東宝株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５７社、関連会社１０社（うち連結子会社４７社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 映画事業当社、子会社２７社（うち連結子会社２３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像事業であります。①映画営業事業当社、子会社８社（東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。②映画興行事業子会社３社（TOHOシネマズ㈱等）で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。③映像事業当社、子会社１６社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社５社で構成され、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権・商品化権の許諾、映像パッケージソフト等の企画・制作・販売等、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。演劇事業当社、子会社４社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。①不動産賃貸事業当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路事業子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。③不動産保守・管理事業子会社３社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱がビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。 以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。 セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況を参照。) セグメント主要な事業内容非連結子会社(１０社)関連会社(１０社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給２社東寶影業(香港)有限公司３社マイシアターD.D.㈱東和ピクチャーズ㈱㈱シネマコネクト ※１ CJ ENM FIFTH SEASON LLC ※１映像の製作・販売２社㈱東和ミュージック５社IGLOO STUDIO CO., LTD. ※１「単騎、千里を走る」任意組合※２㈱アイ・エス・シー㈱ニュージャパンフィルム㈱映像衣裳サービス㈱渋谷ステージセンター演劇事業演劇の製作・興行１社TOHO PW PRODUCTIONS THEATRICALS 2024 Ltd.１社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等― １社㈱錦糸町ステーションビル ※１道路の維持管理・清掃等４社㈱環境清美― ㈱名古屋道路サービス ㈱水質研究所 スバルケミコ㈱ その他事業会計業務コンサルティング業１社㈱東宝ビジネスサポート― (注) ※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日 企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。その経営理念は、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観（バリュー）とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の理念（モットー）としております。これらの理念に基づき、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 （２）「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」について当社グループは2022年４月に公表した創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」に基づき、2025年４月に「中期経営計画 2028」を新たに策定いたしました。本経営戦略に基づくさまざまな施策を展開して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでおります。その体系と骨子は、以下の通りです。 １．長期ビジョン 2032(1) コーポレート・スローガン (2) ３つの重要ポイント① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に (3) 成長戦略の４つのキーワードと飛躍に向けた成長ストーリー① 企画＆ＩＰ ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外 「企画＆ＩＰ」をあらゆる価値の源泉として、その中でも「アニメーション」を成長ドライバーにし、「デジタル」の力で時間・空間・言語を超え、「海外」での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく。 (4) 目指す姿（2032年の財務イメージ）営業利益 750億円～1000億円ＲＯＥ 恒常的に10％程度以上 (5) 事業ポートフォリオの方向性既存事業の３本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする ２．「中期経営計画 2028」 （1）「中期経営計画 2028」の位置づけ （2）指針“人”が、情熱を傾けて“企画”をし、エンタテインメントを創り、“世界”に届ける。これが、どんなに外部環境が変化したとしても、当社グループの変わることのないシンプルで本質的な価値創造ストーリーです。加えて、より持続的に成長していくためには、エンタテインメントを単に広く届けるだけではなく、世界中のお客様の好みやニーズを深く知り、お客様ともっと積極的に“つながる”ことでファンになっていただくことが大切になると考えています。 “人”、“企画”、“世界”、そして、お客様ともっと“つながる” これを「中期経営計画 2028」の指針として当社グループは世界中のファンから愛されるエンタテインメント企業を目指して邁進していきます。 （3）重点ポイントと数値目標「中期経営計画 2028」では、「人材」「コンテンツ・IP」「デジタル」「海外」を重点領域とし、以下の通り重点ポイントと数値目標を定めました。これらの目標に向かって、グループ一丸となって各事業戦略を積極的に推進してまいります。 （4）キャピタルアロケーション (5) 人材と組織／サステナビリティ① 人材と組織の戦略人材と組織のビジョン心が動き、心を動かす仕事を通じて、幸福を得られる会社へ 人材と組織のキーワード・“少数精鋭”から“精鋭多数へ”・成長・自律・安心 人材と組織の方針１．成長を推進し、変化に対応する多様な人材の獲得の強化２．企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成の強化３．社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策の推進４．自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境の追求 ② サステナビリティ経営の推進東宝グループは次の３年間においても、サステナビリティの基本方針に則り、各事業戦略や人材と組織の戦略を通じて、４つの重要課題を軸として、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。 基本方針東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します ４つの重要課題朗らかに ① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります清く ② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します正しく ③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します美しく ④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます （３）経営環境についての認識当社グループを巡る経営環境は、雇用環境の改善や賃金の上昇など日本経済には回復の兆しが見られるものの、米国の貿易政策をはじめとして世界的な経済情勢は不透明さを増しており、国内においても慢性的な人手不足や物価上昇などによる消費マインドの下振れも懸念される状況にあります。当社グループの主要な事業が属する映画、演劇、ライブエンタテインメント業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から社会活動が正常化して以降、本格的な市場回復に向かっている状況にあります。国内の映画市場においては、2024年の映画人口は１億4,444万人(前年比92.9%)、興行収入は2,069億円(前年比93.5%)と前年比で微減となりましたが、コロナ前の平均的な興行収入のおよそ９割程度まで市場は回復しております。また、演劇及びライブエンタテインメント市場はさらに力強い回復を見せ、2023年には既にコロナ禍前を上回る市場規模に達し、その後も着実に伸長していると見られます。また、コロナ禍を経てコンテンツのデジタル化が進み、動画配信が世界的に急速な普及を見せ、映像の視聴形態、コンテンツの楽しみ方が多様化するとともに、グローバル化が進んでおります。特に、当社グループが「第４の柱」の成長ドライバーと位置付けているアニメーションにおいては、動画配信を通じて日本アニメの人気が世界中へ広がっております。日本のアニメ関連市場は2023年に初めて３兆円を超え、過去10年で市場規模が倍増し、国内市場1.6兆円に対し海外市場1.7兆円と初めて海外が国内を逆転するなど、とりわけ海外市場の伸びが著しい状況です。一方、当社が収益基盤の一つとして重視している不動産事業は、地価の上昇、資材価格や人員不足による建設費の高騰、水道光熱費等の各種経費の増加など、非常に厳しい経営環境に置かれております。それらの影響は不動産賃貸や再開発事業を中心とした当社の事業形態にも確実に及んでおり、今後の当社グループの不動産事業の方向性を定めるうえで無視できない状況となっております。そのような情勢下で、当社グループの2025年２月期の業績は、映画、アニメ、演劇、不動産の「事業の４本柱」が共に堅調に推移しました。その中でも映画事業が特に好調に推移しました。当社のオリジナルIPであるゴジラの70周年記念作品「ゴジラ-1.0」が国内のみならず米国でも大ヒットし、国内・海外での配信権販売、商品化ライセンス、マーチャンダイジング、パッケージ販売等により大きく業績に貢献しました。また、自社製作作品の「変な家」が興収50億円を超えたことも製作者利益に大きく貢献しました。映画事業の中に属するアニメ事業においては、TOHO animation作品の劇場用映画、TVアニメシリーズが非常に好調に稼働しました。興行収入115億円を超え大ヒットとなった「劇場版ハイキュー‼ゴミ捨て場の決戦」をはじめ、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」「怪獣８号」等の人気タイトルを国内・海外に向けて動画配信、商品化ライセンス等で積極的に展開し、会社全体の業績を大きく牽引しました。演劇事業では、舞台「千と千尋の神隠し」をイギリス・ロンドンで日本人キャストによる日本語でのロングラン公演を成功させるという画期的な成果を実現しました。一方で、2025年２月末には当社の基幹劇場である帝国劇場が約60年の歴史に幕を下ろすことになりましたが、そのクロージング・ラインナップは大盛況で終了することができました。不動産事業では、厳しい事業環境の中、所有する不動産の空室率抑制、賃料アップに尽力し、堅調な成績を収めることができました。また、渋谷アクシュのグランドオープンなど、再開発事業も堅実に進めました。これらにより連結営業利益は646億円となり、「中期経営計画 2025」で目標としたそれまでの最高益（528億円）を大きく更新し、前期に更新した最高益（592億円）をさらに上回る好成績を達成することができました。このような成果は、当社グループが掲げている「長期ビジョン 2032」における成長戦略のキーワードである①企画＆IP、②アニメーション、③デジタル、④海外の４つが、今後も積極果敢にチャレンジすべきキーワードであることを証明しており、これからも成長投資と変革を継続していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することができるとの認識を新たにしています。一方で、冒頭にも記した通り、世界的に不確実性を増す経済情勢や、深刻さを増す人手不足など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いており、それらの影響について十分に注視する必要がありますが、これらの不透明な外部環境が当社業績に与える影響は、今のところ軽微であるとの認識です。以下、セグメント別に現在の経営環境等に対する認識を記します。 ［映画事業］映画営業事業においては、2024年（自然暦）に、当社配給作品の年間累計興行収入が初めて900億円を超え、国内シェアで45％に迫る歴代１位の成績となりました。年間30本程度の強力な興行力を持つ実写、アニメ作品のラインナップに加え、音楽・舞台・スポーツなどのコンテンツを配給するTOHO NEXTレーベルも立ち上げ、豊富かつ多彩なコンテンツを継続的に提供できる配給会社として、競合他社との間で圧倒的な競争優位性を維持していると考えています。また、子会社の東宝東和㈱配給の「怪盗グルーのミニオン超変身」が大ヒットするなど、当社グループとして、東宝㈱で話題の邦画を、東宝東和㈱などで興行力のある洋画コンテンツを配給することで、国内で継続的に話題の作品を提供できる体制が確立できていると考えています。一方で、公開される作品の興行成績に大きな差が見られるようになっており、いわゆる作品の「優勝劣敗」が拡大していると認識しています。そのため、時代の感性をとらえたコンテンツの企画力はもちろん、SNS等の有効活用などを含めたマーケティング力の強化も大きな課題となっています。映画興行事業においては、自然暦における2024年の全国興行収入は2,069億円（前年比93.5％）と微減となりましたが、その内訳を見ると、アニメ作品が好調な邦画は1,558億円で過去最高を記録した一方、ハリウッドスタジオのストライキの影響が残る洋画は魅力ある新作に乏しく、511億円と落ち込みが顕著になりました。したがって映画興行界としては、ハリウッドを中心とした「洋画の復活」が待たれるところです。なお、2025年以降はストライキの影響から回復し、洋画の新作、大作の公開が予定されております。そのような状況下にあって当社グループのTOHOシネマズ㈱は、全国の主要都市の好立地にシネマコンプレックスを展開し、2024年においてスクリーンシェアでは約19％、興行収入のシェアは約27％と業界トップを維持しており、競合他社との競争優位性に揺るぎはありません。今後もお客様に「選ばれるTOHOシネマズ」であるべく、バラエティ豊かな強力作品を用意すること、積極的な設備投資で最高の鑑賞環境を提供すること、コンセッション(売店)やストア等の非興行収入を拡大・強化すること、適切な映画鑑賞料金施策を実施することなどが重要な課題です。一方で、建設費の高騰や出店適地の減少等により、新規出店のペースは鈍くならざるを得なくなっており、出店による収入やシェア拡大は以前より難しい状況になっております。また、エネルギー価格や人件費コストなどの上昇傾向が映画館の収支構造に与える影響や、動画配信の普及が映画館で映画を観る習慣に与える影響についても、引き続き懸念すべき課題です。また、長期的には国内の人口減も市場の縮小につながる大きな懸念材料です。映像事業においては、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において「第４の柱」、成長ドライバーとして位置付けたアニメ事業が急速な成長を遂げております。TOHO animationには、「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー‼」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」「Dr.STONE」といった強力タイトルに加え、新たな作品として「怪獣８号」「狼と香辛料」「天穂のサクナヒメ」「ぷにるはかわいいスライム」などがラインナップに加わりました。これらのタイトルの国内外の動画配信、商品化ライセンス、マーチャンダイジング、パッケージ販売などの幅広いビジネス展開や、ゲーム事業における「呪術廻戦 ファントムパレード」や「ゴジラ バトルライン」などが当社グループ全体の業績を大きく牽引しています。アニメ事業については市場そのものが着実に伸長しているという手ごたえが感じられ、国内外の多くの熱心なファンに支えられ、今後も中長期的に成長を続けるポテンシャルがあると認識しています。当社グループは、これら市場の成長を確実に取り込み、アニメ事業の持続的成長を目指してまいります。一方で、強力な原作のアニメ化権の獲得については競争が激化しております。それらの競争を勝ち抜くためには、良質なアニメ・コンテンツをさらに数多く企画・製作できる人員と体制の整備、海外の地域ごとにきめ細かいライセンス販売ができる拠点・機能の整備、ゲーム事業の開発・運営等のノウハウの習得などが課題になるものと認識しています。引き続き、当社グループの成長ドライバーとして経営資源を集中し、多面的・重層的・長期的なビジネス展開に注力してまいります。また、その他子会社においても、TOHOスタジオ㈱では、映画・映像制作及びスタジオ事業の一体化を図り、外資系動画配信プラットフォームのスタジオ賃貸を誘致するな

