沖縄セルラー電話株式会社

３【事業の内容】（１）事業の内容当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社であるOTNet株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （２）事業に係る法規制当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その概要は以下のとおりです。①電気通信事業法ａ．電気通信事業の登録（第９条）電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。ｂ．変更登録等（第13条）第９条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ｃ．登録の取消し（第14条）総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。・不正の手段により第９条の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。・第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。ｄ．電気通信事業の届出（第16条）イ．電気通信事業を営もうとする者（第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ロ．同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。ｅ．承継（第17条）イ．電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。ロ．前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｆ．事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｇ．基礎的電気通信役務の届出契約約款（第19条）基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ｈ．提供条件の説明（第26条）電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者は、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。ｉ．電気通信業務の休止及び廃止の周知（第26条の４）電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。ｊ．苦情等の処理（第27条）電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。 ｋ．禁止行為等（第30条）イ．総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第２項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。ロ．指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。ハ．総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第１項の規定により指定された電気通信事業者又は第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。ニ．第１項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。ｌ．電気通信回線設備との接続（第32条）電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。ｍ．第二種指定電気通信設備との接続（第34条）イ．総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を２で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。ロ．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ｎ．外国政府等との協定等の認可（第40条）電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。ｏ．事業の認定（第117条）電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。ｐ．欠格事由（第118条）次の各号のいずれかに該当する者は、前条（事業の認定）第１項の認定を受けることができない。・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者・第125条（認定の失効）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるものｑ．変更の認定等（第122条）認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ｒ．承継（第123条）イ．認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。ロ．認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。ｓ．事業の休止及び廃止（第124条）認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｔ．認定の取消し（第126条）総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。・第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。・第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。・前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。②電波法ａ．無線局の開設（第４条）無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ｂ．欠格事由（第５条第３項）次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。・この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者・第75条第１項又は第76条第４項（第４号を除く。）若しくは第５項（第５号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者・第27条の16第１項（第１号を除く。）又は第６項（第４号及び第５号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者・第76条第６項（第３号を除く。）の規定により第27条の21第１項の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者 ｃ．免許の申請（第６条）無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。・目的・開設を必要とする理由・通信の相手方及び通信事項・無線設備の設置場所・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力・希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。以下同じ。）・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日・運用開始の予定期日・他の無線局の第14条第２項第２号の免許人又は第27条の26第１項の登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容ｄ．変更等の許可（第17条）免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ｅ．免許の承継等（第20条）イ．免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。ロ．免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。ハ．免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。ｆ．無線局の廃止（第22条）免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｇ．免許状の返納（第24条）免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１か月以内にその免許状を返納しなければならない。ｈ．登録の取消し等（第24条の10）総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。・第24条の２第５項各号（第２号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。・第24条の５第１項又は第24条の６第２項の規定に違反したとき。・第24条の７第１項又は第２項の規定による命令に違反したとき。・第10条第１項、第18条第１項若しくは第73条第１項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は同条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。・その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。・不正な手段により第24条の２第１項の登録又はその更新を受けたとき。ｉ．目的外使用の禁止等（第52条）無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。ｊ．目的外使用の禁止等（第53条）無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。ｋ．目的外使用の禁止等（第54条）無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。・免許状等に記載されたものの範囲内であること。・通信を行うため必要最小のものであること。ｌ．目的外使用の禁止等（第55条）無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。ｍ．混信等の防止（第56条）無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。 ｎ．秘密の保護（第59条）何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第１項又は第164条第３項の通信であるものを除く。