日本プロセス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、交通・運輸当社大連艾普迪科技有限公司自動車システム自動運転/先進運転支援、車載制御車載情報機器特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システムストレージデバイス、IoT建設機械医療機器産業・ICTソリューションビジネスシステム、公共システム構築サービス （当社グループの事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。 また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。 これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。（注１） 当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力プロジェクト管理力品質管理力プロセス改善力開発技術力人材育成力顧客接点（コミュニケーション）力 (2）経営戦略及び目標とする経営指標＜経営戦略＞ 当社グループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧されております。その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプラットフォーム分野において当社グループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果たしてまいりました。 しかし、ソフトウェア開発においては、開発に関係する会社が増えるほど品質が低下する傾向にあります。このことから、当社グループができるだけ広い範囲を受注することが品質に対する使命を果たすことになり、開発効率の向上にもつながると考え、得意分野にリソースを集中し、受注範囲の拡大を目指しております。また、収益改善のため、プロジェクト受注時の審査、プロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの撲滅と生産性の向上を実現してまいります。技術面でも、主力技術の強化と新規技術の育成に努めてまいります。 ＜中期経営計画について＞ 当社は、2024年７月19日付で「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を発表いたしました。継続して人材育成を進めることで生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、さらなる成長を目指します。合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。 中期経営計画の最終年度である2027年５月期時点で、連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を目標といたします。 具体的な内容は以下のとおりです。 ①事業活動 「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。また採用の強化、パートナー企業の拡大により技術者の確保に努めます。 ※T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。（当社の造語） ②注力事業、注力分野「社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）」に注力いたします。高度経済成長期にシステム化が進められた社会インフラは老朽化が進み、長年の延命措置によりソースコードが煩雑化し、改修が困難な状況です。さらにサイバーセキュリティへの対応や、最新のIT技術の適用など、システム自体の変革が求められております。当社では「社会インフラのDX」を、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することと考えており、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。 ③株主還元累進配当政策を進めてまいります。なお、当連結会計年度で６期連続の増配となっております。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）や情報通信技術（ICT）への関心は拡大傾向にあり顧客投資意欲は堅調に推移するものと見込まれます。 一方、このような経済環境の中、需要拡大や労働力人口の減少による人手不足が深刻化しております。また、大規模案件の受注機会が増加しており、安定的な受注体制の構築のため、営業力及び技術力のさらなる強化が求められております。 これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。 ① 営業力の強化と引き合い案件の増加 取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソース（技術者）を確保するために人材の流動化をさらに進めます。また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。 ② 請負化・大規模化の推進 プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術部により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。 ③ コスト競争力の強化 プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。 ④ 優秀な人材の確保、育成 当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取組んでまいります。また、採用活動におきましても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。 ⑤ グローバル化の推進 今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。 ⑥ パートナー企業の開拓 業界におけるリソース（技術者）不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパートナー企業を増やしてまいります。また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進めてまいります。 ⑦ 働き方改革の推進 多種多様な働き方に対応するための在宅勤務制度等の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要取引先の占有率及び状況変化リスク 当社グループの主要取引先は上位２社で売上高の42.6％を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っております。 (2）不採算プロジェクトのリスク システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式です。したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。 