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施し、これら主要なリスクの発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。なお、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）当社グループの主な事業において発生可能性がある主要なリスク① 映画、アニメ、演劇各事業の不確実性によるリスク当社グループの以下の事業において、作品によっては収入が見込みを大きく下回るリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等により、作品からの収入が見込めないなどのリスクが存在します。・映画事業 ：公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故などによる公開予定作品の製作遅延や公開延期、公開中止等のリスク。・アニメ事業：出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。・演劇事業 ：新作などの公演によっては十分な観客動員が果たせないリスク。また、制作スケジュールの遅延や俳優の健康上の理由・トラブル等により公演が延期や中止となるリスク。これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在すると言えます。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があり、さらには当社が提供するコンテンツに対する信頼を損なうという大きなリスクを伴います。これらのリスクへの対応策は、常に幅広く良質なコンテンツの獲得を行うことや、年間を通じてバランスの取れたラインナップ編成によって興行のボラティリティを軽減することに加え、コンテンツの制作段階におけるトラブルの発生やスケジュールの遅延などのリスクを防止するため、各作品のリスク管理を徹底しています。また、万が一の場合には、速やかな代替策や対応策の実施を検討してまいります。 ② コンテンツの制作現場に係るリスク当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業の各事業において当社グループが制作する各種コンテンツの制作現場では、コンプライアンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等の発生のリスクが存在します。これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在すると言えます。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、放映、上演などの各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策は、当社が主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人映画制作適正化機関の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保するよう努めています。また、アニメ制作や演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、ハラスメントに対する啓発をはじめとして人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。 ③ 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク当社グループの以下の事業において、「ゴジラ」など当社が保有するIPや当社が出資した各種コンテンツの知的財産権が侵害されるリスクや、演劇公演の鑑賞券等の不正転売によるリスクが存在します。・映画事業 : 映画、映像作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社の知的財産権が侵害されるリスク。・アニメ事業 : アニメ作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。・演劇事業 : 演劇公演の鑑賞券の不正転売リスク、演劇公演の盗撮や違法配信などによる当社知的財産権が侵害されるリスク。これらのリスクが顕在化する可能性は、さまざまな対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶することはなかなか困難と考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、コンテンツの利用に関する逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上での知的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。また、鑑賞券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関及び各種関係団体とも連携して可能な限りの対策を講じてまいります。 ④ 不動産事業に係るリスク当社では全国各地に約130物件の不動産を保有しており、オフィス、飲食・物販店舗、ホテル事業などのさまざまなテナントに対する賃貸借契約によって収入を計上し、安定的なキャッシュ・フローを創出しております。直近ではオフィス需要の回復や物販・飲食テナントの好調な売り上げ、インバウンド需要によるホテル稼働率の上昇により、既存所有物件での収益は安定しているものの、エネルギー価格の上昇や資材価格の高騰と人手不足等による建築・設備工事費の高騰など、不動産事業を巡る事業環境は大きく変化しつつあります。それらの影響により、当社グループの既存保有物件においては、修繕費を含めたランニングコスト負担増による収益の悪化、また、新規取得物件や再開発物件においては、物件価格の上昇や工事費の高騰による投資回収期間の長期化、開発計画の見直し・中断といったリスクが存在します。これらのリスクに対し、既存保有物件においては、コスト削減に努めながら賃料改定の営業努力を継続してまいります。新規物件取得や保有物件の再開発においては、さまざまな想定に基づき、投資回収計画をより慎重に策定することによってリスクの低減を図ります。 ⑤ 道路事業に係わるリスク当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱と同社の連結子会社が道路事業に係わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化する可能性は、それぞれ一定程度存在します。また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少する可能性があります。これらのリスクへの対応策は、スバル興業㈱を中心に安全管理・品質管理の徹底、優れた技術者の採用・育成・配置など継続的な人員確保への取組みなど、影響を最小限にするための具体的な施策を実施しております。 (２) 当社グループの企業運営全般において発生可能性がある主要なリスク① 情報セキュリティに係るリスク当社グループでは、チケット販売やECサイトでの商品販売等によって取得したお客様の個人情報や、役員・従業員・取引先に関する情報、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等を各種の情報システムにおいて管理しておりますが、悪意のある第三者いわゆるハッカー集団からの不正アクセス、マルウェアなどのコンピュータウィルス侵入により、当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩するリスク、社内基幹インフラシステムの停止などのリスクが一定程度存在します。そのようなリスクが発生した場合には、最悪の場合、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続を大きく阻害することも想定されます。これらのリスクが顕在化する可能性は近年ますます高まっており、ひとたびこれらリスクが発生し顕在化した場合は、業務のほとんどがデジタル化、オンライン化によって成り立っている現在では、事業の長期間の停止など営業収入や営業利益の大幅な減少といった重大な結果を招く可能性があります。これらのリスクへの対応策としては、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」に則り「情報セキュリティ委員会」を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制を構築しております。また、可能な限り最新の知見や技術に基づくハード的なセキュリティ対策を講じるとともに、さまざまなユーザー教育・訓練を実施しております。さらに、万が一重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定して、CSIRT体制の構築に向けた取り組みを進めております。また、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。 ② 人権問題に係るリスク近年、芸能業界やメディア・エンタテインメント業界において、性的暴力・ハラスメントなどの人権に関わる重大事案・不祥事が相次いで発覚・報道されており、当該企業がそれらに対するリスク認識や初動対応を誤るといったことも重なって、レピュテーションも含め企業価値の多大な毀損につながるという事例が見られています。当社グループとしても、映画・アニメ・演劇等のエンタテインメントを主業としている以上、これらの問題が顕在化した企業と同様、役員、従業員その他関係者において、人権に関する問題事案が発生するリスクが全くないとは言えません。これら人権に係るリスクが顕在化し、当該事案に対する企業として取るべき対応を誤り、大きな社会的批判を浴びるような事態に陥った場合には、当社の社会的信用が大きく毀損するだけでなく、各方面から営業取引の停止に至る可能性があり、さまざまな事業で深刻な影響が懸念されます。それにより営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策としては、当社グループでは2023年３月に人権方針を制定し、お客様、役員・従業員、ビジネスパートナー、株主を含むすべての人々の人権を尊重することを宣言しております。また、人権方針に基づき、グループ内において人権デューデリジェンスや人権教育を実施するなど、人権尊重に対する取組みに力を入れております。今後はさらに取引先・サプライチェーンに範囲を拡大して人権デューデリジェンスに取り組む予定にしており、人権尊重に関しては特に注力して実効性のある体制の強化を継続して図ってまいります。 ③ 自然災害や事故、火災等の発生によるリスク当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害（大規模な地震・風水害など）や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。・映画事業 ：全国各地に運営する映画館での自然災害や事故、火災等の発生リスク。・演劇事業 ：直営劇場であるシアタークリエや当社主催公演での自然災害や事故、火災等の発生リスク。・不動産事業：全国各地の各所有物件に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。これらのリスクが顕在化する可能性について、自然災害に関しては近年の気候変動による風水害の激甚化、全国各地で頻発する地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者３名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。一方、日本の広範囲で甚大な被害が予測されている南海トラフ地震については、政府の地震調査委員会により今後30年での発生確率が80％程度に引き上げられたというように、大規模自然災害のリスクは高まっている状況と考えられます。これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるとともに、これらリスクの発生した場合の企業としての事後の対応によっては、企業価値の毀損につながる可能性があります。これらのリスクへの対応策としては、日頃からの防火・防災の対策を継続的に実施するとともに、大規模自然災害への対応策として、当社グループでは「災害時基本規程」を制定し、災害発生時の行動原則や災害対策本部の設置、連絡報告体制について定めております。また、グループ各社において「災害対策計画書」や「地震対応マニュアル」の整備を進めるなど、グループ全体での防災力の向上に取り組んでおります。 ④ 海外展開に係るリスク当社グループでは、映画、アニメ事業において、コンテンツの海外展開（海外への映画配給、配信プラットフォームへの利用許諾、商品化権の許諾等)を積極的に行っているほか、演劇事業においても、海外において自社製作作品のロングラン公演を実施しております。また、2023年には米国及びタイの企業に対して戦略的出資を行い、2024年には北米を中心にアニメーションの配給を手掛ける米国のGKIDS, INC.を100%子会社化したほか、シンガポールにおいて当社の子会社（孫会社）Toho Entertainment Asia Pte. Ltd.がアジア地区の拠点として稼働を開始するなど、積極的に海外展開への取り組みを行っております。これらの海外展開においては、紛争や政情不安、不確実性を増した世界経済の状況といった地政学上のリスクにとどまらず、各種コンテンツの表現に対する文化や慣習の違いに起因するリスク、知的財産権に関するリスク、SNS等における炎上リスク、各種法的規制の変更に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。また、海外を拠点とする子会社等においては、グループ・ガバナンスが十分に行き届かないことによるコンプライアンスリスク等が存在すると考えられます。さらに、戦略的出資をしている海外の会社については、当該会社の経営成績が投資時点で想定されていた事業計画を大きく下回って推移する際には、株式の評価損リスクが生じます。これらのリスクが顕在化する可能性は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、当社グループが成長戦略の一環として、今後も海外展開を積極的に拡大する中で増加していくものと考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や各段階の利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、訴訟コスト等が臨時に発生する可能性があります。これらのリスクへの対応策として、2025年２月に海外事業を統括する当社100%子会社のTOHO Global株式会社を経営統括会社として機関決定し、同社を中心にグループとしての内部統制体制の構築を図っております。今後も海外での事業展開においては、各地域におけるリスク情報の収集に努めるとともに、海外子会社のグループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。また、グループ内での知見の共有や経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。 ⑤ 物価、人件費等の高騰による収益構造悪化のリスク当社グループの以下の事業において、エネルギー費・原材料費などを含む物価や人件費の高騰といった要因がもたらす収益構造悪化のリスクが存在します。・映画事業 : 物価・人件費の高騰による全国各地で運営する映画館のランニングコスト増、及び新規出店に伴う出店費といったコスト増に伴う収益構造悪化のリスク。・演劇事業 : 直営劇場に係るランニングコスト増、資材費や人件費のコスト増による公演製作費の増による収益構造悪化のリスク。・不動産事業 : 全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストや修繕費の高騰による収益構造悪化のリスク。これらのリスクは、地政学上のリスクも含めた世界経済、国内における政府の経済政策、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努めるとともに、一層の運営効率化とコスト節減に努めリスクの低減を図ります。 ⑥ 電子商取引（ＥＣサイト）に係るリスク当社グループでは、映画館や演劇においてインターネット上でチケットを販売しているほか、複数のECサイトでキャラクターグッズ等の商品を販売しております。これらの事業においては、第三者からの悪意ある攻撃によらずとも、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の障害または人為的なミスにより、システムの運用が停止する事態が発生し、一定期間、チケットや商品の販売ができなくなるリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合は、逸失利益が発生するとともに、復旧までに相当の時間を要した場合は、お客様からの当社グループ事業に対する信用の失墜につながる可能性があります。これらのリスクへの対応策は、過去に発生した障害の分析に基づき、的確な対応策の実施により再発防止に努めるとともに、各ベンダー等との連携を強化し、障害発生時の迅速な復旧対応の体制整備を推進してまいります。 ⑦ 投資有価証券等に係るリスク当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めて

