株式会社アイドママーケティングコミュニケーション

３【事業の内容】当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。[マーケティングコンサルティング]当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈から仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。 [デザイン制作・販促運営支援]当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。 ［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4)経営環境当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上極めて重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。① 自社サービスの強化当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。 ② 新サービス等への投資当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク当社グループは、日本国内における流通小売業界に依存しており、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、流通小売業の取引先に加え、食品メーカー等を含めた新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えでありますが、国内の景気や個人消費の動向等の経済環境並びに流通小売業界における景況等が悪化した場合には、取引先数の減少や取引先における販売促進費の抑制が想定され、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先の依存について当社グループは、株式会社バローに対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを提供しており、同社に対する売上高の割合は２割を超えております。現状において、当社グループは同社と安定的な取引関係にありますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは販売促進政策の変更等があった場合には、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争激化に関するリスク当社グループは、流通小売業に対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを事業領域としておりますが、当該領域においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループでは、販促物の企画・提案・デザイン・制作などのサービスを自社にて一気通貫で提供することにより、他社との差別化をしておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について当社の代表取締役である蛯谷貴は当社の創業者であり、経営方針や経営戦略の立案をはじめ、営業戦略や新サービス開発等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後の事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、事業規模の拡大に合わせ、人員の増強や組織再編等の内部管理体制の充実を図ってまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について当社グループが販売促進支援活動の過程で作成する、折込広告を始めとする販促物は、その表現について「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。当社グループが行っている事業は販売促進支援サービスであり、実際に商品・サービスを供給している者には該当しないため、当社グループが直接的にこれらの規制の対象となるわけではありませんが、販促物の企画立案や制作に携わることから、当該販促物に不当な表示がなされた場合には、当社グループの社会的な信用や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理体制について当社グループは、消費者の購買行動を測定・蓄積・分析し定量的に評価する目的で、取引先のPOSデータをはじめとする重要な情報を取り扱っております。このため、当社グループでは、情報セキュリティ規程の制定・周知、役職員に対する情報セキュリティに関する教育研修の実施、プライバシーマークの認証取得等、情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、不正侵入や故意又は過失により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟等について当社グループでは、現時点において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。また、当社グループが法令等遵守を徹底しているため、今後も当社グループに関連する訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害・事故・戦争・テロ・感染症・地政学的問題等に関するリスク当社グループ又は当社グループの取引先事業拠点において、地震、洪水、火災等の災害、電力その他社会インフラの障害等の事故、戦争やテロ攻撃、感染症が発生した場合や、地政学的問題等の顕在化に起因するエネルギー・原料費等の高騰により、製造、調達、物流等の機能が停止又は制限される可能性があり、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産に係る減損リスクについて当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。今後経営環境の変化等で、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 投資有価証券に係る減損リスクについて当社グループは、経営戦略及び営業戦略上の必要性から投資有価証券を保有しております。発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について当社グループは、2024年３月31日時点において、㈱東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たさない状況となったため、2024年６月14日に上場維持基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画を作成し公表しておりましたが、当該計画に基づき上場維持基準に適合するための各種取組みを進めた結果、2025年３月31日時点において、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の全ての上場維持基準に適合することとなりました。今後も上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で発展していくために、引き続きコンプライアンス・ガバナンスの強化と上場維持基準への適合に努め、業績及び企業価値の向上を目指してまいりますが、業績の変動等に対する株価の動向によっては上場維持基準に抵触する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界的に堅調なAI関連需要の下支え、大阪・関西万博の効果や、情報通信業・不動産業等の非製造業の設備投資が底堅さを堅持し、家計の節約志向が根強いものの、雇用環境の改善や継続的な賃上げによる個人消費マインドの回復、ガソリン暫定税率廃止による物流費の軽減、政府による責任ある積極的な財政出動や、新たな成長戦略などに対する期待が高まる年度となりました。一方、地政学的リスクの連鎖が続き、混迷を深める中東情勢、特に多くの原油タンカーが通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、国内物価のさらなる上昇が懸念される不確実な状況が生じ、為替や日経平均株価が乱高下を繰り返し、さらに人手不足による供給面の制約等も加わるなど、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主たるクライアントである流通小売業の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心や、政府の需要を積極的に喚起する政策や、原油高対策への期待が高まっております。