当社グループでは、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しております。また当社では、ISO9001の認証を取得し品質管理の徹底を図っております。 (3）投資活動におけるリスク 当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券1,149百万円及び投資有価証券1,587百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、重要な投資案件については、投資審査諮問委員会へ諮問し、答申を受けた上で、取締役会で決定しております。 (4）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。サイバー攻撃などの不測の事態によりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っております。なお、セキュリティ向上を目的としたサービス導入も進めております。また、個人情報に関してはプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムを整備・運用・改善することで、情報セキュリティの強化に努めております。 (5）社員の不正行為や不法行為のリスク 社員による悪意をもった経済的損失行為、インターネットを使った不用意な信用失墜行為、ルールの異なる顧客での重大な過誤による損害賠償などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは経営理念や行動規範の浸透などを通して倫理観の高い社員の育成を図ると同時に、内部統制の強化や経営監査室による内部監査などにより不正行為や不法行為を未然に防ぐ取り組みを行っております。 (6）人材確保のリスク 当社グループの中心事業でありますシステム開発は、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用が計画を大きく下回る場合や多数の従業員が離職した場合、パートナー企業と適宜・適切に連携できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのコアコンピタンスである制御・組込系システム開発の技術者育成には時間を要するため、計画的な人材採用と人材育成を行うとともに、働きやすい環境や制度などへの投資も積極的に行うこととしております。また、パートナー企業の開拓を進めるとともに、中国現地法人によるオフショア開発も活用してまいります。 (7）技術革新のリスク 当社グループの事業は情報通信関連の技術が中心です。これらの技術分野は技術の進化する速度が非常に速く、その幅も非常に広いのが特色であります。革新的な技術の出現や開発手法の変化が起こった場合、その対応に時間や費用を要することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは調査・研究活動を通して必要とする技術の選択、習得に努めております。 (8）カントリーリスク 当社グループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。 (9）大規模災害等のリスク 当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震やパンデミックなどが発生した場合は業務の停止や縮小などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではサーバーの分散管理や在宅勤務制度を導入することで、災害時でも事業を継続できる体制を整えるとともに、安否確認システムを導入し、社員及び家族の健康と安全の確保に努めております。また、顧客に安定したサービスを継続的に提供することを阻害するリスクが発生する場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、リスク低減、対策の検討とその実施を統括的に進める体制としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては14,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,670百万円増加しました。流動資産は11,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,603百万円増加となりました。固定資産は2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券の売却により固定資産が減少した一方、流動資産の現金及び預金並びに売上債権が大幅に増加したことによります。 負債につきましては3,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等及び賞与引当金が増加したことによります。 純資産につきましては、11,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いに伴い減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。 この結果、自己資本比率は76.6％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが継続しました。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、アメリカの通商政策の影響、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。 情報サービス産業におきましては、業務効率化や生産性向上、新しい働き方を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は引き続き高く、企業の競争力強化に向けたAI、IoT、クラウドサービスの活用にも積極的な姿勢が見られるなど、IT投資は堅調に推移するものと見込まれます。 こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定し、2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を中期経営目標として取組んでまいります。 事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES※）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。またマネージメント能力の向上を図るため、社内研修の対象を経験の浅い技術者まで拡大し進めております。 注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力しております。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図っておりますが、中計１年目となる当期の注力事業、注力分野における売上高は前年同期比23.0％増、売上総利益は26.1％増となり、着実に成果が出ております。 持続的成長への施策として、人的投資については３期連続の賃上げを実施し社員への還元と優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図るとともに、事業規模の拡大を見据えた新卒・中途採用の強化も進めております。