第109条並びに第109条の２第２項及び第３項において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。ｏ．検査（第73条）総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。ｐ．無線局の免許の取消等（第76条）イ．総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。 ロ．総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の32第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。ハ．総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章（無線設備）に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３か月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。ニ．総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。・正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。・不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。・第１項の規定による命令又は制限に従わないとき。・免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。ホ．総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。・第27条の５第１項第４号の期限（第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。・正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。・不正な手段により包括免許若しくは第27条の８第１項の許可を受け、又は第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。・第１項の規定による命令若しくは制限又は第２項の規定による禁止に従わないとき。・包括免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。ヘ．総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。・不正な手段に

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客さまのニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。（２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は、創業以来、沖縄県民の皆さまからの支えにより、持続的な成長を実現してまいりました。今後、更なる成長を目指すフェーズに入りましたが、不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は激しく変化しております。また、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信事業の役割がますます重要になっています。このような事業環境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「中期経営計画2025年度-2030年度」を発表しました。本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題として７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。＜中期経営計画（2025年度‐2030年度）＞中期経営計画では、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄セルラー」というビジョンにむけ、セルラー6X（síks）経営を推進し、コア事業の安定成長に加え、成長領域を飛躍的に伸ばしてまいります。 ■セルラー6X（síks）経営予測不能な時代でも機能する成長基盤を構築し、沖縄に社会変革を起こすよう以下6つのXで経営を推進してまいります。１．CX（カスタマーエクスペリエンス）カスタマーセントリックな戦略・施策の実践２．EX(エンプロイーエクスペリエンス)DXとDayXによる主体性あふれる職場環境の実現３．DX（デジタルトランスフォーメーション）DX推進による生産性向上４．DayX（デイトランスフォーメーション） ※当社の造語新しい「はたらき型」をデザインし創造性向上５．SX(サステナビリティトランスフォーメーション)沖縄の成長と共に稼ぐ力を中長期的に向上６．GX（グリーントランスフォーメーション）沖縄の豊かな自然の保全と新たな事業創出 ■事業戦略＜コア事業＞「選ばれ続けるブランド」に向け、すべての顧客接点の品質向上や新たな顧客体験の創出など、地域密着の施策展開を行ってまいります。また、通信ネットワークについては、「移動中」でも「離島」でも「リアルタイム」につながる世界を構築してまいります。＜成長領域＞成長領域の売上目標として2030年度に300億円規模を目指しています。auでんき事業は、小売電気事業へ参入し、ビジネス事業については地域社会のデジタル化推進やスマート街づくりによって飛躍的成長を目指してまいります。■財務目標当社は、2030年度までに累計360億円規模の設備投資と成長に向けた戦略投資を実施し、経営目標である「３増（増収、増益、連続増配）」・「配当性向40％超」を達成し続け、持続的な成長を実現してまいります。中期経営計画で掲げている「30年度 営業収益1,000億円、EPS340円超（24年度比+30%超）」という目標については今後も更なる成長を目指し、資本効率化や利益成長に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、マルチブランド総合収入等を重視しております。（４）経営環境通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、昨年末には電気通信事業法に関するガイドラインが改正され、スマートフォンの端末割引に関する新たな規制の導入や、新規契約者に対する通信料金割引の規制の緩和が始まるなど経営環境は大きく変化しております。

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社を含めグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社グループは、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化当社を取り巻く環境は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、沖縄電力と協業してサービス提供しているau でんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。当社グループはお客さまに向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか・新たな高速データ無線技術による競争激化・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化・為替相場の急激な変動・ａｕでんきにおける燃料価格の著しい変動に伴う燃料費調整制度の影響・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入れコスト等の増加・米国新政権による関税措置をはじめとする政策動向、またそれらを受け金融市場や各種産業へ与える影響 （２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等近年、サイバー攻撃でのウイルス感染により、重要な機密情報が外部流出する事故が多数発生しており、大きな社会問題となっています。また、携帯電話等の通信サービスを利用した振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪も問題化しております。当社は取り扱う情報資産の保護、管理に関して、内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定と対応を実施しております。顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持出や業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。これらの啓発活動として、当社全社員に対して継続的に教育を行い、また、業務委託先、特にau・UQ販売店に対して店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。また、お客さまに安心・安全に製品・サービスをご利用いただくための取り組みとして、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスの設定を実施するとともに、フィルタリングサービスの利便性向上や認知度向上にも積極的な取り組みを実施しております。また、振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪対策として、支払方法の制限による本人確認強化、契約回線数の制限による大量不正契約防止、本人確認が行えない回線の契約者情報の携帯事業者間での共有・審査の強化、振り込め詐欺などの特殊詐欺に利用された固定電話番号等の捜査機関からの要請に対しての停止措置などを実施しております。このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、これらの取り組みにもかかわらず、従業員の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等により、通信の秘密及び顧客情報の漏洩、サービスの停止・サービス品質が低下した場合、もしくは、当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護、サイバー攻撃への防護体制の整備のため、更なるコストの増加につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（３）通信障害・自然災害・事故等当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には、災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失・SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。長期化するウクライナ情勢により、世界的にエネルギー供給は不安定な状況が続いており、エネルギー価格の高騰による各種原材料の高騰が懸念されます。