い、その結果を監査調書に記録し内部監査報告書として取りまとめております。内部監査の結果については、監査実施後速やかに、内部監査報告として内部監査室管掌役員、代表取締役CEO及び監査等委員会に報告しております。また、取締役会に対しては、内部監査担当者が直接報告を行い、質疑応答や助言を受ける体制を整えております。これにより、内部監査機能と経営陣との組織的連携の強化を図っております なお、2025年11月27日付で株式会社FREEDiVEの株式を取得し、同社は当社の連結子会社となったことから、内部監査室は第23期より同社に対する内部監査を実施する予定です。さらに、財務報告に係る内部統制報告制度に関しても、内部監査室が独立的な立場から整備、運用評価を行っております。内部統制の評価状況について会計監査人と情報共有の場を設け、適正かつ効率的な内部統制監査のための連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称普賢監査法人 ロ．継続監査期間2023年以降 ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 伊藤達哉、髙橋弘 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他０名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び品質管理・審査体制を有していることを総合的に勘案した結果、当社の監査法人の監査体制に問題はないと判断いたしました。なお、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、監査法人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会が定めた「会計監査人の選定・評価基準」に従って、監査法人の品質管理の状況、監査チームの専門性、独立性及び職務執行体制等を評価した結果、いずれも問題はないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）22,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,000－連結子会社－－計27,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）（前事業年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過年度の監査時間及び監査報酬との比較、並びに同規模の企業及び同業他社との監査報酬を比較検討した結果、当事業年度の監査報酬について妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、株式等の価値の変動又は株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式842,358862,462非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】年月事項2004年１月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立2004年10月公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始2005年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始2009年７月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始2010年10月本社を現在地に移転2011年３月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更2012年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを設立2012年12月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始2013年10月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始2014年１月Wi-Fiインフラ事業を開始2014年７月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併2014年９月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE SIMカード」の提供開始2016年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年９月株式会社closip（旧・株式会社LTE-X）を設立2021年11月「ワイヤレスゲートWiMAX+５G」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行2024年１月デジタルマーケティング事業の開始2025年３月株式会社closipの全株式を売却2025年11月株式会社FREEDiVEの全株式取得により同社を当社の完全子会社化