株式会社フォーバルテレコム

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。 また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。 サービス提供形態の概要は次のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。(1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス ・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他 ・株式会社フォーバルテレコム(2) ユーティリティ・ビジネス ・電力、ガスの提供 ・株式会社フォーバルテレコム(3) コンサルティング・ビジネス ・経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション、ＤＸコンサルティング ・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション、タクトシステム株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 「ビリングプロバイダー」について 当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。 具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。 「報告セグメントの変更」について 当社グループは、子会社株式売却に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」・「ユーティリティ・ビジネス」・「ドキュメントソリューション・ビジネス」・「コンサルティング・ビジネス」から「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」・「ユーティリティ・ビジネス」・「コンサルティング・ビジネス」の３区分に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。(2) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社ではＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン トランスフォーメーション）に本格的に取り組んでおります。 ＤＸの取組において、当社は2021年８月に、経済産業省が主管する「情報処理の促進に関する法律」に基づく「ＤＸ認定制度」の認定を取得しております。2023年４月にそれまでのプロジェクトを社長直轄の正式部門に改組、新設した「デジタルソリューション室」（2026年４月１日付で「デジタルソリューション推進部」として部門化）の主導により、当社の就労形態の変革による利益貢献、具体的にはセキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークの定常化と、ＲＰＡとＡＩを活用した在来業務の自動化に取り組んでおります。 一方ＧＸの取組においては、経済産業省が示すカーボンニュートラルの指針「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明、2023年４月に社長直轄の「サステナビリティ推進室」（2026年４月１日付で「グループＥＳＧ経営推進室」に改組）を新設、当社の企業活動のカーボンニュートラルを進め、その様子を「ＴＣＦＤレポート」で開示しております。サービスにおいては2021年10月に、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力「Elenova 地球にやさしいでんき」の提供を開始、加えて電力に留まらず、ガスや通信等、その他のサービスのカーボンニュートラル化にも取り組んでおります。 当社では創業以来、主にお客様の直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、これに留まる事なく、当社自らが知得したＤＸとＧＸのメソッドに基づいたサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．事業内容について(1) 当社の業態について 当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年４月に設立されました。 顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。 また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。(2) スマートひかりサービスについて 「スマートひかり」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：阿部達也 以下、「アルテリア」という。）の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。 「スマートひかり」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受けるおそれがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。(ⅰ) 「スマートひかり」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。(ⅱ) 「スマートひかり」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。(ⅲ) 「スマートひかり」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスであります。しかしながら、大規模災害等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。 (3) ビリングプロバイダーについて 当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。 具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。 現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。 また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与えるおそれがあります。(4) 収益構造について 当社のサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客（或いは卸先）とサービス利用契約を締結して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由（或いは卸先）の場合、販売奨励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、当社仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、当社事業損益への変動リスクがあります。また、顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用しない場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 さらに、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。(5) 販売政策について 当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。 当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。(6) 仕入について 当社の仕入先事業者である電気通信事業者等は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 (7) 電力小売り事業について 電力小売り事業の展開においては、以下のリスクを認識しております。