今後の動向次第で当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害・感染症の世界的流行（パンデミック）・戦争、テロ、事故その他不測の事態・電力不足、停電・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥 （４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。その他、電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し・ユニバーサルサービス制度の見直し・MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入・周波数割り当て制度の見直し・電波利用料制度の見直し・電波の健康への影響に関する規制・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール・NTTグループの事業の在り方に関する規制・独占禁止法及びそれに関するルール・消費者保護に関するルールの見直し・有害サイトの増加等によるインターネットに対するルール規制・電気通信サービスの利用に対する規制・電気通信サービスの料金その他の提供条件に関するルール・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール・電話リレーサービス制度の見直し・電気小売の自由化に関するルール・データ管理・利活用に関するルール・経済安全保障の確保に関するルール（５）公的規制当社グループは、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、リサイクル関連、労働、金融、電力等の法規制の適用を受けております。当社グループは、これらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応をおこなっております。しかし、これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。 （６）訴訟等当社グループは、法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように努めています。しかし予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、植物工場での水耕栽培による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」や、当社が運営するポータルサイトを活用した物品の販売などを行う「ＥＣ事業」を展開しております。これらの事業においては、安全性の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、万一食中毒や安全衛生に関する事故、表示ミスによる商品事故等が発生した場合には、企業イメージの失墜や訴訟などによる損害賠償の支払い等によって、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（７）人材の確保・育成当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。当社グループは法令に基づき適正な労務管理、働き方改革の推進に努めておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（８）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。当社グループは、小売電気事業へ参入する予定です。市場価格の変動によっては当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）減損会計当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。（10）KDDI株式会社との関係当社の親会社であるKDDI株式会社（2025年３月31日現在、当社の発行済株式総数の51.9％保有）は、多数株主として取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランドを標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しており、KDDI株式会社の財政状態及び業績が何らかの原因により著しく低下した場合やKDDI株式会社の方針の変更等により当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因により著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び業績、今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況わが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は一部に足踏みもみられますが、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。ただし、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や米国の通商政策をはじめとする政策動向の影響などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇が見られるものの個人消費は緩やかに増加しております。雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業含め県内景気は拡大基調となっております。通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、昨年末には電気通信事業法に関するガイドラインが改正され、新規契約者に対する通信料金割引の規制が緩和されるなど経営環境は大きく変化しております。このような情勢のもと、当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減増減率（％）営業収益77,99084,3146,3238.1営業費用60,97666,5535,5769.1営業利益17,01417,7617474.4経常利益17,18817,9277394.3親会社株主に帰属する当期純利益12,12912,4022732.3当期における営業収益については、au でんき売上や端末販売収入、ソリューション売上が増加したことなどにより、前期比6,323百万円増加（8.1％増）の84,314百万円となりました。営業費用については、au でんき原価や端末販売原価、モバイル販売関連コストが増加したことなどにより、前期比5,576百万円増加（9.1％増）の66,553百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期比747百万円増加（4.4％増）の17,761百万円、経常利益は前期比739百万円増加（4.3％増）の17,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比273百万円増加（2.3％増）の12,402百万円となりました。また、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施した結果、設備投資額は5,735百万円となりました。 当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。（モバイルサービス） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減増減率（％）純増数15,50012,500△3,000△19.4総契約数677,600690,20012,5001.8端末販売台数154,100155,4001,3000.8マルチブランド総合収入（百万円）43,63144,2135821.3 マルチブランド通信収入（百万円）36,70336,801970.3 マルチブランド付加価値収入（百万円）6,9277,4124847.0（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。３．マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称４．付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が12,500契約増加（1.8％増）の690,200契約となりました。マルチブランド総合収入は、前期比582百万円増加（1.3％増）の44,213百万円となりました。このうち、マルチブランド通信収入については、前期比97百万円増加（0.3％増）の36,801百万円となりました。マルチブランド付加価値収入については、前期比484百万円増加（7.0％増）の7,412百万円となりました。（FTTHサービス） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減増減率（％）純増回線数5,2004,800△400△7.7累計回線数124,300129,1004,8003.9（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比400回線減少（7.7％減）となり4,800回線、累計回線数は前期比4,800回線増加（3.9％増）の129,100回線となりました。（ライフデザインサービス） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日至 2024年３月31日)至 2025年３月31日)純増件数12,4002,200△10,200△82.3契約件数75,00077,2002,2002.9（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前期比10,200契約減少の2,200契約、契約件数は前期比2,200契約増加（2.9％増）の77,200契約となりました。