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られる一方、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような情勢下にあって当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収入は3131億７千１百万円（前年度比10.5％増）、営業利益は646億８千４百万円（同9.2％増）、経常利益は644億５千５百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は433億５千７百万円（同4.3％減）となりました。「中期経営計画 2025」の実現に向けて取り組みを進めた結果、数値目標として掲げていた「営業利益の最高益（528億円）更新」を２年連続で達成することができました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 映画事業映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」が大ヒット、「キングダム 大将軍の帰還」「ラストマイル」「変な家」「映画ドラえもん のび太の地球交響楽」「グランメゾン・パリ」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」「劇場版ドクターX FINAL」「機動戦士Gundam GQuuuuuuX -Beginning-」「映画クレヨンしんちゃん オラたちの恐竜日記」「室井慎次 敗れざる者」「室井慎次 生き続ける者」「スオミの話をしよう」「ファーストキス1ST KISS」がヒットいたしました。また、東宝東和㈱において配給した「怪盗グルーのミニオン超変身」もヒットいたしました。前連結会計年度中に公開された「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」も高稼働となりました。その他、「ゴジラ-1.0」の国内外における配信権収入やテレビ放映権収入が業績に寄与いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は55,958百万円（前年度比20.3％増）、営業利益は22,088百万円（同23.3％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が34,176百万円（前年度比1.6％増）、劇場用映画の国内配信が3,524百万円（同164.3％増）となりました。 映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品の他、「はたらく細胞」「インサイド・ヘッド２」「モアナと伝説の海２」等の話題作を上映いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は38,399千人と前年度比6.1％の減少となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は75,633百万円（前年度比3.6％減）、営業利益は9,772百万円（同11.8％減）となりました。当連結会計年度中の劇場の異動につきましては、2025年１月12日に関西共栄興行㈱が島根県松江市「松江東宝５」(５スクリーン)を閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は５スクリーン減の全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。 映像事業では、東宝㈱において、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー!!」「SPY×FAMILY」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」「怪獣８号」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信・商品化権収入に加え、各種配分金収入が業績に大きく貢献いたしました。パッケージ事業では「ゴジラ-1.0」が好調なセールスとなった他、TOHO animation作品の「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」「葬送のフリーレン」「ウマ娘 プリティーダービー」等の販売が伸長いたしました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。また、「ハイキュー!!」「呪術廻戦」をはじめとするTOHO animation作品や生誕70周年を迎えた「ゴジラ」を中心とする東宝怪獣キャラクターのキャラクターグッズ販売が大きく伸長し営業収入に寄与いたしました。ゲーム事業では、「呪術廻戦 ファントムパレード」グローバル版の全世界配信を開始いたしました。㈱東宝ステラでは、ECサイトでの販売が好調に推移いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は77,661百万円（前年度比14.5％増）、営業利益は18,946百万円（同20.5％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が33,881百万円（前年度比16.1％増）、パッケージの販売が6,741百万円（同5.0％減）、映像作品等に係る美術製作が9,784百万円（同6.7％増）となりました。 以上の結果、映画事業全体では、営業収入は209,253百万円（前年度比8.5％増）、営業利益は50,807百万円（同13.6％増）となりました。 演劇事業演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、「帝国劇場 クロージングラインナップ」として「舞台『千と千尋の神隠し』」「Endless SHOCK（Endless SHOCK/ Endless SHOCK Eternal）」「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」「モーツァルト！」「DREAM BOYS」「Endless SHOCK」「レ・ミゼラブル」「CONCERT THE BEST New HISTORY COMING」を上演し全席完売となりました。なお、帝国劇場は2025年２月28日をもって予定の公演をすべて終了し、再開発のために一時休館することとなりました。シアタークリエにおきましては「ファンレター」「Next to Normal」が満席となった他、「骨と軽蔑」「町田くんの世界」「ナビレラ －それでも蝶は舞う－」「ライムライト」「VOICARION XVⅢ～Mr.Prisoner～」「tick, tick...BOOM!」「VOICARION XIX ～スプーンの盾～」等を上演いたしました。また、「舞台『千と千尋の神隠し』」「モーツァルト！」「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」等の社外公演を展開し、「舞台『千と千尋の神隠し』」はロンドン・コロシアムでのロングラン公演も大盛況となりました。その他、「CONCERT THE BEST New HISTORY COMING」のライブ配信及びライブビューイングや「Endless SHOCK」のライブビューイングなどを実施いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に推移いたしました。以上の結果、演劇事業の営業収入は22,890百万円（前年度比13.6％増）、営業利益は4,129百万円（同32.6％増）となりました。 不動産事業不動産賃貸事業では、前連結会計年度末に㈱東京楽天地を連結子会社としており、当連結会計年度より経営成績に含んでおります。賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.9％となりました。再開発物件や新規に取得した物件の寄与がありましたが、建設工事費の高騰や大規模修繕費など一時的な費用の増加もあったことから、不動産賃貸事業の営業収入は37,949百万円（前年度比29.1％増）、営業利益は10,740百万円（同7.3％減）となりました。 道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足や建設業界にも適用された「働き方改革関連法」への対応が喫緊の課題となる等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図り各種工事の受注に努めましたが、大型の工事案件の受注が前期と比べ減少いたしました。その結果、道路事業の営業収入は30,274百万円（前年度比3.5％増）、営業利益は4,805百万円（同1.9％減）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等28,056百万円（前年度比5.4％増）であり、またその他の収益980百万円（同19.7％増）が含まれております。 不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、原材料価格の高騰や人手不足が継続する中、新規受注や品質向上に取り組むとともに請負金額の改定や業務の効率化等に努めました。その結果、営業収入は11,430百万円（前年度比8.8％増）、営業利益は1,280百万円（同14.2％増）となりました。 以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は79,653百万円（前年度比15.2％増）、営業利益は16,826百万円（同4.4％減）となりました。 その他事業東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、積極的な営業活動に努めました。その結果、その他事業の営業収入は1,372百万円（前年度比9.2％増）、営業利益は162百万円（同6.8％減）となりました。 （財政状態の概況）当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は37,241百万円増加し、653,068百万円となりました。これは主に、現先短期貸付金で20,004百万円の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産で13,905百万円、棚卸資産で7,937百万円、土地で20,916百万円、のれんで16,119百万円の増加があったこと等によるものです。負債では前連結会計年度末から27,181百万円増加し、158,253百万円となりました。これは主に、未払金で11,877百万円、繰延税金負債で6,359百万円の増加があったこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比較して10,059百万円増加し、494,815百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益43,357百万円の計上及び剰余金の配当17,212百万円による利益剰余金26,145百万円の増加の他に、自己株式が22,203百万円の増加、その他有価証券評価差額金で10,561百万円の増加、為替換算調整勘定で4,399百万円の増加、非支配株主持分で9,439百万円の減少があったこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,815百万円減少し、76,608百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が66,065百万円、減価償却費が14,363百万円ありましたが、仕入債務の減少が5,842百万円、法人税等の支払額が21,763百万円あったこと等により、51,617百万円の資金の増加（前年度比8,267百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が55,210百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が16,988百万円、有形固定資産の取得による支出が32,532百万円、子会社株式の取得による支出が12,445百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が10,685百万円あったこと等により、18,465百万円の資金の減少（前年度比44,241百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が20,060百万円、配当金の支払額が17,188百万円あったこと等により、39,298百万円の資金の減少（前年度比27,667百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。 a. 受注実績 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)映画事業3,953△7.542039.8演劇事業－－－－不動産事業27,942△6.27,393△1.5その他事業－－－－合計31,896△6.37,8130.1 (注) 映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業における受注実績を記載しております。 b. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)(百万円)前年同期比(％)映画事業209,2538.5演劇事業22,89013.6不動産事業79,65315.2その他事業1,3729.2合計313,17110.5 (注) 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性の ある相手先がないため記載を省略しております。 映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は主に不特定の個人であり、不動産事業についても総 販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績の分析当連結会計年度は、「中期経営計画 2025」の最終年度にあたり、長期ビジョンで掲げた成長戦略のキーワードである ①企画＆IP、②アニメーション、③デジタル、④海外 を軸に各事業を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主力の映画事業において、「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」や「キングダム 大将軍の帰還」等が大ヒットとなった他、収益性の高い自社企画・製作作品の貢献がありました。また、「ゴジラ-1.0」では、配信権をはじめとした各種利用が好調となり、業績に寄与いたしました。TOHOシネマズ㈱では、邦画興行が好調に推移し、当社グループ配給作品を中心に興行を牽引いたしました。TOHO animationレーベルでは、劇場用映画「劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」の劇場公開が高稼働、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」「僕のヒーローアカデミア」といった人気シリーズの配信・商品化権収入が国内外で好調であったことに加え、キャラクターグッズ販売が大きく伸長するなど、多面的な展開が順調に拡大し、成長ドライバーとしての成果をあげました。演劇事業では、帝国劇場において「帝国劇場 クロージングラインナップ」として上演した作品が連日完売となり、盛況に推移いたしました。また、ロンドン・コロシアムで上演した「舞台『千と千尋の神隠し』」は高い評価を受け、今後の海外戦略に自信を深めることができました。不動産事業では、前連結会計年度末に連結子会社となった㈱東京楽天地の保有物件や再開発物件の稼働もあり増収となりましたが、建設費やエネルギー価格の高騰により厳しい事業環境が続いております。この結果、当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ29,823百万円増収の313,171百万円、営業利益は、前連結会計年度と比べ5,432百万円増益の64,684百万円となりました。映画、アニメ、演劇、不動産それぞれが業績に寄与し、数値目標である「営業利益の最高益（528億円）更新」を２年連続で達成するとともに、長期ビジョンの実現に向けた成長戦略に手応えを感じる結果となりました。 (a) 営業収入当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ29,823百万円増収の313,171百万円となりました。(b) 営業原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ15,831百万円増加の168,611百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8,559百万円増加の79,875百万円となりました。これは人件費が3,147百万円、広告宣伝費が1,835百万円、減価償却費が1,531百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(c) 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ5,432百万円増加の64,684百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ6,097百万円増益の50,807百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ1,014百万円増益の4,129百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ783百万円減益の16,826百万円、「その他事業」では前連結会計年度と比べ11百万円減益の162百万円でした。 なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (d) 営業外収益、営業外費用及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ228百万円増加の4,088百万円となりました。これは主として、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ176百万円減少しましたが、前連結会計年度と比べ受取配当金が417百万円増加したこと等によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ4,230百万円増加の4,317百万円となりました。これは主として、当連結会計年度に持分法による投資損失を4,210百万円計上したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ1,430百万円増加の64,455百万円となりました。(e) 特別利益、特別損失当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比べて2,816百万円増加しましたが、前連結会計年度に㈱東京楽天地の株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益2,281百万円、オーエス㈱の普通株式について阪急阪神ホールディングス㈱による公開買付けに応募し売却したことに伴う関係会社株式売却益1,866百万円等を計上したことにより、前連結会計年度と比べて922百万円減少の3,475百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ1,444