(ⅰ) 燃料輸入価格の変動リスク 国際情勢の変化による発電燃料の流通停滞や、地球規模の気候変動に伴う世界各国の電力需要の高まりにより、我が国への燃料輸入価格が上昇する可能性があります。これらのリスクは電力小売業界全体に共通する構造的な課題であり、競合他社と比較して当社のみが相対的に不利な状況に置かれる可能性は低いと認識しております。(ⅱ) 需要減少による収益変動リスク 我が国における燃料輸入の逼迫度合いが高まり、政府より利用者に向けて節電要請等が発出された場合には、顧客の電力使用量の減少が見込まれます。その結果、当社の収益の見通しが下振れするおそれがあります。(8) 減損処理の影響について 当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。(9) 個人情報について 当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。 しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与えるおそれがあります。 ２．株式価値の希薄化について 当社は、役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。同制度の履行に伴う新株式発行により、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、継続的な物価の上昇や国際情勢による資源・エネルギー価格の変動、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。 このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。 具体的には、当社においては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。 また、当社においては、法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」及び登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。 また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションとタクトシステム㈱においては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。 これらにより、当連結会計年度の経営成績は、連結範囲から２社の除外により、売上高が239億73百万円（前期比6.7％減）となったものの、主に「ユーティリティ・ビジネス」において、契約件数が堅調に伸びた事により、営業利益が12億38百万円（前期比8.4％増）、経常利益が12億60百万円（前期比9.3％増）、また当該除外の２社の株式売却益と合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益は９億85百万円（前期比34.5％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫ 「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。前連結会計年度まで当セグメントを構成した連結子会社の除外及び個人を対象としたサービスの利用件数の減少等により、売上高は93億77百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益は10億77百万円（前期比9.6％減）となりました。≪ユーティリティ・ビジネス≫ 「ユーティリティ・ビジネス」は、電力と都市ガスを提供しております。電力において、調達価格と連動する売価の引下げ及び顧客１件あたりの平均使用量の減少により、売上高は108億51百万円（前期比0.2％増）に留まったものの、契約件数の堅調な伸びにより、セグメント利益は11億79百万円（前期比17.2％増）となりました。≪コンサルティング・ビジネス≫ 「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティング等を提供しております。コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティングの販売計画に遅れが生じたものの、保険サービスとクラウドサービスの伸長により、売上高は37億43百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は２億77百万円（前期比81.8％増）となりました。 当連結会計年度末における資産の残高は107億28百万円となり、前連結会計年度末比３億66百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（２億40百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（２億94百万円）、長期前払費用の増加（２億23百万円）及び前払費用の増加（96百万円）によるものであります。 負債の残高は67億87百万円となり、前連結会計年度末比２億54百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（64百万円）及び未払消費税等の減少などによる流動負債のその他の減少（２億８百万円）によるものであります。 純資産の残高は39億41百万円となり、前連結会計年度末比６億20百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、11億76百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果獲得した資金は、７億35百万円（前期比11億96百万円減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が13億16百万円、棚卸資産の増加額が３億38百万円、前払費用の増加額が２億59百万円、長期前払費用の増加額が２億27百万円及び法人税等の支払額が２億85百万円となったことによるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果使用した資金は、82百万円（前期比３億38百万円減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が36百万円、無形固定資産の取得による支出が３億48百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が２億92百万円となったことによるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果使用した資金は、３億69百万円（前期比12億66百万円減）となりました。 これは、配当金の支払額が３億68百万円となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(1) 生産、受注の実績 当社グループは生産、受注形態はとっておりません。(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス（千円）9,377,591△11.0ユーティリティ・ビジネス（千円）10,851,9550.2コンサルティング・ビジネス（千円）3,743,4621.1合計（千円）23,973,009△6.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （前払費用） 当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。 また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （のれん） 当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績のうち、売上高は239億73百万円（前期比6.7％減）、営業利益は12億38百万円（前期比8.4％増）、経常利益は12億60百万円（前期比9.3％増）となりました。