②財政状態の状況 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減増減率（％）資産（百万円）115,573118,2662,6932.3負債（百万円）18,09119,0739815.4 有利子負債（百万円）4411△33△74.6純資産（百万円）97,48199,1931,7121.8自己資本比率（％）82.381.6△0.7ポイント 当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比較して2,693百万円増加（2.3％増）の118,266百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して981百万円増加（5.4％増）の19,073百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比較して1,712百万円増加（1.8％増）の99,193百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー11,33015,0923,761投資活動によるキャッシュ・フロー4,913△3,573△8,487財務活動によるキャッシュ・フロー△16,346△11,1745,171現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△101343445現金及び現金同等物の期首残高3,2633,162△101現金及び現金同等物の期末残高3,1623,506343フリー・キャッシュ・フロー16,24411,518△4,726（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,506百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは11,518百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が増加したことや未払金の増減額が減少に転じたものの、売上債権の増加額が前期に比べ減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して3,761百万円収入が増加し、15,092百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、関係会社貸付けによる支出が増加したことや工事負担金等受入による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して8,487百万円支出が増加し、3,573百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して5,171百万円支出が減少し、11,174百万円の支出となりました。④仕入及び営業の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）品種別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）携帯端末機器及び付属品14,877105.6 ｂ．営業実績当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）事業部門当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）電気通信事業50,695100.4附帯事業33,619122.4合計84,314108.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感などの将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．固定資産の耐用年数及び償却方法固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。ｂ．固定資産の減損減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。ｃ．退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。ｄ．引当金等引当金については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における営業収益は84,314百万円となり、前期比6,323百万円増加となりました。営業利益は17,761百万円となり、前期比747百万円の増益、経常利益は17,927百万円となり、前期比739百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12,402百万円となり、前期比273百万円の増益となり、過去最高益を更新することができました。 （連結業績推移） （営業収益）当連結会計年度における営業収益は84,314百万円となり、前期比6,323百万円増加となりました。その主な増減要因は以下のとおりです。増減要因増加要因・総契約数の増加当連結会計年度末のモバイルサービスの総契約数は690,200契約となり、前期末比12,500契約増加（1.8％増）となりました。・附帯事業営業収益の増加au でんき売上や端末販売収入、ソリューション売上が増加したことなどにより、附帯事業営業収益は前期比6,144百万円増加となりました。（営業費用）当連結会計年度における営業費用は、au でんき原価や端末販売原価、モバイル販売関連コストが増加したことなどにより、前期比5,576百万円増加の66,553百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は17,761百万円となり、前期比747百万円の増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は12,402百万円となり、前期比273百万円の増益となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産）資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、売掛金や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,693百万円増加（2.3％増）の118,266百万円となりました。（負債）負債については、未払金が減少したものの、買掛金や契約損失引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して981百万円増加（5.4％増）の19,073百万円となりました。（純資産）純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,712百万円増加（1.8％増）の99,193百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は81.6％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は11百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,506百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティを包含する「セルラー6X（síks）経営」を根幹とし、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄セルラー」というビジョンにむけ、コア事業の安定成長に加え、成長領域を飛躍的に伸ばしてまいります。①ガバナンスセルラー6X推進プロジェクト当社グループでは、CX、DX、DayX、EX、GX、SXの各部会を設置し、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を通じて、全社的な経営戦略の推進を図っています。同プロジェクトでは、常勤役員会の下部組織として各部会が、サステナビリティを含む重要課題に取り組んでいます。プロジェクトの進捗状況および主要施策については、常勤役員会において業務執行に関する事項として審議・決定され、その内容は定期的に取締役会へ報告されます。取締役会は、これらの報告を受けて適切に監督を行う体制を整えています。②戦略７つの重要課題（マテリアリティ）当社が優先して取り組む重要課題として事業活動に関わるさまざまな課題の中から、「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「自社が沖縄の社会・環境・経済に与えるインパクト」の２つの視点のもと取り組みの検証を行い、以下７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。1．通信を核とした協働・共創によるイノベーションの推進2．安心安全で豊かな社会の実現3．事業を通した、沖縄の社会課題解決4．沖縄のネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの推進5．多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きやすさの実現6．ガバナンス強化による経営基盤強化7．ステークホルダーのエンゲージメント向上持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。 ③リスク管理当社のアプローチ（リスクマネジメント・内部統制の考え方）企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。当社は、事業を継続し社会への責任を果たしていくため、リスクマネジメントの強化を重要な経営課題と認識し、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置づけ、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。リスクマネジメント・内部統制活動当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。代表取締役社長を「内部統制統括責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担います。内部統制統括責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。リスクマネジメント活動サイクル当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。リスク特定プロセス当社は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2024年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク23項目を重点に、リスクの予見、重要リスクの低減活動およびリスクアプローチによる内部監査を実施しています。情報セキュリティ活動においても、グループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進するとともに、情報セキュリティリスクの低減を図っています。内部統制システム構築の基本方針当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、対外的に公表しています。会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。 内部統制報告制度（J-SOX）への対応2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼を確保すべく、当社および連結子会社１社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2025年６月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。 業務品質向上活動当社は、DX部会が推進役となり、社内のDX化、業務の効率化、標準化を図りながら、業務の質を高める業務品質向上活動に取り組んでいます。