株式会社エヌジェイホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）の計７社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。（主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。（主な関係会社）(株)ネプロクリエイト 「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。（主な関係会社）当社 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 2024年９月18日に発表した中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期まで）において、最終年度の目標とする経営指標は、連結業績においては、営業利益400百万円、ゲーム事業においては、セグメント利益600百万円、モバイル事業においては、セグメント利益100百万円としております。 当期（2025年６月期）は、計画期間の１年目にあたり、上記最終年度の目標値に向けた計画推移として、連結営業利益100百万円を目指していたなかで、51百万円の結果となりましたが、モバイル事業においては、新規出店など店舗運営ビジネスの拡大を進め、セグメント利益の目標である100百万円を計画初年度で達成し、ゲーム事業においては、厳しい事業環境が続き減収となるなか、セグメント利益236百万円を確保いたしました。 次期（2026年６月期）以降については、モバイル事業においては、引き続き店舗運営ビジネスの拡大により更なる利益伸長に取り組み、ゲーム事業においては、開発・運営サポート分野では翻訳やソーシャルリスニング等の海外対応業務の拡大、開発分野では企画提案型の開発人材の育成及び人材層の底上げ、並びにAI活用によるクオリティ向上に取り組み、最終年度の目標達成を目指してまいります。 (3）中長期的な経営戦略 当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業とモバイル事業の２つのセグメントで構成しております。ゲーム事業については、ゲームの企画・開発を通じてクリエイターが持つ創造性を価値あるコンテンツとして世に送り出すとともに、クリエイターが開発に集中し国内外へ配信できる体制をサポートする分野へと領域を広げていっております。モバイル事業については、スマホ市場の成熟下において既存店舗の収益性の維持・向上に取り組むだけでなく、新たな拡大戦略として、地域に密着した店舗運営ビジネスのノウハウと人材を活かした新規出店機会の探索を進めております。 ゲーム業界におきましては、コロナ禍の反動が残りつつもアプリゲーム市場はその規模を維持しておりますが、隙間時間における可処分時間を巡る競争に晒されており、一定規模のユーザーの継続プレイにまで至れる新規タイトルのハードルは上がっております。開発費が高騰するなか、ゲーム設計や長期的なコンテンツの提供の仕組みと合わせて、収益予測の精度を高めるマーケットアプローチが重要となってきております。コンシューマー市場では、新ハードの発売とともにヒットタイトルも登場し、市場規模は拡大しております。世界の市場規模においては、ハードの普及とともにコンシューマー市場が拡大していくなかで、それと同規模以上にPCゲーム市場も拡大しております。大型から小規模のものまで多様なインディータイトルのリリースが増加しており、引き続き市場は拡大していくものと予想されておりますが、タイトル数の増加により競争は激化しており、認知を獲得するための取り組みが重要性を増しております。 このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、海外市場を踏まえたゲーム作りや各種プラットフォームへ展開するノウハウの蓄積に取り組んでまいります。人材面においては、技術的なスキルの向上だけでなく、各種開発チームを率いるコア人材の育成やゲーム開発全体に関わる機会の確保によってクリエイターの底上げを行い、企画提案型の営業を強化してまいります。また、技術開発を通じて品質向上の自動化支援を実現し、職種やスキルの細分化を抑えるとともに、創造的活動と密接な開発フローを目指していきます。 携帯電話市場におきましては、オンラインの普及に伴って、店舗数の最適化の動きは続いております。端末価格は円安や物価高から上昇傾向にありますが、値引き規制の上限の引き上げや各通信事業者による機種変更の施策が強化されるなか、買い替え需要の高まりもあって、出荷台数は回復しております。2025年度もこの回復傾向は続くと予想されております。また、AIスマートフォンの新たな体験も購買動機の向上に繋がっており、加えて、衛星直接通信のサービスの開始及び対応端末の拡大も新たな通信体験への期待を高めております。 このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、AIスマートフォンが持つ魅力の訴求や新たな値引き規制に沿ったプランの紹介などを通じ、新規獲得および買換え促進を図るとともに、各種イベント開催による顧客接点の強化に取り組んでまいります。また、継続的に安心して店頭サポートを受けていただくためのサービスプランの訴求にも取り組んでまいります。販売店部門については、キャリアショップ同様にAIスマートフォンの魅力などを訴求することに加え、地域密着を生かした自主企画イベントなどで来店誘致に取り組んでまいります。また、ショップ運営で培った経験と人材を活かし、店舗運営ビジネスと親和性のある周辺分野を探索し、収益拡大を目指してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 ゲーム事業においては、開発案件の予算規模が増大するなか、タイトルの厳選が強まっております。これに伴って、開発人材に求められる要求水準も上昇しており、大型プロジェクトをディレクションできる人材やチームを率いることができるコア人材の育成の重要性が増しております。また、開発費の抑制と品質の両立が必要となるなかで、少数精鋭チームの組成力が求められております。モバイル事業においては、オンライン販売が普及し、実店舗の競争が激しくなるなか、人材確保のハードルも上がっております。これらの状況を踏まえ、以下のとおり取り組んでまいります。 人的資本経営の観点から特にゲーム事業においては、ゲームコンテンツという無形資産の創出に対して対価を得ており、その源泉は人的資本にありますが、これによって獲得する会計上の価値は、主にセグメント利益（営業利益）になります。しかしながら、当該数値のみに傾注した場合、会計上において必ずしも反映されない知的財産等の無形資産の獲得機会を逸する可能性があり、当社グループの人的資本価値を最大限に引き出していく経営方針及びその遂行を計画に落とし込み資産の最大化に繋げられるマネジメント体制が重要となります。そのため、営業利益等の指標を重視しながらも、併せて財務諸表上の数値に表れない人的資本による投資を促進するとともに、その資産的価値の把握を強化するなど、当社グループのゲーム事業に即した人的資本経営の取り組みを推進してまいります。 モバイル事業においては、スマホ販売市場が飽和し、オンライン化が進展する状況において、継続的な収益源の拡大が課題であります。人材の採用や教育プログラムの強化など人的投資を積極的に進め、組織の活性化と人材層の充実を通じて、顧客満足度を高め、オンラインや競合店舗との差別化を図ってまいります。また、店舗運営で培ったノウハウを活かし、既存店舗との人材シナジーがあり、収益性の期待できる店舗型ビジネスの拡大に取り組んでまいります。 当社グループの長期的な発展のため、将来的に高い成長性や収益性が見込める新規事業への挑戦や新しい収益モデルの探求、付加価値を生み出し高めていく土壌の醸成は重要な課題であります。