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３映画事業演劇事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高192,79420,15369,142282,0901,256283,347－283,347 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,6651105,5588,3333018,634△8,634－計195,46020,26374,700290,4241,557291,982△8,634283,347セグメント利益又は損失(△)44,7093,11517,61065,43517465,609△6,35859,251セグメント資産133,45110,421264,587408,4601,075409,536206,290615,826その他の項目 減価償却費3,4243206,27510,0205710,07717810,256 減損損失313－－313－313－313 のれんの償却額296－241538－538－538 のれんの未償却残高－－1,9271,927－1,927－1,927 持分法適用会社への 投資額32,511－2,97335,484－35,484－35,484 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 (注)４5,71055014,97921,24112121,3621,24822,610 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,358百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,361百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額206,290百万円は、セグメント間取引消去△21,325百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産227,616百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３映画事業演劇事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高209,25322,89079,653311,7981,372313,171－313,171 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,8142835,4518,5493378,886△8,886－計212,06823,17485,104320,3471,710322,058△8,886313,171セグメント利益又は損失(△)50,8074,12916,82671,76316271,926△7,24164,684セグメント資産179,80812,820288,271480,9001,281482,182170,886653,068その他の項目 減価償却費4,6523089,16114,1235414,17718514,363 減損損失1,599－41,604271,631－1,631 のれんの償却額420－272693－693－693 のれんの未償却残高16,405－1,64118,046－18,046－18,046 持分法適用会社への 投資額32,470－3,08335,554－35,554－35,554 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 (注)４5,49224628,29734,0364534,0822,88236,964 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,241百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,239百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額170,886百万円は、セグメント間取引消去△21,601百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産192,487百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本北米アジアその他合計282,02423,2026,2471,696313,171 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、「サステナビリティの基本方針」を「東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて、誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します」と定めています。また、当社グループのモットー（行動理念）である「朗らかに、清く正しく美しく」を元に４つの重要課題及びその具体的な取り組み目標を設定しております。東宝グループが取り組む４つの重要課題朗らかに 重要課題① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります清く 重要課題② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します正しく 重要課題③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します美しく 重要課題④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます その推進体制として、経営会議の下にサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、委員：経営会議メンバー、オブザーバー：常勤監査等委員）及び専任部署（コーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室）を設置し、年２回程度の開催頻度でサステナビリティ委員会を開催しております。同委員会においては、上述の当社グループのサステナビリティの４つの重要課題に関連する「①人的資本 ②気候変動 ③人権 ④文化継承」を含むリスクや機会の把握、それぞれの目標・施策の策定、進捗状況の確認等を実施しております。本委員会で協議した内容は、取締役会にて報告され、当社グループ全体のサステナビリティに関する方針の決定及び監督、進捗の確認を行っております。 ② 戦略当社グループでは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に連動する形で策定した「サステナビリティの基本方針」に則り、４つの重要課題を設定しております。当社グループのサステナビリティ活動にあたっては、これらの重要課題に沿った施策を推進し、その進捗状況については「東宝グループ 統合報告書 2024」にて開示しております。今後も当社グループのサステナビリティ活動を通じてステークホルダーの皆さまとの対話を活性化させ、社会課題に対する解決策を見出してまいります。「東宝グループ 統合報告書 2024」はこちらからご確認ください。https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05040/b5037ee3/0159/4dcd/a2b5/6ab42ad3e300/20241128164642256s.pdf ③ リスク管理当社グループでは、グループ全体の事業の継続と経営の健全性を維持するため「リスクマネジメント基本規程」を定め、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置しております。本会議は総務部が事務局を担い、年２回開催されております。当社グループのリスクマネジメント体制は「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等](1)[コーポレート・ガバナンスの概要]」の［リスク管理体制の整備］に記載の通りです。当社グループにおける気候変動に関するリスクや機会の識別・評価及び管理にあたっても、同体制に包含されております。同プロセスによって特定された気候変動に関するリスクは「サステナビリティ委員会」に報告され、同委員会を中心に議論されたのち、重要度が高いと判断されたものについては取締役会へ報告される体制となっております。また、当社グループでは、不平等を許容せず、グループ事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重しなければならないと考え、多様性と包摂性のある持続可能な社会の発展に貢献すべく、サステナビリティの重要課題３に「人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します」と設定しております。2023年には「東宝グループ人権方針」を制定し、グループポリシーである「東宝憲章」と当社グループの役員・従業員の行動基準である「東宝グループ行動基準」を改訂し、これを踏まえて説明会や社内研修を通じてグループの役員・従業員に周知徹底いたしました。さらに、当連結会計年度においては、初めて人権教育および人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を実施し、当社全社員を対象に、当社内およびサプライチェーン上での人権侵害の有無について特定・分析・評価を行いました。また、引き続き当社グループ会社を対象とした人権DDも実施中であり、今後はサプライチェーンに対する人権DDに拡大していく予定です。なお、人権DDの過程で人権侵害の疑いのある事象が確認された場合については、適切に予防／是正・救済の措置を講じております。なお、現時点で当社グループ内において重大な人権侵害は確認されておらず、人権DDの結果については適切な方法で情報公開を行っております。これらの取り組みにより、人権リスクについての理解が深まるとともに、人権尊重の観点から適切な業務が行われ、職場 環境の改善を通じた生産性の向上が期待されております。今後も、気候変動に関するリスク、人権に関するリスクを中心として、グループ全体でリスク管理体制を構築・強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 ④ 指標及び目標当社グループは、長期的な社会課題を幅広く検討した後、当社グループにとっての重要な要素を抽出し「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の策定と連動する形で特定した４つの重要課題＜マテリアリティ＞ごとに、具体的な取り組み目標を設定しております。 重要課題 ＜マテリアリティ＞取り組み目標１誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります●ジェンダー、キャリア（職歴）、年齢、国籍、障がいの有無を問わない多様性のある活力にあふれた組織の形成●健康経営の推進と社内コミュニケーション活性化によるウェルビーイングの追求２地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します●脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量の削減※削減目標：・2030年度までに2017年度比50％削減・2050年度までに実質排出量ゼロ●事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等、環境課題の解決３人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します●誰一人取り残すことなく、すべてのお客様がエンタテインメントを楽しめる環境づくり●あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、持続的に「健全な娯楽」の提供ができる体制の追求４豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます●映像原版の保全、演劇作品の継承、知的財産権の保護に努め、日本の映画・演劇文化に貢献●子どもたちへの原体験の提供やクリエイターの支援・育成による、将来のお客様と未来の才能の創出 （２）気候変動＜TCFDに基づく情報開示＞当社グループは、サステナビリティの基本方針の重要課題２に「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」と設定し、脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量削減、不動産事業における環境認証の取得促進、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進しております。地球温暖化への適応及び脱炭素化の推進をはじめとした気候変動課題への取り組みは、2015年のパリ協定の採択や2021年のCOP26における1.5℃目標達成に向けた世界的合意も踏まえ、サステナビリティに関わる社会的な諸課題の中でも特筆して重大なテーマの一つとして認識しております。また、TCFDのフレームワークに即した気候変動リスク及び機会が及ぼす影響の評価と対応策の検討及び事業戦略への統合は、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に資するものと考え、TCFDの提言に賛同し、このフレームワークに基づいた情報開示をしております。引き続き、経営の強靭化と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、執行側として、経営会議と同メンバーから構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会では代表取締役社長が委員長を務め、気候変動によるリスクや機会の把握、リスクマネジメント上の観点から、脱炭素やエネルギー効率の向上などの気候変動に関する目標・施策の策定、進捗状況の確認等を実施しております。また、本委員会で協議した内容は、取締役会にて報告され、当社グループ全体の気候変動に関する方針の決定及び監督、進捗の確認を適宜行っております。また、「中期経営計画 2028」に併せて導入した役員報酬制度「業績連動型株式報酬」においては、その業績指標の一つに「CO2排出量の削減率」を設定し、当社役員(業務執行取締役及び執行役員)の目標達成に向けた行動に対する適切なインセンティブとして機能するよう努めております。 ② 戦略当社グループでは、気候変動に起因して将来起こり得る不確実な影響因子及びリスクと機会の特定にあたって国際エネルギー機関（IEA）と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の仮説を参考に、シナリオ分析を実施しております。2023年度時点における考察では、地球温暖化が深刻化する世界及び脱炭素化への移行が推進され2050年までにカーボンニュートラルが達成されるとした世界の２つのシナリオ（1.5℃シナリオ*１と4℃シナリオ*２）を設定し、それぞれの前提条件を踏まえた2030年時点における分析評価を実施しております。また、当社グループでは創立100周年を迎える2032年を見据えた「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」のもと、お客様の価値観やライフスタイルの変容を踏まえた成長戦略を検討しております。さらにシナリオに基づき、比較的影響が大きい物理的リスクなどに対応するため、気候変動に対するレジリエンス性を確保した戦略の検討を進めております。