株式会社学研ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社82社、非連結子会社25社、関連会社17社（うち持分法適用関連会社３社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教育分野教室・塾事業幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営小学生から高校生を対象とした進学塾の運営塾向け教材、アセスメント等の出版・販売事業〔連結子会社〕㈱市進ホールディングス㈱学研教育ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研㈱文理学院㈱文理㈱Gakken㈱地球の歩き方㈱桐原書店㈱学研メディカルサポート㈱Glats㈱Gakken SEED 出版コンテンツ事業販売会社、書店ルートにおける出版物の発行・販売看護師向け研修用ｅラーニングの運営オンライン英会話サービスの運営体験型英語学習施設の運営企業向け研修コンテンツ、サービスの販売園・学校事業幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の企画・製作・仕入・販売、施設及び施設設備の設計教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売医療福祉分野高齢者住宅事業サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファン㈱グランユニライフケアサービス㈱学研ココファン・ナーサリーメディカル・ケア・サービス㈱認知症グループホーム事業認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営子育て支援事業保育園、こども園、学童施設等の開発・運営その他 物流事業および関連システム運営・業務受託等、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポートアイー・シー・ネット㈱ DTP Education Solutions JSC （教育分野）当連結会計年度において、㈱学研エリアマーケットは、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更しております。当連結会計年度において、株式を取得した㈱学研Linkを連結子会社としております。 （その他）当連結会計年度において、株式を追加取得したDTP Education Solutions JSCを連結子会社としております。 前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済は、日経平均株価の最高値更新などを背景に、緩やかな回復基調にあります。一方で、実質賃金は減少基調で、生活必需品価格や金利の上昇が家計を圧迫しており、消費者の節約志向は依然として根強く続いております。その結果、企業においては単純な価格転嫁は難しく、高付加価値商材や差別化されたサービスを通じて収益性を確保する必要性が一段と高まっております。教育分野では、高等学校等就学支援金の拡充や、大学入試における学校推薦型・総合型選抜の拡大など、公的支援と入試制度改革が進展しております。また、社会人を対象としたリカレント教育・リスキリング関連の補助金制度が拡充され、幅広い世代において学び直しの需要が拡大しております。一方で、義務教育段階では、不登校児の増加や地域や所得による教育機会の差への関心が高まっており、行政・民間の双方で学習支援やデジタル教材の活用による教育機会拡充が進められております。介護・医療サービス分野では、高齢化の進行に伴い需要が一層拡大しておりますが、人材確保は引き続き困難な状況にあります。加えて、食材費や建築費などのコスト上昇が経営を圧迫しており、多くの事業者で効率的な運営体制の構築が課題となっております。このような環境下で、介護保険制度や行政サービスの枠を超え、企業や民間事業者が提供する新たな介護支援・見守りサービスなど、多様なソリューションが拡がりつつあります。上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益8,237百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益7,810百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円（前年同期比58.3％増）となりました。 当社は、企業価値の最大化のため、資本コストや株価向上・株主還元を意識した経営の実現に向けて、以下の４施策を実施いたします。①成長戦略の着実な実行2030年の目指すポートフォリオの実現に向け、グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資いたします。また、収益性を高めるために高付加価値サービスの拡大やLTV最大化、コスト効率の改善にも取組んでまいります。②資本効率向上投資意思決定プロセスの精緻化と不採算事業のモニタリング強化により、事業ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、政策保有株式の圧縮、余剰資産の売却によってキャッシュ創出・債務削減を実行して資本効率と財務健全性を高め、ROE８%を目指します。③株主還元株主資本配当率(DOE)2.5%を目指し、安定的かつ持続的な株主還元を実施いたします。④ガバナンスの強化グループのガバナンス強化、意思決定の迅速化などを目的に、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。新中期経営計画「Gakken2027」の１年目である2026年９月期には売上高2,050億円、EBITDA135億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を目指します。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 ①法的規制等に関するリスク当社グループは教育・医療福祉に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への定期的な研修をはじめ、法的規制の順守および取り組み強化を進めております。②自然災害や感染症に関するリスク当社グループの本社および主要な事業所は東京を中心とした都市部に、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業、教室・塾事業では全国で事業所や施設等の運営をしており、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。そのため、地震や風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。③個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しており、今後不測の事態により個人情報が流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、個人情報の適正な取り扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であるとの認識のもと、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の順守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策を強化するなど必要な措置を講じるよう努めております。④情報システムの障害に関するリスク当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しておりますが、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、システムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及び安全性の高いデータセンターでのサーバー運用、クラウドサービス利用によるサーバーの分散化等の対策に努めております。⑤医療福祉分野に関するリスク高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業では、「サービス付き高齢者向け住宅」および「認知症グループホーム」などの事業を展開し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができる社会を支える仕組みづくりに取り組んでおります。また、子育て支援事業では、認定こども園や保育所、学童保育などの運営を行い、子どもを安心して預けられる環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しておりますが、利用者の安全・健康管理という側面において、ご利用者が高齢者や乳幼児等であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、高齢者福祉事業、子育て支援事業共に各事業所、施設等の運営において、ガイドラインやマニュアルの制定や研修などを通し、安全・安心な環境の整備などに努めております。なお、高齢者福祉事業は、介護保険法、高齢者住まい法、老人福祉法などの関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥教育分野に関するリスク教室・塾事業では、主に幼児から高校生を対象として全国で教室や塾を運営しており、利用者の安全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、利用者が安全に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制の整備に努めております。出版コンテンツ事業では、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじめ、医療者向け等の専門書のほか、料理・健康・教養など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しており、電子書籍等、更なるコンテンツの充実に努めておりますが、出版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやすい状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難であり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。将来において同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出版業界の慣行として委託販売（返品条件付販売）制度がありますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、市場予測の精度の向上や、返品率の改善などに取り組むとともに、電子書籍や出版物以外の事業拡大など、収益の最大化を目指してまいります。園・学校事業では、今後の少子化の影響は甚大ですが、「こども家庭庁」の設置に象徴されるように、保育環境設備や幼児教育の質的向上ニーズに対応すべく商品・サービスの開発に努めてまいります。学校教育では急速なDX化への対応が課題ですが、大学入試改革による入試形態の多様化で、探究学習などの非教科型・教科横断型学習が広がりを見せており、強みを生かしたコンテンツの開発を進めてまいります。⑦海外への事業展開に関するリスク当社グループは、海外においても商品の生産・販売をはじめとして、出版・学習塾・介護・ＯＤＡコンサルタントなどの事業を行っており、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害、感染症・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該国・地域での法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制の強化に努めております。⑧株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しておりますが、近時の経済環境、市場環境は、引き続き不透明な状況となっていることから、業績への影響も懸念され、当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上での決定など、リスクの顕在化の可能性の低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益8,237百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益7,810百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円（前年同期比58.