小規模且つ迅速な投資による仮説検証の実践に取り組むとともに、グループ全体のリスク管理体制の下で投資リスクがコントロールされるように意思決定の仕組みを整備してまいります。 人材の育成と保持に関して、ゲーム事業及びモバイル事業ともに人的資本が要となっていることから、将来成長が期待できる人材の獲得及びコア人材の育成と保持は重要な課題であります。各事業分野での職業人としての能力開発や成長機会の充実を図ることによって、自社で働く魅力を高めてまいります。また、採用競争力の向上のため、組織体制の見直しも含めた業務改革と生産性向上によるコスト構造の改善を進めながら、メリハリのある給与水準の設計や人事制度を検討していきます。加えて、早期にチームの一員として有機的に繋がり、高いパフォーマンスを発揮すると同時に、キャリアとしての専門性を高められるよう、効果的な人材育成の仕組みづくりに取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ゲーム事業について① 受託開発について 当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量等に基づき受け取るレベニューシェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外部クリエイターへの依存について 当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 受託開発契約の履行義務の充足に係る収益認識及び損益管理について 当社グループのゲーム事業において、モバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発契約に係る収益は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、仕様変更や開発期間の延長が生じた場合に追加で発生したコストについて、発注元に請求できない可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、原価総額の見積りに一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売先の政策について 当社グループのゲーム事業において、販売数量等に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニューシェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）モバイル事業について① 移動体通信事業者からの受取手数料について 当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 販売代理店契約について 当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）全社共通リスクについて① 情報漏洩リスクについて 当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② M&A、資本業務提携について 当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保・育成について 当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費者マインドへの影響やアメリカの通商政策の動向などによる下押しリスクが存在しておりますが、物価の安定と成長型経済を目指す各種政策が進められるなか、緩やかに回復しております。 ゲーム業界におきましては、各種余暇産業の回復や動画配信業界の成長などで可処分時間を巡る競争に晒されております。モバイルゲーム市場では、カジュアルゲームや有名IPのタイトルなどがリリースされ、ゲームアプリのダウンロード数は増加しております。コンシューマー市場では、ハードの普及が落ち着き、市場規模は前年より減少して推移しましたが、次世代機が発売され注目されております。世界の市場規模においては、ハードの普及とともにコンシューマー市場が拡大していくなかで、それと同規模以上にPCゲーム市場も拡大しております。大型から小規模まで多様なインディータイトルのリリースが増えており、引き続き市場は拡大していくものと予想されております。 モバイル業界におきましては、端末価格は円安や物価高から上昇傾向にありますが、値引き規制の上限の引き上げや各通信事業者による機種変更の施策が強化されるなか、買い替え需要の高まりもあって、出荷台数は回復しております。2025年度もこの回復傾向は続くと予想されております。 このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、プロジェクトマネジメントの強化と新規案件の獲得に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、効率的な店舗運営に努めるとともに、サポートサービスの獲得など収益機会の拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。 売上高は、ゲーム事業においては、前期に開発体制のピークを過ぎた案件があることや運営及び運営サポートを行う案件の体制縮小により、減収となりました。モバイル事業においては、主に新規出店した店舗の収益寄与により、増収となりました。この結果、売上高は、9,107百万円と前年同期と比べ590百万円（6.1％減）の減収となりました。 営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、当期に開発体制が拡大した案件や自社開発・発売タイトルによる業績寄与があったものの、前期に開発体制のピークを過ぎた案件による減収影響や運営及び運営サポートを行う案件の縮小等の影響から、減益となりました。モバイル事業におきましては、新規出店した店舗の利益寄与に加え、既存店も順調に販売台数を伸ばしたことにより、増益となりました。この結果、営業利益は、51百万円と前年同期と比べ51百万円（50.2％減）の減益となり、経常利益は、31百万円と前年同期と比べ64百万円（67.2％減）の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、31百万円と前年同期と比べ243百万円（88.4％減）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （ゲーム事業） 当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。 売上高については、前期に開発体制のピークを過ぎた案件があることや運営及び運営サポートを行う案件の体制縮小により、6,539百万円と前年同期と比べ1,040百万円（13.7％減）の減収となりました。 セグメント利益（営業利益）については、当期に開発体制が拡大した案件や自社開発・発売タイトルによる業績寄与があったものの、前期に開発体制のピークを過ぎた案件による減収影響や運営及び運営サポートを行う案件の縮小等の影響から、236百万円と前年同期と比べ103百万円（30.5％減）の減益となりました。 （モバイル事業） 当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。 売上高については、来店者数の減少に底打ちが見られるなか、主に新規出店した店舗の収益寄与により、2,511百万円と前年同期と比べ447百万円（21.7％増）の増収となりました。 セグメント利益（営業利益）については、新規出店した店舗の利益寄与に加え、既存店も順調に販売台数を伸ばしたことにより、102百万円と前年同期と比べ56百万円（122.5％増）の増益となりました。 （その他） 当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。 