なお2025年新卒採用者数は社員の１割程度となり、期首計画を上回りました。また、戦略的な技術習得と社員の自律的なスキルアップに向け、資格取得報奨金制度の拡充の他、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。 この結果、売上高は10,473百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,144百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は保険解約返戻金等が発生したことにより1,281百万円（前年同期比27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等が発生したことにより1,478百万円（前年同期比102.3％増）となりました。 ※ T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。（当社の造語） セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円）セグメント売上高セグメント利益前期当期増減額前年同期比前期当期増減額前年同期比制御システム1,6201,705845.2％375403287.5％自動車システム2,2682,4071396.1％585602162.9％特定情報システム1,3411,79345233.7％26749522785.0％組込システム1,3631,4761128.3％302267△35△11.8％産業・ICTソリューション2,8743,0892157.5％5335966211.7％合計9,46810,4731,00410.6％2,0652,36429914.5％ （制御システム） 制御システムでは、発電所監視制御システムは受注量の増加により好調に推移しました。新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移し、東京圏輸送管理システムは更新案件の受注により売上利益とも堅調に推移しました。在来線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少しました。 この結果、売上高は1,705百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は403百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 （自動車システム） 自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移しました。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少しました。 この結果、売上高は2,407百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は602百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 （特定情報システム） 特定情報システムでは、衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移しました。危機管理関連は当期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加しました。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小しました。 この結果、売上高は1,793百万円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は495百万円（前年同期比85.0％増）となりました。 （組込システム） 組込システムでは、低迷しておりました半導体市場に回復の兆しが見えます。ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上利益ともに堅調に推移しました。なお新ストレージ開発は前期で開発を終了しております。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移しました。 この結果、売上高は1,476百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は267百万円（前年同期比11.8％減）となりました。 （産業・ICTソリューション） 産業・ICTソリューションでは、クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上利益ともに減少しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注や前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで順調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小しました。 この結果、売上高は3,089百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は596百万円（前年同期比11.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、5,664百万円（前年同期比23.6％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、498百万円（前年同期は1,050百万円の獲得）となりました。当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、1,030百万円（前年同期は291百万円の使用）となりました。当連結会計年度においては、主に投資有価証券の売却によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、444百万円（前年同期は347百万円の使用）となりました。当連結会計年度においては、主に配当金の支払いを行ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）制御システム1,302,489+4.6自動車システム1,805,807+7.3特定情報システム1,298,042+20.9組込システム1,209,133+14.0産業・ICTソリューション2,493,230+6.5合計8,108,703+9.5（注）金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）制御システム1,826,454+6.9297,600+68.3自動車システム2,515,199+11.5512,867+26.4特定情報システム1,884,569+38.9385,286+31.0組込システム1,527,358+9.7252,984+25.2産業・ICTソリューション3,246,732+20.5554,048+39.5合計11,000,314+16.92,002,787+35.7 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）制御システム1,705,732+5.2自動車システム2,407,954+6.1特定情報システム1,793,329+33.7組込システム1,476,361+8.3産業・ICTソリューション3,089,772+7.5合計10,473,149+10.