これらのニーズに対応するため、当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスは、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業を展開し、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として、継続的に提案・推進を行っております。当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,049千円減少し、4,361,719千円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,850千円減少し、988,501千円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して74,801千円増加し、3,373,218千円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は4,761,878千円（前期比14.8％減）、営業利益は268,589千円（前期比25.3％減）、経常利益は273,249千円（前期比28.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は179,189千円（前期比62.1％減）となりました。なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ624,028千円減少し、1,354,060千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、129,408千円（前期は232,831千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益273,048千円、減価償却費55,855千円、棚卸資産の増減額△21,104千円、仕入債務の増減額△99,836千円、未払消費税等の増減額△39,530千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、448,709千円（前期は143,517千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増減額△426,832千円、投資事業組合からの分配による収入10,500千円、有形固定資産の取得による支出9,417千円、無形固定資産の取得による支出18,957千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、304,728千円（前期は64,300千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99,992千円、配当金の支払額202,125千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）統合型販促支援事業4,761,878△14.8合計4,761,878△14.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社バロー1,354,86224.31,232,49225.9株式会社ライフコーポレーション702,80712.6723,89815.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、全般的な物価の高騰等による流通小売業界の販売促進費用の抑制の影響や、新聞各社の発行部数減少による折り込み広告見直しの影響があり、市場環境は厳しい状況が継続しております。売上高は、既存顧客の新規出店等による販売促進業務の受注増や、昨年に引き続き電子棚札やサイネージ等の「オールメディアプロモーション」サービスを中心に新規顧客開拓に注力した結果、一定の成果を獲得したものの、前期実績を上回ることができませんでした。営業利益、経常利益はともに、当社グループ全体の業務体制の強化、DX推進による効率化への取組みを行ったものの、前期実績を上回ることができませんでした。親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期実績を上回ることができませんでしたが、こちらは、昨年度において100％子会社清算に伴う繰越欠損金を引継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上したことが主たる原因であります。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しております。当連結会計年度においては、売上高および経常利益について、上記のとおり、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。2025年３月期は資源価格をはじめとする物価上昇の影響を受けた年度となりましたが、2026年３月期も同様の状態が継続し、加えて中東情勢など地政学的リスクの急速な高まりにより、当面の間、世界経済へのマイナスの影響が持続する予測が散見される様になりました。当社グループとしては、既存事業に加え、電子棚札やデジタルサイネージ・アプリ等のデジタル領域における営業活動の成果により、リテールメディア関連の販売促進需要を一部取り込めたことから一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,049千円減少し、4,361,719千円となりました。これは主に、投資有価証券が120,196千円、仕掛品が20,773千円増加した一方で、現金及び預金が207,196千円、繰延税金資産が83,537千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,850千円減少し、988,501千円となりました。これは主に、電子記録債務が133,790千円、未払法人税等が25,745千円、長期借入金が99,992千円減少した一方で、買掛金が33,954千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して74,801千円増加し、3,373,218千円となりました。これは主に、配当金の支払202,125千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上179,189千円、その他有価証券評価差額金が91,689千円増加したことによるものであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ824,461千円減少し、4,761,878千円となりました。主な要因は、原料費や物流費、人件費の上昇やその他の価格高騰が継続したため、流通小売企業の販促活動が抑制されたこと、近年のリテールメディア等広告戦略の多様化により媒体がシフトした影響によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ648,715千円減少し、3,545,482千円となりました。主な要因は、原価低減によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ175,746千円減少し、1,216,396千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ84,672千円減少し、947,807千円となりました。減少となった主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ91,073千円減少し、268,589千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,268千円減少し、18,217千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ10,362千円増加し、13,557千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ109,704千円減少し、273,249千円となりました。 （特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別損失は、201千円（内訳は関係会社株式評価損201千円）となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ113,301千円減少し、273,048千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、93,858千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、179,189千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益473,040千円）となりました。 キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名株式会社バロー1,354,862統合型販促支援事業株式会社ライフコーポレーション702,807統合型販促支援事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名株式会社バロー1,232,492統合型販促支援事業株式会社ライフコーポレーション723,898統合型販促支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」という創業理念のもと、販売促進支援サービス等を通じ長期的視野の中で環境、社会、ガバナンスを重視したESG経営の取組みを行い、グループ企業価値向上を目指しております。主に「環境負荷低減」「多様な人材の活躍推進」を重要課題と位置づけ、課題解決を推進しております。 サステナビリティに関する活動を全社的に統括し重要課題の解決を図っていくため、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、経営基盤を強化し事業機会の拡大と重要課題を考慮した経営を行うべく、取締役会等において適宜、進捗状況の報告および実施内容の評価・分析を行い、活動を推進しております。 コーポレートガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。 (2）戦略サステナビリティ戦略環境負荷低減の取組 当社グループは事業活動において紙資源を多く使用しております。そのため、グループ全社のDXを推進することにより、事務プロセス等における紙使用量を削減し、継続的に省資源化に取り組んでおります。再生紙使用率の向上、職場における消耗品等のグリーン商品購入、廃棄物リサイクルの推進等の対応で、資源循環に貢献しております。 また、社員から衣類や家庭用品などの寄付を募り、支援団体を通じて国内外でリユースすることで循環型社会実現の一助とし、加えて書き損じはがきなどの金券により、開発途上国へワクチンの寄付も行いました。赤十字血液センターから、献血バスの派遣を受けて献血活動も実施し、健康・福祉の面からも社会貢献活動に参加しております。 さらに、地域の清掃活動を継続し、地域環境の保全や地域社会との良好なコミュニケーション構築を目指しております。社員に地域や社会の課題意識を浸透させることにより、課題解決のための組織力強化を図ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針①人材育成の取組 当社グループは、クライアント・ファーストに資する人的資本が価値創造の源泉であると考えております。当社グループのクライアントへの価値提供を高めるため、人材育成の強化を通じて個々の能力向上と組織力の底上げを図り、人的資本の質的向上に継続的に取り組んでまいります。これにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。 パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）を軸とした評価制度により、成果を公正・客観的に評価し、社員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自発的な成長を促し、人的資本最大化、すなわち人材の多様性の確保を含む従業員の能力発揮の最大化を目指します。また、研修制度等の社員教育環境の整備を強化し、社員の主体的なキャリア形成の促進を図るとともに、次世代の経営を担う人材の育成に努めてまいります。 ②女性活躍推進の取組 当社グループでは、女性活躍の推進を重要課題と位置づけ、短時間勤務や時間単位での有給休暇取得など、多様なライフステージに応じた柔軟な働き方が可能な環境整備に注力してまいりました。また、新卒採用において女性応募者の割合が高いことを踏まえ、採用面接には女性社員が積極的に参加し、性別によるバイアスを排除した選考体制を整えております。このような環境整備と積極的な女性管理職登用を並行して実施した結果、2026年3月期において女性管理職比率は36.4％に達し、当初の2030年度目標（30.0％）を大幅に前倒しで達成いたしました。 今後は、この多様な視点を「オールメディアプロモーション」の実行力へと転換するフェーズに移行するため、性別を問わず次世代リーダー候補の層を厚くする育成体制を強化し、外部環境に左右されない持続可能な組織体質の強化を図ってまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、経営に関するサステナビリティ関連のリスクを審議するため、リスクの状況について定期的なモニタリング、評価・分析を通じ、グループ各社に必要な監督・指示を行うとともに、その内容を取締役会に報告する体制を整えています。 当社グループが認識している主要なリスクにつきましては、「３ 事業等のリスク」に詳細を記載しております。 (4）指標及び目標 「（2）戦略」において記載したとおり、当社グループでは、サステナビリティにおいて人的資本を重要視しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合35％以上の維持36.4％（注）管理職とは、課長以上の職位にあるものと定義し、集計しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」という経営理念のもと、企業が永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものであると考えております。このため、株主をはじめ、取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しており、当該認識のもと、当社全体の内部統制管理を徹底することにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会からなる企業統治制度を採用しております。当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。当社の監査役会は３名で構成されており、全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査規程及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び各部門にヒアリングを行い、経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。当社の所属長会議は、常勤の取締役、常勤監査役、部長、その他取締役が必要と認める者で構成されております。所属長会議は原則として年12回開催し、各拠点の状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会所属長会議代表取締役社長蛯谷 貴◎－◎取締役副社長岸下 義弘○－○取締役常務中川 強○－○社外取締役長富 一勲○－－社外監査役川田 昭雄○◎○社外監査役木村 正明○○－社外監査役林 衛○○－ ロ．当該体制を採用する理由当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、上記の企業統治体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているためであります。 ハ．内部統制システムの整備の状況当社グループは、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進及び維持向上を図る。・取締役及び使用人は、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、会社に対する社会からの期待に適う、公平かつ公正な業務遂行に努める。・取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為やコンプライアンスに違反する事態を招くおそれを認識した場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ速やかに通報する。・コンプライアンスに関する相談または不正行為等については、匿名で相談・申告できる内部通報制度を設けることにより、実効性を高める。・法令遵守体制の監視及び業務執行の適切性の確保を目的として、代表取締役直轄の組織である内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づいて内部監査を実施する。・財務報告に係る信頼性の確保を目的として、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用等を行う体制を整備する。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除は、会社に課された重要な社会的責任としての取組みであると認識し、不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とし、反社会的勢力と関わりを持たないよう、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、役職員に周知徹底する。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行う。