これは主として「ユーティリティ・ビジネス」において、契約件数が堅調に伸びた事によります。一方、前年同期に計上した特別利益の差分により、親会社株主に帰属する当期純利益は９億85百万円（前期比34.5％増）に留まっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とＲＯＥ（自己資本利益率）を位置づけております。 当連結会計年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き、成長率の改善に邁進し、ＲＯＥの現水準を維持していく所存でございます。成長率 2025年３月期2026年３月期売上金額（百万円）25,68423,973成長率（％）11.1△ 6.7経常利益金額（百万円）1,1531,260成長率（％）14.49.3親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）732985成長率（％）△2.334.5 資本効率（ＲＯＥ） 2025年３月期2026年３月期ＲＯＥ（％）23.527.1自己資本（百万円）3,3203,941※ＲＯＥ：自己資本利益率 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス） IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスはVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、情報通信機器の販売計画の遅れにより、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（ユーティリティ・ビジネス） ユーティリティ・ビジネスは電力と都市ガスを供給しております。当連結会計年度におきましては、契約件数の堅調な伸びにより、増収増益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（コンサルティング・ビジネス） コンサルティング・ビジネスは経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティング等を提供しております。当連結会計年度におきましては、コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティングの販売計画に遅れが生じたものの、保険サービスとクラウドサービスの伸長により、増収増益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基幹システム投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億76百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、及び「コンサルティング・ビジネス」の３つを報告セグメントとしております。 「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力と都市ガスを提供しております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティング等を行っております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。 企業再編の影響で管理区分の変更に伴い、従来の「ドキュメントソリューション・ビジネス」を廃止し「コンサルティング・ビジネス」にタクトシステム株式会社を統合しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスユーティリティ・ビジネスコンサルティング・ビジネス小計売上高 顧客との契約から生じる収益10,534,80610,833,1093,704,00325,071,919613,00125,684,920－25,684,920外部顧客への売上高10,534,80610,833,1093,704,00325,071,919613,00125,684,920－25,684,920セグメント間の内部売上高又は振替高23,544－113,868137,41310,859148,272△148,272－計10,558,35010,833,1093,817,87225,209,332623,86125,833,193△148,27225,684,920セグメント利益又は損失（△）1,191,3611,006,620152,8752,350,857△21,2082,329,649△1,187,1181,142,531セグメント資産3,963,8431,898,6052,704,7368,567,185376,8148,944,0001,418,73010,362,730その他の項目 減価償却費19,1588,363236,616264,13823,775287,91477,269365,183のれん償却額－－59,25059,250－59,250－59,250有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,86415,679214,290268,83424,329293,164130,354423,518（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社の連結子会社であった株式会社トライ・エックスが行っていた「ドキュメントソリューション・ビジネス」であります。２．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,187,118千円には、セグメント間取引消去772千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187,891千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。（２）セグメント資産の調整額1,418,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。（３）減価償却費の調整額77,269千円は、報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、工具器具備品減価償却費16,916千円及びソフトウェア償却費60,353千円であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130,354千円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額124,735千円及び本社建物や器具備品の設備投資額5,619千円であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)１連結損益計算書計上額（注）２ IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスユーティリティ・ビジネスコンサルティング・ビジネス小計売上高 顧客との契約から生じる収益9,377,59110,851,9553,743,46223,973,009－23,973,009外部顧客への売上高9,377,59110,851,9553,743,46223,973,009－23,973,009セグメント間の内部売上高又は振替高15,631－105,136120,768△120,768－計9,393,22310,851,9553,848,59824,093,777△120,76823,973,009セグメント利益1,077,5141,179,567277,9842,535,065△1,296,5011,238,564セグメント資産3,849,4142,527,5922,471,1278,848,1331,880,85210,728,985その他の項目 減価償却費15,08613,825245,802274,71482,913357,627のれん償却額－－59,25059,250－59,250有形固定資産及び無形固定資産の増加額－33,311220,119253,430139,155392,586（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△1,296,501千円には、セグメント間取引消去954千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297,456千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。