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額報告セグメント売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 教育分野91,8804,12195,3904,9583,510836 医療福祉分野87,5134,20395,0884,2757,57571 その他6,1735268,6391,2002,466673 調整額－△1,972－△2,196－△224グループ合計185,5666,880199,1198,23713,5521,357 当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度増減流動資産63,11270,0386,926 うち現預金20,38522,9162,530固定資産67,60269,1551,553資産合計130,714139,1948,479流動負債43,18740,384△2,803固定負債33,87339,3385,464負債合計77,06179,7222,661 うち有利子負債 ※１38,35336,652△1,701純資産合計53,65359,4715,818負債・純資産合計130,714139,1948,479自己資本比率（％） ※２39.436.9△2.5ＤＥレシオ（倍） ※３0.750.71△0.04 ※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,479百万円増加し、139,194百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,530百万円、商品及び製品の増加1,109百万円、有形固定資産の減少3,034百万円、無形固定資産の増加6,423百万円、投資有価証券の減少2,163百万円などによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加し、79,722百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少1,697百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,536百万円、長期借入金の減少2,593百万円などによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,818百万円増加し、59,471百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少745百万円、利益剰余金の増加2,512百万円、自己株式の増加841百万円、非支配株主持分の増加5,899百万円などによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー7,1587,817658投資活動によるキャッシュ・フロー1,842392△1,449フリー・キャッシュ・フロー9,0018,209△791財務活動によるキャッシュ・フロー△9,375△5,6043,771現金及び現金同等物残高18,76820,9942,225 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、20,994百万円と前連結会計年度末と比べ2,225百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、7,817百万円の資金増加（前連結会計年度は7,158百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上8,784百万円、減価償却費の計上3,508百万円、のれん償却額の計上1,228百万円、法人税等の支払額2,960百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の資金増加（前連結会計年度は1,842百万円の増加）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,608百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入4,171百万円、投資有価証券の取得による支出3,550百万円、投資有価証券の売却による収入2,581百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,546百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,604百万円の資金減少（前連結会計年度は9,375百万円の減少）となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額1,697百万円、長期借入れによる収入5,300百万円、長期借入金の返済による支出6,383百万円、社債の発行による収入6,957百万円、社債の償還による支出6,000百万円、自己株式の取得による支出1,006百万円、配当金の支払額1,066百万円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループが扱うサービス・商品は広範囲かつ多種多様であり、生産実績の画一的表示が困難であることから、記載を省略しております。 b. 受注実績金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)教育分野95,3903.8医療福祉分野95,0888.7その他8,63940.0合計199,1197.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円、営業利益8,237百万円、経常利益7,810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円となりました。また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.1％、ＲＯＥは7.0％、配当性向30.2％でした。 売上高については、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持できたこと、またDTP Education Solutions JSC（以下「DTP社」）、及び株式会社桐原書店の連結子会社化、出版事業、語学事業の事業規模拡大が寄与し前年同期比13,552百万円の増収となりました。営業利益については、教育分野における価格改定とコスト削減効果によって増益となり、医療福祉分野も価格改定効果によって下期に業績を回復したことで増益を果たし、全体では前年同期比1,357百万円の増益となりました。経常利益は、持分法による投資損益の減少はあったものの、営業利益の増益により、前年同期比907百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業ポートフォリオ転換を進める中で減損処理を実施しましたが、前年第１四半期に計上した株式売却損が無くなったことと、DTP社の連結化に伴う段階取得差益の計上に加え、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の売却益により、前年同期比1,317百万円の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〇教育分野売上高：95,390百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益：4,958百万円（前年同期より836百万円・20.3％増）(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 教室・塾事業52,8481,95953,4382,369590409 出版コンテンツ事業26,3272,16627,8592,8501,531683 園・学校事業12,70441014,0921231,388△286 のれん－△415－△384－30 セグメント合計91,8804,12195,3904,9583,510836 （教室・塾事業）売上高：53,438百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益：2,369百万円（前年同期より409百万円・20.9％増）売上高は、2024年10月に㈱講談社パルが運営する「講談社こども教室」を事業承継して設立した㈱学研Linkを今期連結したことに加え、中学教科書改訂による塾向け参考書の販売増加、㈱市進ホールディングスの業績好調により、全体として増収となりました。営業利益は、教室事業において2025年4月に実施した月謝改定の効果、及びコスト効率改善活動の寄与、塾向け参考書の伸長が貢献し、増益となりました。 （出版コンテンツ事業）売上高：27,859百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益：2,850百万円（前年同期より683百万円・31.5％増）売上高は、出版事業において、高校学参書、語学書、実用書が好調を維持できたことに加え、語学・社会人教育事業において、オンライン英会話「Kimini」の受講者数と看護師向けeラーニングにおける契約病院数がそれぞれ堅調に推移したことから、全体として増収となりました。営業利益は、出版事業において、既刊学習参考書の価格改定や実用書ヒット本増刷に加え、語学・社会人教育事業における利益率の高いデジタルコンテンツ事業の拡大によって増益となりました。 （園・学校事業）売上高：14,092百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益：123百万円（前年同期より286百万円・69.8％減）売上高は、学校事業において、㈱桐原書店のグループインの貢献により増収となりました。園事業において、国内の幼稚園・保育所数および園児数の減少に伴い減収となり、全体として増収となりました。営業利益は、園事業における継続的なコスト削減努力によって営業利益黒字を確保したものの、学校事業において昨年度の小学校向け教科書改訂に伴う伸長の反動減により減益となりました。 〇医療福祉分野売上高：95,088百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益：4,275百万円（前年同期より71百万円・1.7％増）(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 高齢者住宅事業42,4952,42746,5872,4334,0925 認知症グループホーム事業37,9982,24740,3972,2902,39943 子育て支援事業7,0191618,1031931,08432 のれん－△632－△642－△9 セグメント合計87,5134,20395,0884,2757,57571 （高齢者住宅事業）売上高：46,587百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益：2,433百万円（前年同期より5百万円・0.2％増）売上高は、新規開設数の増加、入居率の高位安定により増収となりました。高騰する建設コストの中でも今期16棟の新規開設と2棟の事業承継を実施し、１棟当たりの室数を増加させることで収益性を確保しつつ、需要の高まりに応じた拠点展開を着実に推進しております。 営業利益は、食材費や水道光熱費をはじめとする物価高騰や人件費上昇の影響を受けたものの、2025年3月に実施した価格改定および業務効率化によるコスト削減効果により増益となりました。 （認知症グループホーム事業）売上高：40,397百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益：2,290百万円（前年同期より43百万円・1.9％増）今期2棟の新規開設と10棟の事業承継を行い、建築コストの高騰により新規開設が難しい環境下においても順調に拠点数を拡大しております。売上高は、拠点数の増加に加え、入居率を高い水準で維持できたことにより、引き続き増収となりました。営業利益は、水道光熱費や食材費等の高騰の影響を受けながらも、2025年2月より原価上昇分の価格改定を段階的に進めたこと、加えて全社的なコスト削減施策の効果によって増益となりました。 （子育て支援事業）売上高：8,103百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益：193百万円（前年同期より32百万円・19.8％増）今期は10施設の学童および児童発達支援施設を新規開設し、首都圏を中心に共働き世帯や個別支援を必要とする世帯のニーズに応えて施設展開を推進しております。売上高は、学童および児童発達支援施設の新規開設、及び保育園の定員充足率が引き続き高水準を維持したことが寄与し、増収となりました。営業利益は、園児数の増加に加え、運営効率化施策の推進などにより、増益となりました。 〇その他売上高：8,639百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益：1,200百万円（前年同期より673百万円・127.7％増）その他事業では、グローバル事業においてDTP社を連結子会社化したことにより、増収となりました。営業利益は、DTP社の増収効果がグローバル事業の収益基盤を支えたことで当該領域の強化施策を着実に展開できるようになり、増益に転じました。 （財政状態）当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入、製品の製造費、販売費及び一般管理費であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。また運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金、金融機関からの借入、社債の発行及び新株式の発行等により資金調達することとしております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、販売会社・書店ルートにおける出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保園等向けの出版物や保育用品・備品遊具・先生向けアパレル等の企画・製作・仕入・販売等の「園・学校事業」を行っております。