ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、経理・総務等管理事務代行、グループ会社宛不動産賃貸、及びグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業セグメント事業内容主要な会社出版事業IT・ビジネス・デザイン・カルチャー関連等一般書籍・海外翻訳書籍・電子書籍の発行・販売、書籍等直販サイト運営、Webマガジン運営・Web広告媒体提供等Webメディア事業、IT技術者向けイベント事業(株)翔泳社コーポレートサービス事業コンテンツマーケティング支援事業(マーケティングコンサルティング、Webコンテンツ制作及びオウンドメディア構築、マーケティングオートメーションの導入及び運用、ブランドローカライズ等)(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発SEモバイル・アンド・オンライン(株)教育・人材事業IT人材教育・研修、医療業界関連転職支援・求人サイト運営(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資SEインベストメント(株) 以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体にわたって事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。 (２)中長期的な会社の経営戦略市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開していくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。 (３)経営環境及び課題と対応当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、新型コロナウイルス感染症蔓延によりその動きが一気に加速されることになりました。足許の経営環境につきましては、ウクライナ情勢長期化・中東情勢緊迫化などを遠因としたインフレ傾向に伴うコストの増加、及びコロナ特需の終息などにより、業績面に一定程度のマイナス影響を受けておりますが、人口減少傾向下の日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションは今後も継続・加速し、情報産業市場(IT市場)は全体としてプラス成長を続けていくものと認識しております。セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。① 出版事業2025年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5,462億円、前年比1.6％減と４年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の出版が同4.1％減、電子出版が同2.7％増。紙の出版は、書籍がわずかに前年を上回り健闘、雑誌は１割減と対照的な結果となりました。電子出版は引き続き伸長しましたが、これまで市場を牽引してきた電子コミックの伸び率鈍化が鮮明になっています(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2026年１月公表)。一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという４つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、また、媒体も電子書籍やWebメディア、イベントなどのオンライン媒体において強いコンピタンスを有しております。上記のような厳しい経営環境ではありますが、今後共、デジタルトランスフォーメーションの潮流と親和性のある上記コンテンツ提供の継続や、コロナ禍で社会インフラとして定着した業務のオンライン化の加速などによって、当社グループの競争力維持・向上が可能であると考えております。② コーポレートサービス事業2025年の日本の総広告費は、通年で８兆623億円(前年比105.1％)となり、４年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しして、動画やSNS広告が伸長し、「インターネット広告費」が総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。「マスコミ四媒体広告費」は、２兆2,980億円（前年比98.4％）とほぼ横ばいとなりました(㈱電通2026年３月公表)。このような背景から、当社グループとしては、進展する社会のデジタル化を背景に業種にこだわらず今後共広く活用の進むオンライン広告やWebマーケティングなど多様なデジタルマーケティングのサポートを内外のクライアントに幅広く提供することにより業容拡大の機会があると考えております。 ③ ソフトウェア・ネットワーク事業2024年の国内のモバイルコンテンツ市場は３兆2,458億円(対前年比111％)とゲーム・ソーシャルゲーム等市場（オンラインゲーム、SNS等での課金コンテンツ）中心に前年比拡大しました(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム2025年７月公表)。当社グループとしては、このような事業環境の中、デジタルコンテンツ、インターネットサービス及びITソリューションの企画・開発・運用・提供など多層多岐にわたる事業展開により、競争の厳しいソフトウェア市場において安定した成長を目指しています。また、2028年には860億円規模(恋活マッチングサービスを含む。2023年比９％増。㈱タップル2023年６月公表)と予測されているオンライン婚活サービス市場にも事業を展開するなど、社会ニーズにマッチした事業取組みによる成長機会の拡大にも取り組んでおります。今後共、社会のデジタル化進展を背景に、社会ニーズや個人の嗜好にマッチしたデジタルコンテンツなどの提供により、ビジネスチャンスの拡大の可能性が引き続きあると考えております。④ 教育・人材事業当社グループが手掛けるIT人材向け研修を含む企業向け研修サービス市場は、人的資本経営に取り組む企業増加とリンクする形でプラス成長が継続し、2025年度(2026年３月期)では、前年度比4.6％増の6,130億円に拡大すると予測されております(㈱矢野経済研究所2025年８月公表)。また、当社グループが手掛ける医療関連人材紹介を含む業種・職種別人材ビジネス市場規模(５市場計)は、2025年度(2026年３月期)では、５市場いずれも拡大する見込みで、前年度比3.7％増の４兆5,124億円と予測されております(㈱矢野経済研究所2025年11月公表)。このような市場環境を背景に、当社グループは、引き続き、研修コンテンツの拡充や定額サービスの導入、紹介サービスの質の向上・拡充や他社との差別化、コロナ禍で定着したオンラインサービス提供などの対応によりコンピタンスを向上し、事業の成長に努めてまいります。⑤ 投資運用事業当連結会計年度における世界の株式市場は、時価総額が大きい欧米市場においてはインフレ鎮静化などを背景に総じて堅調な値動きで推移いたしましたが、期末近くになって中東情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレの長期化懸念が重荷となり、不安定な動きに転じました。当社グループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、運用量・株式配当収入の増加やマーケット状況を勘案した一部保有株式の売却益計上を主因に、収益確保が実現出来たものと考えております。 (４)グループとして対処すべき課題と対応上記(３)記載のセグメントごとの経営環境に対する認識と対応に加え、当社グループは中長期にわたる今後の一層の成長のため、以下の４点を重点課題として取組んでまいります。①事業会社各社の再建当社グループは持株会社構造をとっており、上記のとおり各セグメントごとに事業会社が機動的に課題への対応を行うことができる体制を整備しています。全体の成長のため、事業会社ごとに常に成長に向けて事業構造の最適化を図るよう促しておりますが、現状は事業会社ごとに再建への取組内容に大きな差が見られ、その成果は近い将来において示現する見込みであると認識しております。② 新規収益基盤の創出当社グループ内の保有事業の陳腐化のリスクに対応するため、当社グループでは常に新規収益基盤の創出に邁進しております。現状、創出レベルは不十分であり、今後、中長期的視点での創出の成果が必要と認識しております。③ 事業会社経営人材の拡充と育成当社グループでは事業会社収益の拡大がグループの成長に繋がるため、事業会社のマネジメント人材の拡充と育成が重要だと考えております。このため継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいきたいと考えており、現状は、拡充について未だ達成できていない一方、育成については一部実現しつつあると認識しております。④ 収益基盤の質の多様化による長期成長基盤の充実昨今の事業環境の不確実性などもふまえ、単一事業に依存するリスクを避け、事業の多様性や投資収益の拡充など多様な質の収益基盤を持つことにより、より安定的な長期成長を実現したいと考えております。足許においては投資運用収益が引き続き成長しております。