優秀で意欲的な業務改善案件に対して表彰する制度「社内DXコンテスト」を導入し、従業員一人ひとりの業務品質に対する意識・モチベーションの向上を図っています。さらに、業務品質の向上と生産性・効率性の向上を両立させる取り組みとして、RPA（Robotic Process Automation）に係るシステム環境および体制（制度・教育）を整備し、全社でのRPA導入を推進しています。業務品質向上の浸透活動•社員向けの活動報告及び共有•表彰制度の実施 （２）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。①気候変動への対応②生物多様性への対応③人的資本・多様性への対応それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。①気候変動への対応気候変動については、ＴＣＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。（ａ）ガバナンス・セルラー6X推進プロジェクト当社は、サステナビリティに関する課題審議やKPIの進捗確認を組織的・効率的に実施するための機関として、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を設置しています。セルラー6X推進プロジェクトでは、気候関連のリスク及び機会について確認および議論を行うとともに、監視・監督や報告事項の承認を行う責任を担っています。また、同プロジェクトは四半期毎に開催され、内容を取締役会に報告し、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。・GX部会セルラー6X推進プロジェクトの実行部隊としてカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを「GX部会」の中で推進しております。気候変動に関するリスク・機会の分析や対応策などの検討を実施し、検討結果は6セルラー6X推進プロジェクトでの審議を経て取締役会へ報告しています。 （ｂ）戦略当社は、地球温暖化対策の重点課題として、COP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択された「パリ協定」の長期目標や政府の地球温暖化対策および沖縄県の脱炭素社会実現に向けた「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」を踏まえ、2021年５月にクリーンエネルギーロードマップ2030を制定し、「2030年度までにCO2排出を実質ゼロ」にする目標を公表しました。シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオや文部科学省・気象庁「日本の気候変動2020」等も参考にして、「パリ協定」の目標である２℃シナリオ（産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑えることを想定）と４℃シナリオ（気候変動対策が何らされず世界の温室効果ガスが現在より増加）の２つの分析を行いました。シナリオ分析シナリオ分析の結果、２℃シナリオの重要リスクであるエネルギー価格の高騰は、長期的に続くことが想定されるため、継続的な省エネ化・脱炭素化の取り組みを計画、実施します。４℃シナリオによる気温上昇、異常気象に伴うエネルギー消費量の増加や災害の激甚化・頻度上昇での影響を受けるリスクに対しては、ＢＣＰ計画の随時見直しと定期訓練実施による影響の極小化に取り組んでいきます。２℃シナリオリスクリスク要因事業への影響対応策移行リスク＜政策・法規制＞ＧＨＧ排出規制強化炭素税導入カーボンプライシングの導入による費用増加、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギー等への転換等に関する法律」の導入による省エネ対策に要する支出の増加・化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画・省エネ対策の導入エネルギー政策・需要・供給量の変化・燃料価格高騰によるコスト増加・輸送コスト増加化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画ステークホルダーからの脱炭素化への要求クリーンエネルギーロードマップ2030の取り組み遅れや目標未達による評判の悪化やＥＳＧ評価の低下化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画物理リスク気温上昇沖縄の気候は年平均気温が約1.4℃上昇が予想される本シナリオでの当社事業への影響は想定内であり、資本コストと運用コストに大きな変更はない ４℃シナリオリスクリスク要因事業への影響対応策移行リスクエネルギーミックス化石燃料に依存するため原油価格は2050年に+40％上昇し、それに伴い様々なエネルギー価格が高騰し、支出の大幅増となる化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画物理リスク台風等の異常気象の激甚化と頻度上昇台風の大型化、頻度上昇に伴う通信設備の故障・障害発生とそれによる運用コスト増加および事業中断等による収益の減少等ＢＣＰ計画の見直しと災害復旧訓練実施による影響の極小化暑熱の強度・頻度の増加沖縄の年平均気温は約4.5℃上昇し、猛暑日、熱帯夜も大幅に増加するため、電力使用量の増加や通信設備等への対策コストの増加高効率省エネ機器など対策の導入 (ｃ）リスク管理GX部会は、気候変動に関するリスクについて影響度と発生可能性を議論・検証し、主要なリスクと機会を特定して管理していきます。管理対象のリスクは、関係する各主管部門においてリスク低減に関する定量的な年間目標を策定して進捗の管理と評価を行います。進捗内容については、GX部会で議論・検証・共有を繰り返し、必要に応じて改善を図ります。改善内容や進捗は、セルラー6X推進プロジェクトと取締役会に報告します。(ｄ）指標及び目標当社は、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１、２）を算出し、環境負荷の定期的、定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。以下の指標と目標を掲げ、KDDIと協力しながら温室効果ガス排出削減にむけた活動に取り組んでいきます。なお、当会計年度中の温室効果ガス排出量については集計作業中であることから、前年度（2023年度）分を掲載しています。カテゴリー2022年度排出量（t-CO2)2023年度排出量（t-CO2)目標Scope１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出24852030年度までに排出を実質ゼロScope２他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出13,76312,4972030年度までに排出を実質ゼロ（注）2024年度温室ガス排出量については、現在集計中となっております。②生物多様性への対応生物多様性については、ＴＮＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。(ａ）ガバナンス生物多様性に関するガバナンスは、「①気候変動への対応 (a)ガバナンス」で述べたとおりです。(ｂ）戦略事業活動に関連する自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会の把握を行ううえで、事業の重要性や自然との関係性から優先的に対処すべき事業分野を選定し（Ａ.スコーピング）、選定した事業を細分化したうえで自然への影響依存を把握し（Ｂ.自然への影響依存の概観）、さらにロケーションの把握ができている活動分野においてロケーションベースの評価を行い（Ｃ.ロケーション評価、Ｄ.影響・依存評価）、関連するリスク・機会を整理しました。ＴＮＦＤで推奨するLEAPアプローチに準拠して実施しており、特に操業エリアのうち自然資本の観点から重要なエリアを特定する「Ｌ（Locate：発見する）」を中心に実施しています。ロケーション情報に基づく評価事業規模が圧倒的に大きく、自然への依存・影響度も高い「通信事業」を主な評価対象として設定しました。基地局の設置、海底ケーブルの設置・運用、端末販売・契約（auStyle／auショップなどの営業所）について、ロケーション情報に基づき生物多様性などの重要性および自然との影響・依存関係を評価しています。評価の結果、基地局については、離島（与那国、多良間、黒島等）や本島北部（比地、田港等）で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。また、基地局による陸域生態系利用の影響度、ならびに洪水・暴風害抑止への依存度が高い可能性が示唆されました。海底ケーブルについては、九州南部から琉球列島周辺の海域は世界的に生物多様性の重要性が非常に高いエリアであり、特に陸揚げ局周辺の浅海域が、生物多様性の重要性が高いことが示されました。海底ケーブルの設置に伴う生態系への影響については、科学的な知見の蓄積が十分とは言えないため、今後も最先端の知見の収集を行い、注意深く影響把握に努めていきます。営業所（auStyle／auショップなど）については、石垣島、本島南部（糸満）、北部、宮古島で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。また、多くの店舗が水消費や土壌・水質汚染、陸域生態系利用による生物多様性への影響度が高いエリアに位置していることが分かりました。リスク整理結果ロケーション情報に基づく評価結果や文献など既存情報に基づく調査結果をもとに、リスクを簡易的に整理した結果、基地局やケーブル、営業所の操業について、様々な関連するリスクが想定されうることが明らかになりました。当社では以下のような想定されるリスクに対し、生態系への影響を縮小するような対策やモニタリング、自然災害対策、生物多様性に関する普及啓発などを実施するとともに、今後も予防的な観点に