「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額(注)４教育分野医療福祉分野計売上高 外部顧客への売上高91,88087,513179,3936,173185,566－185,566 セグメント間の内部 売上高又は振替高267903578,4048,762△8,762－計92,14787,603179,75014,577194,328△8,762185,566セグメント利益4,1214,2038,3255268,852△1,9726,880セグメント資産58,67142,004100,6769,000109,67621,038130,714その他の項目 減価償却費1,6861,0952,7822483,030423,073のれんの償却額4747011,176341,210－1,210減損損失193－193－193－193持分法適用会社への投資額238－2383,6193,858－3,858有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5902,4504,0402474,287754,363 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△1,972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,972百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（21,038百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額(注)４教育分野医療福祉分野計売上高 外部顧客への売上高95,39095,088190,4798,639199,119－199,119 セグメント間の内部 売上高又は振替高3351034387,8708,309△8,309－計95,72695,192190,91816,510207,428△8,309199,119セグメント利益4,9584,2759,2341,20010,434△2,1968,237セグメント資産61,38039,665101,04618,518119,56419,630139,194その他の項目 減価償却費1,8289392,7686883,457513,508のれんの償却額4447331,178501,228－1,228減損損失252－2521254－254持分法適用会社への投資額978－9781,7352,713－2,713有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7161,0242,7407,66210,4023110,433 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△2,196百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（19,630百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合に伴い配分された無形固定資産及び長期前払費用が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額教育分野医療福祉分野計当期末残高2,2737,5199,792－9,792－9,792 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額教育分野医療福祉分野計当期末残高1,8587,1439,0026269,628－9,628 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)教育分野において、株式会社学研Linkの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、416百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1. サステナビリティ関連財務開示の作成方法について 本サステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2025年9月期：2024年10月1日から2025年9月30日まで）を報告期間として作成しています。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 当社グループの理念は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します」です。この理念に掲げる、社会・環境に対する配慮や人権尊重の精神は、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指す姿勢、すなわちサステナビリティそのものであると考えています。教育・医療福祉事業を通じて価値を提供し、社会・環境の諸課題の解決に取り組むことは、同時に経済的価値の創出にもつながり、当社グループの持続的成長を支えるものであると認識しています。この認識のもと、事業を成長させることにより起こりうる環境・社会への影響にも配慮し、リスクや機会を把握したうえで、ダブル・マテリアリティを実現していきます。 新しい価値観や生活様式の定着、ESG・サステナビリティに関する関心の高まりなど、日々変化する外部環境に対応するために、2022年にマテリアリティの見直しを行いました。取締役会での議論などを経て、サステナブル・マテリアリティとフィナンシャル・マテリアリティを両立させた５つのマテリアリティを新たに特定しました。さらに、事業活動を通じてマテリアリティを解決し、６つの経営資本を強化していくことを説明した「学研グループ価値創造プロセス」に基づき、社会的価値の創造を実現するCSV（Creating Shared Value）への挑戦を一層推進してまいります。 ■当社のサステナビリティに関する主要な取組の経過年取り組み内容2022年重点課題（マテリアリティ）の見直しTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明2023年温室効果ガスScope1・2に関する具体的な削減目標を設定「学研グループ人権方針」を改定「学研グループ調達方針」「学研グループ腐敗防止方針」「学研グループ タックス・ポリシー」を制定2024年「学研グループ環境方針」を改定「学研グループ調達ガイドライン」を制定ダイバーシティ&インクルージョン室の開設SMS（サステナビリティ・マネジメントシステム）の運用を開始2025年パイロット事業会社でバリューチェーン・マッピングを作成事業における社会的価値を貨幣価値化して示すSROI評価を試験実施 環境分野においては、2022年8月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、具体的な排出削減計画の開示・実行に向けた取組を加速させました。さらに、2023年7月にはScope1・2に関する具体的な削減目標を設定し、2024年3月には環境方針を改定しています。 社会・ガバナンス分野においては、2023年3月に人権方針を改定するとともに、新たに調達方針・腐敗防止方針・タックス・ポリシーを制定しました。2024年3月には調達ガイドラインを策定し、従業員に関する情報も非財務データとして開示を開始しています。 また、当社グループの優先課題である女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティおよびインクルージョンを進めています。2024年3月には学研ホールディングスにダイバーシティ＆インクルージョン室を開設しました。女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差を主要な指標と定め、目標を策定して取組を強化しています。 また、当社グループは2004年より環境活動をマネジメントに落とし込むためにEMS（環境マネジメントシステム）を運用してきましたが、2024年9月期からはその枠組みをサステナビリティ全般に拡大し、サステナビリティを事業戦略と結びつけるSMS（サステナビリティ・マネジメントシステム）の運用を開始しました。サステナビリティ推進室が牽引役となり、グループ各社の「サステナビリティ担当取締役」および「サステナビリティ・リーダー」と連携して、各社の中期経営計画と価値創造プロセスを連動させたサステナビリティ目標とKPIを設定し、モニタリングしています。KPIにはGHG排出量の削減目標もあり、各社が達成に向けて施策を実行しています。今後もグループ全体で、一連の活動を迅速かつ強力に推進してまいります。 2025年9月期には、ダブル・マテリアリティの実現により生み出すCSVをさまざまな観点から検証するため、パイロット事業会社でバリューチェーン・マッピングを作成し、リスクと機会の特定と要因分析を開始しています。さらに、事業における社会的価値を貨幣価値化して示すSROI評価を行いました。 ・学研グループ統合報告書2025https://www.gakken.co.jp/ja/sustainability/report.html 2. サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社では、「サステナビリティ委員会」が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する責任を負っています。同委員会は、最高レベルの意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、学研ホールディングス代表取締役を委員長、常勤取締役を委員として構成し、年2回以上開催しています。委員長は、委員会の議長を務め、議題の設定や進行を行うとともに、サステナビリティに関する戦略的な方向性を示し、全体の調整を図ります。委員会では、気候関連のリスク及び機会を含むサステナビリティ関連全般について、当社グループの方針・行動指針の策定、戦略の決定、取組状況のモニタリング・評価および監督を行っています。サステナビリティ推進室は、同委員会の事務局を担うとともに、統合報告書をはじめとした情報開示の充実を図っています。 （サステナビリティ推進体制） 各部会の役割は、以下の通りです。 ・サプライチェーンマネジメント（SCM）部会 責任ある調達および気候変動・生物多様性・人権等の重点課題に関する対応、推進、統括を担う。 ・人的資本部会 人的資本に関する情報開示、エンゲージメントスコアに基づくPDCAサイクルの検討、DE&Iへの対応を担う。 さらに、事業会社各社にサステナビリティ担当取締役およびサステナビリティ・リーダー、人事担当取締役および人事担当者を配置し、サステナビリティ委員会・取締役会の決定事項に基づき、サステナビリティに配慮した事業活動を実行する体制を整備しています。 当社グループは、リスクを「当社グループにおける一切の損失発生の危険」と定義し、18種類に分類・特定しています。これらを発生頻度と損失想定規模により評価・点数化し、各社で管理しています。気候関連リスクについても、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして、内部統制委員会およびサステナビリティ委員会により統合的に管理しています。さらに、リスク管理の統括組織として内部統制委員会の下にリスク管理部会を設置し、年2回開催される内部統制委員会において取締役会へ報告を行い、取締役会による監督を受けています。 「戦略」と「指標及び目標」は、以下の重要な個別テーマごとに記載します。 3. 重要なサステナビリティ項目 当社グループは、前項のガバナンス及びリスク管理を通じて、重要なサステナビリティ項目として以下を特定しています。 ①気候変動への対応 ②人的資本への対応 当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ１年、２～３年、４年以上と定義しています。これは、当社グループが戦略的意思決定に用いる計画期間と合致しています。 各項目に関する当社グループの考え方および取組は、以下のとおりです。 ①気候変動への対応 当社グループは、2022年8月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同しました。株主・投資家などのステークホルダーとの気候変動対応に関する対話を積極的に実施するとともに、TCFD提言の4項目に沿った情報開示を行っています。 ①－1. ガバナンス 気候変動対応の最高責任者はサステナビリティ委員長である当社代表取締役であり、気候変動に伴うリスク管理方針や戦略のレビュー・指導、対応策の評価・監督、重要施策の最終判断などに責任を負っています。トップマネジメント・コミットメントとして温室効果ガスの削減目標を定め、削減に向けた行動計画の策定を進めています。 また、教育・医療福祉事業の各セグメントにおいて、気候変動によるリスクと機会の分析を実施しています。 ①－2. 戦略及びリスク管理 TCFDで開示する戦略として、物理的リスク・機会については温暖化シナリオ（4℃）、移行リスク・機会については脱炭素シナリオ（1.5℃）を作成し、各シナリオに基づく戦略検討を進めています。シナリオ分析をもとに、短期、中長期の視点から顧客のニーズや環境負荷軽減を踏まえて戦略を策定し、レジリエントなビジネスモデルの構築に向けて対応を進めています。 ＜物理的リスク・機会 ：温暖化シナリオ（4℃）＞ 医療福祉事業において、当社グループは全国約600拠点で約18,000人の高齢者や認知症患者が生活する施設を運営しています。IPCC第６次評価報告書によると、気温が4℃上昇した世界では、産業革命以前と比較して、極端な高温日は約9倍、大雨は2.7倍に増加すると予測されており、気候変動による自然災害の頻発化が見込まれます。 