⑤ 経済環境、経営環境への適応と将来への準備今後の労働供給制約下における産業構造の転換や、生成AIの進展による大幅なスキル需要の変動、ビジネスモデルや業務プロセスの変化などの新たな経済・経営環境を的確に認識し、足許では、来期以降の新たな事業展開・収益基盤構築の準備を進めることが必要と認識しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①委託販売制度について当社グループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍等)のほとんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社グループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物流ルート経由の書籍販売強化などを行っております。会計上も、返品されると見込まれる出版物については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、返品の際の梱包料・運送費を負担している取次会社も、物流費高騰の現況下、返品のない物流ルート拡大に動くなど業界を挙げて返品抑制に動いておりますが、想定以上の返品の増加は売上高の減少を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②再販売価格維持制度について当社グループにおける出版事業において発行・販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、独占禁止法という)第24条の２の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」という)が認められる特定品目に該当適用しております。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、公正取引委員会の指定する書籍・雑誌等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められております。なお、当社グループにおいては、取次会社との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。公正取引委員会が2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面の間、再販売制度は維持・存続される見通しですが、一方で再販制度を維持しながらも、消費者利益のため現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。また、業界動向としても、ネット販売増加、電子書籍増加等で同制度は揺らぎつつある現況にあります。当社グループとしては、このような現況を踏まえ、また、多様化する顧客ニーズへ対応するため、オンライン直販・電子書籍販売等を強化しておりますが、同制度の弾力的運用又は廃止は出版競争の激化、売上高の減少などを通じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③出版事業環境について2025年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5,462億円、前年比1.6％減と４年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の出版が同4.1％減、電子出版が同2.7％増。紙の出版は、書籍がわずかに前年を上回り健闘、雑誌は１割減と対照的な結果となりました。電子出版は引き続き伸長しましたが、これまで市場を牽引してきた電子コミックの伸び率鈍化が鮮明になっています(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2026年１月公表)。一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという４つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、綿密な刊行計画を基に、これらのコンテンツをペーパーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメディアで提供しておりますが、編集者・著者の出版意図と読者ニーズの乖離や人気の高い分野での他社との競争激化、物価高に起因する消費者の書籍購買力・購買需要の減少、更なる書店の休業・廃業、及び書籍制作の原材料である用紙代や書籍の物流コストの価格高騰、読者層の生成AI（画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなど様々なコンテンツを生成することができる人工知能）利活用による書籍購買需要の減退等の諸要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④Webサービス事業環境について当社グループにおいては、ゲームアプリやその他のコンテンツ開発・運営、Web上のマッチングサービス提供、Webサイトの構築等、自社運営又は顧客からの業務受託の形で様々なWebサービス事業を展開しております。従来中核事業であったオンラインゲーム・モバイルゲーム業界は、ヒットタイトルが年々出現しにくくなる中で開発期間の長期化に伴うコスト増大といった課題もあり、有力なコンテンツを有するゲームメーカーの市場寡占化、成熟化が進んでおります。当社グループにおいては、このような背景の基に、提供するWebサービスの多角化・独創性の促進・強化に努めておりますが、Webサービス分野は、今後も多くの新規事業者参入が予想され、厳しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス内容がユーザーニーズに対応できず、利用者増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤法的規制等について出版事業における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費税法」、「電子帳簿保存法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等様々な法律・条例等があり、当社グループにおいてはコンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。今後において、当社グループの事業を規制する法令等の制定・改定があった場合は、当該規制対応のため、サービス内容変更、契約書内容見直し又は設備投資等に伴うコスト増加等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥組織再編等について当社グループは、当社を純粋持株会社とする分社経営体制を採用しております。今後共、機動的な組織再編、M&Aの活用等により企業グループ総体の価値向上に努めていく方針ですが、組織再編等の進捗状況によっては追加コストが発生し当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦投融資に係るリスクについて当社グループは、連結子会社への投融資の他、日本国内外のスタートアップ企業・大手金融機関・大手一般事業法人等に対して投資を実施しております。これらの投資に際しては、投資先のリスク要因、経営計画及び市場動向等を慎重に検討した上で実施しておりますが、諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保証されておりません。その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等により、貸倒引当金の計上や減損処理等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑧個人情報管理について当社グループは、各種事業展開及び顧客サービス提供のため、多くの個人情報をお預かりしています。そのため当社グループ各社は、個人情報漏洩防止のための社員教育や内部監査の徹底、関連規程の整備等により個人情報管理体制を一層強化しておりますが、万が一個人情報が流出し損害賠償責任を問われた場合や再発防止策実施のために多額のコストが発生した場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑨市場環境の変化や他社との競争について当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、インフレ進行や物価・人件費高騰などマクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新による新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。特に生成AIの浸透が当社グループコンテンツ・事業に与える影響は今後大きくなることが予想されます。一方、こうした革新的技術がコンテンツ制作コストを下げる効果も期待されることから、その動向に注意を払い、事業に有効活用するとともに、その負の影響を回避・抑制等すべき場合に備えて、事業内容や業務の見直しを常におこなっていく体制を整えていきますが、体制整備が不充分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑩人材確保に係るリスクについて当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力、営業力及びプログラミング技術力等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、労働供給制約と労働市場での需給のミスマッチが発生する中で必要な人材確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑪情報セキュリティについて当社グループが運営する事業においては、情報システムが極めて重要な役割をもっております。