（２）セグメント資産の調整額1,880,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。（３）減価償却費の調整額82,913千円は、報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、工具器具備品減価償却費10,454千円及びソフトウェア償却費72,458千円等であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,155千円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額125,932千円及び本社建物や器具備品の設備投資額13,223千円であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスユーティリティ・ビジネスコンサルティング・ビジネス合計当期償却額－－59,25059,250当期末残高－－144,457144,457 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスユーティリティ・ビジネスコンサルティング・ビジネス合計当期償却額－－59,25059,250当期末残高－－85,20685,206 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）基本方針 当社では、すべての事業活動を通じて発生する温室効果ガスの削減を心がけ地球環境の改善に取り組む「環境対策に関する方針」を、以下の通り定めております。・働き方改革に伴う省エネ推進・社員に対する環境対策教育の実施・環境対策推進のためのフォーバルテレコムグループ全社を横断した施策推進・環境対策の実績数値化・「地球にやさしい電気（温室効果ガス実質ゼロの小売電気サービス）」の提供・自社利用電力のグリーン化 以上の方針の詳細については、当社ホームページで開示しております。※ 環境対策に関する方針URL：https://www.forvaltel.co.jp/ourpolicy/environment.html (2）これまでの取組《営業活動を通した取組》 主力事業セグメントにおいて法人顧客に向け、ＣＯ２排出係数ゼロの電力や、ペーパレスおよびリモートワークを可能とする業務ソリューションを提供する事で、脱炭素社会と働き方の多様性を推進しております。・ＣＯ２排出係数ゼロの電力サービス「ＥＬＥＮＯＶＡ地球にやさしいでんき」URL：https://www.forvaltel.co.jp/service/e_solution/green_power/・ペーパレスおよびリモートワークを可能とするオール・イン・ワンの業務ソリューション「CollaboOne」URL：https://www.collabo-one.jp・オフィスの電話がどこでもつながる通信ソリューション「どこでもホン」URL：https://www.forvaltel.co.jp/service/ip_mobile/dokodemo_phone.html《営業外の取組》 当社では、新型コロナウイルス感染症発生以前より、自社の働き方改革として、リモートワークと業務のペーパレス化に取り組んでまいりました。その具体的な成果として顕れるオフィスの電力利用とコピー用紙の利用の削減量およびそこから算定されるＣＯ２排出の削減量を数値化、社員に告知する事により、サステナビリティへの取組に対する意識を高めております。 加えて当社グループでは、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。削減の目標と方法については、後述する部門「グループＥＳＧ経営推進室」の活動の中で定めております。《パートナーとしての取組》 当社は、開発途上国で教育支援を行っている国際NGO団体および法人パートナーに参画しており、団体職員による社員へのレビューの場を設けております。 (3）ガバナンスとリスク管理 当社ではサステナビリティに関する取組をグループ横断で推進するため「グループＥＳＧ経営推進室」を設置、各部門に点在する取組の情報を同室に集約し、ここで温室効果ガス排出量を削減する事業活動と気候変動のリスクに関する研究と検討、立案を中心とした活動を行います。活動の内容は、業務執行取締役と事業部門責任者、内部統制担当者に対する定期的な報告を経て、取締役会で議論と意思決定を行い、事業活動に反映してまいります。 気候変動のリスクと機会の評価およびシナリオ分析、またそれに基づく当社グループの指標と目標、具体的な取組については、「ESG Report 2026」に掲載する「ＴＣＦＤレポート」で開示しております。※ ESG Report 2026URL：https://www.forvaltel.co.jp/news/images/ESGReport2026.pdf (4）人的資本に関する戦略と指標および目標 当社グループは、従業員を「人財」として、経営における重要な資本と考えております。能力や適性、実績を重視する、人物本位の採用・配属・登用を行っており、性別や年齢、国籍や新卒・中途採用等の属性で区別が生じる規程や制度は設けておりません。 なおステークホルダーにとって大きな判断基準となる、提出会社の具体的な状況と取組は、次のとおりとなります。《提出会社の状況と取組》 2026年３月31日時点の当社においては、全従業員のうち、33.3％を女性が占めており、取締役にも女性を登用しております。 一方、育児や介護を担う社員に向けては、仕事との両立を可能とする、保育・介護費用の支援と勤務時間の特例を定めた規程を設け、長く安心して働く事ができる環境を整えております。 また、人財育成においては、ＯＪＴに偏る事なく、教育研修・社内コミュニケーション・業務改善の三分野でプロジェクトを常設し、継続的な改善に取り組んでおります。 なお、当社では前述のとおり、人物本位で人事を運用している事から、従業員の属性別の数値目標を設けておりませんが、今後の人財計画を策定する過程で、必要に応じて検討してまいります。 当社の人的事本に関する具体的な取組については、「ESG Report 2026」に掲載する「Human Capital Report」で開示しております。※ ESG Report 2026URL：https://www.forvaltel.co.jp/news/images/ESGReport2026.pdf

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。 定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速且つ的確な経営判断を行っております。また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。② 取締役会の状況 取締役会における具体的な検討内容は、定常的なものとして、当社並びにグループ子会社の中期経営計画と年度事業計画及び月次決算、当社事業部門の月次損益と活動状況、運転資金の管理、内部統制、配当、決算関係書類、取締役人事と報酬、また適宜なものとして、関連当事者取引、規程の新設と改定、新株式の発行、組織の設置と改廃、新規事業計画、寄付行為となります。 なお、当事業年度におきまして、取締役会は定例開催を12回、臨時開催を7回、計19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数行 辰哉19回19回山本 忠幸19回19回小林 寛丈19回19回谷井 剛19回19回指田 直木19回19回和田 芳幸19回19回髙山 梢19回19回 ③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであり、当該体制は当社の企業規模に照らして相応と判断するためであります。Ａ．当社の会社組織体制 Ｂ．会社の機関の内容ａ．