・取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・役職員は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じる。・事業活動に係るリスク管理体制の基本方針や体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の構築、運用を行う。・「リスクマネジメント規程」に基づき、被害の拡大の防止と十分な対策・広報体制の整備を図る。 d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項及び法定事項について適宜かつ適切に意思決定を行う。・業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」その他の関連規程に基づき、役職員の職務分担、権限を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。 e．企業集団における業務の適正を確保するための体制・「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社の業務の執行にあたっては、経営成績及び営業活動並びにリスク管理等の報告体制について明確に定め、当社グループにおける業務の適正な運用を確保する。・「関係会社管理規程」に基づき、「コンプライアンス規程」、「リスクマネジメント規程」を子会社に適用することで、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス体制の整備を図る。・当社グループのガバナンスに関して、当社の役職者が当社グループ会社の取締役または監査役に就任し、当社グループの業務の適正性を監視し、営業活動の効率化を図る。・内部監査室は、当社グループに対し内部監査を行い、業務の適正性を検証し、その結果を代表取締役に報告する。 f．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役からの求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、職務を補助すべき使用人を置く。・監査役より職務の補助の要請を受けた使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。・当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得る。 g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会及びその他の重要な社内会議へ出席し、意見を述べるとともに、会社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受けることができる。・役職員は、重大な損失を及ぼすおそれのある事項、違法または不正行為を認知したときには、速やかに監査役に報告する。・監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。 h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求めることができる。・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換や情報交換を行い、相互認識と信頼関係を確保する。・監査役がその職務の執行のために必要と認められる費用の前払い等の請求をしたときは、所定の手続きのうえ会社が負担する。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針及び管理方法を明確にすることにより、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。 ③ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ④ 取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑦ 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑧ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策当社の代表取締役である蛯谷貴は支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。 ⑪ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数蛯谷 貴14回14回岸下 義弘14回14回水野 孝治４回４回中川 強14回14回阿部 世志夫４回４回五十嵐 博明４回４回長富 一勲14回14回 取締役会における具体的な検討事項として、年間予算・事業計画、重要な設備投資、新規事業、パートナー企業との取引基本契約等の締結、配当政策、重要な使用人の選任等、支店・支局や新たな部署の設立その他重要な組織の設置等、各種規程の改定等、内部統制システム整備、サステナビリティ関連のリスクの審議、その他重要な業務執行について検討しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、2021年３月31日付取締役会において以下のとおり定めております。・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう考慮するとともに、経営環境等も考慮し決定する。・全取締役に対し、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら決定する。・個人別報酬額の決定は、株主総会にて決定された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長に委任する。なお、取締役会が代表取締役蛯谷貴に対し各取締役の個人別報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。当社の役員の報酬等当社の役員報酬に関する株主総会の決議は、2015年６月25日開催の第36回定時株主総会であり、その決議内容は、取締役の報酬限度額を年額500百万円以内（使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）87,35087,350－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員13,80013,800－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）統合型販促支援事業185（41）合計185（41）（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）172（41）37.39.84,1444.8（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員は、すべて統合型販促支援事業に属しております。 ③多様性に関する指標 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき当社が公表している指標等は次のとおりです。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当連結会計年度における実績を記載しております。当事業年度提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)男女の平均継続勤務年数の差異(年)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者男性女性株式会社アイドママーケティングコミュニケーション36.472.763.69.110.49.5（注）１．管理職とは課長以上の職位にあるものと定義し、集計しております。２．平均勤続年数は、正社員のみの平均値を記載しております。 ④労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４【関係会社の状況】会社名住所資本金当社の議決権比率主要な事業内容及び関係内容株式会社ジャム・コミュニケーションズ福岡県福岡市中央区3,000千円100％（主要な事業内容）・小売業の販売促進に関わるマーケティング・企画制作、広告宣伝、CI（コーポレート・アイデンティティ）・VI（ビジュアル・アイデンティティ）の企画制作 （関係内容）・役員の兼任あり（注）上記の他、当社は非連結子会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【配当政策】当社は、財務健全性及び資本効率の向上並びに株主に対する利益還元を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことを資本政策の基本方針としております。配当政策につきましては、資本政策の基本方針に基づき、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、当面の間、年間連結配当性向50％を基準とし、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と収益拡大に向けた事業投資や人材開発等の中長期的な事業原資として利用していく予定であります。