当社グループにとっての主な物理的リスクは、豪雨・洪水・台風などによる施設破損や運営停止による営業損失、高齢者への健康被害、物流網への被害影響による必需品不足などです。これらに対応するため、ハザードマップを基に拠点ごとの浸水リスクの把握に取り組んでいます。浸水リスクの低い土地への施設建設や、浸水リスクの高い拠点では居住スペースを2階以上とするなどの基準に基づき、中長期的視点で開発計画を策定しています。 短期的には、受電・変電設備の浸水対策のほか、リスクに応じた被害・安全対策を実施しています。また、入居者・利用者の健康・生命を守る機能を優先的に維持するため、必要物資の備蓄も行っています。これらの取組をステークホルダーに情報提供することで、安心・安全なサービスの提供を担保し、事業拡大につなげています。 ＜移行リスク・機会：脱炭素シナリオ（1.5℃）＞ 気温の上昇を1.5℃に抑えた世界では、脱炭素移行に伴う炭素税の課税や、温室効果ガス排出抑制の政策導入・規制強化が進むと想定されます。この影響により、事業運営にかかる燃料費・電力コストは2030年までに最大約8.4億円※増加する可能性があります。 当社グループでは、エネルギー効率の向上に加え、2024年10月から東京本社ビルの電力を再生可能エネルギーに切り替えています。さらに、事業拠点での太陽光発電設備によるエネルギー創出などの対策も進めています。 規制強化のタイミングや内容には不確実性があるため、中長期・短期それぞれの視点で戦略を講じています。中長期的には、供給量の不足による調達コスト上昇も見込まれます。自然災害の頻発化による製造拠点や物流網への影響に備え、調達先の製紙メーカーや代理店の多様化によってリスク分散を図り、供給チェーンの脆弱性を低減しています。短期的には市場需要や消費者の紙媒体から電子媒体への移行動向を踏まえ、紙の調達計画を策定しています。 また、持続可能なビジネスモデルの構築に向け、発刊後に返本された商品を古紙として自社商品に再生させるクローズドリサイクルや、おむつのアップサイクルなどにも取組み始めています。脱炭素社会への移行に伴う消費者の環境意識の高まりは、SDGsや自然環境をテーマとする出版コンテンツの需要増加という重要な機会であると捉え、顧客ニーズに応じた価値創出を推進しています。※当社グループの2023年9月期排出実績値5.6万t-CO2と、NZE2050に基づく2030年度推定炭素税（$90、1$＝153.34円 2024年11月11日為替レート）を用いて推定 ①－3. 指標及び目標指標：売上単位当たりGHG排出量（Scope1＋Scope2 ） 目標：2030年までに2022年比50％減 ・実現のための取り組み●エネルギー性能の高い拠点の開設を推進 －太陽光発電導入等による創エネ －新規拠点のZEB Ready 及びZEH※ZEB Ready : 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物 ※ZEH：住宅で使う一次エネルギーの年間消費量が概ねゼロの住宅●既存拠点のLED照明導入等の省エネ化●DX推進による紙等資材の効率的な使用●再生可能エネルギーへの切り替え 上記取組をスタートし、2024年9月期には、2030年までに削減すべき排出量の27％を削減しました。 ②人的資本への対応 当社グループは、教育・医療福祉事業を営む企業グループとして、従業員一人ひとりが社会的使命感を持って日々の業務に従事しています。当社グループならではの特長ある商品・サービスは、多様なバックグラウンドを有する人材や、専門的な技能・知識を備えた人材の力によって生み出されています。こうした多様性を基盤としつつ、従業員が最大限の能力を発揮できるよう、健康経営の推進や多様な働き方の実現に取り組み、働きがいと働きやすさの両立を目指しています。 人的資本への対応にあたっては、「明日を創る人を創る」を人事ポリシーとする基本方針を定めています。 ②－1. ガバナンス 人的資本への対応の最高責任者はサステナビリティ委員長である当社代表取締役であり、当社グループの人的資本への取組に対する責任を負っています。同委員長の発するトップマネジメント・コミットメントに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定め、当社人事戦略室とダイバーシティ&インクルージョン室が連携して、取組を推進しています。 ②－2. 戦略及びリスク管理 当社グループは、中期経営計画Gakken2025「SHIFT」において、従業員の可能性を拡げることを目的に、以下の５つの重点人材育成

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、2009年10月１日をもって持株会社体制に移行しました。当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を目指し、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するようグループ企業を統治することが、責務であると考えております。また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、株主以外のステークホルダー、即ち顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任（ＣＳＲ）を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。 当社グループの中核事業である教育分野や医療福祉分野の事業は、顧客の立場に立ち、良質な商品やサービスを適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社は、株主総会をはじめとして、株主との間で建設的な対話を行うよう努めるとともに、その基盤となることも踏まえ、適正な情報開示と透明性の確保にも努めてまいります。このようなことを実現する中で、当社は、以下にご報告するガバナンス体制のもと、企業倫理と遵法の精神に則り、透明で効率的な企業経営を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本報告書提出日現在、当社は監査役会設置会社であり、業務執行、監査等を担当する各機関の概要は以下のとおりです。 取締役会は、取締役12名で構成され、うち４名が社外取締役（うち３名は女性）であり、会社法で定められた事項のほか、会社の重要な業務全般について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しております。また、2024年12月20日開催の取締役会決議をもって、職務と報酬体系を明確にするため、取締役執行役員制を導入しております。（取締役会の構成員） 議 長：代表取締役社長 宮原 博昭構成員：取締役副社長 福住 一彦 ・ 取締役常務執行役員 小早川 仁取締役上席執行役員 安達 快伸 ・ 取締役上席執行役員 五郎丸 徹取締役上席執行役員 百田 顕児 ・ 取締役上席執行役員 山本 教雄取締役上席執行役員 細谷 仁詩社外取締役 山田 徳昭 ・ 社外取締役 城戸 真亜子社外取締役 伊能 美和子 ・ 社外取締役 Caroline F. Benton なお、当社は、2025年12月19日開催予定の第80回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決定いたしました。当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は取締役10名で構成され、うち４名が社外取締役（うち１名は女性）となります。 監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役会はすべての監査役で組織し、議長は互選により監査役会で決定しています。各監査役は独立した立場で取締役の職務執行を監査しています。（監査役会の構成員）議 長：常勤監査役 小田 耕太郎構成員：常勤監査役 藤島 拓也 ・ 社外監査役 山田 敏章 ・ 社外監査役 松浦 竜人 なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、うち２名が社外監査等委員となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．リスク管理体制の整備の状況当社グループは、リスク管理に係る社内規程及び組織を整備するとの基本方針に基づいて、「学研グループリスク管理基本規程」を定め、リスクの管理にあたる統括組織として、内部統制委員会の下に、各種リスクの評価及び対応並びにコントロールを検討・実施するリスク管理部会を設置しております。事業上のリスクとして認識している各種リスクのカテゴリーとしては、個人情報の管理、情報システムの障害、高齢者福祉事業の運営、子育て支援事業及び教育サービス事業の運営、出版市場の動向や販売制度、無体財産権及び海外への事業展開に関するリスクがあり、それぞれのカテゴリーごとに、当社及びグループ会社において、具体的に有効な管理体制を構築しております。またリスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。個人情報の保護についての当社の考え方は、当社グループの商品、サービスの企画、制作販売などのあらゆる過程において、多くの個人情報に接しており、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、法令の順守はもとより、規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、その保護に万全を期すよう努力しております。サステナビリティ委員会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などの取り組みを、内部統制委員会リスク管理部会は自然的リスクも含めた広義のリスクマネジメントの推進を、同情報セキュリティ部会は情報セキュリティポリシーの順守状況について審議しております。 ｂ．内部統制システムの整備状況当社グループは業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築することが経営の責務であることを認識しております。2006年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定いたしました。次いで2006年10月16日には、当社の内部統制全般についての方向性を決定する組織として内部統制委員会を発足させ、同委員会の下に、後述する４つの部会（コンプライアンス部会、財務報告統制部会、リスク管理部会、情報セキュリティ部会）を設置しております。さらに、数度に及ぶ基本方針の見直しを経て、2017年７月28日開催の取締役会において、主に企業集団における業務の適正を確保するための体制を改訂いたしました。なお、当社は、本定時株主総会の承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社へ移行後の内部統制システム構築の基本方針については、本定時株主総会後に開催される取締役会にて、監査等委員会設置会社への移行を踏まえた内容への改訂を決議する予定です。 以下、本報告書提出日現在の基本方針に則り、ご報告いたします。 ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及びグループ会社は、取締役の職務執行の法令及び定款適合性を確保するため、取締役会を定期的に開催する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行うとの基本方針に基づいて、取締役会における審議の充実に努めております。・コンプライアンスに係る社内規程と組織を整備するとの基本方針に基づいて、具体的にはコンプライアンスの基本理念である「学研コンプライアンス・コード」を定め、当社及びグループ会社の取締役及び使用人への浸透を図るとともに、法令等順守の統括組織として、内部統制委員会の下に、コンプライアンス部会を設置しております。・全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、コントロールすべきリスクについては有効なコントロール活動を行うとの基本方針に基づいて、今後もそのための体制の整備に努めてまいります。・当社は、通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けるとの基本方針に基づいて、「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。この「コンプライアンス・ホットライン」につきましては、同運用規程が制定されており、通報者のプライバシー保護や不利益取扱の禁止等が定められております。・法的リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。・財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、内部統制委員会の下にある財務報告統制部会を統括組織として十分な体制を構築するとの基本方針に基づいて、今後も、その整備に努めてまいります。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めます。 イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する基本方針に基づいて、「学研グループ文書規程」「学研グループ営業秘密管理規程」「学研グループ情報セキュリティポリシー」等の社内規程を整備し、責任部署を定めております。