さらに2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においても、CO2排出量削減をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけております。当社グループの持続的な企業価値向上のためには脱炭素化への貢献が不可欠であると考えており、CO2排出量の削減目標の達成に向けた取り組みを継続的に推進しております。それら取り組みの一環として、当社グループは、東宝スタジオにおける脱炭素化の取り組みを進めております。具体的には、2024年11月より太陽光発電などの再生可能エネルギーと国内初の商用利用*３となる発電時にCO2を排出しない水素を燃料にした火力発電を中心に構成された電気を導入いたしました。最終的には「24/7カーボンフリー電力」*４の実現を目指し、エンタテインメント業界全体の脱炭素化を牽引するとともに、持続可能な地球環境に貢献してまいります。(*１参考シナリオIPCC：RCP2.6 IEA2021:SDS／NZE2050 *２参考シナリオIPCC：RCP8.5 IEA2021:STEPS*３JERA調べによる *４「24/7 （twenty-four seven ）カーボンフリー電力」は、毎日24 時間・毎週7 日間、すなわち年間365 日にわたってCO2を排出しない電力の名称です。なお、経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に従い、需要電力量の100 ％について、CO2ゼロエミッション電源を電源構成とし、非化石証書の使用による環境価値をともに供給することを意味しており、燃料の製造・輸送等のライフサイクルを含めてCO2 が排出されないことを意味するものではありません。） ③ リスク管理リスク管理については「（１）サステナビリティ全般」の「③リスク管理」に記載のとおりです。 ④ 指標及び目標当社グループでは、映画館運営や不動産賃貸をはじめとして、業務遂行上、保有不動産の稼働やサービスの提供に伴い電力を主として多くのエネルギーを消費しております。これらのエネルギー消費活動から多くのCO2排出量があることを認識しており、これを受け当社グループでは再生可能エネルギーの利用や保有物件の環境認証取得等を通し、CO2排出量を指標とした削減努力を推進しております。当社グループでは、近年最もCO2排出量の多かった2017年度（第129期）を基準に、毎年その排出量削減の進捗を管理しております。その結果、2022年度（第134期）時点のCO2総排出量が2030年度の当初目標であった「2017年度比30％削減」を達成したことを受け、2023年度（第135期）において新たに削減目標の見直しを実施し、2030年度の目標を「2017年度比50％削減」に変更しております。なお、2050年度までに「実質排出量ゼロ」を目指すという目標に変更はありません。今後さらに具体的な施策を進め、引き続きCO2削減活動に注力し脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （３）人的資本① 戦略1) 多様性の確保を含む人材育成方針当社グループは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織へと進化するため、人材育成と働く環境の整備を推進することを「人材と組織の戦略」の基本方針として掲げました。また、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げるとともに、「心を動かし、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を策定いたしました。さらに、そのビジョンを実現するためのキーワードとして、「少数精鋭から精鋭多数へ」「成長・自律・安心」の２つを掲げました。具体的には、①成長を推進し、変化に対応できる多様な人材の獲得を促進、②企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化、③社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進、④自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求、の４つの方針をもって進めてまいります。以上を今後の当社グループの人的資本に関する基本戦略として、当社グループで働くすべての社員が、余裕を持ち、朗らかに、いきいきと働ける

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、小林一三による創業以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」の価値観（バリュー）を共有しつつ、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動理念（モットー）として、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業でありたいと考えております。そのために当社は、経営の重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び独立社外取締役による監督・監査機能の強化を図り、経営の透明性・公正性の確保に努めております。また、「東宝憲章」をはじめ、「東宝グループ行動基準」「サステナビリティの基本方針」「東宝グループ人権方針」を制定し、グループ従業員に周知徹底するとともに、グループ全体での内部統制システムやリスク管理体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。 ① 企業統治の体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。（2025年５月29日現在） イ 企業統治の体制の概要及び採用する理由［監査等委員会］当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、原則として月１回開催されており、独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有するとともに、監査等委員でない取締役の選任、解任及び報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。また、監査等委員会は、内部監査部との相互の連携により、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。当事業年度における活動状況については(3)［監査の状況］に記載しております。 ［取締役・取締役会］取締役会は、上記の監査等委員である取締役４名と監査等委員でない取締役５名の９名で構成され、そのうち３名が独立社外取締役であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。取締役会は、重要性の高い業務執行の意思決定機能と監督機能を担い、上記の監査等委員会による適切なモニタリングを受けることで、経営におけるガバナンスの実効性を確保しております。当事業年度において開催された取締役会は、臨時取締役会を含め11回開催され、法令及び定款に定められた事項や重要な業務執行の決定とともに、次のような事項について重点的に審議がなされました。・「中期経営計画 2028」の策定・海外M＆A案件や資本業務提携案件・IPビジネスに関する投資計画・顧客基盤開発プロジェクト投資案件・帝劇ビル再開発計画・サステナビリティに関する取り組み・資本コストや株価を意識した経営について・投資家・株主との対話に関する状況について取締役会の開催状況及び取締役の出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況代表取締役会長島谷 能成11回/11回代表取締役社長 社長執行役員松岡 宏泰11回/11回取締役 副社長執行役員太古 伸幸11回/11回取締役 専務執行役員市川 南11回/11回取締役角 和夫８回/10回取締役 監査等委員(常勤)緒方 栄一11回/11回取締役 監査等委員(社外)小林 節２回/２回取締役 監査等委員(社外)安藤 知史11回/11回取締役 監査等委員(社外)折井 雅子11回/11回取締役 監査等委員(社外)大越 いづみ９回/９回 （注）１．取締役監査等委員の小林 節氏は2024年５月23日開催の第135回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。２．取締役の角 和夫氏は2025年１月14日をもって辞任いたしました。３．取締役監査等委員の大越 いづみ氏は2024年５月23日開催の第135回定時株主総会において選任されました。 ［執行役員・経営会議］当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を明確にすることで迅速な意思決定と柔軟な業務執行の実現を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会において選任された執行役員は、取締役会の監督の下で取締役会から委譲された職務を執行する責任と権限を有しております。また当社は、代表取締役及びすべての執行役員で構成される経営会議を設置し、取締役会のある週を除き原則毎週開催することで、取締役会付議基準に達しないものの、経営上重要である事項について、機動性ある意思決定と効率的な業務執行を実現しております。経営会議で意思決定された内容は取締役会への報告を義務付け、取締役会による監査・監督機能を充実させております。 ［ガバナンス委員会］当社は、取締役及び執行役員の人事と報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保するため、取締役会の下にガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役３名と代表取締役２名とで構成される委員会であり、過半数を独立社外取締役が占めております。また、ガバナンス委員会規則において委員長は独立社外取締役である委員の中から互選によって選定するとともに、取締役会及び代表取締役は、業務執行にあたり、ガバナンス委員会における審議内容、報告、及び助言を尊重しなければならない旨を定めております。ガバナンス委員会は、ジェンダー等の多様性や役員に相応しいスキルを踏まえて取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役及び役付執行役員の選定・解職、役員報酬、その他コーポレート・ガバナンス上の重要な事項について審議や助言を行っております。取締役及び執行役員の人事・報酬に関する議案については、ガバナンス委員会における審議内容を踏まえたうえで、取締役会で決定しております。当事業年度においては、取締役及び執行役員の人事・報酬の審議の他に、取締役のスキル・マトリックスについての意見交換等を行いました。ガバナンス委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況代表取締役会長島谷 能成５回/５回代表取締役社長 社長執行役員松岡 宏泰５回/５回取締役 監査等委員(社外)小林 節１回/２回取締役 監査等委員(社外)安藤 知史５回/５回取締役 監査等委員(社外)折井 雅子５回/５回取締役 監査等委員(社外)大越 いづみ３回/３回 （注）１．取締役監査等委員の小林 節氏は2024年５月23日開催の第135回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。２．取締役監査等委員の大越 いづみ氏は2024年５月23日開催の第135回定時株主総会において選任されました。 機関ごとの構成員（◎は、議長、委員長を表す） 役職名氏名取締役会監査等委員会ガバナンス 委員会経営会議代表取締役会長島谷 能成◎ ○○代表取締役社長 社長執行役員松岡 宏泰○ ○◎取締役 副社長執行役員太古 伸幸○ ○取締役 専務執行役員市川 南○ ○取締役嶋田 泰夫○ 取締役 監査等委員(常勤)緒方 栄一○◎※１※２取締役 監査等委員(社外)※３安藤 知史○○◎ 取締役 監査等委員(社外)折井 雅子○○○ 取締役 監査等委員(社外)大越 いづみ○○○ 専務執行役員瀬田 一彦 ○専務執行役員池田 篤郎 ○専務執行役員大田 圭二 ○上席執行役員池田 隆之 ○上席執行役員和田 薫一郎 ○上席執行役員本多 太郎 ○上席執行役員宇田 典弘 ○執行役員福田 明宏 ○執行役員吉田 充孝 ○執行役員上田 太地 ○執行役員植田 浩史 ○執行役員山中 一孝 ○執行役員松浦 容子 ○執行役員吹春 剛 ○執行役員高橋 亜希人 ○執行役員臼井 央 ○ ※１常勤の監査等委員である取締役は、事務局としてガバナンス委員会に出席しております。※２常勤の監査等委員である取締役は、経営会議に出席し、必要に応じて質問・意見を述べております。※３取締役 監査等委員の安藤知史は筆頭独立社外取締役を務めております。 ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、2006年４月25日開催の取締役会において「内部統制の体制の基本方針」を決議し、その後適宜取締役会において改定を行ってまいりました。このたび2024年９月24日開催の取締役会において「内部統制の体制の基本方針」を以下のとおり改定することを決議いたしました。当社は、当社グループの企業価値向上を目指して、常に内部統制システムの維持・向上に努めてまいります。[内部統制の体制の基本方針]１ 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役、執行役員及び従業員は、当社グループの行動理念「朗らかに、清く正しく美しく」の下、「東宝憲章」及び「東宝グループ行動基準」に基づき、その職務の執行にあたり法令・定款・企業倫理の遵守に努める。（２） 当社取締役会は、「取締役会規則」及び「役員規程」に基づき、取締役及び執行役員の監督を行う。監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行の監査により、その適法性及び妥当性を確保する。（３） 当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「コンプライアンス委員会」を設置する。「コンプライアンス委員会」は、事務局を当社法務部に置き、法令遵守と企業倫理の周知に関する事項、通報・相談に対する調査及びその処置に関する事項を行う。「コンプライアンス委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。（４） 法令違反その他のコンプライアンスに関する当社グループ全体の内部通報制度として、当社内部及び外部（社外弁護士）に通報・相談窓口を設け、「リスクマネジメント基本規程」に基づき同窓口を公正に運用する。２ 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 取締役及び執行役員の職務執行に係る情報については「文書管理規程」及び「情報セキュリティ対策規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置する。「リスクマネジメント会議」は事務局を当社総務部に置き、当社グループのリスクマネジメントに関する方針と体制を決定する。（２） 「リスクマネジメント基本規程」において、当社グループにおいてリスクが顕在化した場合の報告経路を定める。「リスクマネジメント会議」の事務局がすべてのリスク情報の集約窓口となり、「リスクマネジメント基本規程」の定めるところに従い、情報を漏れなく伝達する体制を確保する。（３） 当社グループにおいて事業継続の危機や多大な経済的損失につながりかねない事態が発生した場合は、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、被害の拡大を最小限にとどめるよう努める。（４） 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査部に置き、財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進及び運用に関する事項を行う。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。（５） 当社グループは、情報資産の保全のため「情報セキュリティ基本方針」を定め、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「情報セキュリティ委員会」を設置する。「情報セキュリティ委員会」は、事務局を当社情報システム部に置き、情報セキュリティ施策の実施及び継続的な運用を行う。「情報セキュリティ委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 当社取締役会において、当社グループにおける長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、経営理念、経営戦略、経営数値目標及び資本政策を明確化する。（２） 長期ビジョン及び中期経営計画の具体化を図るため、事業年度ごとにグループ社長会等を通じて当社グループの経営方針を当社グループ各社に伝達し、その経営計画に反映させる。（３） 当社取締役会は、経営の意思決定と監督機能の強化を図るため、執行役員を選任する。また、執行役員に対し、事業又は業務ごとに担当職務を委嘱し、「決裁規程」に基づき、当該職務における一定の権限と管理責任を付与することにより取締役の職務執行の効率性を確保する。（４） 当社取締役会は原則として毎月１回開催し、「取締役会規則」に基づき重要な業務執行の意思決定を行う。取締役会決議事項に該当しない重要事項については、「経営会議規則」に基づき、原則として週１回開催される代表取締役及び執行役員で構成する経営会議において決議し、意思決定の迅速化を図る。（５） 当社に子会社の経営管理を担当する執行役員を置く。当該執行役員は、子会社の経営状況及び取締役の職務執行状況につき、定期的に当社社長及び取締役会へ報告する。また、当社取締役は、子会社の取締役に対し、自ら又は執行役員を通じて適宜必要な助言・指導を行い、これにより、当社グループ全体として効率的な職務執行を確保する。５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 当社グループの経営管理体制を整備するため、「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき、当社と子会社の意思決定における権限区分を明確化するとともに、子会社の経営上の重要事項の決定にあたっては、当社への事前決裁又は連絡・報告を義務づける。（２） 「グループ経営管理規程」において、当社グループ全体のリスク管理体制（コンプライアンス体制・内部統制体制・情報セキュリティ体制を含む）を明確化し、グループ一体となって運用できるよう子会社の取締役・従業員に周知・徹底を図る。（３） 「グループ経営管理規程」において、子会社を統括する部署（グループ経営推進