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立製作所2,461,61326.03,093,03629.5Astemo株式会社1,208,13312.81,364,20013.0２．Astemo株式会社は2025年４月に日立Astemo株式会社から社名変更されております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ）経営成績等の状況 売上高は、特定情報システムの危機管理関連で大型案件が開始したこと、産業・ICTソリューションのクラウドシステムが好調に推移したことなどで、前連結会計年度に比べ1,004百万円増加し、10,473百万円（前年同期比10.6％増）となりました。 営業利益は、賃上げや新卒・中途採用の強化、技術者育成教育の拡充などを計画通り実施する一方で、サービス価値向上による採算性の改善、プロジェクト管理の強化による不採算プロジェクトの最小化、適正な経費執行などにより、前連結会計年度に比べ188百万円増加し、1,144百万円（前年同期比19.7％増）となりました。 経常利益は、営業利益の増加や保険解約返戻金の発生などにより、前連結会計年度に比べ273百万円増加し、1,281百万円（前年同期比27.1％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が発生したことなどにより、1,478百万円（前年同期比102.3％増）となりました。 なお、セグメントごとの業績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当期は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定し、2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を中期経営目標として取組んでまいりました。中計１年目となる当期は、期首計画に対して、売上高は4.7％増、営業利益は14.5％増と好調に推移しました。ROEについては、投資有価証券売却益が発生したことなどにより13.7％と大幅に向上しました。また、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した新規設計ができる高度技術者の育成や、次世代汎用技術の底上げ、マネージメント能力向上のための教育を経験の浅い技術者まで対象に拡大するなど、人材育成も着実に進んでいることから、2027年５月期の中期経営目標の達成に向けて、順調に推移していると判断しています。なお、株主還元につきましては、累進配当政策に基づき６期連続の増配を実施しております。 ロ）資本の財源及び資金の流動性についての分析(a）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b）資金需要 当社グループの営業活動において必要な資金は、主にソフトウェアの開発・運用・保守業務を行うための運転資金（主に人件費・外注費等）と事業活動を維持していくための管理費、継続的な発展を実現するための人材投資（採用・教育費等）が主になります。また投資活動においては、事業シナジーを意図した投資有価証券の取得や、余剰資金を有効活用するための債券投資が主になります。今後も持続的な成長を目指し、人材投資と事業シナジーを意図した投資を進めていく予定であります。(c）財政政策 当社グループでは、営業活動及び投資活動ともに内部資金を充当しており、有利子負債による調達は行っておりません。なお、当社グループでは、資本効率の向上と持続的な企業価値創造を目指し、自己株式の取得・保有・消却の基本方針を以下のとおり定め、取り組んでおります。ｉ）自己株式の取得に係る基本方針・当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、安定的な配当の継続と連結配当性向66％の目標に加え、自己株式取得による利益還元も弾力的に実施していきます。・当社は、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を進めていきます。 ⅱ）自己株式の保有・消却に係る基本方針・当社は、M&A戦略（M&Aや業務資本提携等）を実施するため、一定の自己株式を保有します。・当社は、役職員と共に持続的な企業価値創造を実現していくため、その動機付けの原資として一定の自己株式を保有します。・当社は、株主の自己株式処分による希薄化の懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有については、発行済株式総数の10％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却します。 ハ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表を作成するにあたっては、重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っており、これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で継続的に評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の５つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。 「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム（ADAS）等の開発を行っております。 「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム、映像監視システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム、人工衛星関連システム等の開発を行っております。 「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の開発を行っております。 「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、ICカード、IoTクラウド等に関連する開発、プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 制御システム自動車システム特定情報システム組込システム産業・ICTソリューション売上高 顧客との契約から生じる収益1,620,9022,268,8631,341,0571,363,4942,874,3389,468,657外部顧客への売上高1,620,9022,268,8631,341,0571,363,4942,874,3389,468,657セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,620,9022,268,8631,341,0571,363,4942,874,3389,468,657セグメント利益375,155585,397267,720302,962533,9642,065,200 調整額（注）１連結財務諸表計上額 （注）２売上高 顧客との契約から生じる収益－9,468,657外部顧客への売上高－9,468,657セグメント間の内部売上高又は振替高－－計－9,468,657セグメント利益△1,108,789956,410 （注）１．