・取締役又は監査役が求めたときは、いつでも当該情報を閲覧できるようにするとの基本方針の下に、社内規程の定め等に基づき、かかる体制の整備に努めております。・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社及びグループ会社は、「学研グループ会社管理規程」「学研グループ情報開示規程」を順守し体制を整備しております。 ウ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の取締役会は、原則１ヶ月に１度開催し、経営の基本方針の決定及びグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、グループ会社の取締役会は、原則１ヶ月に１度開催し、経営の基本方針の決定及び傘下のグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。・代表取締役社長は全業務を統括し、その他の社内取締役全員がグループ全体の戦略策定を担当し、効率性確保に努めるとの基本方針に基づいて体制の整備に努めております。・取締役会の決定した戦略方針に基づき、当社の取締役及び執行役員が主要会社の取締役に就任して業務執行を行い、戦略実現に努めております。・内部統制の実施状況を検証するために、内部監査室は「学研グループ内部監査規程」に基づき内部監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査役会に対して報告するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。 ・内部統制システムを含む当社のガバナンスの状況について、半期に１度、第三者機関であるガバナンス諮問委員会（当社の社外取締役４名、社外監査役２名と、弁護士・公認会計士各１名により構成）に報告し、取締役会に対して答申をいただいております。 エ 企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保するため、当社がグループ会社に対して有効かつ適正なコントロールを及ぼすとの基本方針に基づいて、当社の取締役及び執行役員が主要会社の取締役に就任するほか、当社監査役が主要会社の監査役を兼務し、さらに、一定の経営上の重要事項に関しては、「学研グループ会社管理規程」に基づき、持株会社である当社の承認手続を要することとするなど、体制の整備に努めております。・当社代表取締役が主宰し、グループの課題、対策の共有を目的として原則年に４度開催するグループ会社社長会議には、当社取締役、執行役員、部門長のほか、原則としてグループ会社社長が全員出席しております。・同様に、当社代表取締役社長が主宰し、グループ会社の役員に加え、当社取締役、監査役、執行役員及び部門長等を出席者とするグループ会社役員会議を年に２度開催するほか、グループ会社各社において開催する取締役会及び重要な会議に当社役員がアドバイザーとして参加しております。・当社代表取締役が指名した取締役が主宰し、原則１ヶ月に４度開催する戦略会議には、当社取締役、執行役員が出席し、グループ会社の重要事項の決定、当社各部門の施策検討、事業ユニットからの計画進捗報告等を協議しております。・このほか、社外取締役および社外監査役が出席する社外役員連携会議を原則年に２度開催しております。 ｃ．反社会的勢力排除に向けた取組みに関する事項・反社会的勢力への対応を検討、実施する統括組織をリスク管理部会とし、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めております。・反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関（弁護士、警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会など）との連携により実施する体制を整えており、今後も、その一層の充実に努めてまいります。・反社会的勢力への対応については、「学研コンプライアンス・コード」に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設けており、当社グループの全従業員を対象とするコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底を図っております。 ｄ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約等当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項の定める限度まで限定する契約を締結しております。 また、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定める予定です。 ｅ．役員等賠償責任保険契約当社は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、株主代表訴訟、第三者訴訟等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ｆ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであり

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．業務執行取締役の報酬に関する基本方針 当社の業務執行取締役の報酬額の算定基準については、次の３つの視点から基本方針を策定し、決定しております。ⅰ 当社のグループ理念は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」であり、業務執行取締役は、率先垂範してこのグループ理念を実現する責務を負っております。 このことから、業務執行取締役の報酬については、優秀な人材を今後とも確保するためにふさわしい水準とすべきであり、目標達成のための動機付けとなるものでなくてはならないと考えております。ⅱ 当社は、顧客、株主、従業員等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される企業であり続けなければならず、「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」をAspiration（大志）としております。 このことから、業務執行取締役の報酬については、ステークホルダーに配慮したものであり、中長期の視点を反映したものでなければならないと考えております。ⅲ 当社は、コンプライアンス経営を推進しております。 このことから、業務執行取締役の報酬については、客観的なデータに基づくモニタリングの継続実施や定量的な枠組みの導入により透明性を確保しなければならないと考えております。 ｂ．業務執行取締役の報酬の具体的内容 上記の基本方針に基づき、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の３種類をもって構成し、業績連動報酬および株式報酬の導入により業績連動の比率を高めることとし、それぞれの詳細は次のとおりです。まず、基本報酬については、役位を基本とする月額報酬であり、その水準は、他社の水準、ならびに当社の従業員給与および執行役員報酬等を参考にして決定いたします。なお、基本報酬の個別の支給額決定に際しては、毎年査定を行い、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議の結果の答申を尊重して決定いたします。次に、業績連動報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。業績連動報酬は、財務指標と非財務指標との二つの指標に基づく評価により構成されます。まず財務指標に基づく評価にあたって採用する目標は、経営結果の最も基本となるとの理由から連結売上高と、効率的な経営結果の最も基本となるとの理由から連結営業利益率を、さらに企業価値向上を図るうえで最も基本となるとの理由から親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としたうえで、各指標の目標を事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算いたします。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に０から200まで変動いたします。また、事前に設定した連結営業利益率の目標が３％未満であっても、同目標を３％として適用いたします。財務指標に基づく業績連動報酬額は、連結売上高、連結営業利益率および親会社株主に帰属する当期純利益について、業績達成度が100の場合は、それぞれ年間基本報酬額の15％、9%、6%（各指標が100の場合は年間基本報酬額の30％）とし、業績達成度が200を超過した場合でも年間基本報酬額の30％、18%、12%（各指標が200を超過した場合は年間基本報酬額の60％）を上限といたします。次に非財務指標に基づく業績連動報酬は、業務執行取締役が期首に目標管理シート（非財務評価）に目標を設定し、当該目標の達成度合に対する期末に行う評価に基づきます。業務執行取締役は、期首に、サステナビリティ・マネジメントシステムのトップマネジメントコミットメントに基づいた目標設定を行い、代表取締役社長との協議の上で、その内容を決定いたします。期末の評価は、設定した目標についてその達成度合を取締役がレビューし、それに基づき代表取締役社長が行います。非財務指標に基づく業績連動報酬額は、年間基本報酬額の10％に相当する金額に上記評価を乗じた金額といたします。以上の財務指標および非財務指標に基づき算定した報酬額をもとに、業績連動報酬の個別の支給額決定については査定を行い、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議の結果の答申を尊重して決定いたします。なお、業績連動報酬の支給は、剰余金の配当の実施および連結営業損益において利益計上を果たすことを必須条件としております。 最後に、株式報酬としての譲渡制限付株式の内容等は、当社の事業環境、業績、株価推移その他の事情を勘案して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能するように、当社の指名・報酬諮問委員会への諮問等、客観性、透明性を担保した手続を経て、株主総会にてご承認いただいた範囲内にて、付与の都度、取締役会において決議いたします。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、１事業年度あたり１億円以内といたします。対象業務執行取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象業務執行取締役に特に有利にならない範囲において取締役会にて決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象業務執行取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、詳細は以下のとおりです。(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)に定める地位を退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。(3) 当社は、対象取締役が役務提供期間中に継続して上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。(7) 本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針、報酬の額又は算定方法の決定に関する役位ごとの方針は、役位が上位になるほど株式報酬の支給割合を大きくするようにしております。 ｃ．社外取締役の報酬社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしますが、優秀な人材を確保するためにふさわしい水準にいたします。 ｄ．監査役の報酬業務執行から独立の立場である監査役の報酬については、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された限度内において、各監査役の職務・職責に応じ、監査役の協議により決定しております。 ｅ．役員の報酬等に関する株主総会の決議取締役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の第74回定時株主総会において年額６億円以内（うち社外取締役は６千万円以内）と決議しております。監査役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第57回定時株主総会において月額６百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬の支給対象となる役員は、取締役12名、監査役４名であります。なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定および取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件」および「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は６億円以内（うち社外取締役は６千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は８千万円以内となる予定です。 ｆ．