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役の報酬額は、2016年５月26日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬額は年額５億円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額８千万円以内と決議しております。決議日時点の員数は、監査等委員を除く取締役が13名、監査等委員である取締役が５名であります。また、2020年５月28日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役のうち業務執行取締役（決議日時点の員数12名）に対し、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い年額１億円以内、業績達成賞与の支給を目的として年額１億円以内、各々別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。さらに、上記とは別枠で、2025年５月29日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役のうち業務執行取締役４名に対し、業績連動型株式報酬制度導入に伴い年額５億円（これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間５万株以内）とする報酬枠設定の決議をいただいております。 ロ 取締役報酬に関する基本方針当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてガバナンス委員会の審議を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会における審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された枠内において、その役位・職責に相応しい報酬水準を確保するとともに、当社グループの企業価値及び業績の向上に対する適切なインセンティブを付与することを基本方針とする。その報酬体系としては、(1)役位・職責、個人業績等に応じた「基本報酬」(金銭)、(2)長期の企業価値向上による株主との利益共有を目的とした「譲渡制限付株式報酬」（非金銭）、(3)単年度の業績目標を達成することへのインセンティブを目的とした「業績達成賞与」(金銭)、(4)中期経営計画の数値目標の達成率等に連動した「業績連動型株式報酬」（非金銭）から構成するものとする。ただし、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性質に鑑み、金銭による固定報酬のみとする。 1. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は月額固定報酬とし、役位別の報酬テーブルに基づき、職責、個人業績等を勘案して毎年５月に決定し、６月より支給する。 2. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、役位に応じて毎年一定額相当の譲渡制限付株式を付与する。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会が定める地位を退任又は退職するまでの期間とする。ただし、対象取締役が法令、社内規則又は対象取締役と別途締結する譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）に違反する等の当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得する。また、譲渡制限期間後の一定期間内に重大な不正、割当契約違反等が発生した場合には、当社は当該株式に相当する数の当社の普通株式の全部若しくは一部又はこれに相当する金銭を返還するよう求めることができるものとする。なお、役位別に付与する株式数は、毎年５月開催のガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定し、各取締役への株式の割当は翌６月に行う。 3. 業績連動報酬（金銭報酬）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬である業績達成賞与は、単年度の業績目標を達成した場合に金銭で支給する。賞与の支給基準については、毎年５月開催のガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定する。その指標は連結営業利益とし、当該年度の利益水準に応じて基本報酬月額の0％～200％を支給する。各取締役への支給は、当該年度の決算が確定する翌年の定時株主総会の後に行う。 4. 業績連動報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬である業績連動型株式報酬は、中期経営計画に掲げた数値目標の達成率等に応じて算定した株式を付与する。基準となる指標は、ガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定する。その指標は財務指標である連結営業利益とROE（自己資本利益率）及び非財務・ESG指標とする。各取締役への付与は評価期間終了後に取締役会にて交付株式数を決定し、譲渡制限付株式として付与する。ただし、途中退任及び最終年度をもって退任する場合は金銭にて支給する。なお、対象取締役が法令、社内規則又は対象取締役と別途締結する業績連動型譲渡制限付株式付与契約（以下「付与契約」という。）に違反する等の当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得する。また、譲渡制限期間後の一定期間内に重大な不正、付与契約違反等が発生した場合には、当該株式に相当する数の当社の普通株式の全部若しくは一部又はこれに相当する金銭を返還するよう求めることができるものとする。 5. 基本報酬、非金銭報酬等及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の報酬のうち、固定的に支給される基本報酬と中長期及び短期のインセンティブ給としての性格を持つ株式報酬及び業績達成賞与の割合は、上位の役位ほどインセンティブ給のウェイトが高まる設計方針とする。その制度内容の詳細については、ガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定するものとする。 6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法基本報酬の個人別金額の決定権限は、毎年５月開催の取締役会決議に基づき代表取締役に委任するものとする。代表取締役は、ガバナンス委員会の審議を経て策定された役位別の報酬テーブルに基づき、その範囲（レンジ）内において、各取締役の職責、個人業績等の要素を総合的に評価し、個人別の金額を適切に決定するものとする。なお、監査等委員である取締役の固定報酬の個人別金額については、監査等委員である取締役の協議による。 ハ 取締役報酬制度の概要取締役報酬の制度概要は以下のとおりです。なお、本制度の適用対象者は業務執行取締役である４名であります。(1)「基本報酬」（金銭）月額固定報酬として、役位別の報酬テーブルに基づき、職責、個人業績等を勘案して決定します。(2)「譲渡制限付株式報酬」（非金銭）役位に応じて、毎年一定額相当の譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職するまでの期間とします。(3)「業績達成賞与」（金銭）単年度の業績目標を達成した場合に、金銭賞与を支給します。賞与の支給基準については、あらかじめガバナンス委員会の承認を経て、取締役会で決定します。その指標は連結営業利益とし、当該年度の利益水準に応じて基本報酬月額の0％～200％を支給します。(4)「業績連動型株式報酬」（非金銭）役位に応じて基準交付株式数を定め、業績評価期間（中期経営計画）の数値目標の達成率等に応じて算定される当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬制度です。その指標は連結営業利益、ROE、及びESG目標とし、ガバナンス委員会の承認を経て、取締役会で決定します。交付株式数は業績評価期間終了後に取締役会で決定され、譲渡制限付株式として交付します。ただし、途中退任・最終年度終了をもって退任する場合は金銭にて支給します。 ※ 非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」と「業績連動型株式報酬」には法令、社内規則又は株式を付与するにあたり各役員と締結する契約等に違反する等、当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得することができるマルス条項と、譲渡制限期間後の一定期間内に重大な不正、又は株式を付与するにあたり締結する契約違反等が発生した場合に、当該株式に相当する当社の普通株式の全部若しくは一部又はこれに相当する金銭を返還するよう求めることができるものとするクローバック条項を設定しております。 なお、上記(1)の固定報酬と(2)、(3)、(4）のインセンティブ報酬との割合については、上位の役位ほどインセンティブ報酬のウェイトが高まる方針とし、総報酬に占めるインセンティブ報酬の割合は最大で50％程度となる設計としています。 業績連動報酬である業績達成賞与は、上述の基本方針のとおり、連結営業利益を業績指標とすることとしています。これは、当社グループの単年度の成果を示す数値として最も適切と考えるためであります。前年度(2025年２月期)の業績達成賞与は、2024年５月23日に開催されたガバナンス委員会の承認を経て、同日開催の取締役会において決定された下記の表で算定され、各人の基本報酬月額の200％の支給を決定しております。なお、その算定に用いた業績指標（連結営業利益）の実績は646億円であります。 「2024年度業績達成賞与」支給基準2025年２月期 連結営業利益各人の基本報酬月額に対する倍率600億円以上200％550億円以上600億円未満100％550億円未満0％ 本年度(2025年度)における「業績達成賞与」の支給基準については、2025年５月29日に開催されたガバナンス委員会の承認を経て、同日開催の取締役会において、以下のとおり決定しております。 「2025年度業績達成賞与」支給基準2026年２月期 連結営業利益各人の基本報酬月額に対する倍率650億円以上200％570億円以上650億円未満100％570億円未満0％ （注）連結営業利益の金額は業績連動報酬引当後の数値とする。 〈業績連動型株式報酬の支給基準〉パフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬は、上述の基本方針のとおり、中期経営計画の数値目標の達成度に応じて当社の普通株式を付与することで、役員の報酬と業績の連動性を明確にし、当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。評価対象期間は、2025年４月に公表いたしました「中期経営計画 2028」の2026年２月期より2028年２月期までの３事業年度とし、具体的な交付株式数の算定方法は以下のとおり決定しております。 [業績連動型株式報酬の算定式]基準交付株式数(①)×配分率(②)×業績達成率(③)×在任期間比率＋ESG目標の達成に応じた株式数(④)ただし、④については期間終了時にあらかじめ定めた株式数を交付するものとし、目標に達成しなかった場合は支給しない。 ① 基準交付株式数役位基準交付株式数代表取締役会長7,200株代表取締役社長（社長執行役員）9,000株取締役(副社長執行役員)5,100株取締役(専務執行役員)2,700株 ② 配分率業績指標配分率連結営業利益50%ROE50% ③ 業績達成率連結営業利益業績達成率600億円未満0%600億円以上650億円未満50%650億円以上700億円未満100%700億円以上150% （注）連結営業利益の金額は業績連動報酬引当後の数値とする。 ROE業績達成率8.0%未満0%8.0%以上9.0%未満50%9.0%以上10.0%未満100%10.0%以上150% ④ ESG目標の達成に応じた株式数 ESG指標付与株式数要件CO2削減率120株2028年２月期のグループ全体のCO2削減量が2017年度比で43.0％を超えなかった場合は、付与しない。エンゲージメントスコア120株2028年２月期における従業員エンゲージメント調査（東宝株式会社）の総合スコアの年間平均が68未満の場合は、付与しない。 （注）2028年２月期終了時点に在籍する役員のみに付与する。 ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役会長 島谷能成及び代表取締役社長 社長執行役員松岡宏泰の両氏に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職責、個人業績等の評価を行うには、代表取締役の両氏が最も適していると判断したためであります。取締役会は、個人別の基本報酬額の決定に際し、そのプロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経て策定された役位別の報酬テーブルに基づいていること、また株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で決定していることから、当該権限が代表取締役の両氏によって適切に行使されていると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 対象人数及び総額内訳対象人数(名)総額(百万円)基本報酬(金銭)株式報酬(譲渡制限付株式)業績達成賞与(金銭)対象人数(名)総額(百万円)対象人数(名)総額(百万円)対象人数(名)総額(百万円)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)53475244463439監査等委員(社外取締役を除く。)124124――――社外役員425425―――― (注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。２．上記には2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名と2025年１月14日をもって辞任した取締役１名の合計２名を含みます。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏 名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬（金銭）株式報酬（譲渡制限付株式）業績達成賞与（金銭）左記のうち、非金銭報酬等松岡 宏泰105取締役提出会社69251125 （注）１. 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ２. 松岡 宏泰に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式2