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると考えており、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、経営の効率化と透明性および公平性を担保し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めてまいります。また、当社は、社是・経営の理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「沖縄セルラー・コアバリュー」及び「沖縄セルラーフィロソフィ」を制定し、会社全体での理念の共有活動を推進しています。「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「沖縄セルラー・コアバリュー」・「沖縄セルラーフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、会社全体でコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。また、取締役及び監査役の選解任等及び取締役の報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保し、更なるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、代表取締役社長 宮倉康彰が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役執行役員専務 丸米郁男、取締役執行役員常務 國吉博樹、取締役執行役員 上地球二、社外取締役 小禄邦男、社外取締役 阿波連光、取締役 田中孝司、取締役 中山朋子の取締役８名（うち社外取締役２名）（2025年６月10日現在）で構成され、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。なお、2025年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、代表取締役社長 宮倉康彰が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役執行役員専務 丸米郁男、取締役執行役員常務 國吉博樹、取締役執行役員 上地球二、社外取締役 阿波連光、社外取締役 渕辺美紀、社外取締役 与儀達樹、取締役 髙橋誠、取締役 中山朋子の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成される予定であります。監査役会は、常勤監査役 増田晴彦、社外監査役 安里昌利、社外監査役 嘉手苅義男、社外監査役 渕辺美紀の社外監査役３名を含む４名（2025年６月10日現在）で構成されており、監査役は取締役会に出席しております。また常勤監査役は、社内主要会議に出席し、取締役等の職務を監査いたします。なお、2025年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は、常勤監査役 増田晴彦、社外監査役 安里昌利、社外監査役 嘉手苅義男、社外監査役 中山恭子の社外監査役３名を含む４名で構成される予定であります。指名・報酬委員会は、社外取締役 小禄邦男が委員長を務めております。その他の委員は、社外取締役 阿波連光、代表取締役社長 宮倉康彰の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役及び監査役の候補者選任に関する事項、取締役及び監査役の解任に関する事項、役付取締役及び代表取締役の選定に関する事項、取締役の報酬等に関する事項を審議し、取締役会へ答申いたします。なお、2025年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、当社は指名・報酬委員会委員長を阿波連光、その他の委員を社外取締役 渕辺美紀、社外取締役 与儀達樹、代表取締役社長 宮倉康彰の取締役４名（うち社外取締役３名）とする予定であります。これらのほか、常勤取締役及び執行役員で構成する常勤役員会において、業務執行に係る重要事項について審議、決定いたします。当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。（2025年６月12日開催予定の定時株主総会の議案が承認可決された場合） ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を複数名選任しております。取締役会では、適切な監督機能を発揮できるよう、社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。また、適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、執行役員制度を採用し、権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行しております。業務運営上重要な事項については、社内取締役、執行役員で構成される常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について社外取締役及び社外監査役を中心に多面的なチェックが行われることを期待しております。監査役会は、当社から独立した立場で、取締役会による意思決定及び監督状況並びに執行役員の業務執行を監査する体制を採用しております。以上の点より、当社は効率的な業務執行を重視しつつ、経営の透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役による適正な経営監視体制が、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めると考えており、現行体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他、会社の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。（リスク管理体制の整備の状況）取締役等で構成される各種会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスクマネジメント部門を中核に、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規程に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適切かつ効率的な達成に取り組んでおります。また、電気通信事業者として、通信の秘密を保護することが企業経営の根幹であり、これを遵守します。お客さま情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）「子会社管理規程」に基づき、子会社からの適宜・適時な報告を行う体制を整備し、子会社との連携を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組みます。また、当社グループの企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、子会社の全職員が「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る体制を確保してまいります。（責任限定契約の内容の概要）当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（コンプライアンス）全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図ります。反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組みます。企業倫理に係る会議体において、重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組みます。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図ります。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努めます。（取締役の定数）当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 （取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長菅 隆志２回２回代表取締役社長宮倉 康彰７回７回代表取締役執行役員専務山森 誠司２回２回代表取締役執行役員専務丸米 郁男７回７回取締役会執行役員常務國吉 博樹９回９回取締役執行役員渡具知 武之２回２回取締役執行役員上地 球二７回７回取締役小禄 邦男９回８回取締役阿波連 光９回９回取締役大城 肇８回８回取締役田中 孝司９回９回取締役中山 朋子９回９回常勤監査役増田 晴彦９回９回監査役安里 昌利９回９回監査役嘉手苅 義男９回９回監査役渕辺 美紀９回９回（注）１．菅隆志氏、山森誠司氏及び渡具知武之氏は、任期満了に伴い2024年６月13日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．大城肇氏は、2025年3月10日をもって辞任により退任しております。３．宮倉康彰氏、丸米郁男氏及び上地球二氏は、2024年６月13日開催の第33期定時株主総会において就任 しております。取締役会においては、取締役会規則及び取締役会付議基準に基づき、法令等に定める重要事項及び当事業年度における経営計画等の決定を行うとともに、当社を取り巻く事業環境の変化やリスクに関する情報共有、「中期経営計画」及び人的資本戦略等の策定に向けた検討、並びに自己株式取得等の資本政策実施に向けた協議など、中長期的な企業価値向上に向けた協議・検討を行っております。 （指名・報酬委員会の活動状況）当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長小禄 邦男２回２回委員阿波連 光２回２回委員大城 肇２回２回委員菅 隆志１回１回委員宮倉 康彰１回１回（注）１．菅隆志氏におきましては2024年６月13日の退任、大城肇氏におきましては2025年３月10日の辞任による退任までの出席状況を記載しております。２．宮倉康彰氏におきましては、2024年６月13日に委員に就任しております。指名・報酬委員会においては、取締役及び監査役の候補者選定、報酬額算定方法の変更並びに取締役報酬額等に関する審議を行い、取締役会に対する答申を行っております。取締役会が決定する内容の透明性・客観性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として委員長及び過半数の委員が独立社外取締役で構成する当委員会を設置しております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役員報酬等の内容の決定に関する方針等）当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、2022年７月27日開催の取締役会にて一部改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議した決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認したうえで、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社取締役の報酬の基本方針及び個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針1．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること。2．報酬の決定プロセスの透明性・客観性を確保するとともに、その役位毎の役割と職責に相応しい報酬水準であること。3．取締役にとって会社業績の目標達成を動機づける業績に連動した報酬制度であること。4．株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること。 