当事業年度の業績連動報酬に係る指標に関する事項当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高2,000億円、連結営業利益率3.50％、親会社株主に帰属する当期純利益35億円であり、実績は、連結売上高1,991億19百万円、連結営業利益率4.14％、親会社株主に帰属する当期純利益35億78百万円となりました。 ｇ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲取締役の報酬等の額について、その決定プロセスの客観性、透明性を担保した手続きを経るため、代表取締役社長、社外取締役、社外監査役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。なお、報酬の検討に際しては、外部コンサルタントの報酬データベースに登録し、そのデータを活用して規模の水準を考慮しながら決定していくプロセスを継続しております。当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動については、５回開催し、業務執行取締役の評価基準書、基本報酬額、業績連動報酬額、取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者像等に関する審議、答申を行っております。 ｈ．役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会の活動内容取締役会は、前述の基本方針に基づき取締役の報酬は決定されるべきものと考えており、その内容は取締役会および指名・報酬諮問委員会で共有しております。当事業年度における取締役の報酬等の額の決定については、対象となる業務執行取締役全員に対して自己評価の提出を求め、それに取締役会としての会社業績や個別評価を加味して指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会において、各取締役の役割と責任、当社グループの戦略策定と統制への貢献度等の評価が行われ、その結果の答申を受けたうえで、さらに同委員会の委員でもあり、当社経営の最高責任者として全社的な見地から各取締役の担当業務や職責等の評価の判断を行うのに最も適していると判断し、代表取締役社長宮原博昭氏に委任することを決議しております。このように、取締役会は、取締役個別の報酬等の内容が係る基本方針に沿うものであると判断し、同氏が取締役個別の報酬額を決定しております。なお、当社は、本定時株主総会の承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、本定時株主総会後に開催される取締役会にて、監査等委員会設置会社への移行を踏まえた内容への改定を決議する予定です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く。)555309146998監査役(社外監査役を除く。)4747－－3社外役員6464－－6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬宮原 博昭172取締役提出会社864540 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 (2025年９月30日現在)セグメントの名称従業員数(名)教育分野3,272 (8,400)医療福祉分野5,818 (11,013)その他945 (113)全社(共通)85 (14) 合計10,120 (19,540) (注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況(2025年９月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)85(14)44.311.79,634,329 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)85(14)合計85(14) (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、全学研従業員組合(組合員306名、上部団体なし)等があります。労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注4)26.1―111.194.4175.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 育児・介護の事情で短時間勤務をしている者や、所定労働時間より短い雇用契約を結んでいる短時間労働者については、月の所定労働時間を1.0とした場合の短時間労働者員の所定労働時間の割合を考慮し、賃金格差を計算しています。4 当年度にパート・有期労働者の人員異動があったことから、前年度値（10.2％）と比較して大きな差異が生じています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱学研エデュケーショナル55.650.068.381.582.1㈱学研エル・スタッフィング16.750.079.373.994.0㈱学研スタディエ0.0100.056.969.1118.0㈱創造学園10.50.066.181.379.3㈱イング12.5100.087.782.5100.0㈱全教研3.70.071.585.882.3㈱文理27.3100.084.285.3106.4㈱Gakken33.0100.067.383.859.0㈱桐原書店37.9―92.492.169.8㈱学研ココファン56.291.786.992.596.8㈱学研ココファン・ナーサリー70.9100.0100.599.1114.5㈱グランユニライフケアサービス47.1―99.194.1103.0メディカル・ケア・サービス㈱13.969.288.592.595.9メディカル・ケア・サービス北海道㈱――98.0101.998.0メディカル・ケア・サービス東北㈱―0.091.497.890.0メディカル・ケア・サービス新潟㈱―0.092.297.994.5メディカル・ケア・サービス東海㈱―60.085.989.594.0メディカル・ケア・サービス三重㈱――88.489.8109.4メディカル・ケア・サービス関西㈱―0.090.192.2100.8グリーンフード㈱40.0―75.080.396.1アイ・シー・ネット㈱34.5100.075.574.249.4㈱学研プロダクツサポート26.8100.095.285.288.5㈱市進11.70.056.588.459.9㈱茨進ホールディングス23.533.377.978.352.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 育児・介護の事情で短時間勤務をしている者や、所定労働時間より短い雇用契約を結んでいる短時間労働者については、月の所定労働時間を1.0とした場合の短時間労働者員の所定労働時間の割合を考慮し、賃金格差を計算しています。４ 上記表における「―」については、対象者がいないことを示しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱市進ホールディングス（注）５、６千葉県市川市1,476教育分野48.5業務・資本提携を締結しております。役員の兼任等 有㈱学研教育ホールディングス東京都品川区10教育分野100.0当社の設備を賃借しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等 有㈱学研エデュケーショナル東京都品川区50教育分野100.0(100.0)当社の設備を賃借しております。役員の兼任等 有㈱学研エル・スタッフィング東京都豊島区35教育分野100.0(100.0)－㈱学研スタディエ埼玉県さいたま市見沼区89教育分野100.0(100.0)役員の兼任等 有㈱創造学園兵庫県神戸市中央区10教育分野100.0(100.0)役員の兼任等 有㈱早稲田スクール熊本県熊本市中央区100教育分野100.0(100.0)役員の兼任等 有㈱イング大阪府大阪市北区100教育分野100.0(100.0)役員の兼任等 有㈱全教研福岡県福岡市中央区100教育分野100.0(100.0)役員の兼任等 有㈱文理学院山梨県都留市16教育分野100.0(100.0)－㈱文理東京都品川区64教育分野100.0当社の設備を賃借しております。役員の兼任等 有㈱Gakken（注）２、３東京都品川区50教育分野100.0当社の設備を賃借しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等 有㈱地球の歩き方東京都品川区5教育分野100.0(100.0)当社の設備を賃借しております。役員の兼任等 有㈱桐原書店東京都品川区96教育分野76.3(76.3)当社の設備を賃借しております。役員の兼任等 有㈱学研メディカルサポート東京都品川区49教育分野100.0当社の設備を賃借しております。役員の兼任等 有㈱Glats東京都品川区60教育分野100.0当社の設備を賃借しております。役員の兼任等 有㈱Gakken SEED東京都品川区99教育分野100.0当社の設備を賃借しております。役員の兼任等 有㈱学研ココファン（注）２東京都品川区90医療福祉分野100.0当社の設備を賃借しております。当社より資金援助を受けております。債務保証を行っております。建物賃貸借契約に対して連帯保証を行っております。役員の兼任等 有㈱グランユニライフケアサービス京都府京都市伏見区50医療福祉分野100.0(100.0)建物賃貸借契約に対して連帯保証を行っております。役員の兼任等 有㈱学研ココファン・ナーサリー東京都品川区90医療福祉分野100.0(100.0)当社の設備を賃借しております。役員の兼任等 有メディカル・ケア・サービス㈱（注）２埼玉県さいたま市中央区100医療福祉分野99.3当社の設備を賃借しております。役員の兼任等 有 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容㈱学研ロジスティクス東京都品川区100その他100.0当社の設備を賃借しております。役員の兼任等 有㈱学研プロダクツサポート（注）３東京都品川区30その他100.0当社の設備を賃借しております。役員の兼任等 有アイ・シー・ネット㈱埼玉県さいたま市中央区70その他100.0当社より資金援助を受けております。債務保証を行っております。役員の兼任等 有DTP Education Solutions JSC（注）６ベトナムホーチミン市247,168百万VNDその他45.2業務・資本提携を締結しております。役員の兼任等 有その他57社 (持分法適用関連会社) ㈱レアジョブ（注）５東京都渋谷区657教育分野20.0業務・資本提携を締結しております。役員の兼任等 有その他２社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (単位：百万円) ㈱Gakken㈱学研ココファンメディカル・ケア・サービス㈱① 売上高27,72242,33525,273② 経常利益1,0061,8021,654③ 当期純利益1,3131,1131,101④ 純資産額13,8116,1672,519⑤ 総資産額21,31018,89111,774 ３ 特定子会社であります。 ４ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ５ 有価証券報告書の提出会社であります。 ６ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ 【配当政策】当社は、安定的配当による株主への利益還元と成長分野への積極的投資による利益拡大をバランスよく実施し、株主価値の持続的向上を図ることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、2022年12月23日開催の第77回定時株主総会において、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり26円（うち中間配当金13円)としております。内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日取締役会決議53813.002025年11月７日取締役会決議53813.00