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)映画事業1,970 (2,067)演劇事業130 (14)不動産事業1,587 (1,157)その他40 (96)全社(共通)146 (－)合計3,873 (3,334) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数には嘱託・契約社員592人を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)447(2)38.711.010,847,191 セグメントの名称従業員数(人)映画事業189 (1)演劇事業81 (1)不動産事業31 (－)その他 －全社(共通)146 (－)合計447 (2) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数には嘱託・契約社員20人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・契約社員を含んでおりません。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５ 前事業年度末に比べ従業員数が46名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2025年２月28日現在の組合員数は188人であります。また、当社グループには合計で９の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東宝㈱14.766.777.781.254.9（注）３TOHOシネマズ㈱9.7100.060.580.4101.7（注）３東宝ファシリティーズ㈱8.6-71.082.868.5（注）３、４東宝ビル管理㈱8.3100.051.685.060.9（注）３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76条）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、2024年３月１日～2025年２月28日中に育児休業等（育児を目的とした休暇制度を含む）を取得した男性従業員数÷2024年３月１日～2025年２月28日中に育児休業等を取得する権利を有していた男性従業員数（配偶者が出産した男性従業員数）として算出しております。３ 労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2024年３月１日～2025年２月28日までとしております。なお、賃金において男女間の差異が生じている理由は、管理職に占める男性労働者が多いことが起因しております。また、東宝ビル管理㈱においては、「パート・有期労働者」の多くが時間給制での短時間労働に従事している女性であることも主な要因となっております。４ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない、もしくは開示義務のない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) TOHOスタジオ㈱ 東京都千代田区100映画事業100.0―当社より建物を賃借し、当社が配給する映画の製作を受託役員等の兼任10人(うち社員７人)国際放映㈱ 東京都世田谷区10不動産事業100.0―役員等の兼任４人(うち社員２人)TOHO Tombo ピクチャーズ㈱ 東京都千代田区30映画事業67.0―役員等の兼任４人(うち社員３人)TOHO アーカイブ㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社が保有する映画フィルムの修復・デジタル化役員等の兼任６人(うち社員５人)㈱TOHO animation STUDIO東京都新宿区50〃100.0―当社の映像制作の受託役員等の兼任５人(うち社員３人)㈱サイエンスSARU東京都 武蔵野市2〃100.0―当社が配給する映画作品を制作役員等の兼任７人(うち社員５人)東宝東和㈱ 東京都千代田区88〃100.0―各興行会社に洋画を配給役員等の兼任５人(うち社員１人)TOHO Global㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社IPの海外展開役員等の兼任８人(うち社員１人)関西共栄興行㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任３人TOHOシネマズ㈱※１東京都千代田区2,330〃100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任11人(うち社員５人)東宝芸能㈱ 東京都千代田区100演劇事業100.0―当社が製作する映画・演劇に俳優を派遣役員等の兼任13人(うち社員６人)東宝ミュージック㈱東京都千代田区10映画事業100.0―当社の音楽制作の受託役員等の兼任７人(うち社員３人)TOHO THEATRICALS UKLIMITED英国ロンドン2百万￡演劇事業100.0―役員等の兼任１人㈱東宝映像美術 東京都千代田区50映画事業100.0―当社より建物を賃借役員等の兼任５人(うち社員４人)㈱東宝コスチューム東京都千代田区20〃100.0―当社が製作する映画・演劇の衣装を製作役員等の兼任４人(うち社員２人)東宝舞台㈱ 東京都千代田区20〃100.0―当社が製作する演劇舞台装置を製作役員等の兼任６人(うち社員２人)東宝共榮企業㈱ 東京都千代田区10その他100.0―当社より建物を賃借役員等の兼任３人（うち社員１人）㈱東京楽天地※１東京都墨田区3,046不動産 事業・映画事業100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任４人㈱東宝ステラ 東京都千代田区40映画事業100.0―当社の映画関連商品・宣材等の流通管理業務を受託役員等の兼任６人(うち社員４人)TOHOリテール㈱ 東京都千代田区35その他100.0―当社の映像・演劇関連商品の販売業務を受託役員等の兼任７人(うち社員５人)TOHOマーケティング㈱東京都千代田区50映画事業100.0―当社の広告デザインを製作役員等の兼任13人(うち社員９人)㈱エイド・ディーシーシー大阪市中央区20〃100.0―当社の広告プロモーションを受託役員等の兼任６人(うち社員２人)㈱ガイエ 東京都千代田区100〃100.0―当社の広告プロモーションを受託役員等の兼任７人(うち社員６人) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)東宝ファシリティーズ㈱東京都千代田区200不動産事業100.0―当社の事業場の保守管理を受託役員等の兼任５人(うち社員１人)東宝ビル管理㈱ 大阪市北区400〃100.0―当社の事業場の保守管理を受託役員等の兼任８人(うち社員４人)スバル興業㈱ ※１,２東京都千代田区1,331〃54.2(1.1)―当社より建物を賃借役員等の兼任１人㈱東宝エージェンシー東京都千代田区10演劇事業100.0─当社の演劇の入場券を販売役員等の兼任６人(うち社員３人)㈱ドラゴンフライエンタテインメント東京都新宿区5映画事業100.0(100.0)─当社が配給する映画の製作を受託役員等の兼任４人(うち社員４人)Toho International,Inc.※１米国カリフォルニア州138百万US＄〃100.0(100.0)―当社IPの海外展開役員等の兼任５人(うち社員３人)GKIDS, INC. 米国ニューヨーク州2千US＄〃100.0(100.0)―当社IPの海外展開TOHO Entertainment Asia Pte. Ltd. シンガポール共和国9百万SG＄〃100.0(100.0)―当社IPの海外展開役員等の兼任２人(うち社員１人)㈱エイシン工芸 東京都千代田区3〃100.0(100.0)―役員等の兼任２人(うち社員１人)㈱シコー 東京都世田谷区20不動産事業100.0(100.0)―役員等の兼任１人(うち社員１人)㈱楽天地オアシス 東京都墨田区50〃100.0(100.0)― ㈱楽天地セルビス 東京都墨田区50〃100.0(100.0)― ㈱テス東北 岩手県盛岡市21〃100.0(100.0)― ㈱トーハイクリーン 東京都中央区10〃100.0(100.0)― ㈱東京ハイウエイ 東京都千代田区86〃100.0(100.0)― スバルラインサポート㈱東京都千代田区10〃100.0(100.0)― ㈱協立道路サービス 兵庫県 神戸市東灘区40〃100.0(100.0)― ㈱ビルメン総業 東京都武蔵野市40〃100.0(100.0)― 京阪道路サービス㈱ 大阪市北区10〃100.0(100.0)― ハイウエイ開発㈱ 東京都千代田区100〃100.0(100.0)― ㈱北日本ハイウエイ 宮城県仙台市宮城野区20〃84.1(84.1)― ㈱アイ・エス・エスグループ本社 東京都港区10〃100.0(100.0)― ㈱アイ・エス・エス 東京都港区10〃100.0(100.0)― ㈱アイ・エス・エス・アールズ 東京都港区10〃100.0(100.0)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(持分法適用関連会社) CJ ENM FIFTH SEASON LLC米国カリフォルニア州756百万US＄映画事業25.0(25.0)―役員等の兼任２人IGLOO STUDIO CO., LTD.タイ国バンコク13百万タイバーツ〃32.0(32.0)―役員等の兼任１人㈱シネマコネクト 東京都港区100〃33.4―当社の配給映画を各興行会社に配信役員等の兼任１人(うち社員１人)㈱錦糸町ステーションビル東京都墨田区160不動産事業28.8(28.8)― (その他の関係会社) 阪急阪神ホールディングス㈱※２大阪市北区99,474鉄道事業0.6(0.0)22.4(9.0)当社より完全子会社である阪急電鉄㈱に対し建物を賃貸役員等の兼任１人 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ ※１特定子会社３ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。５ TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。 営業収入経常利益当期純利益純資産額総資産額（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）TOHOシネマズ㈱74,1829,6605,86972,82993,784 ６ 上記以外に非連結子会社が10社あります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当については、成長投資に向けた財務体質の強化を図りつつ、2022年４月に公表いたしました「中期経営計画 2025」において、株主還元の数値目標として、「年間40円の配当をベースに配当性向30％以上」かつ機動的な自己株式の取得を基本方針としております。当期末の配当金については、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から15円増配し、１株当たり50円とし、中間配当金１株当たり35円と合わせ年間85円といたしました。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年９月24日取締役会決議5,98235.002025年５月29日定時株主総会決議8,47750.00 なお、2025年４月に「中期経営計画 2028」で公表いたしましたとおり、従来の基本方針であった「年間40円の配当をベースに配当性向30％以上」から「年間85円の配当を下限に配当性向35％以上」かつ、機動的な自己株式の取得を新たな基本方針としております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)映画事業システム他1121－444477189（1）帝国劇場・シアタークリエ他(東京都千代田区)演劇事業演劇劇場25588－33695081（1）東京宝塚ビル他(東京都千代田区他)不動産事業劇場・事務所・店舗66,44242293,535(432,093)4,903165,30431東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)全社(共通)事務所29014－4,1454,450146 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計であります。２ 上記中（外書）は臨時従業員数であります。３ 上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物(面積㎡)東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)不動産事業劇場・事務所・店舗161,780 ４ 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物(面積㎡)土地(面積㎡)HEPナビオ他(大阪市北区他)不動産事業劇場・店舗など8,291－東宝スタジオ他(東京都世田谷区他) 〃スタジオ・事務所－8,219 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TOHOシネマズ㈱本社 (東京都千代田区)映画事業本社186248－1,1981,633169（13）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズすすきの(北海道札幌市中央区)〃映画劇場1,030294－551,38097（89）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ日比谷(東京都千代田区)〃映画劇場932271－681,272205（184）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ池袋(東京都豊島区)〃映画劇場1,030146－01,178136（125）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズららぽーと門真(大阪府門真市)〃映画劇場915202－511,16865（59）東宝舞台㈱岩槻製作所(さいたま市岩槻区)〃本社53097856(17,137)701,554304（25）㈱東京楽天地※１楽天地ビル(東京都墨田区)不動産事業本社事務所、商業施設他5,420885,052(8,064)16010,72255（1）㈱東京楽天地※１楽天地ダービービル〈東館・西館・別館〉(東京都墨田区)〃場外馬券発売他5,921－3,531(4,335)469,499－㈱東京楽天地※１東京楽天地浅草ビル(東京都台東区)〃ホテル、小売店他5,43402,335(3,459)507,820－㈱東京楽天地※１トラビ南越谷(埼玉県越谷市)〃クリニック他776－877(410)101,664－㈱東京楽天地※１北新宿ビル(東京都新宿区)〃食品スーパー109－1,343(1,294)01,453－㈱東京楽天地※１トラビ文京白山(東京都文京区)〃学童クラブ他358－943(389)01,302－㈱東京楽天地※１六本木ビル(東京都港区)〃結婚式場113－1,107(769)－1,220－㈱東京楽天地※１トラビ高円寺(東京都杉並区)〃保育園他367－636(332)－1,003－スバル興業㈱※１吹田土地(大阪府吹田市)〃賃貸用土地－－2,477(7,934)－2,477－スバル興業㈱※１新木場倉庫(東京都江東区)〃賃貸倉庫5260950(3,790)01,476－スバル興業㈱※１千葉みなと土地(千葉市中央区)〃賃貸用土地－－1,376(6,431)－1,376－スバル興業㈱※１広島土地(広島市東区)〃賃貸用土地－－1,300(3,575)－1,300－スバル興業㈱※１南甲子園土地(兵庫県西宮市)〃賃貸用土地－－1,190(2,418)－1,190－スバル興業㈱東京事務所(東京都大田区)〃作業用車輛置場13531,005(2,512)01,07214 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の合計であります。２ 上記中（外書）は、臨時従業員数であります。３ ※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会の組織、人員等当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員３名の計４名で構成されております。社外監査等委員である安藤知史氏は、弁護士としての専門的な知識に基づき公正な立場からの意見が期待できることから、折井雅子氏は当社と異なる業種の執行役員として、マーケティング、人材育成等に携わり、他社の社外取締役としての経験を有し、現在は音楽文化振興に携わる等多方面からの意見が期待できることから、大越いづみ氏は当社と異なる業種の執行役員として、ビジネストランスフォーメーションの推進に携わり、グローバルでの企業経営や事業運営に関する幅広い見識も有しているため、当社の経営戦略実現に向けた適切な意見が期待できることからそれぞれ監査等委員に選任されております。また、監査等委員会の職務を補助すべき従業員として内部監査部員１名が選任されているほか、適宜、総務部・経理財務部・グループ経営推進部・内部監査部等、コーポレート本部のスタッフが監査等委員の職務を支援しております。ロ 監査等委員会の活動状況監査等委員会は当事業年度では年11回開催され、各監査等委員の出席回数は次の通りであります。 役職名氏名出席状況取締役監査等委員(常勤)特定監査等委員緒 方 栄 一11回／11回社外取締役 監査等委員小 林 節 ※１３回／３回社外取締役監査等委員安 藤 知 史11回／11回社外取締役監査等委員折 井 雅 子10回／11回社外取締役監査等委員大 越 いづみ ※２８回／８回 ※１ 2024年５月23日開催の第135期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任。※２ 2024年５月23日開催の第135期定時株主総会において新たに監査等委員に選任。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の監査等委員会においては、次のような事項について決議、報告、協議等がなされました。決議11件：報告39件：協議１件・監査方針、監査計画及び業務分担について・会計監査人の四半期レビューの結果について・会計監査人の報酬に対する同意について・監査等委員の活動報告について・取締役会議案の事前確認について・計算書類等の監査結果報告について・経営会議での決議事項について・事業所等の実査結果報告について ハ 監査等委員の活動状況監査等委員は取締役の職務の執行について、監査等委員会の定めた監査基準及び毎年定める監査の方針及び監査計画に基づき分担して職務を執行しております。常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席し、取締役及び執行役員等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の事業所等を往査するほか、必要に応じて子会社から営業等の報告を求め、子会社の経営状況を統括するグループ経営推進部等から日常的に情報の収集、調査を行うことで執行状況のモニタリングを行っております。