当社グループでは、情報システムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識してセキュリティ対策等必要な対策を講じておりますが、当社グループ本社・事業所・書籍倉庫が集中している首都圏を震源とする地震等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、電力供給の停止、人的ミス、及び通信事業者に起因するサービスの中断・停止等により、情報システムが機能しなくなったり機密情報が漏洩する可能性が皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑫資金調達について当社グループは、銀行借入や資本市場からの資金調達をおこなっておりますが、資金需給、金利動向等金融市場環境の影響を受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。⑬知的財産権について当社グループでは、自らの知的財産権を確保し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、万が一、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には、時間・費用等多額の経営資源が費やされたり、訴訟結果によっては、多額の損害賠償責任を負ったりする可能性があり、その場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。⑭コロナ禍収束の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大・蔓延に対応して、対面サービスからオンラインサービスへの切り替え等、顧客へのオンラインサービス提供等を積極的に進めてまいりましたが、コロナ禍収束に伴って当社グループが提供するオンラインサービス等と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑮特定取引先への依存度について当社グループは、大手取次等の取引先４社によって連結売上高の28％が占められております。当社グループにおきましては、出版物流ルートの多様化、事業ポートフォリオの多角化など多面的な事業展開を図ることで、当該リスクへの対応を図っております。しかしながら、当該取引先の経営方針に大きな変更などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや雇用環境の改善が個人消費を下支えした一方で、米国による関税政策や中東情勢緊迫化による原油や資源の供給懸念などにより非常に不安定な一年となり、現在も依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、①事業会社各社の再建、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実、以上の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。このような取り組みの結果として当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高7,026百万円(前期比3.0％減)、連結営業利益955百万円(前期比16.8％増)、連結経常利益803百万円(前期比0.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円(前期比19.2％増)となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。出版事業におきましては、イベント売上が堅調に推移しオンライン広告収入も回復傾向となったことと、事業再建の一環として紙書籍事業のスリム化や在庫削減などを行ったことなどにより、売上高4,026百万円(前期比8.0％減)、セグメント利益(営業利益)524百万円(前期比29.1％減)となりました。コーポレートサービス事業におきましては、事業の大幅な再構築に取り組みスリム化を図ったことやその整理コストが嵩んだことなどから、売上高670百万円(前期比20.2％減)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前期比22百万円改善)となりました。ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ソリューション事業、受託開発事業が比較的堅調に推移したことに加えコスト削減効果などにより、売上高787百万円(前期比3.4％増)、セグメント利益(営業利益)45百万円(前期はセグメント損失10百万円)と増収増益になりました。教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業売上が比較的堅調に推移し、医療関連人材紹介事業売上も復調傾向となったものの、人材・採用コストなどの増加により、売上高912百万円(前期比0.0％増)、セグメント利益(営業利益)157百万円(前期比18.9％減)となりました。投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入増加に加え、マーケット状況を勘案して一部保有株式の売却益を計上したことから、売上高629百万円(前期比79.7％増)、セグメント利益(営業利益)522百万円(前期比107.8％増)と増収増益になりました。 生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)出版事業4,198△10.6コーポレートサービス事業662△21.4ソフトウェア・ネットワーク事業7953.3合計5,656△10.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コーポレートサービス事業646△23.4120△16.6ソフトウェア・ネットワーク事業61324.09624.8合計1,260△6.3217△2.1 (注) １ コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)出版事業5△26.2教育・人材事業930.9合計98△1.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は仕入価格によっております。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)出版事業4,026△8.0コーポレートサービス事業670△20.2ソフトウェア・ネットワーク事業7873.4教育・人材事業9120.0投資運用事業62979.7合計7,026△3.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)(株)トーハン77110.770810.1 (２)財政状態当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が3,145百万円増加、負債が957百万円増加いたしました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金2,062百万円増加、利益剰余金457百万円増加、資本剰余金427百万円減少の結果、11,233百万円になりました。自己資本は11,233百万円となり、自己資本比率は60.1％と前連結会計年度末58.2％と比べて1.9％増加いたしました。主な増減は以下の通りです。 (流動資産)3,518百万円増加営業投資有価証券3,523百万円増加、現金及び預金299百万円増加、並びに受取手形、売掛金及び契約資産169百万円減少によるものです。 (固定資産)373百万円減少土地284百万円減少によるものです。 (流動負債)６百万円増加短期借入金201百万円増加、1年内償還予定の社債100百万円減少、及び買掛金56百万円減少によるものです。 (固定負債)951百万円増加繰延税金負債955百万円増加、社債70百万円増加、及び退職給付に係る負債19百万円減少によるものです。 (純資産)2,188百万円増加営業投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金2,062百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金457百万円増加、自己株式の消却による資本剰余金427百万円減少によるものです。 (３)キャッシュ・フロー(単位 百万円)項 目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー△261344投資活動によるキャッシュ・フロー△16459財務活動によるキャッシュ・フロー△15△509現金及び現金同等物の増加額(△減少額)△293299現金及び現金同等物の期首残高2,9392,646現金及び現金同等物の期末残高2,6462,946 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ299百万円(11.3％)増加し、2,946百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は344百万円(前連結会計年度は使用した資金261百万円)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益927百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額524百万円及び法人税等の支払額203百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は459百万円(前連結会計年度は使用した資金16百万円)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入430百万円及び保険積立金の払戻による収入26百万円であり、支出の主な内訳は、預り保証金の返還による支出16百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は509百万円(前連結会計年度比493百万円増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入399百万円及び社債の発行による収入97百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出469百万円、長期借入金の返済による支出395百万円、及び社債の償還による支出130百万円であります。 (資本の財源及び資金の流動性に関する情報)当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)繰延税金資産の回収可能性について後記 第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)及び２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)において、記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の５つを報告セグメントとしております。 (２)報告セグメント別の事業内容報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。事業区分主な事業内容出版事業IT・ビジネス・デザイン・カルチャー関連等一般書籍・海外翻訳書籍・電子書籍の発行・販売、書籍等直販サイト運営、Webマガジン運営・Web広告媒体提供等Webメディア事業、IT技術者向けイベント事業コーポレートサービス事業コンテンツマーケティング支援事業(マーケティングコンサルティング、Webコンテンツ制作及びオウンドメディア構築、マーケティングオートメーションの導入及び運用、ブランドローカライズ等)ソフトウェア・ネットワーク事業Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発教育・人材事業IT人材教育・研修、医療業界関連転職支援・求人サイト運営投資運用事業有価証券投資 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２出版コーポレートサービスソフトウェア・ネットワーク教育・人材投資運用計売上高 顧客との契約から生じる収益4,376840762912―6,892―6,892その他の収益――――350350―350外部顧客に対する売上高4,3768407629123507,242―7,242セグメント間の内部売上高又は振替高3739――50△50―計4,4148447719123507,292△507,242セグメント利益又は損失(△)740△26△101942511,150△332817セグメント資産3,4294813494128,56013,2322,31215,545その他の項目 減価償却費194452361855有形固定資産及び無形固定資産の増加額131157―372664 減損損失――6――6―6 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△332百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去80百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額2,312百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△4,161百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,474百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２出版コーポレートサービスソフトウェア・ネットワーク教育・人材投資運用計売上高 顧客との契約から生じる収益4,026670787912―6,397―6,397その他の収益――――629629―629外部顧客に対する売上高4,0266707879126297,026―7,026セグメント間の内部売上高又は振替高3901――41△41―計4,0666707899126297,068△417,026セグメント利益又は損失（△）524△4451575221,246△290955セグメント資産3,24740629841511,83716,2042,48618,690その他の項目 減価償却費1721142382058有形固定資産及び無形固定資産の増加額4010―606 減損損失―――――――― (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△290百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去86百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額2,486百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△4,263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,749百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない子会社宛短期貸付金、当社の保有する現金及び預金及び本社ビル不動産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(株)トーハン771出版 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(株)トーハン708出版 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ガバナンス及びリスク管理当社は、経営企画部をリスク管理所管部として、サステナビリティ関連を含む当社及びグループ全体のリスクの抽出、分析及び評価、当社及びグループ各社が実施するリスク防止策の把握、並びに当社及びグループ全体の経営リスクのモニタリングを行っております。また、当社取締役会は、年次で実施される当社各部及びグループ各社から報告されるサステナビリティ関連を含むリスクのレビュー結果報告を受けてリスク管理状況を把握・監視し、必要に応じてリスク(再発)防止策を検討、実施する体制をとっております。(2)戦略当社グループは、『本当に正しいことに取り組み続けていくこと』を基本的な価値観としており、長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、グループ全体指針として以下のとおり「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」を制定しております。①多様な個性と能力の尊重当社グループは、多様な一人ひとりのグループ社員の個性と能力を尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が創造され、それが企業グループ成長に繋がると考えております。そのために、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。②多様な働き方の実現育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう支援体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすいよう環境整備に努めます。③キャリア形成と能力開発の支援グループ社員一人ひとりの成長が当社グループの成長に繋がり、当社グループの成長がグループ社員の成長を促す好循環を実現するため、グループ社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフト・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会提供に努めます。④安全で健全な職場環境当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。職場の良好なコミュニケーションを確保し、社員のプライバシー保護に対しては細心で慎重な注意を払うよう努めます。また、ハラスメント行為は人権を侵害し職場環境を害する行為として一切これを禁じます。(3)指標及び目標現在、上記(2)記載の「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に関して、当社及び全連結子会社に適用される統一的な指標の管理や取組みは行っておりません。以下は、主要な事業子会社である株式会社翔泳社が女性活躍推進法に基づき策定、公表している一般事業主行動計画における指標及び目標であります。①計画期間 ５年間(2023/3/1～2028/2/29)②内容(目標)管理職に女性社員が占める割合を50％に引き上げる。(現状38％(2026/3/1現在))(対策)子育てをしつつ活躍する女性労働者を増やすための環境の整備・拡充を行う。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主への利益還元、法人としての社会への貢献を長期的かつ安定的に提供すべく会社経営を行っており、「本当に正しいことを続けていくこと」を当社の基本的価値観としています。