ロ．報酬体系取締役の報酬は、月額固定報酬並びに業績連動型の役員賞与及び株式報酬（役員報酬BIP信託）で構成され、客観的かつ独立した立場から経営に対して監督及びモニタリング機能を担う社外取締役については、職務内容を勘案し、役員賞与及び株式報酬の支給対象外としております。また、親会社の役員を兼務する取締役については、報酬に関して支給の対象外とします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としております。ハ．取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針各報酬の決定については、報酬の決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会における審議及び答申を経て、各報酬の決定方法に従い取締役の個人別の報酬を決定するものとします。なお、本委員会は、独立社外取締役２名（うち１名が委員長）、代表取締役社長１名の計３名で構成されております。各報酬の内容・決定方法・支給時期等は、以下のとおりです。a．月額固定報酬報酬の内容職務執行の対価として定額の金銭報酬とする。報酬基準取締役の役位に基づく基準額とする。報酬上限月額12百万円決定方法役位別の基準額を基に取締役会の決議により決定する。株主総会決議2005年６月22日 第14期定時株主総会（定款で定める取締役の員数は20名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。 なお、2025年６月12日開催予定の定時株主総会の議案が承認可決された場合は９名。）支給時期毎月一定額を支給する。 b．業績連動型役員賞与報酬の内容事業年度毎に業績向上に対するインセンティブを高めるため業績連動指標を反映した金銭報酬とする。業績連動指標事業年度の当社グループの営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の「会社業績」及び業績目標に関連する「KPI達成度」を評価指標とする。報酬上限業績連動型賞与＝役位別の基準額×会社業績及びKPIの達成度による掛率決定方法株主総会で支給総額を承認いただいた上、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬額を決定する。株主総会決議2025年６月12日 第34期定時株主総会支給時期株主総会後に支給する。c．業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）報酬の内容中長期的企業価値の持続的向上を目的とし、取締役と株主との一層の価値共有を促進するため株式報酬とする。株式報酬は、業績連動指標の達成度により取締役にポイントを付与し、１ポイントは１株として換算する。業績連動指標毎事業年度の営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の達成度を評価指標とする。報酬上限１事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数の上限は7,500ポイントとする。決定方法各事業年度に付与される取締役の個人別ポイントは、以下の算定式により算出し決定するものとする。ポイント＝（役位別に定める株式報酬額÷株式取得額）×業績連動係数※業績連動係数は、業績連動指標の達成度に応じて変動する。株主総会決議2018年６月14日 第27期定時株主総会支給時期取締役の退任時にポイント累積値に応じて株式等を交付する。その他事項取締役に重大な違反があった場合、株式相当額の返還請求を行う規定を設ける。ニ．取締役の個人別の報酬額に対する割合業務執行取締役の各報酬の割合については、報酬制度のインセンティブ性を高めるために業績連動型役員賞与及び業績連動型株式報酬に変動幅を持たせており、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる設計とします。区分固定報酬業績連動型報酬賞与株式報酬社長64％26%10%その他役位67～72%19～24%10%程度（注）上記構成比は、業績連動型報酬の支給額について、当社が定める基準額を支給した場合の割合を記載しております。なお、当社の業績等に応じて上記割合も変動いたします。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、下記のとおりとなっております。（取締役会）・2024年６月13日：取締役報酬月額決定の件・2024年７月26日：取締役報酬月額一部改定の件・2024年７月26日：取締役等に対する業績連動型株式報酬制度(BIP信託)継続の件・2025年６月12日（予定）：2024年度役員賞与額決定の件・2025年６月12日（予定）：非常勤役員の報酬額改定の件（指名・報酬委員会）・2024年４月18日：取締役の個人別報酬額について・2024年４月18日：業績連動型株式報酬額の改定について・2024年７月24日：取締役の個人別報酬額一部改定について・2025年４月16日：役員賞与額について・2025年４月16日：非常勤役員の報酬額改定について また、業績連動報酬に係る指標は、営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等であり、当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として掲げているためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。指 標目標（百万円）実績（百万円）営業収益80,00084,314営業利益17,50017,761親会社株主に帰属する当期純利益12,25012,402 ホ．監査役の報酬等の構成及び決定方針監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、月額固定報酬のみで構成されております。監査役の報酬限度額は1997年６月25日開催の第６期定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。なお、各監査役の月額固定報酬は監査役の協議によって決定しております。（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。） ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）1349043127監査役（社外監査役を除く）1919－－1社外役員3838－－6（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬12百万円であります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電気通信事業521 (145)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）325 （64）39.29.77,236,404（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者35名を含み、当社から社外への出向者13名を除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者15.1100.074.872.879.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者OTNet株式会社6.7133.367.866.488.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社および沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） KDDI株式会社（注）１東京都新宿区141,852パーソナル事業ビジネス事業被所有53.5通信設備の購入及び賃借、保守。携帯端末の仕入。業務委託回線の提供。役員の兼任あり。資金貸付あり。（連結子会社） OTNet株式会社（注）２沖縄県那覇市1,184電気通信事業77.5通信設備の賃借、保守。業務委託回線の提供。役員の兼任あり。資金借入あり。沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社沖縄県那覇市10農産物生産、販売事業観光事業ホームページ制作、WEBシステム構築事業100.0業務委託。資金貸付あり。沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社沖縄県那覇市30ソリューション事業コールセンター事業訪問サポート事業キャッシュレス事業教育事業51.0業務委託。（注）１．有価証券報告書を提出しております。２．特定子会社に該当しております。３．「資本金（百万円）」の欄は百万円未満を四捨五入しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当１株当たり64円00銭の配当予定としております。すでに１株当たり60円00銭の中間配当を行っておりますので、年間配当金は１株当たり124円00銭となり、当事業年度の配当性向（連結）は47.6％となる予定です。内部留保資金につきましては、電気通信事業の公共性に鑑み、ネットワークの安全性・信頼性向上のための設備投資や、競争力を強化するための新サービス・新技術の開発に活用し将来の業績の向上を通じ、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月25日2,85660.0取締役会決議2025年６月12日3,01364.0定時株主総会決議（予定）（注）１．2024年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。２．2025年６月12日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)機械設備空中線設備市外線路設備土木設備海底線設備建物及び構築物機械及び装置車両工具器具及び備品土地(面積㎡)合計本社他(沖縄県那覇市他)電気通信事業電気通信設備等9,0334,6431827102,3945,6423213862,494(53,331㎡)25,521325（注）帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。（２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）機械設備端末設備市内線路設備土木設備建物機械及び装置工具器具及び備品リース資産合計OTNet株式会社（沖縄県那覇市）電気通信事業電気通信設備等2,1433794,04418820804157,011148（注）帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役４名であり、うち社外監査役が３名で構成しております。また、監査役の職務を補助するために、スタッフ２名を配置し、監査環境の整備に努めております。監査役は、定例的に会計監査人から会計監査の年度計画、会計監査の状況及びその結果についての報告を聴収するほか、必要に応じて意見交換を実施いたします。