また、当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株につき５円00銭を決議する予定であります。なお、2025年９月末を基準日として１株につき５円00銭の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、１株につき10円00銭となります。剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日67,3755.00取締役会決議2026年６月25日67,3755.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(富山県富山市)本社機能及び制作設備118,724244,924(5,202.57)－20,17733,489417,31686(25)東京営業本部(東京都港区)営業所4,462－(－）－7,6081,73813,80816(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．当社の事業セグメントは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社ジャム・コミュニケーションズ（福岡県福岡市）本社249－（－）－05,5235,77313（－）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．当社グループの事業セグメントは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。また、監査役は内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行うなど有機的に連携しております。なお、監査役川田昭雄氏は、金融機関において取締役や監査役を歴任するなど企業経営に直接関与した経験のほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役木村正明氏は、税理士として企業税務会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役林衛氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数川田 昭雄12回12回木村 正明12回12回林 衛12回11回 監査役会における具体的な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、固定資産の減損等重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、サステナビリティ関連のリスクの審議、会計監査人の監査の相当性、会計監査人が決定した監査上の主要な検討事項等について検討しております。 常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査（子会社含む）並びに取締役会への出席や社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出議案及び関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（１名）と経営管理部（２名）が実施しております。内部監査は年間の内部監査計画に基づいて監査を実施しており、業務の適正な運営・改善・遵法意識等の向上を図っております。内部監査室は適宜、取締役会に監査結果を報告する体制をとっており、また、内部監査室及び経営管理部は適宜、監査役会に監査結果を直接報告しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間７年間 ハ．業務を執行した公認会計士の氏名岩﨑 剛五十嵐 忠 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他６名 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 また当社は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。この評価については前述の監査法人の選定方針と理由に記載の事項に従って行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社21,000－20,000－連結子会社－－－－計21,000－20,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査実施計画、会社の規模、業務内容、監査日数等を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ホ．監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容等を確認し、報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項目に定める同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、取引関係の維持・強化等の経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を対象とすることを基本としております。なお、株式保有は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜見直すこととしております。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に判断し、適切に行使することを基準としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2233,858非上場株式以外の株式3280,112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱バローホールディングス69,70069,700（保有目的）取引関係の深耕（定量的な保有効果）（注２）有255,102166,583㈱ライフコーポレーション（注１）31,20031,200（保有目的）取引関係の深耕（定量的な保有効果）（注２）無79,24860,309㈱マルヨシセンター1,5001,500（保有目的）取引関係の深耕（定量的な保有効果）（注２）無6,8555,932（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有する特定投資株式について、その保有の必要性や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかの検証を毎年実施しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有が適当であることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。 会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項1979年４月富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立1981年７月本社を富山市根塚に移転1984年４月本社を富山市豊田本町に移転1998年６月中部支局を開設1999年８月宇都宮支店を開設2000年４月富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築2001年５月東京営業本部を港区西麻布に開設2002年７月長野支局を開設2005年８月沖縄支店を開設2006年１月中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立2006年８月掛川支局を開設2007年４月昭島支局、取手支局を開設2009年４月本社第二制作室を開設2009年４月高松支局を開設2009年９月鹿児島支局を開設2010年10月福島支局を開設2014年10月東京営業本部を港区六本木に移転2015年３月首都圏支局を開設2015年４月商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更2015年４月本社制作センター竣工により制作機能を集約2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月福岡支店を開設2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年１月株式会社ジャム・コミュニケーションズを100％グループ会社化2020年４月新潟支局を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行2025年10月郡山支店を開設2026年５月100％子会社株式会社ナラティブテクノロジーズを設立