コーポレート・ガバナンスの充実については、この実現に必要な最も重要な施策の一つと認識し、当社グループ全体が一体となり、経営陣が率先して経営の透明性や健全性の向上に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社制度を採用している理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、業務執行を行う取締役及び執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることにあります。取締役会は、提出日（2026年６月18日）現在、業務執行取締役３名、非業務執行取締役(監査等委員)１名、社外取締役(監査等委員)２名、計６名で構成されており、法令及び定款に定められた事項、及び当社・グループ会社に係る経営上の重要事項等の決定と業務執行の監督を行っております。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、業務執行取締役３名、非業務執行取締役(監査等委員)１名、社外取締役(監査等委員)２名、計６名となる予定です。監査等委員会は、提出日（2026年６月18日）現在、非業務執行取締役(監査等委員会委員長)１名、社外取締役(監査等委員)２名、計３名で構成されております。監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、取締役会その他重要な会議への出席、業務執行取締役等からの営業報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、定期的な会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制部門との打ち合わせ、子会社からの営業報告聴取・調査、当社コンプライアンス委員会からの報告等を通じ、業務執行取締役の職務執行を監査・監督する機能を有しております。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、非業務執行取締役(監査等委員会委員長)１名、社外取締役(監査等委員)２名、計３名となる予定です。その他の任意機関として、業務執行取締役３名で構成され経営上の重要事項を協議する経営会議、及びグループ会社社長で構成され主に業務執行状況に係る情報を共有するグループ会社連絡会議を定例開催しております。また、社長直轄組織として、リスク管理・内部管理の実効性を高めるため、情報セキュリティ委員会及びコンプライアンス委員会を横断的に設けております。 ＜会社の機関と内部統制の関係＞ ③取締役会の活動状況 (ⅰ)開催頻度及び個々の取締役の出席状況当事業年度において当社は定例取締役会を年12回、臨時取締役会を年13回、合計年25回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。 開催回数出席回数 代表取締役社長速水 浩二2525 取締役副社長佐々木 幹夫25 取締役副社長篠﨑 晃一25 取締役(監査等委員)佐多 俊一25 社外取締役(監査等委員)飯塚 孝徳25 社外取締役(監査等委員)廣岡 穣25 (ⅱ)具体的な検討内容取締役会では年間を通じ、主に以下のような決議、報告がなされました。 決議：適時開示・金商法開示、自己株式取得・処分・消却、金融機関借入・社債発行、株主総会招集、事業報告・計算書類・連結計算書類、剰余金処分、代表取締役選定、契約締結、年度内部監査・予算計画、役員報酬、従業員賞与、所有不動産物件売却等 報告：グループ各社業務執行状況、内部統制評価、取締役会実効性評価、リスク評価、監査等委員会及び会計監査人の監査結果、内部監査結果、マニュアル・方針制改定等 ④内部統制システムの整備の状況(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)基本方針取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社文書管理規程及びそれに関連する細則・マニュアルに従い適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直し等を行います。(b)整備状況文書管理規程を制定し、それに沿った運用を実施しております。(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)基本方針(イ)当社は、経営企画部に内部監査機能を設け、内部監査により法令又は定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について担当部署等に報告し改善策を講じる体制を構築します。(ロ)当社は、社内のネットワークコンピュータ上を流通する情報やコンピュータ及びネットワーク等の情報システム、いわゆる「情報資産」の重要性を強く認識し、「情報セキュリティポリシー」等必要な規程を制定し、情報セキュリティ委員会が中心となって情報セキュリティマネジメントを遂行します。(ハ)当社は、当社が取り扱う個人情報保護の重要性を認識し、個人情報適正管理のため「個人情報保護マニュアル」等必要な規程を制定し、代表取締役社長を統括責任者とする個人情報管理体制を構築します。(ニ)当社は、有事の際の事業継続計画を策定し、従業員に対して教育・訓練を実施します。(ホ)当社は、経営企画部をリスク管理所管部として、当社及びグループ全体のリスクの抽出、分析及び評価、当社及びグループ各社が実施するリスク防止策の把握、並びに当社及びグループ全体の経営リスクのモニタリングを行います。(b)整備状況平時のリスク管理を主な目的とする規程類は整備されており、適切な経営者・管理者を関与させた有効なリスク評価の仕組み、個人情報保護体制、事業継続計画及び内部監査体制は整っております。 (ⅲ)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)基本方針(イ)経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとします。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、取締役会やグループ会社連絡会等の会議において業務報告を通じて月次でチェックを行います。(ロ)業務執行のマネジメントについては、関係法令又は取締役会規程上の付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとします。(ハ)日常の職務遂行に際しては、職務分掌・権限規程、稟議規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。(b)整備状況当社では、経営計画のマネジメント、業務執行のマネジメント及び日常の職務遂行について、上記方針に則った運営を実施しております。(ⅳ)取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)基本方針(イ)全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置します。また、従業員の行動基準としてコンプライアンス規程、内部通報制度規程及び関連細則を作成します。(ロ)従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告義務の受け皿として、業務執行上の通常の報告ルートとは別の内部通報制度を設置します。当社は、当該内部通報者が不利益を被らないように保護規程を設けます。(ハ)万一コンプライアンスに抵触する事態が発生した場合には、その内容・対策案がコンプライアンス委員会から代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築します。(ニ)社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は毅然とした姿勢で断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めます。(ホ)当社及びその子会社は金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、財務報告において不正・誤謬が発生するリスクを管理し、予防及びモニタリングを効果的に機能させることで、財務報告の信頼性と適正性を確保します。(ヘ)当社は、監査等委員会を設置するとともに、複数の社外取締役を選任し、取締役の職務の執行について法令及び定款に適合することを監視します。(b)整備状況コンプライアンス委員会を中心とした内部通報制度の運用を実施しています。また、監査等委員会を設置し、複数の社外取締役を選任しております。(ⅴ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)基本方針(イ)当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、当社グループが一体となって事業の発展を図ることを目的として、関係会社管理規程を制定します。(ロ)当社は、当社子会社各社にコンプライアンス担当者を置き、当社コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。また、内部通報制度対象者の範囲を、子会社各社に拡大します。(ハ)当社は、当社と関係会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社会計監査人や顧問税理士等と十分な情報交換を行います。(b)整備状況関係会社管理規程を制定し、コンプライアンス委員会を立ち上げたこと、及び当社・子会社の幹部スタッフをメンバーとする複数の月次定例会議の開催などを通じて、当社の子会社の業務適正を確保する基本フレームを構築しております。