リスクマネジメント部は内部統制に関する業務を行っており、適宜監査役及び会計監査人へ内部統制の整備・運用状況に関する報告及び意見交換を実施いたします。また、当事業年度においても、監査役監査の実効性向上を目的に、監査役会の実効性評価を実施しております。なお当社は、2025年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役増田 晴彦５回５回（100％）監査役安里 昌利５回５回（100％）監査役嘉手苅 義男５回５回（100％）監査役渕辺 美紀５回５回（100％） 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、当事業年度における重点監査項目として、１）経営課題への取り組み状況の確認、２）情報セキュリティ、大規模災害対策の確認、３）グループ会社の業務執行状況に係る監査、４）新人事制度の理解浸透と組織体制の最適化状況の確認、５）サステナビリティに関する取組み状況の確認の５点を監査役会において取り組みました。 重点監査項目監査の主なポイント１経営課題への取り組み状況の確認・会社経営方針及び各部門方針の実施・進捗状況・業務遂行上の課題認識と各課題への対応状況・経営環境変化への対応、及び、新規事業の取り組み状況２情報セキュリティ、大規模災害対策の確認・グループ会社を含めた大規模自然災害への対応（ＢＣＰ）や 大規模通信障害および情報・サイバーセキュリティ等への リスク管理の実効性を確保するための体制整備３グループ会社の業務執行状況に係る監査・子会社の取締役及び監査役との定期的な意見交換・当社グループ全体の企業統治体制の適切な構築・運営４新人事制度の理解浸透と組織体制の最適化状況の確認・新制度に対する理解と浸透状況・組織体制の最適化状況・女性活躍を含む社内の多様性確保の状況５サステナビリティに関する取組み状況の確認・グループ会社を含む全社員の取組み状況・開示に至るプロセスの整備、運用状況及び開示内容の適正性 常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。非常勤監査役の主な活動状況については、取締役会に出席し、会社の重要な意思決定及び業務執行状況に関して適正性、健全性等の観点から意見を述べることにより、社会的、客観的見地に拠った適切な監査を行いました。また、監査役会に出席し、常勤監査役が当事業年度の計画に従って実施した監査の結果やその他の報告事項等について評価、審議を行いました。社外取締役との連携に関しては、監査役との連絡会を年２回実施しております。②内部監査の状況当社における内部監査は、12名で構成するリスクマネジメント部が当社の業務全般を対象に実施し、内部統制の適切性や有効性を定期的に検証いたします。内部監査部門は内部監査の結果を取締役会及び監査役会に直接報告は行っておりませんが、問題点の改善、是正に関する提言を付して代表取締役社長及び常勤取締役、常勤監査役に直接報告を行っており、必要に応じて担当取締役から取締役会へ内部監査の結果を報告しております。なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、取締役会および監査役会に直接報告しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人ｂ.継続監査期間17年（注）上記の継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報となり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士会計監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 岩瀬 哲朗指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 健一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人選定にあたっては、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。また、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、下記の評価を踏まえ審議した結果、会計監査人に関して、不再任または解任に相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。・会計監査人から会計監査に関する報告を聴収すると共に、執行部門から会計監査人の活動実態を確認しております。・会計監査人の独立性、専門性、品質管理、監査報酬の内容、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について、評価を行っております。ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前々連結会計年度及び前々事業年度 PwC京都監査法人前連結会計年度及び前事業年度 PwC Japan有限責任監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。（１）異動に係る監査公認会計士等の名称存続する監査公認会計士等の名称 PwC Japan有限責任監査法人消滅する監査公認会計士等の名称 PwC京都監査法人（２）異動の年月日2023年12月１日（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日2007年12月１日（注）上記の就任年月日は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報となります。（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 （５）異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるPwC京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見特段の意見はないとの申し出を受けております。④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社34－40－連結子会社6－7－計40－47－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、県内企業との安定的・長期的な関係の構築、又は事業機会の獲得、事業展開の円滑化・強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。当社が政策保有株式を保有している場合は、発行会社毎に中長期的な視点に立ち、政策保有の意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金の活用方法がないかを精査し、毎年取締役会で保有の適否を検証します。検証の結果、保有する意義や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情に配慮した上で原則売却します。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8590非上場株式以外の株式－－（注）上記のほか、投資株式ではない投資事業有限責任組合への出資金等（合計191百万円）を保有しております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2282新規ビジネスを創出し、地域経済の発展に貢献するため非上場株式以外の株式－－－（注）上記のほか、投資株式ではない投資事業有限責任組合への出資金等（合計99百万円）を取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。みなし保有株式該当事項はありません。③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。その後の経緯は以下のとおりであります。1992年３月 第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。1992年４月 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1992年７月 セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。1992年10月 携帯・自動車電話サービス開始。1994年４月 移動機売切り制の実施。1995年７月 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年７月 携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。2002年11月 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年２月 沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。2010年１月 沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。2010年３月 固定通信事業を開始。2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月 沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。2014年９月 沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。2016年３月 沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。2016年８月 沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。2017年９月 沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。2019年11月 ａｕの電気サービス「ａｕでんき」提供開始。2020年４月 沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始。2020年10月 ＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併。2021年11月 沖縄セルラーフォレストビル竣工。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年７月 沖縄通信ネットワーク株式会社は、ＯＴＮｅｔ株式会社へ商号変更。2023年７月 沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始。2023年11月 第三者割当増資引受によりＭＣ沖縄株式会社を子会社化し、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ商号変更。