セグメント利益の調整額△1,108,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088,613千円及びその他△20,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 制御システム自動車システム特定情報システム組込システム産業・ICTソリューション売上高 顧客との契約から生じる収益1,705,7322,407,9541,793,3291,476,3613,089,77210,473,149外部顧客への売上高1,705,7322,407,9541,793,3291,476,3613,089,77210,473,149セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,705,7322,407,9541,793,3291,476,3613,089,77210,473,149セグメント利益403,242602,146495,286267,228596,5412,364,446 調整額（注）１連結財務諸表計上額 （注）２売上高 顧客との契約から生じる収益－10,473,149外部顧客への売上高－10,473,149セグメント間の内部売上高又は振替高－－計－10,473,149セグメント利益△1,219,8421,144,603 （注）１．セグメント利益の調整額△1,219,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,140,092千円及びその他△79,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立製作所2,461,613制御システム、特定情報システム日立Astemo株式会社1,208,133自動車システム 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立製作所3,093,036制御システム、特定情報システムAstemo株式会社1,364,200自動車システム(注)日立Astemo株式会社は2025年４月にAstemo株式会社へ社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）報告セグメントに含まれない全社資産において、44,410千円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献します。」を企業理念としており、新技術の利活用や顧客の製品開発などを通じて、社会課題の解決につながる新たな価値を創造することで社会に貢献しております。また、中期経営ビジョンとして「ソフトウェアで社会インフラ分野の安心・安全、快適・便利に貢献する」を掲げ、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。なお、当社グループは、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としておりますので、当社グループの事業活動が気候変動に重要な影響を与えるものとは認識しておりませんが、省資源・省エネルギー活動等の取り組みによって環境負荷低減に努めております。 (1）ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立するために、人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な取り組みについて、実行計画の策定とモニタリングを行う体制を構築しております。協議された内容は、経営の意思決定ならびに業務執行の監督機関である取締役会や業務執行体制としての経営会議に報告され、当社グループのサステナビリティ課題への対応状況や実行計画等についての議論・監督を行っております。 (2）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理については、担当取締役を中心とした体制のもと、当社グループに発生し得る損失危機への対策を検討し、取締役会で協議、決定した内容を当社グループ内に展開することで、損失の最小化を図っております。 (3）戦略並びに指標及び目標①気候変動 気候変動については、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供により、顧客を通じて社会の環境負荷低減に寄与します。自社においては、オフィス等における省資源・省エネルギーを進め、また事業所の移転や統廃合により環境負荷低減に努めてまいります。指標2023年度2024年度目標(2030年度)Scope 1+2143t-CO2132t-CO275%削減(2021年度比)Scope 3216t-CO2219t-CO2- カテゴリ7（雇用者の通勤（自家用車））37t-CO237t-CO215%削減(2021年度比) ②人的資本・多様性 人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。 多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は83%となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業経営における透明性、公正な経営及びコンプライアンスの実現を重要課題として、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、グループ全体の最適の追求を可能とする意思決定組織体制の構築を図っております。 ② 企業統治の体制イ）企業統治体制の概要 当社における企業統治の体制は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置することにより実現しております。 取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成されております。毎月の定例取締役会と必要により臨時取締役会を開催し、経営の重要事項を決定すると同時に、代表取締役及び取締役の職務執行に関する監督を行っております。 監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。ガバナンスのあり方とその運営について監視し、取締役の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。 また、当社では任意の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会及び投資審査諮問委員会を設置することでコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 名称目的権限構成員の氏名指名・報酬諮問委員会任意の諮問機関として、役員等の報酬や指名に関する事項について、取締役会に答申することにより、経営監督機能の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図る。代表取締役社長が作成した取締役報酬に関する事項や各役員の候補者案について、客観的かつ公正な視点から、経営環境や会社業績に応じた適正な報酬制度及び水準、並びに各候補者が適切であるかを審議し、取締役会に答申する。