今後共、子会社に対する監査、モニタリング活動を通じ、子会社の業務の適正を図ってまいります。 (ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項(a)基本方針(イ)監査等委員会の職務を補助すべき部署は、内部監査機能を有する経営企画部経営企画課とします。(ロ)補助内容については、監査等委員会の意見を十分考慮した上で決定します。(b)整備状況監査等委員会の職務を補助する専任スタッフはおりませんが、経営企画部経営企画課が、通常業務との兼任でその任にあたっております。(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項(a)基本方針(イ)監査等委員会の職務を補助すべき従業員の任命・異動等人事及び報酬等の決定にあたっては、監査等委員会との事前協議を要することとします。(ロ)監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令に従い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令に服さないものとします。(b)整備状況上記基本方針どおり、監査等委員会との事前協議を行います。(ⅷ)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(a)基本方針(イ)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び従業員は、職務の執行に関する法令違反、定款違反又は不正行為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を発見したときには、監査等委員会に報告するものとします。(ロ)当社子会社の取締役、監査役、従業員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行に関する法令違反、定款違反又は不正行為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を発見したときには、当社コンプライアンス委員を通じて監査等委員会に報告するものとします。(ハ)前二項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとします。(二)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。(ホ)取締役(監査等委員であるものを除く。)は、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項について取締役会等の重要会議において報告を行い、監査等委員は、当該会議体に出席し、職務の遂行に関する報告を受けることができるものとします。(b)整備状況当社監査等委員は、当社の全ての重要書類に対するアクセスを保証されており、業務執行を行う取締役の職務の監査の任にあたります。(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)基本方針(イ)監査等委員会は会計監査人との間で定期的に会合を持ち、主に会計監査結果についての報告を受け、監査における連携を図っていく体制を構築します。(ロ)監査等委員会は当社内部監査部門との間で定期的に会合を持ち、主に当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等についての現状報告を受け、監査における連携を図っていく体制を構築します。(ハ)当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、所定の手続きにより当該費用又は債務を処理します。(b)整備状況当社監査等委員会は、会計監査人と年５回定期的に会合を持ち、会計監査計画とその結果についての報告を受けます。当社監査等委員会は、内部監査部門と年２回定期的に会合を持ち、内部監査計画とその結果について報告を受けます。 ＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞当社グループは、上記(iv)(a)(ニ)に記載しました通り、反社会的勢力排除に向けた基本方針を掲げております。反社会的勢力排除に向けた整備状況は

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項基本報酬(固定報酬)の額については、個々の役割や担当業務、業績貢献度及び当社グループ業績水準等に応じた報酬水準とします。役員退職慰労金の額については、取締役会決議で制定した役員退職慰労金規程の定めに従い、報酬月額(株式報酬は含まない。)に役位通算在任期間に基づく係数及び職位係数を乗じた額の累計額（ただし、通算在任期間が30年を超える監査等委員ではない常勤取締役については、報酬月額減額時の退職慰労金金額減少を防止するため、役位に応じた下限額を設定。）とし、これに特別功労金を加算又は特別減額を減算することが出来るものとします。賞与(業績連動報酬)の額については、当該年度の利益計画の達成状況を基礎とし、中長期的視野に立った施策・戦略の実施・着手状況やコンプライアンス遵守状況といった定性的評価を考慮に加えた上で、決定するものとします。事後交付株式報酬(非金銭報酬)については、個々の役割や担当業務、業績貢献度及び当社グループ業績水準等に応じた報酬水準とします。これら報酬の構成割合の決定にあたっては、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬の他、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とすることを方針とします。これら報酬の付与の時期は以下のとおりとします。基本報酬(固定報酬)は、毎月一定の時期に支給します。役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に従い、原則、定時株主総会終了後２ヶ月以内に支給します。賞与(業績連動報酬)は、原則、３月又は７月を支給時期とします。事後交付型株式報酬は、選任又は再任された定時株主総会日から原則１ヶ月以内に取締役会決議で報酬債権額を決定し、選任後１年以内(監査等委員である取締役については２年以内)に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後原則１ヶ月以内に当該株式を交付します。 上記決定方針は2020年12月22日開催の取締役会の決議により決定し、2022年６月17日及び2026年１月27日開催の取締役会の決議により一部変更いたしました。当社では、取締役会に取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容を開示した上で審議、決議しており、当社取締役会は当該内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の金銭報酬の額は、2022年６月17日開催の第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、また、監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものとを除く。)の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。また、当該金銭報酬額とは別枠で、2022年６月17日開催の第37回定時株主総会において、事後交付型株式報酬の額を取締役(監査等委員であるものを除く。)年額100百万円以内、また、監査等委員である取締役年額15百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものとを除く。)の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)10185131153監査等委員(社外取締役を除く。)320001社外役員541002 (注) １ 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬15百万円、業績連動報酬―百万円、退職慰労金―百万円であります。２ 監査等委員(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬０百万円、業績連動報酬―百万円、退職慰労金―百万円であります。３ 社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬０百万円、業績連動報酬―百万円、退職慰労金―百万円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)出版事業160(13)コーポレートサービス事業19(2)ソフトウェア・ネットワーク事業34(0)教育・人材事業51(0)投資運用事業0(0)全社(共通)6(2)合計270(17) (注1) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。(注2) 前連結会計年度末に比べ従業員数が29名減少しております。主な理由は、複数の事業セグメントにおける事業再構築に伴う人員整理によるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6(2)53歳7ヶ月15年2ヶ月7,989,8624.17 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。 (3) 最大人員会社（株式会社翔泳社）の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)160(13)37歳8ヶ月10年0ヶ月6,572,1413.87 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 最大人員会社（株式会社翔泳社）の従業員は出版事業セグメントに属しております。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。 ②連結子会社名称当事業年度補足説明株式会社翔泳社38％(注1)①計画期間：5年間(2023/3/1～2028/2/29)②目標値 ：50％ (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2. 株式会社翔泳社以外の連結子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。3. 各連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。4. 各連結子会社の「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。 (6)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】2026年３月末現在の当社の関係会社の状況は、下記の通りであります。名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社翔泳社 (注)２東京都新宿区50出版事業100.0役員の兼任ありSEモバイル・アンド・オンライン株式会社(注)３東京都新宿区10ソフトウェア・ネットワーク事業100.0役員の兼任あり株式会社SEデザイン 東京都新宿区30コーポレートサービス事業100.0役員の兼任あり株式会社SEプラス(注)４東京都千代田区17教育・人材事業100.0役員の兼任ありSEインベストメント株式会社 (注)５東京都新宿区247投資運用事業100.0役員の兼任あり (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 株式会社翔泳社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 4,066百万円② 経常利益 299百万円③ 当期純利益 193百万円④ 純資産額 1,298百万円⑤ 総資産額 3,247百万円３ SEモバイル・アンド・オンライン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 789百万円② 経常損失 1百万円③ 当期純損失 2百万円④ 純資産額 43百万円⑤ 総資産額 298百万円４ 株式会社SEプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 912百万円② 経常利益 129百万円③ 当期純利益 90百万円④ 純資産額 282百万円⑤ 総資産額 415百万円５ 特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、長期的な視野に立ち、企業体質の強化を図りながら安定的配当を実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の１回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。当事業年度の配当については、上記の基本方針、足許の業績推移、今後の事業展開や内部留保の状況等を総合的に勘案し、１株につき年間４円00銭としております。内部留保資金につきましては、現在の各事業内における基盤拡大のための安定的且つ効率的な投資のために役立てる所存であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年5月26日取締役会決議614.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社2026年３月31日現在事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物構築物工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都新宿区)全社775(513.13)29601―1,0726 (注) １ 金額は帳簿価額によっております。２ 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。 (２) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物構築物工具、器具及び備品リース資産合計(株)翔泳社本社(東京都新宿区)出版事業―3―15222160(株)SEデザイン本社(東京都新宿区)コーポレートサービス事業―――0―019SEモバイル・アンド・オンライン(株)本社(東京都新宿区)ソフトウェア・ネットワーク事業―0―1―234(株)ＳＥプラス本社(東京都千代田区)教育・人材事業―3―7―1051SEインベストメント(株)本社(東京都新宿区)投資運用事業――――――0 (注) １ 金額は帳簿価額によっております。２ 土地及び建物は全て賃借中であります。３ 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と社外取締役２名、合計３名で構成されております。社外取締役のうち１名は弁護士であり、他の１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士・税理士であります。監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、取締役会その他重要な会議への出席、業務執行取締役等からの営業報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、定期的な会計監査人、内部監査及び内部統制担当部門との打ち合わせ、子会社からの営業報告聴取・調査、当社コンプライアンス委員会からの報告等を通じ、当社の重要情報へのアクセスが保証され、業務執行取締役の職務執行を監査・監督する体制を確立しております。当事業年度において当社は監査等委員会を年５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。 開催回数出席回数佐多 俊一55飯塚 孝徳5廣岡 穣5 監査等委員会では年間を通じ、具体的に以下のような決議、報告がなされました。決議：第40期事業年度監査報告及び連結計算書類に係る監査報告作成、会計監査人の再任、監査等委員会委員長選定、並びに会計監査人の報酬等への同意。報告：会計監査人からの監査・レビュー計画及び同結果報告、内部監査・内部統制担当部門からの監査・内部統制評価計画及び同結果報告、並びに以上の報告を踏まえた質疑応答及び協議。なお、当社では上記体制により監査の実効性を確保していることから常勤の監査等委員を選定しておりませんが、各監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当事業年度における各監査等委員の定例取締役会(年12回開催)及び臨時取締役会(年13回開催)への出席状況は、４．コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 ③取締役会の活動状況に記載のとおりであります。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名となります。 ②内部監査の状況当社の内部監査は経営企画部において同部長及びスタッフ３名で担当しております。また、監査項目によっては、他事業部門スタッフが必要に応じて担当する体制をとっております。定期的に行われる監査に加え、業務効率の向上や適正性の確保を目的とした業務フローの見直しについても適宜行っております。また、日々発生する支払、請求についても監視し、不明な点について担当者に直接確認する体制となっております。監査等委員会及び会計監査人とは定期的に会合を持ち、当社グループの内部統制の構築・運用に関して監査・監督する立場から相互連携を図っており、また、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを確立しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b.継続監査期間1996年以降。c.業務を執行した公認会計士大屋誠三郎氏、井上拓氏d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名の合計18名であります。当社は、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、業務執行担当の公認会計士２名(大屋誠三郎氏と井上拓氏)と監査業務補助として公認会計士７名、その他11名の合計18名で監査を行っております。e.監査法人の選定方針と理由当社は、監査公認会計士等を選定するにあたり、以下の(解任または不再任の決定の方針)に該当していないことを考慮して選定しております。 (解任または不再任の決定の方針)会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社34―35―連結子会社――――計34―35― b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に対する報酬(a.を除く)重要性に乏しいため記載を省略しております。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。