売上高については、67百万円と前年同期と比べ3百万円（4.9％減）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）については、28百万円と前年同期と比べ7百万円（20.3％減）の減益となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は2,603百万円となり前連結会計年度末と比べ265百万円の減少となりました。その主な要因は現金及び預金の減少841百万円、売掛金及び契約資産の増加555百万円等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は1,145百万円となり前連結会計年度末と比べ70百万円の増加となりました。その主な要因はソフトウェアの増加87百万円等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は1,652百万円となり前連結会計年度末と比べ82百万円の増加となりました。その主な要因は短期借入金の増加62百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加125百万円、流動負債のその他の減少85百万円等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は383百万円となり前連結会計年度末と比べ320百万円の減少となりました。その主な要因は長期借入金の減少316百万円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は1,713百万円となり前連結会計年度末と比べ43百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し851百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は、482百万円(前期は661百万円の増加)となりました。資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益31百万円、仕入債務の増加額100百万円等であり、資金の減少要因は、売上債権の増加額555百万円、未払金の減少額95百万円、未払費用の減少額15百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、194百万円(前期は421百万円の増加)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入6百万円であり、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出162百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、165百万円(前期は526百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、短期借入金の増加62百万円等であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出190百万円、社債の償還による支出20百万円等であります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。 資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。 ④ 開発、受注及び販売の状況イ 開発実績 当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ゲーム事業6,071,11287.6合計6,071,11287.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 ロ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）モバイル事業1,668,503132.6合計1,668,503132.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。 ハ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゲーム事業7,953,27894.8122,29721.2合計7,953,27894.8122,29721.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ニ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ゲーム事業6,528,89686.2モバイル事業2,511,290122.1その他67,51295.1合計9,107,70093.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）(株)バンダイナムコエンターテインメント3,153,17032.52,131,95523.4(株)ジェイ・コミュニケーション1,423,52514.71,627,50717.9(株)ＳＮＫ297,4613.1910,14710.0３．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。 ａ．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について 当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。 ｂ．繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 ｃ．のれんの減損について 当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。 従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゲーム事業モバイル事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,116,6182,056,7987,173,41670,9657,244,381一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,453,742－2,453,742－2,453,742顧客との契約から生じる収益7,570,3602,056,7989,627,15870,9659,698,124その他の収益－－－－－外部顧客への売上高7,570,3602,056,7989,627,15870,9659,698,124セグメント間の内部売上高又は振替高10,0506,78616,836－16,836計7,580,4102,063,5849,643,99470,9659,714,960セグメント利益340,70846,138386,84635,154422,001セグメント資産2,005,7021,034,2203,039,9233,0623,042,985セグメント負債1,506,852441,0231,947,875－1,947,875その他の項目 減価償却費17,6137,84925,462－25,462有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,1554,21279,367－79,367（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゲーム事業モバイル事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,628,5742,511,2908,139,86567,5128,207,378一定の期間にわたり移転される財又はサービス900,322－900,322－900,322顧客との契約から生じる収益6,528,8962,511,2909,040,18767,5129,107,700その他の収益－－－－－外部顧客への売上高6,528,8962,511,2909,040,18767,5129,107,700セグメント間の内部売上高又は振替高10,60825410,862－10,862計6,539,5052,511,5449,051,05067,5129,118,562セグメント利益236,934102,674339,60828,022367,631セグメント資産2,346,0781,116,0403,462,1193,5423,465,661セグメント負債1,680,638454,3502,134,988－2,134,988その他の項目 