常勤監査等委員と社外監査等委員とは、監査等委員会及び適宜開催する会合において、意思疎通、情報の共有に努めております。社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から社内の状況等について報告を受け、監査等委員全員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、決議に参加することで、取締役及び執行役員の業務執行、取締役会の決議内容等の監査、監督を行っております。また、社外監査等委員は、代表取締役と独立社外取締役とで構成される任意の委員会であるガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の報酬、選任・解任その他のコーポレート・ガバナンス上の課題について審議や助言を行っております。当事業年度においては、1）「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に即した成長戦略におけるグループガバナンス、2）取締役及び執行役員の業務執行、3）当社グループにおけるリスクマネジメント、の各状況を主に重点監査項目として取り組みました。会計監査については、会計監査人の当期の会計監査について監査計画の説明を受け、適宜監査の実施状況を聴取し、半期毎のレビュー報告、期末の監査結果報告を受けるなど連携を図るとともに、会計監査人の監査の方法、結果の相当性を判断し、監査報告書を作成しております。また監査等委員会で決定した「会計監査人の評価基準」に基づき、選解任あるいは不再任の評価をしております。 ニ 内部監査の状況当社は、社長直轄の組織として内部監査部を設置しております。内部監査部にはスタッフ６名が所属し、「内部監査規程」に監査の目的や権限・責任を明記の上、「内部統制 評価ガイドライン」に評価方法や評価基準を定めて、当社グループにおける内部統制システムの有効性を評価しております。内部監査部は、評価範囲や評価項目、評価手続について会計監査人と協議の上、内部監査の進捗報告や意見交換を適宜行いながら、年度を通じて財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。また、当社グループにおいて想定されるリスクについて、影響度や発生頻度に鑑みてリスクを評価し、対応策の実施状況を監査しております。内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制の有効性評価は、当社社長が議長を務めるリスクマネジメント会議を経て、当社の取締役会へ報告されております。内部監査部長は、社内の重要な会議に出席して経営目標や事業戦略を把握しております。また、常勤監査等委員及び会計監査人と情報や意見を交換し、三様監査の連携を通じて、重点監査項目等の認識を共有しております。内部監査部は、常勤監査等委員へ内部監査の結果や監査で発見された課題を月次で報告し、事業所監査への同行や調査の補助を行っております。当社は、内部監査の独立性と実効性を確保するため、内部監査部が取締役会又は監査等委員会へ内部監査の結果を直接報告する経路を確保しております。 ② 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間52年間1973年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えている可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士中桐 光康川口 泰広 d. 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他31名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 e. 監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人から・監査法人の概要、監査実績及び当社の属する業界の監査実績・公認会計士法に基づく監査法人又は職員に対する処分の有無・監査法人の品質管理体制の構築及びその運用・監視・整備の状況・監査法人の職業倫理及び独立性の保持についての方針及び手続きの状況に関する説明を受け、会社法の欠格事由に該当していないことを確認した上で、監査法人を選定いたします。また、選任した会計監査人が、・会社法、公認会計士法その他の法令に違反し、又は抵触した場合・公序良俗に反する行為があったと認められる場合・会計監査人の職務状況等から、監査の適正性、信頼性が確保できないと認められる場合には、監査等委員会で審議のうえ、会計監査人を解任し、又は再任しないこととする株主総会の議案の内容を決定いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、監査等委員会で以下のとおり「会計監査人の評価基準」を定めて、監査法人の評価を行っております。・日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果から、品質管理に問題はないか、また、指摘事項を受けた場合は何らかの対応策を講じているか。・担当する監査チームは会社の事業内容を理解する適切なメンバーで構成され、職業的専門家としての懐疑心を持って職務に当たっているか。・監査計画は監査の有効性と効率性に配慮されて計画されており、監査報酬の水準はその内容として適切か。・監査実施の責任者及び現場責任者は監査等委員及び経営者や内部監査部門と有効なコミュニケーションを取っているか。・不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。・当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事項は発生していないか。監査等委員会は、今期もこれに基づき評価を行い、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することが妥当と判断しております。 ③ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社72―92―連結子会社75―135―計147―227― （注）当連結会計年度の提出会社における報酬等の額には、前期監査証明業務に基づく追加報酬額20百万円を含んでおります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―9―5連結子会社20242825計20342830 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査法人から提出された当該事業年度の監査計画及び見積り内容の妥当性を検証の上、当社の規模や特性をもとに、他社の売上比率等を参考にして、総合的に勘案し決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ることとしております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬の算定根拠等を確認したうえで、会計監査人に対する報酬額について審議した結果、妥当であると判断し同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の時価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との事業上の提携又はそれに類する関係、中長期的な事業上の営業取引関係、信頼関係の維持・強化、事業活動上の必要性など、中長期的に当社グループの事業の拡大・発展に資すると判断した株式について、政策的に保有します。取締役会において、毎年一回、個別の政策保有株式について、保有意義や保有に伴う営業上の便益・配当状況・リスク等を総合的に考慮し、資本コストに見合っているのか等の経済合理性の検証を行い、市場環境・事業戦略等を踏まえ、保有の必要性・合理性が認められない場合は、売却により縮減を図るものとします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式312,673非上場株式以外の株式1286,244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式21,834「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において成長と企業価値向上を目指しており、協力関係を構築して成長をより一層強力に推進していくため非上場株式以外の株式12,568 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式33,036 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジ・メディア・ホールディングス18,572,10018,572,100同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有44,56333,290㈱バンダイナムコホールディングス2,811,5841,981,584同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。また、IPの共同開発等の強化を目的に、2024年８月に資本業務提携を行い83万株取得しました。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有14,0575,732㈱TBSホールディングス2,795,7242,795,724同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無（注）２11,40910,995㈱丸井グループ3,779,3003,779,300同社グループとは主に不動産事業に係る取引のほかに「ゴジラエポスカード」や「ゴジラストア」出店等の関係があり、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有9,7909,215日本テレビホールディングス㈱1,481,7001,481,700同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無4,1423,141三菱地所㈱659,300659,300同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、帝劇ビルの建替え計画の共同事業者である等、協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有1,4491,516㈱東京會舘80,49880,498同社とは主にイベント及び不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有321321㈱アミューズ184,800184,800同社とは主に映画・演劇事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無279277 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱IMAGICA GROUP192,000192,000同社グループとは主に映画事業において、共同運営会社の合弁事業を行っており、またアニメ・映像制作等の協業強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有97146㈱御園座54,00054,000同社とは主に演劇事業において、名古屋地区における公演の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無92102㈱テレビ東京ホールディングス7,5007,500同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無2622㈱WOWOW14,00014,000同社とは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無1315㈱関電工－555,000当事業年度において全株式を売却しております。有－948㈱大和証券グループ本社－769,568当事業年度において全株式を売却しております。有－848東京海上ホールディングス㈱－165,375当事業年度において全株式を売却しております。無（注）２－723 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本テレビホールディングス㈱632,300632,300退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。無1,7671,340 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式1772325 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1323534 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。 1937年３月 株式会社東横映画劇場を合併1937年８月 東宝映画株式会社設立1938年３月 帝国劇場株式会社を合併1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作1945年３月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併1946年２月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立1947年９月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立1948年６月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場1949年５月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場1950年７月 株式会社帝国劇場を設立1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等、現・東宝南街ビル)完成1955年７月 株式会社帝国劇場を合併1957年４月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所、現・東宝シアタークリエビル)完成1957年９月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更1958年１月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定1963年７月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成1973年８月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場1976年７月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等、現・HEPナビオ)完成1984年10月 有楽町センタービル(通称「有楽町マリオン」)完成1985年７月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場1987年10月 東宝日比谷ビル(日比谷シャンテを含む)完成2000年12月 東京宝塚ビル完成2003年４月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更2005年４月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転2006年９月 大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成2006年10月 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工2008年３月 TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併2008年９月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2011年２月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年６月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化2014年３月 株式会社コマ・スタジアムを合併2014年８月 三和興行株式会社を合併2015年３月 新宿東宝ビル竣工2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年３月 東宝不動産株式会社を合併2020年12月 株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更2021年11月 萬活土地起業株式会社を合併2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月 スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年２月 東宝日比谷プロムナードビル竣工2023年７月 TOHO Global株式会社を設立2024年１月 株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2024年３月 株式会社東京現像所を合併2024年６月 株式会社サイエンスSARUの株式を取得して同社を連結子会社化2024年10月 Toho International,Inc.を通じてGKIDS,Inc.の株式を取得して同社を連結子会社化