取締役会 提出日（2026年６月24日）現在、当社の取締役会は代表取締役社長 行辰哉が議長を務めております。その他メンバーは取締役 山本忠幸、取締役 小林寛丈、取締役 谷井剛、取締役（常勤監査等委員） 指田直木、取締役（監査等委員） 和田芳幸、取締役（監査等委員） 髙山梢の合計７名（うち社外取締役２名）で構成されております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。 また、取締役会には、すべての取締役（監査等委員）が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である者を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役２名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ｂ」のとおりとなります。ｂ．監査等委員会 当社は監査等委員会制度を採用しております。提出日（2026年６月24日）現在 、取締役（常勤監査等委員） 指田直木、取締役（監査等委員） 和田芳幸、取締役（監査等委員） 髙山梢の合計３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会は、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。取締役（常勤監査等委員）は、取締役会のほか内部統制委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。 また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員） 髙山梢が再任されます。ｃ．内部統制委員会 内部統制委員会は、代表取締役社長 行辰哉が議長を務めております。その他メンバーは取締役 山本忠幸、取締役 小林寛丈、取締役（常勤監査等委員） 指田直木、内部監査室長 熊谷研一郎、執行役員 熊代剛、執行役員 内海義朗、経営管理本部長 下鳥芳浩、総務人事部長 甲斐将士、経理部長 片山英了、経営企画部長 野口誠之、内部統制室長 秋山直隆で構成されております。原則として２ヶ月に１度開催し、経営上の重要事項や経営課題について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。ｄ．内部監査室 内部監査室は、内部監査室長 熊谷研一郎が、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、適法かつ適正に運営されているかについて随時内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。 また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。 Ｃ．内部監査及び監査等委員監査の状況 監査等委員と内部監査室（１名）とは、情報交換及び相互連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容及び対処について監査等委員に報告する体制を確保しております。 ④その他の企業統治に関する事項Ａ．内部統制システム構築の基本方針ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・全取締役が、業務執行を通じて法令等遵守重視の姿勢を明確に示しつつ、『フォーバルグループ行動規範』を徹底する等により、法令等遵守重視の企業風土の醸成を進めます。・法令等遵守の充実強化のために、『内部統制委員会』により推進体制を整備します。・当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口に報告する仕組みを運営します。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に基づいて各所管部門が適切に保存及び管理し、取締役の閲覧に供します。・文書を適切に保存及び管理するために、内部監査部門が文書管理の運用状況を毎年検証し、是正及び改善の必要が認められる場合は、遅滞なく社長に報告します。ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理基本規程に基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の制定又は見直し、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、教育研修の実施等を通じリスク管理体制を強化します。・リスクの発生又は発見時に、取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備します。・大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制として、『危機管理委員会』を設置し対応ルールを整備します。ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保ちます。・取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を毎月開催し、執行状況を確認することにより、取締役会の決定事項の徹底を図ります。ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・『フォーバルグループ行動規範』を子会社の役員、従業員全員への浸透に努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図ります。・当社は、各子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を『内部統制委員会』の活動を通して行う等により、企業集団全体の内部統制システムの整備を促進します。・関係会社管理規程に基づき、子会社が業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備します。・リスク管理基本規程に基づき、子会社がリスクを発見した場合には、速やかに当社のリスク管理担当部門に報告します。当社は子会社に対し、事案に応じた支援を行うとともに、社外への開示の必要性を判断します。・子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直すとともに、職務執行に係る意思決定及び指揮体制を最適な状態に保つように支援します。・当社の内部監査部門は、子会社の監査又は子会社が実施した監査報告をもとに、法令遵守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行います。・子会社の役員及び従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用します。ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び当該使用人に関する事項・監査等委員会は、必要がある場合は、事前に人事担当取締役に通知したうえで、監査業務を補助すべき従業員の配属を求め、監査業務を補助するよう命令することができます。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとします。・監査等委員会から監査業務を補助すべき従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取したうえで人選し、監査等委員会の同意を得て任命します。 ｇ．前項の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・前項により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は命令した監査等委員会に対してのみ行うこととします。・監査等委員会の職務を補助すべき従業員には、当該業務に必要な調査権限及び情報収集権限を付与します。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしません。・前項により監査業務を補助すべき従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監査等委員会の同意を得るものとします。