減価償却費69,1647,92177,085－77,085有形固定資産及び無形固定資産の増加額157,37132,751190,123－190,123（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,643,9949,051,050「その他」の区分の売上高70,96567,512セグメント間取引消去△16,836△10,862連結財務諸表の売上高9,698,1249,107,700 （単位：千円） 利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計386,846339,608「その他」の区分の利益35,15428,022セグメント間取引消去－－のれん償却額△80,000△83,782全社費用（注）△239,280△232,735連結財務諸表の営業利益102,72051,113（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,039,9233,462,119「その他」の区分の資産3,0623,542セグメント間取引消去△1,212,617△1,926,824のれん340,000271,317全社資産（注）1,773,6211,939,179連結財務諸表の資産合計3,943,9893,749,334（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。 （単位：千円） 負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,947,8752,134,988「その他」の区分の負債－－セグメント間取引消去△1,212,617△1,926,824全社負債（注）1,539,0351,827,621連結財務諸表の負債合計2,274,2932,035,785（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費25,46277,085－－6,4784,96731,94082,052有形固定資産及び無形固定資産の増加額79,367190,123－－3,41630682,784190,430（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）バンダイナムコエンターテインメント3,153,170ゲーム事業（株）ジェイ・コミュニケーション1,423,525モバイル事業（株）スクウェア・エニックス1,023,407ゲーム事業（注） 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）バンダイナムコエンターテインメント2,131,955ゲーム事業（株）ジェイ・コミュニケーション1,627,507モバイル事業（株）ＳＮＫ910,147ゲーム事業（注） 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 ゲーム事業モバイル事業計（のれん） 当期償却額－－－－80,00080,000当期末残高－－－－340,000340,000 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 ゲーム事業モバイル事業計（のれん） 当期償却額－－－－83,78283,782当期末残高－－－－271,317271,317 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティを巡る取組の基本的な方針について、次のとおり定めております。 「当社は、社会・環境と調和をもった持続的な成長のために環境負荷の増加を伴わない付加価値を創出します。技術的・職業的スキルの獲得と生産性の向上により、多様な人々に対して仕事を通じた社会参画の機会を提供し、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。」 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するガバナンス体制は、当社取締役会が、当社のサステナビリティを巡る取組の基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク管理を通じて把握したリスクと機会に基づき、サステナビリティに関する取組みを評価し、対応方針や施策の実施状況について監督します。 当社グループは、この基本的な方針に沿って、当社グループが持続的に成長するため、知的財産の保護と秘密情報の管理を徹底するとともに、付加価値の継続的創出のため、個人の人的資本を高め、その能力を効果的に発揮できる環境の整備に取り組みます。 (2）戦略 当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。 「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。」 (3）リスク管理 毎年、事業環境を取り巻く外的要因及び内的要因等の視点からSWOT分析を行い、リスク及び機会を識別し、その影響を評価し、重要性に応じて対応方針を定め、経営方針や事業戦略の決定に用います。 識別したリスクの評価及び管理に関しては、一般的なリスクについては、全従業員対象のリスク管理教育を通じてリスク低減を図ります。事業遂行上で発生するリスクや事業特性上のリスクについては、速やかな報告により適時に把握する体制を構築するとともに、将来リスクの回避や軽減のための事前対策に取り組みます。具体的な取り組みとしては、重大な損失リスクに関する報告体制の整備・運用、知的財産権等の保護及び侵害リスクに関する予防教育、社会的な規範・モラル等を含めたコンプライアンス教育の徹底、技術進歩のフォローや先端的なゲーム体験の提供を可能にする研究開発投資の継続などであります。 識別した機会の評価及び管理に関しては、機会を捉えるための時間軸と機会が存在する事業ドメイン軸とで分類して評価及び管理を行います。既存事業の枠組み内に関する機会については、短期的な機会は単年度の事業計画を策定するなかで、評価と対応策を議論し、事業戦略の決定に用います。長期的な機会は、中期経営計画のなかで事業方針として定め、毎年その進捗を確認し、再評価を行います。事業ポートフォリオ戦略に関する機会については、当社取締役会にて取り扱い、必要に応じて経営陣を交えたワーキンググループの開催を行い、毎年その進展状況について確認し、再評価を行います。 (4）指標及び目標 人的資本（人材の多様性を含む）に関する測定可能な目標に関する指標について、当社グループ各社の業種や業務内容の違いにより重要となる多様性の指標は異なってくるものと考えており、また、業務内容や応募者の志向性等による偏りが見られるものの、性別に関わらず人材を惹きつけ、活躍する職場を目指すことは企業の強靭性や継続性の向上に共通するものであるとの認識から、女性管理職に関する指標を2023年６月末より設定しております。・管理職の性別多様性に関する指標及び目標 無期雇用者に占める女性の割合に対する管理職に占める女性の割合の比率を指標とし、この比率が100（％）に近づくことを目標とします。管理職の基準については、当社グループ各社の実態を踏まえつつ、横断的に集計できるよう、原則として女性活躍推進法における管理職の考えに沿った基準を採用しております。（2025年６月30日現在） 無期雇用者に占める女性の割合（％）管理職に占める女性の割合（％）各割合の比率（％）ゲーム事業29.216.155.2モバイル事業40.612.029.5連結30.516.654.3