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2025年９月30日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計〔本社〕本社ビル(東京都品川区)ほか１事業所―本社機能1080―(―)5416385ココファン 南千束・ココファンレイクヒルズ(東京都大田区)医療福祉分野介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅――304(938)―304― （注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社ビル(東京都品川区)―土地・建物30年93812,048 (2) 国内子会社(2025年９月30日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱早稲田スクール〔本社〕帯山校(熊本県熊本市中央区)ほか４事業所教育分野本社・営業所2780422(4,024)1371453㈱学研スタディエ〔本社〕本社ビル(埼玉県さいたま市見沼区)ほか１事業所教育分野本社・営業所97―204(829)130236㈱全教研〔本社〕エコール赤坂教室(福岡県福岡市中央区)ほか３事業所教育分野本社・営業所248―154(3,710)1641840㈱市進ホールディングス市進 本八幡教室（千葉県市川市）ほか212教室他教育分野教室・事業所1,0341156(689)4651,657（注）１㈱学研ココファンココファン藤沢SST(神奈川県藤沢市）ほか188事業所医療福祉分野介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅及び多世代交流施設3,736381,021(8,794)3045,1011,376㈱学研ココファン・ナーサリー学研こども園（東京都品川区）ほか76事業所医療福祉分野子育て支援施設22423 ―(―)5254885 （注）１．㈱市進ホールディングスの子会社が運営を行っております。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)㈱学研ココファンココファン吹田SST(大阪府吹田市)ほか192事業所医療福祉分野介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅及び多世代交流施設15年～50年9,410121,067メディカル・ケア・サービス㈱アンサンブル大宮日進(埼玉県さいたま市北区)ほか197事業所医療福祉分野認知症グループホーム及び介護付有料老人ホーム等15年～50年2,88345,132 (3) 在外子会社特記すべき設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で行われており、そのうち１名は財務・会計の知見を有する者としております。なお、当社は、2025年12月19日開催予定の第80回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の承認を条件として、「定款一部変更の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は監査等委員３名(うち社外監査等委員２名)で構成されることとなります。監査役の職務を補助すべき専任又は兼任の使用人として監査役会事務局を設けることとしております。また、当該使用人をして、監査役の指示に従って、監査役の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査役の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動及び考課については、あらかじめ監査役会の同意を要することとするとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。監査役会は、監査に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であることに鑑み、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成・常勤の監査役の選定及び解職・監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としています。また監査役会には会計監査人が随時出席するとともに、内部監査部門とは各々の情報の共有を図るなど、相互に連携をとり効果的な三様監査の実現に努めております。ただし、監査役会の決議が各監査役の権限の行使を妨げることはできないことになっております。当事業年度において当社は監査役会を22回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数景山 美昭6回6回／6回（出席率100％）小田 耕太郎22回22回／22回（出席率100％）藤島 拓也16回16回／16回（出席率100％）山田 敏章22回22回／22回（出席率100％）松浦 竜人22回22回／22回（出席率100％） （注）１ 景山美昭氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任前に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２ 藤島拓也氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会において選任され就任した後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 常勤監査役は、重要な子会社の監査役を兼ねるとともに、取締役会等の重要な会議への出席、重要決裁書類の閲覧、業務執行取締役との定期的会合等の活動を通じて、取締役の職務執行を監査しております。なお、取締役及び使用人は、下記の事項につき監査役に報告する等、監査役による監査の効率性の確保に努め、基本方針に基づいて具体的な体制の整備に努めております。 ・取締役会で決議された事項・毎月の経営状況として重要な事項・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項・内部監査状況及びリスク管理に関する委員会の活動状況グループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告するとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。監査役と会計監査人との信頼関係を基礎とする相互の協力・連携を確保するとの基本方針に基づいて、監査の品質向上と効率化に努めております。監査役と、内部監査室・財務戦略室・法務室との間で、連携を確保することを目的として、情報交換会を原則毎月１回開催し、各部門が行った評価結果を利用して監査を行う等、具体的な体制の整備に努めております。またグループ会社監査役とは適宜連携するとともに、四半期ごとに連携会議を開催しております。本項に定める監査役への報告をしたものに対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとするとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続にしたがい、これに応じるものとするとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査については、内部監査室が横断的に監査を実施しております。経理および一般業務を対象とし、運営の制度とその実施状況を内部監査し、不正過誤の防止と経営効率の向上を図ることを目的とすることを「学研グループ内部監査規程」によって定めております。 当社の内部監査室は室長の他、業務監査、内部統制、リスク対策の業務を16名編成で、GRC（ガバナンス/リスク管理/コンプライアンス）の体制強化に取り組んでおります。 監査については年間監査計画に基づき、グループ各社の業務活動や法令遵守の状況、課題を把握するため、訪問および書類監査を実施し、代表取締役、担当取締役、監査役への監査報告を随時行っております。 また、監査役との情報共有は毎月定期的に行っており、会計監査人については、問題点や課題がある場合は適宜、認識を共通にするために会議や打合せを実施し、連携を図っております。監査事後もモニタリング等で定期的に確認し、有効な監査の実施に努めております。 尚、上場子会社についてはその独立性を重視するとともに、当該子会社の監査役及び監査部門と連携を図っております。 なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後は、監査等委員会がこれまでの監査役・監査役会の活動をふまえ、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、適切な監査活動の遂行に努める予定です。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間1981年以降 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 森田 祥且指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 寛幸 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他16名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する状況にあると判断した場合は、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、関連部門と連携し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制等を参考に当社の会計監査人評価基準に基づいた評価を行った結果、問題はないと判断しております。なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後は、監査等委員会がこれまでの監査役・監査役会の活動をふまえ、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、適切な監査活動の遂行に努める予定です。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社99―953連結子会社――――計99―953 当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター報酬であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（ａ を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―1―1連結子会社―1―2計―3―4 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務であります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の重要な子会社のうち、㈱市進ホールディングスは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。 ｄ 監査報酬の決定方針当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で監査計画、監査時間等を会計監査人と協議し、監査役会の同意を得たのち、取締役会決議により決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、経理・財務など社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しました。さらに会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外に、取引関係の開発・維持、業務提携の強化等を目的とする政策保有株式を保有しております。当該株式については半期に一度保有目的に至った事業の進捗、その後の事業に与える効果等について取締役会で検証を行い、保有の目的により得ることが期待される便益と資本コストを総合的に勘案し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した銘柄については縮減を進めたうえで、適宜開示しております。また、これらの株式の議決権行使にあたっては、議案の内容が当社および投資先会社の企業価値向上に資するか否かの観点から判断し、また必要に応じ当該会社との対話を実施し、議案の趣旨について確認するなどしたうえで、議案に対する反対も含め、慎重に対応しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27932非上場株式以外の株式84,484 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1―非上場株式以外の株式41,756 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注５）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱早稲田アカデミー526,400526,400当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有1,450835㈱ＯＤＫソリューションズ1,350,0001,350,000業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有830787㈱三井住友フィナンシャルグループ（注６）176,850117,900資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有7381,077㈱河合楽器製作所278,300278,300業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有718795㈱FRONTEO391,600391,600当社の教育および医療福祉分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無415273㈱進学会ホールディングス1,343,9002,400,100業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持を目的として保有しております。有228544(株)城南進学研究社400,000400,000業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無97118㈱文教堂グループホールディングス115,000115,000当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無67㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ―285,625―無―415㈱ファルコホールディングス―100,000―有―235 (注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ３．