ｈ．当社の監査等委員会への報告に関する体制・当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して直接かつ速やかに報告します。ⅰ．法令及び定款に違反する事実又はその疑いがある事実を発見したときⅱ．当社及び子会社に著しい損害を与える事実又はそのおそれのある事実を発見したときⅲ．その他業務執行に係る重要な報告事項として監査等委員会が求める事項を発見したとき 法令及び定款の遵守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況、その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役又は担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備します。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定します。ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員会に対し前各項の事実を直接報告した者（当社の監査等委員である取締役を除く。）に対して、そのことを理由に人事処遇等について不利な取扱いをしません。ｊ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を計上し会社に請求することができます。・監査等委員が前号の予算以外に緊急又は臨時に支出した費用についても、事後会社に請求することができます。ｋ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施します。・監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行います。 Ｂ．内部統制システムの運用状況の概要について 当社グループは、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、次のとおり運用しております。ａ．内部統制システム全般 当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室及び内部統制委員会（当事業年度は６回開催）がモニタリングし、改善を進めております。また、内部統制委員会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。ｂ．コンプライアンス 当社の企業集団における経営理念と経営基本方針を周知徹底するため、コンプライアンス研修を実施しております。 法令違反・不正行為等の早期発見及びそれらを未然に防止することで当社の社会的信頼を維持することを目的とし、コンプライアンス・アラーム運用規程を制定し、内部通報制度を整備しております。また、コンプライアンス・アラーム運用規程に通報者は不利益を受けない旨を規定しております。ｃ．リスク管理 当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、リスク管理基本規程を制定し、危機管理委員会が危機管理ガイドラインの定期的な見直しと周知徹底を実施しております。また、大規模災害に備えた安否確認システムの運用確認テストも定期的に実施しております。ｄ．子会社経営管理 子会社の経営管理については、関係会社管理規程を制定し、業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査部門は、子会社に対する監査を実施しており、定期的なモニタリングを実施しております。ｅ．取締役の職務執行 取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しており、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しております。なお、当事業年度においては、取締役会は19回開催されております。 また、業務分掌規程・職務権限規程を制定し、責任の明確化並びに効率的な業務遂行を図っております。ｆ．監査等委員 社外取締役を含む監査等委員は、取締役会への出席及び監査等委員長による内部統制委員会への出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しているほか、会計監査人、内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に

（４）【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月17日開催及び2023年４月20日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。１．基本方針・優秀な人材を取締役として登用でき、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことが出来る「透明性」「公正性」「合理性」を重要視した報酬体系とする。・すべてのステークホルダーに対して幸せを分配できるよう、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。・報酬体系・水準は、当社業績や他社水準、経済情勢等を踏まえて見直しを行う。 ２．報酬構成・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績を連動させた役員賞与及び非金銭報酬としての株式報酬で構成する。また、役員賞与の基本報酬に対する報酬構成比率は、業績及び株主価値への連動を重視し、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額（基本報酬と役員賞与の支給額の合計額）全体のうち、適切な割合となるように設定する。ただし、役員賞与及び非金銭報酬としての株式報酬の支給対象は常勤取締役（監査等委員である者を除く。）とする。・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。 ＜基本報酬＞・経済情勢、当社の成長力を考慮した報酬水準とする。・役割責任に応じた固定報酬として支給する。 ＜役員賞与＞・業績連動報酬として前期決算賞与額に当期経常利益の増減を考慮して支給原資を算出する。但し、当期の「特別損益」が赤字となった場合には、「当期経常利益」を「税引前当期純利益」に読み替えて支給原資の算出をする。また、支給総額は同年度の「普通配当総額の33％（1/3）」を上限とし、減配の場合は前年度を超えず、無配当の場合は支給しない。 ＜非金銭報酬＞・譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年６月23日開催の第27回定時株主総会の決定において本制度の上限は年額100百万円以内、年340千株以内とする。取締役の個人別の割当数は役付取締役別に設定することとする。 ３．報酬決定の手続き・取締役の報酬のうち、基本報酬及び役員賞与については、2015年６月18日開催の第20回定時株主総会において承認された総額の範囲内で決定する。 ＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額＞・年額150百万円以内（使用人分給与は含まない） ＜監査等委員である取締役の報酬等の額＞・年額30百万円以内 ・取締役の報酬のうち、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬については、2022年６月23日開催の第27回定時株主総会において承認された総額の範囲内で決定する。 ＜取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額＞・年額100百万円以内、普通株式総数 年340千株以内 ・取締役の個別の報酬等の額は、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長 行辰哉氏が、株主総会で決議された上記報酬総額の範囲内において、基本方針と報酬構成に則り決定する。同氏については、各役員を俯瞰的に評価できる職責にあり、委任に適するものと判断した。