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。 ② （企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）イ 企業統治の体制の概要 当社は、取締役５名で構成する取締役会を、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定及び社長並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。 社外取締役につきましては、独立した社外の視点や株主の視点を持ち、経営を監督するに相応しい高い見識・知識を持つ有識者を選任し、中長期的かつ客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 福田尚弘構成員：取締役 五反田義治、取締役 中野喜一郎、取締役 宮田彰彦（社外取締役）、取締役 滝西敦子（社外取締役） 当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と社外監査役（非常勤）２名による計３名の監査役は、取締役会への出席、各部門長及び内部監査室からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、原則として月１回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合を持つことで、経営者である代表取締役社長の業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。 社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築しております。（監査役会構成員の氏名等）議 長：監査役（常勤） 金重政志構成員：監査役（非常勤） 田端博之（社外監査役）、監査役（非常勤） 村本道夫（社外監査役） 当社は、取締役の選解任に関する任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。取締役の選解任基準の決定や選解任基準に基づく取締役候補者の選定等にあたっては、指名委員会に諮問し、指名委員会の提言を尊重して決定することとしております。（指名委員会構成員の氏名等）委員長：取締役 宮田彰彦（社外取締役）構成員：代表取締役社長 福田尚弘、取締役 滝西敦子（社外取締役）、監査役（非常勤） 村本道夫（社外監査役） 当社は、取締役の報酬に関する任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。報酬の方針に基づく適正な報酬体系・報酬水準の決定や取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、報酬委員会に諮問し、報酬委員会の提言を尊重して決定することとしております。（報酬委員会構成員の氏名等）委員長：取締役 宮田彰彦（社外取締役）構成員：代表取締役社長 福田尚弘、監査役（非常勤） 田端博之（社外監査役） 当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の第１号議案として「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決承認されると当社の取締役は６名（福田尚弘、五反田義治、杉山芳樹、中野喜一郎、宮田彰彦（社外取締役）、滝西敦子（社外取締役））となります。取締役会の議長に変更の予定はありません。また、第２号議案として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が可決承認されると、当社の監査役は３名（金重政志（常勤監査役）、田端博之（非常勤 社外監査役）、村本道夫（非常勤 社外監査役））となります。 なお、指名委員会及び報酬委員会の構成に関して、取締役会は、定時株主総会後に開催される取締役会において、委員長及び委員の選任について変更が必要か検討を行うものとしております。同定時株主総会後に開催予定の取締役会において、指名委員会については、変更の予定はなく、引き続き上記の委員長及び委員で構成する予定であります。報酬委員会については、上記の委員長及び委員の構成に加えて、滝西敦子（社外取締役）を委員に選任する予定であります。 また、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しており、取締役会において、それぞれ統括する部門に関する適時適切な報告体制を設けることにより、事業運営の迅速化、効率化及び内部統制、事業リスク等への対応に取り組んでおります。また、取締役会のほか各部門の現状把握や懸念事項及び事業リスクや対策等の情報が速やかに活かされるよう、原則として月１回、取締役、執行役員、関係部門責任者で構成する経営会議を開催しております。 なお、当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。 ロ 当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、社外取締役２名を含む取締役会が、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに社長及び取締役の業務執行状況を監督・監視することによりコーポレート・ガバナンスを強化し、社外監査役２名と常勤監査役による監査が行われることに加えて、内部監査室が内部統制の整備運用状況の監督及び被監査部門への指示を行うことで、より業務執行の監督・監視が充実し、効果的に機能すると判断し、当該企業統治の体制を採用しております。 ③ （企業統治に関するその他の事項）イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。 また、取締役会の諮問機関として、外部の弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社並びに子会社の取締役及び使用人全員を対象に、コンプライアンスマニュアルの配布、階層別コンプライアンス研修の実施、各種規程類の整備等を通じて、公正で正しい倫理感に基づいた企業活動を行うことを徹底するとともに、違反行為を認知した場合の通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を強化しております。 ロ リスク管理体制の整備の状況 当社は、事業活動全般にわたり生じうるリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部門長がリスクの分析、検討を行う他、必要に応じて専門家からアドバイスを受け、経営会議及び取締役会にて審議を行うことにより、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。 また、業務運営上のリスクについては、当社は高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や法令及び社内規程を遵守し、事業活動を展開しております。当社の業務運営上のリスクとして想定される個人情報の流出に関しては、当社の個人情報保護方針に基づき、業務ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施するほか、継続的な検証と見直し等を通じて更なる強化に努めております。 ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程に基づき、子会社各社の職務執行状況をワークフローシステムによって把握するほか、当社代表取締役社長が子会社各社の取締役会に出席して当該子会社の経営状況や経営課題のほか職務執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確認する体制を構築しております。 また、当社内部監査室が、子会社各社の業務活動が社内規程等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し、その結果を当社代表取締役社長に報告しております。 ニ 反社会的勢力排除に向けた体制 当社は以前より、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢力排除を目的とした下記の基本方針を定めて、対応を行っております。・反社会的勢力による不当要求は、担当者や担当部署だけに任せず、代表取締役等の経営トップ以下組織全体として対応する。・反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。・反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。・反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。・反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。 上記の基本方針実現のため、対応を統括する部署・体制、情報の一元管理・蓄積、従業員に向けた研修、対応マニュアルの整備を進めております。 取引先に対しましては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼し、その結果により取引開始の可否を判断しております。また、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が発覚した場合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう現在も努めております。 従業員等につきましては、入社時に誓約書におきまして過去の反社会的勢力との関係がない旨及び将来において反社会的勢力との関係を持たない旨の誓約をさせており、今後もこれを徹底して行ってまいります。 ④ （責任限定契約の内容の概要） 当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ （役員等賠償責任保険契約の内容の概要） a.被保険者の範囲 当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役および監査役 b.保険契約の内容の概要 被保険者が上記a.の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担するものとしております。 ⑥ （取締役の定数） 当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ （取締役の選任及び解任の決議要件） 当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ （取締役会で決議できる株主総会決議事項）イ 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ロ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ハ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑨ （株主総会の特別決議要件） 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ （取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況）イ 取締役会の活動状況 当事業年度における開催頻度及び出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数福田 尚弘19回19回五反田 義治19回19回中野 喜一郎19回15回宮田 彰彦19回19回滝西 敦子19回19回 当事業年度における取締役会の主な検討内容は、業務執行状況の報告、子会社各社の事業遂行状況の監督等であります。業務執行状況の報告について、当社取締役会は、グループ各社の業務執行状況や業績状況の報告を受け、各専門領域を踏まえた経営観点から経営課題や将来リスクの抑制策について意見を交わすなど活発な議論を行ってきました。子会社各社の事業遂行状況の監督については、中期経営計画の方針を踏まえながら、各社の事業戦略への落とし込みと課題及びその対応策について、経営陣と議論を継続し、業績成果につながる実効性に向けた監督強化を行ってまいりました。 ロ 指名委員会の活動状況 当事業年度における開催頻度及び出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数宮田 彰彦2回2回福田 尚弘2回2回滝西 敦子1回1回田端 博之1回1回村本 道夫2回2回（注）１．滝西敦子氏は、2024年９月25日付にて委員に就任いたしました。 ２．田端博之氏は、2024年９月25日付にて委員を退

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、2020年８月21日開催の取締役会において次のとおり定めるとともに、報酬の方針に基づき適正な報酬体系や報酬等の額を取締役会に提言をする任意の諮問機関として、報酬委員会の設置を決定し、同日付で設置しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会からの提言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。イ 報酬の方針１．優秀な人材の獲得及び保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であること２．中長期的な視点における企業成長や企業価値の向上を反映させるものであること３．組織内の利益分配において職責に基づいた公平かつ公正な報酬比率であること ロ 報酬の体系 報酬は、基本報酬としての固定報酬のみで構成しております。固定報酬は、職責に応じた堅実な職務遂行を促すための報酬であるとともに、中長期的な視点における企業成長や企業価値の向上のため取締役に当然に求められる職責、業績や将来計画の業務遂行において求められる職務等から決定することとしており、過去の経営実績や将来計画の実現の蓋然性等を総合的に勘案して、持続的な成長に対する責務と動機付けを踏まえた報酬額を決定しております。 ハ 報酬を決定する機関と手順 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定機関は取締役会であります。取締役会として代表取締役社長に一任を行う場合には、報酬決定の都度、一任に関する決議をいたします。取締役会あるいは一任された代表取締役社長は、報酬等の額の決定にあたり、報酬委員会に諮問し、報酬委員会の提言を尊重して決定いたします。 なお、取締役会は、2024年９月25日に代表取締役社長福田尚弘に対し、当事業年度の各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、業務執行取締役の評価には、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、監査役報酬枠内で監査役の協議を経て決定いたします。 取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第14回定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名です。 