(株)城南進学研究社以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式全銘柄について記載しております。 ４．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、銘柄ごとに資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有目的に沿った目的で保有していることを確認しております。 ５．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。 ６．(株)三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱広済堂ホールディングス2,920,5002,920,500退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。有1,2871,489㈱テーオーシー155,200155,200退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。有12596 (注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。 ３．㈱テーオーシーは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、みなし保有株式全銘柄について記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1947年３月東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。(現㈱学研ホールディングス)1951年１月東京都大田区南千束町46番地に本店移転。1962年４月東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。1965年６月研秀出版㈱を設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)1968年10月東京都大田区上池台四丁目40番５号 本店住居表示の実施。1975年９月㈱秀潤社を設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)1982年８月東京証券取引所市場第二部上場。1984年２月東京証券取引所市場第一部上場。1985年２月㈱学研メディコンを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)1987年３月学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)1988年５月㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)1992年10月㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)1994年４月㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現持分法適用関連会社)1994年10月埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。2004年７月㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)2005年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研Advance、現連結子会社)2005年11月㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)2006年11月㈱学研エリアマーケットを設立。(現㈱Gakken SEED、現連結子会社)2006年12月東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)2007年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)2008年２月㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を買収。2008年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフ(現㈱学研インテリジェンス)を設立。(現連結子会社)2008年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)2008年８月東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。2009年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社) ㈱学研教育みらいを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)2009年２月福島ベストスタディ㈱を設立。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)2009年10月 会社分割により持株会社へ移行し、当社の商号を㈱学研ホールディングスへ変更。当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。 ㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社) ㈱学研パブリッシング(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研教育出版(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研マーケティング(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研出版サービス(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社) ㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社) ㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社) 年月概要 また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。 ㈱学研教育みらい(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研ネクスト(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研メディカル秀潤社(現㈱Gakken、現連結子会社)2010年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現㈱学研教育ホールディングス、現連結子会社)2010年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。2010年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。(現㈱学研Advance、現連結子会社)2011年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)2012年６月㈱学研スマイルハートを設立。(現㈱学研スマイルハートフル、現非連結子会社)2012年９月㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)2012年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。(現㈱Gakken SEED、現連結子会社)2013年１月㈱イング及び㈱全国医療教育推進協会を買収。(現㈱イング、現連結子会社)2013年８月㈱全教研を買収。(現連結子会社)2013年10月㈱ブックビヨンドを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)2014年10月㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。 ㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社)2015年３月㈱文理を買収。(現連結子会社)2015年５月㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。2015年７月Gakken Ace Education Co.,Ltd.を設立。(現非連結子会社)2015年10月㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を㈱学研プラスに変更。（現㈱Gakken、現連結子会社） ㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社） ㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。 ㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。（現㈱Gakken、現連結子会社） ㈱学研イノベーションを設立。（現㈱Gakken、現連結子会社） Gakken Asia Pacific Pte.Ltd.を設立。（現非連結子会社）2015年12月Gakken Education Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（現非連結子会社）2016年４月㈱学研スタディエ（2016年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。2016年11月㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。（現㈱高等進学塾、現連結子会社）2017年２月㈱TOKYO GLOBAL GATEWAYを設立。（現連結子会社）2017年５月㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。（現連結子会社）2017年10月㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの２社を吸収合併。（現㈱Gakken、現連結子会社）2017年11月㈱文理学院を買収。（現連結子会社） ㈱ビーコンを設立。（現非連結子会社）2018年２月㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。（現㈱TOASU、現連結子会社） 年月概要2018年９月メディカル・ケア・サービス㈱を買収。（現連結子会社）2018年10月㈱学研教育みらいが㈱学研イノベーションを吸収合併、㈱学研アソシエの事業の一部を移管。（現㈱Gakken、現連結子会社） ㈱高等進学塾が㈱コーシン社を吸収合併。 ㈱学研スタディエが福島ベストスタディ㈱を吸収合併。2018年12月飛翔文教股份有限公司を買収。（現学研文教股份有限公司、現連結子会社）2019年１月㈱学研プラスが㈱学研出版ホールディングスを吸収合併。（現㈱Gakken、現連結子会社）2019年４月GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2019年９月アイ・シー・ネット㈱を買収。（現連結子会社）2019年10月㈱学研教育みらいが㈱学研アソシエを吸収合併。（現㈱Gakken、現連結子会社）2020年10月㈱学研エリアマーケットが㈱福岡よいこの学習社を吸収合併。（現㈱Gakken SEED、現連結子会社）2020年12月㈱地球の歩き方を設立。（現連結子会社）2021年10月㈱学研ココファンが㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを吸収合併。2021年10月㈱イングが㈱全国医療教育推進協会を吸収合併。2021年12月㈱Gakken LEAPを設立。（現連結子会社）2022年４月㈱学研プラスが㈱学研ライツマネジメントを吸収合併。（現㈱Gakken、現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月㈱学研教育みらいが㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社及び㈱学研出版サービスの３社を吸収合併し、商号を㈱Gakkenに変更。2023年４月DTP Education Solutions JSCの株式を取得し、持分法適用関連会社。（現連結子会社）2023年５月㈱エヌイーホールディングスを買収。（現連結子会社）2023年７月㈱市進ホールディングスを連結子会社化。2023年11月㈱グランユニライフケアサービスを買収。（現連結子会社）2024年９月㈱桐原書店を買収。（現連結子会社）2024年10月㈱学研エリアマーケットが、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更。 2024年10月㈱学研Linkの株式を取得。（現連結子会社） 2024年10月DTP Education Solutions JSCの株式を追加取得。（現連結子会社） 2024年11月㈱レアジョブの株式を取得。（現持分法適用関連会社） 2025年７月Quang Ich Tec