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬役員賞与非金銭報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）146,31851,51692,6422,160－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）9,8839,883－－－1社外役員8,4008,400－－－2（注）１．当社は、2015年６月18日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．譲渡制限付株式報酬は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名のうち、４名に付与しております。また、報酬の額は当事業年度において費用計上した額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が100百万円以上である者がないため記載を省略しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス26[－]ユーティリティ・ビジネス11[－]コンサルティング・ビジネス82[302]報告セグメント計119[302]全社（共通）78[8]合計197[310]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度に比べて、従業員数が105名減少しております。主な理由は、子会社売却に伴い連結子会社の数が２社に減少した事によるものであります。４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）102[1]39.17年3ヶ月6,637,9121.4 セグメントの名称従業員数（人）IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス26[－]ユーティリティ・ビジネス11[－]コンサルティング・ビジネス10[－]報告セグメント計47[－]全社（共通）55[1]合計102[1]（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フォーバルテレコム16.20.0－74.473.90.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱保険ステーション16.70.0－46.569.139.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．㈱保険ステーション以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社）㈱フォーバル ※１東京都渋谷区4,150,294情報通信コンサルタント業被所有70.2サービスの利用及び取次役員の兼任あり（連結子会社）タクトシステム㈱ 東京都新宿区20,000印刷物のプランニング・デザイン所有100.0サービスの利用資金の借入あり役員の兼任あり（連結子会社）㈱保険ステーション ※２・３東京都港区17,000経営支援コンサルティング及び保険サービス所有100.0サービスの利用及び取次資金の貸付あり役員の兼任あり（注）※１有価証券報告書を提出しております。※２特定子会社であります。※３㈱保険ステーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 2,712,997千円(2) 経常利益 56,548千円(3) 当期純利益 11,495千円(4) 純資産額 129,294千円(5) 総資産額 732,400千円 なお、当連結会計年度において連結子会社であった株式会社トライ・エックス及び株式会社FISソリューションズは、全株式を親会社の株式会社フォーバルに譲渡したため、連結子会社から除外しております。

３【配当政策】 当社は、業績に連動した利益還元として連結配当性向50％程度を目安に、事業の安定と伸長に要するシステム投資や販売促進に充てる内部留保、財務の健全性の担保、特殊要因に拠らない事業の実力値を配慮の上、配当を決定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、電力小売事業における契約件数の堅調な伸びにより、連結業績は経常利益で過去最高値となり、親会社株主に帰属する当期純利益９億85百万円、１株当たり当期純利益58円82銭となりましたので、１株につき前期比３円増の23円といたしました。この結果、連結配当性向は39.1％となりました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日167,55910臨時取締役会決議2026年５月21日217,82713臨時取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア本社(東京都港区)IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスユーティリティ・ビジネスコンサルティング・ビジネス統括業務施設及び販売設備42,66317,396918,107102[1]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。２．本社の建物は賃借中のものであり、主な設備の内容は以下のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容年間賃料（千円）本社（東京都港区他）統括業務施設及び販売設備65,593 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアタクトシステム㈱(東京都新宿区)コンサルティング・ビジネス印刷機器8,503－6,5979950[3]㈱保険ステーション(東京都港区他)コンサルティング・ビジネス本社、62事務所・店舗設備5,916－19,0052,47545[306]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。２．子会社の事務所建物等は賃借中のものであり、主な設備の内容は以下のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容年間賃料（千円）タクトシステム㈱（東京都新宿区）子会社事務所11,320㈱保険ステーション（東京都港区他）子会社事務所・店舗111,959

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と社外取締役２名の３名で構成されております。 常勤監査等委員指田直木は、1998年10月から2017年６月まで当社経営企画等に従事しており、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化しております。 社外取締役２名は、中立的及び客観的な立場から、当社経営に対する監査・監督機能を強化しております。 社外取締役（監査等委員）和田芳幸は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先は和田会計事務所代表及び㈱ゼロ社外取締役、㈱キャリアデザインセンター社外取締役、栗林商船㈱社外監査役、㈱ＫＩＣ代表取締役であります。当社と和田会計事務所、㈱ゼロ、㈱キャリアデザインセンター、栗林商船㈱、㈱ＫＩＣとの間には、特別の利害関係はありません。 社外取締役（監査等委員）髙山梢は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先は真和総合法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、特別の利害関係はありません。 当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数指田 直木（常勤）16回16回和田 芳幸（非常勤）16回16回髙山 梢 （非常勤）16回16回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性であります。 また、常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。 