監査役の金銭報酬の額は、2002年６月27日開催の第11回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）32,40032,400－－－3監査役（社外監査役を除く。）6,6006,600－－－1社外役員16,20016,200－－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）ゲーム事業790(51)モバイル事業58(34)その他2(1)全社（共通）16(5)合計866(91)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1846.48.97,578(7) セグメントの名称従業員数（名）その他2(2)全社（共通）16(5)合計18(7)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(株)ウィットワン－100.088.485.598.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、パートタイム労働者の人員数は、フルタイム労働者の月間所定労働時間を基に換算をしております。４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注２）関係内容（連結子会社） (株)ゲームスタジオ（注）４．５東京都港区70,000千円ゲーム事業100.0経営指導・管理業務受託資金の貸付・債務の被保証役員の兼任等 有(株)トライエース（注）５東京都港区50,000千円ゲーム事業79.0経営指導・管理業務受託資金の貸付・債務の被保証役員の兼任等 有(株)ウィットワン（注）４．５東京都江東区50,000千円ゲーム事業100.0経営指導・管理業務受託資金の預託・債務の被保証役員の兼任等 有(株)ウィットワン沖縄沖縄県那覇市35,000千円ゲーム事業100.0(100.0)経営指導・管理業務受託資金の貸付(株)テックフラッグ（注）４東京都港区60,000千円ゲーム事業100.0経営指導・管理業務受託資金の預託役員の兼任等 有(株)ネプロクリエイト（注）４．５東京都港区50,000千円モバイル事業84.9経営指導・管理業務受託資金の預託・債務の被保証役員の兼任等 有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合欄内の（ ）内は、当社の間接所有割合であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社であります。５．(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(株)ゲームスタジオ ① 売上高2,370,393千円 ② 経常損失△137,876〃 ③ 当期純損失△125,626〃 ④ 純資産額125,463〃 ⑤ 総資産額726,602〃 (株)トライエース ① 売上高1,709,706千円 ② 経常利益171,290〃 ③ 当期純利益218,097〃 ④ 純資産額△204,627〃 ⑤ 総資産額536,732〃 (株)ウィットワン ① 売上高2,235,647千円 ② 経常利益148,489〃 ③ 当期純利益93,640〃 ④ 純資産額872,079〃 ⑤ 総資産額1,195,711〃 (株)ネプロクリエイト ① 売上高2,511,544千円 ② 経常利益106,653〃 ③ 当期純利益79,809〃 ④ 純資産額673,007〃 ⑤ 総資産額1,127,358〃

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度（2025年６月期）の連結業績は黒字を計上いたしましたが、ゲーム事業は厳しい事業環境が続いており、財務体質の改善や運転資金の確保が必要とされていることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。 2026年６月期につきましては、業績回復及び財務状況の改善に向けた取り組みを継続してまいりますが、現段階では未定とさせていただきます。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は101百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計本社（東京都港区）全社及びその他事務所15,8481,06816,91618（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は18,695千円であります。 (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物リース資産その他合計(株)ゲームスタジオ事業所（東京都港区他合計３箇所）ゲーム事業事業所400－7,1567,556226(株)トライエース事業所（東京都港区）ゲーム事業事業所－－33,69533,695175(株)ウィットワン事業所（東京都江東区他合計２箇所）ゲーム事業事業所－－10,28510,285333(株)ウィットワン沖縄事業所（沖縄県那覇市他合計２箇所）ゲーム事業事業所－－75775733(株)テックフラッグ事業所（東京都港区）ゲーム事業事業所－－1,3571,35723(株)ネプロクリエイト販売店舗（栃木県足利市他合計17箇所）モバイル事業販売店舗21,701－1,65623,35858（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

（３）【監査の状況】① （監査役監査の状況） 当社における監査役監査の状況及び決議を予定している監査役会の体制の概要につきましては、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 監査役会は原則として毎月１回の開催としておりますが、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数金重 政志13回13回田端 博之13回13回村本 道夫13回13回 監査役会における具体的な検討事項は、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。また、取締役会や監査役監査の実効性を高めるために、実効性評価に関して監査役も意見交換に参加しており、サステナビリティに関する取組みについては、女性管理職比率の報告を取締役会と共に受け変動要因の確認を行っております。 常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 各監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。 監査役会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格と監査法人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。 ② （内部監査の状況） 当社における内部監査は、社長直属の内部監査室（２名）が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。改善すべき点の指摘を受けた被監査部門は改善状況について報告し、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。内部監査上発見された重要な問題は、その都度コンプライアンス委員会の審議を経て、取締役会に意見書として報告されており、全事業所の内部監査結果及び改善状況は内部監査室から直接、取締役会及び監査役会へ報告されています。 ③ （会計監査の状況）ａ．監査法人の名称三優監査法人 ｂ．