委員長 常勤監査役 米島 英紀取締役会長 大部 仁社外取締役 加藤 之啓社外監査役 上薗 朗投資審査諮問委員会任意の諮問機関として、重要な投資案件に関する事項について、取締役会に答申することにより、経営監督機能の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図る。客観的かつ公正な視点から、重要な投資案件について、その投資効果を検討し、投資すべきかを審議し、取締役会に答申する。委員長 取締役 坂巻 詳浩取締役 名古屋 敦社外取締役 加藤 之啓常勤監査役 米島 英紀社外監査役 上薗 朗 具体的な関係は、次の図のとおりであります。 ロ）企業統治の体制を採用する理由 当社は、独立性の高い社外取締役を含めた取締役会において十分な審議を行うことにより業務執行を監督し、また、社外監査役を含めた監査役会が経営監視機能を果たすことが有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ）内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、この方針にしたがった体制を整えるとともに、教育を実施することで周知を図っております。「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のとおりです。(a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）当社は、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを、行動規範/行動指針を通し取締役、監査役、使用人に周知徹底を行う。ⅱ）当社は、組織総合規程、職務分掌細則、決裁権限細則、稟議規程等を制定し、職務の執行と範囲を明確に定める。ⅲ）取締役は、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守の体制確立に努める。ⅳ）監査役は当社グループ各社のコンプライアンス状況を監視し、取締役に対し改善を助言又は勧告しなければならない。ⅴ）内部監査部門は、各部門の業務を監視し不正等を発見した場合、代表取締役社長に報告するとともに改善を勧告しなければならない。また、内部統制システムに関する独立的な評価を行い、代表取締役社長に報告する。なお、監査結果については、取締役会及び監査役会に対しても報告する。ⅵ）内部統制管理責任者及び内部統制事務局を定め、内部統制システムの構築・運用・改善を推進する。ⅶ）取締役、使用人等は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われる虞があることに気づいたときは、内部通報規程に基づき速やかに社内窓口又は社外の顧問弁護士に対し、通知しなければならない。なお、通報内容は機密として守秘し、通報者に対して当社は不利益な取り扱いを行わない。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）文書管理規程及び文書管理規程細則に基づいて、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。ⅱ）取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書又は電磁的媒体を閲覧できるものとする。 (c）リスクの管理に関する規程その他の体制ⅰ）内部統制管理責任者は、管理部及び関連部署と連携し、当社グループ全体のリスクを総括的・網羅的に管理する。ⅱ）取締役会は、内部統制管理責任者より重要なリスク情報について報告を受け、当該リスクへの対応やその他必要な施策を実施する。不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し統括的な危機管理を行う。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）業務執行の管理・監督を行うため、定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。ⅱ）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員連絡会を原則週１回開催し業務執行に関わる意見交換等を行うとともに、取締役・監査役・その他検討事項に応じた責任者等が出席する経営会議を原則月１回開催することにより、業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し慎重な意思決定を行う。ⅲ）業務の運営・執行については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標の明確な設定、各部門への目標付与を行い、各部門においてはその目標達成に向けた具体策を立案・実行する。 (e）当社及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制ⅰ）当社取締役会は、グループ会社共通の企業理念、行動規範/行動指針を策定し、グループ全体に周知徹底する。ⅱ）グループ会社統括は、内部統制管理責任者と連携し、各グループ会社の内部統制システムの構築・運用・改善を推進する。ⅲ）当社取締役、部門長、グループ会社の社長は、各担当部門の業務執行及び財務報告に係る適切性を確保する内部統制システムの確立と運用の権限と責任を有する。ⅳ）内部監査部門は、グループ各社の業務を監視し不正等を発見した場合、代表取締役社長に報告するとともに改善を勧告しなければならない。また、内部統制システムに関する独立的な評価を行い、代表取締役社長に報告する。なお、監査結果については、取締役会及び監査役会に対しても報告する。ⅴ）グループ会社の取締役、使用人等は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われる虞があることに気づいたときは、内部通報規程に基づき速やかに社内窓口又は社外の顧問弁護士に対し、通知しなければならない。なお、通報内容は機密として守秘し、通報者に対して当社は不利益な取り扱いを行わない。ⅵ）グループ会社の社長、もしくはグループ会社統括は、グループ会社の経営について当社取締役会において事業内容の定期的な報告を行う。また、重要案件において、グループ会社の社長は、グループ会社統括と協議し、グループ会社での協議結果を当社取締役会に随時報告する。 (f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役が求めた場合、監査役の職務を補助するために使用人を配置し、その人事については取締役と監査役が協議して決定する。 (g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役は、内部監査部門の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関し、取締役、内部監査部門長等の指揮命令を受けないものとする。 (h）当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制ⅰ）当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び以下に定める事項について、監査役にその都度報告するものとする。