非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。 なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査室が担当しており、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、適法かつ適正に運営されているかについて随時内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容及び対処について監査等委員に報告する体制を確保しております。内部監査が監査等委員会並びに取締役会に実効性を確保するための仕組みについては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 Ａ．当社の会社組織体制」をご参照ください。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 小松 亮一指定有限責任社員・業務執行社員 麻生 晋市ｃ．継続監査期間16年間ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等14名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に上程いたします。 親会社㈱フォーバルとの連結決算を合理的に行う為、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。ｆ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から、「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,900－27,100－連結子会社－－－－計32,900－27,100－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、上場株式を保有する場合は、保有目的を純投資目的に区分し、取引先企業の財務内容が調査しづらい非上場株式を保有する場合は、純投資目的以外の保有目的に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先でありその取引が継続していることを確認のうえ、保有の適否を判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1995年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）５月一般第二種電気通信事業者として届出６月提供サービス名「fitコール」を商標登録７月「fitコール国際電話サービス」を開始1996年８月特別第二種電気通信事業者として登録 「fitコール市外電話サービス」を開始 資本金を５億円へ増資12月資本金を10億円へ増資1997年６月「fitコール国際電話再販サービス」を開始７月「fitコール携帯電話サービス」を開始10月「fitコール市内電話サービス」を開始 合算割引プラン「まるごとfit」を開始 「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始1998年５月「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始８月社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更1999年３月「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始10月インターネットサービス「fit接続サービス」を開始2000年２月インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始９月インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始11月東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445 資本金を10億51百万円に増資2002年２月ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立４月法人向けVoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始 業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始７月資本金を29億52百万円に増資2003年８月資本金を５億円に減資10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始11月インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始2004年１月インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始 インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始 インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始５月ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始９月インターネットサービス「Ｖery Ｃard（ネット電報）サービス」を開始10月持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化11月オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化2005年５月株式分割（１株→３株）を実施2006年２月プライバシーマーク認定取得７月株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化10月株式分割（１株→２株）を実施2007年４月「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化10月「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社ＦＩＳソリューションズ」と社名変更2008年３月「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却４月株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化10月2010年10月2011年３月 ４月2012年12月2013年10月2014年８月2015年２月５月「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始子会社である「株式会社新英」を吸収合併株式分割（１株→100株）を実施東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始 年月事項2018年２月３月５月９月12月2019年10月2021年４月 2022年４月2023年５月 ９月 2024年４月2025年１月２月３月４月５月小売電気事業者として登録持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始東京証券取引所スタンダード市場に移行（４月４日）当社のシステムデザイン＆セールス部（当時の組織名）とコンサルティング部で「ISO/IEC 27001認証」を取得ガス小売事業者（登録番号：A0088）として登録インボイス制度対応のWeb請求書発行システム「超かんたん請求」をリリース都市ガスサービス「Elenovaガス」を提供開始ESG経営を評価する認証「ESGマーク認証」を取得電話事業者認証機構が優良な電話事業者を評価・認証する「ETOC認証」を取得企業による脱炭素経営とカーボンニュートラルの取組を評価する認証「CN2050」を取得「株式会社ＦＩＳソリューションズ」株式を親会社、株式会社フォーバルに譲渡「株式会社トライ・エックス」株式を親会社、株式会社フォーバルに譲渡