継続監査期間2020年６月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 齋藤 浩史指定社員 業務執行社員 井上 道明 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名 その他 ５名（公認会計士試験合格者等２名、システム監査担当者３名） ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会が三優監査法人を会計監査人とした理由は、同法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、独立性、専門性ともに問題ないと認識しております。 ④ （監査報酬の内容等）ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社39,000－38,000－連結子会社－－－－計39,000－38,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① （投資株式の区分の基準及び考え方） 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、必要最低限保有する方針としております。 ② （保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5199,994非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報） 該当事項はありません。 ③ （保有目的が純投資目的である投資株式） 該当事項はありません。 ④ （当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの） 該当事項はありません。 ⑤ （当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの） 該当事項はありません。

２【沿革】 提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。 その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1991年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立1995年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手1996年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始1996年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置1996年８月関西セルラー電話(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結1997年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結1997年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更1998年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出1999年２月日本移動通信(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結1999年６月(株)東京デジタルホン（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結2000年１月(株)ツーカーセルラー東京（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結2000年３月本店所在地を東京都中央区に移転2000年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結2000年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始2000年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出2000年10月ジェイフォン関西(株)（現ソフトバンク(株)）及びジェイフォン東日本(株)（現ソフトバンクモバイル(株)）と一次代理店契約を締結2006年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場2007年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立2010年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立2010年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年９月(株)ゲームスタジオ（旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ）を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月移動体通信事業を新設会社４社（(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト）に新設分割し、持株会社体制へ移行2014年12月(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却2015年３月ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化2015年９月人材派遣会社の(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式を67.0％取得し、連結子会社化2015年12月当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更2016年１月ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化2016年６月(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併 年月概要2017年４月(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併2017年５月ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立2017年６月(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け2017年９月(株)シェードの全保有株式を売却2017年12月ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立2018年７月(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式70.0％を譲渡2018年10月(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得2019年６月当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更2019年11月連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合2020年３月(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設2020年７月グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年７月(株)デルタエンジニアリングの全保有株式を売却