・内部統制システム構築に関する事項・当社の重要な会計方針、会計基準の変更に関する事項・重要な開示に関する事項・監査役から要求された会議議事録に関する事項・その他コンプライアンス上重要な事項ⅱ）監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、取締役及び使用人にヒアリングを実施する機会を与えられている。ⅲ）当社及び当社グループは、監査役に対して報告したことを理由として不利益な扱いをすることを禁止する。 (i）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制ⅰ）監査役は、職務遂行にあたり取締役会及び重要な会議の出席、稟議書等業務に関する重要な文書を閲覧することができる。ⅱ）代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。ⅲ）監査役は職務について生じる費用について請求することができ、当該請求が職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当該請求に基づき支払いを行う。 (j）反社会的勢力排除に向けた体制 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 (k）財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ）取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監理する。ⅱ）代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制システム構築を推進し、その整備・運用の評価を行う。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社では、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。 ⑥ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、取締役会の決議により、会社法第459条第１項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 自己株式の取得の決定機関 当社は、取締役会の決議により、会社法第459条第１項の法令が定めるところにより、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。 ⑧ 株主総会の特別決議事項 当社では、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な意思決定を行うことを目的とするものであります。⑨ 取締役及び監査役の責任免除 取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ⑩ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社並びに子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 ⑫ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大部 仁1616東 智1616三品 真1616多田 俊郎３３坂巻 詳浩1616名古屋 敦1616加藤 之啓1616豊田 眞代1616※多田俊郎氏は、2024年８月28日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、組織・人事に関する事項等であります。なお当事業年度においては上記の他、財務戦略・資産運用、資本政策、コーポレート・ガバナンスの強化について検討いたしました。 ⑬ 指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数米島 英紀１１大部 仁１１加藤 之啓１１上薗 朗１１ 指名・報酬諮問委員会では、代表取締役社長が作成した取締役報酬に関する事項や各役員の候補者案について、客観的かつ公正な視点から、経営環境や会社業績に応じた適正な報酬制度及び水準、並びに各候補者が適切であるかを審議し、取締役会に答申しております。 ⑭ 株式会社の支配に関する基本方針についてイ） 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.取締役の報酬に関する内容 当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の報酬に関する基本方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けて決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。なお当社は、「取締役報酬規程」、「取締役譲渡制限付株式報酬規程」において、取締役の報酬額の算定方法を定めております。また、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与及び賞与は、賃金規程に従っております。 (a) 報酬体系・取締役報酬は、「固定報酬」、単年度の業績を反映した「業績連動報酬」、及び中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとなる「譲渡制限付株式報酬」により構成する。ただし社外取締役は、固定報酬のみとする。(b) 固定報酬・固定報酬総額は、1990年８月30日開催の第23期定時株主総会における決議により、取締役は年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）を総枠とする。・各取締役の固定報酬額は、代表取締役が職責及び経営の貢献度に応じて役位ランク別テーブルに沿って固定報酬額案を策定し、指名・報酬諮問委員会に諮問したのち、７月の取締役会で決定する。(c) 業績連動報酬・取締役賞与総額は、毎期の売上高から賞与を除くすべての費用を差し引いた額を賞与前総利益とし、定められた率を乗じることにより決定する。・各取締役の取締役賞与額は、代表取締役が職責及び経営の貢献度に応じて評価し取締役賞与総額の範囲内で策定した賞与額案を、指名・報酬諮問委員会に諮問したのち、７月の取締役会で決定し、一定の時期に支給する。・賞与前総利益により賞与総額を決定することで、業績向上へのモチベーションの高まりを図ることを目的とする。(d) 譲渡制限付株式報酬・譲渡制限付株式報酬総額は、2018年８月24日開催の第51期定時株主総会における決議により、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額25百万円以内を総枠とする。・対象取締役に対して新たに発行するまたは処分する株式の総数は、年２万５千株以内とする。・各取締役の譲渡制限付株式報酬は、規定の定めに従い役位ごとに算出し、９月の取締役会で決定し、一定の時期に支給する。・譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とする。なお、無償取得事由の定めに該当した場合は、契約の定めに従い、当社が譲渡制限付株式を無償で取得する。 ロ.監査役の報酬に関する内容 監査役報酬は、「固定報酬」で構成しており、固定報酬総額は1990年８月30日開催の第23期定時株主総会における決議により、年額30百万円以内と総枠が決議されております。