純投資目的である投資株式(i)専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式、又は、(ii)主に創業期企業への出資及びその他の支援を通じ投資先の長期的・実質的な成長により、単に配当、市場価格の上昇のみにとらわれない保有価値の向上を狙うことを目的として保有する投資株式。純投資目的以外の目的である投資株式取引関係・協業体制の維持・強化による当社グループの中長期的な事業価値向上のために政策保有する投資株式。 ② ＳＥインベストメント株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるＳＥインベストメント株式会社については以下のとおりであります。(i)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 (ii)保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式27611,2962807,815 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式3462336,281△2 (iii)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (iv)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。(i)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 (ii)保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7100897非上場株式以外の株式321318 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式―2――非上場株式以外の株式0―16― (iii)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (iv)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1985年12月東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。1987年３月書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。1988年４月IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。1992年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。1993年６月「Windows APIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。1993年９月不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年９月に連結の範囲から除外)を設立。1995年４月一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「Visual Basic Magazine」を創刊。 ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。1996年１月グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。1998年３月アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「Game Goose」１号店オープン。1998年７月本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。 EXAM PRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。1998年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。1998年12月米国TPD社とVisual C++のカンファレンス「VCDC JAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。1999年４月ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。1999年７月IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。 「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。1999年10月KDDIの携帯インターネットサービス「EZ Web」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。2000年10月メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。2000年12月自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。2001年11月IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。2003年２月IT開発技術者向けセミナーイベント「Developers Summit」の定期開催を開始。2003年８月「Project Management Professional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。2003年11月携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。2004年６月PMP資格試験に対応した「Project Management Professionalセミナー」の定期開催を開始。2004年７月インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。2005年９月インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。2005年10月インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。2005年12月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。2006年１月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。2006年10月会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。2007年７月(株)システム・テクノロジー・アイ(現(株)クシム)を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現(株)クシム。2015年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。2007年10月持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。2008年９月持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。2009年４月(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 (株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTM Apps Premier Edition」の正規販売代理店として活動をスタート。2010年５月保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。2010年７月(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。2010年９月(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。2011年４月有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2014年10月INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年２月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。2015年12月保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現(株)クシム)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。2016年２月(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。2017年５月保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。2021年９月保有する(株)ゲームグース株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。2022年４月東京証券取引所新市場区分への移行に伴い、スタンダード市場に上場。2023年１月(株)翔泳社を吸収合併存続会社、(株)翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする子会社間吸収合併を実施。