監査役の報酬額の算定方法は「監査役報酬規程」に定めており、各監査役の固定報酬額は、役位ランク別テーブルに基づき、監査役会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）85,02740,02232,05812,94712,9476監査役（社外監査役を除く）12,68412,684－－－1社外役員14,88014,880－－－4（注）１.取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12,947千円であります。２.取締役の報酬等の額には、2024年8月28日に開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。３.当社は2018年８月24日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって取締役退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、取締役退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。これに基づき、上記のほか当事業年度中に退任した取締役１名に対して13百万円の取締役退職慰労金を支給しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容38,8123使用人としての職務に対する給与26,9843使用人としての職務に対する賞与

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年５月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）制御システム681自動車システム特定情報システム組込システム産業・ICTソリューション管理部門48合計729（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）65338.1813.027,737,595 セグメントの名称従業員数（名）制御システム607自動車システム特定情報システム組込システム産業・ICTソリューション管理部門46合計653（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.783.080.180.947.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） 大連艾普迪科技有限公司中国遼寧省大連市632千人民元各種ソフトウェアの開発100.031なし当社がシステム開発を委託なし－

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けており、持続的な成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と連結配当性向66％を目標として実施することを配当の基本方針としております。なお当期より連結配当性向を概ね50％から66％に引き上げております。また今中計期間は累進配当政策を実施します。 上記の方針に基づき、当期末の配当につきましては、2025年３月31日に公表いたしました「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、普通配当を当初予想から２円増配いたします。さらに2025年７月10日公表の「特別配当の実施及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、2025年２月20日にアドソル日進株式会社の株式売却に伴い発生した投資有価証券売却益については、配当方針に従い売却益から法人税等控除後の66%相当額を、2025年５月期から2029年５月期の５期間にわたり、毎期１株当たり８円の特別配当として株主の皆様へ還元いたします。これにより期末配当金は１株当たり36円となり、年間配当金はすでにお支払いしている中間配当金26円と合わせ、１株当たり62円（前期の年間配当金は１株当たり38円）となります。 内部留保については、経営基盤の拡大のためのM&A、新規事業、研究開発、人材への戦略的な投資に有効活用し、業績の向上を目指してまいります。 また、当社は、「取締役会の決議により、会社法第459条第１項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、剰余金の配当としての期末配当は毎年５月31日、中間配当は毎年11月30日を基準日としております。 なお、2026年５月期の配当につきましては、４円増配（７期連続の増配）により１株当たり年間配当金66円（中間配当金及び期末配当金各33円）とする予定であります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年12月27日251,66626.00取締役会決議2025年７月10日348,39636.00取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年５月31日現在 区分事業所名所在地帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社本社東京都品川区22,64824,9219,60757,17736事業所日立事業所茨城県日立市1,6392,6023,2547,496101勝田事業所茨城県ひたちなか市3911,6653,8785,93542京浜事業所川崎市幸区12,7091,77126214,743282川崎事業所川崎市川崎区31,2116,9162,13740,265141横浜事業所横浜市戸塚区01,7058102,51551（注）１．本社は全社的管理業務を行っており、各事業所はソフトウェアの開発を行っております。なお、各事業所に おいては、複数のセグメントにかかわっております。 ２．前連結会計年度に記載しておりました、富士見研修所及び富士見保養所につきましては、当連結会計年度に おいて売却の意思決定を行ったことに伴い、主要な設備から除外しております。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社 在外子会社には主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。ガバナンスのあり方とその運営について監視し、取締役の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。なお、常勤監査役の米島英紀氏は、当社の経営企画部門での経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の上薗朗氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。 当事業年度において、当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤監査役米島 英紀66社外監査役椎名 健二66上薗 朗66 常勤監査役は、株主総会・取締役会・経営会議・常勤役員連絡会等の経営上重要な会議に出席するほか、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、各事業所への往査などで、取締役を含む全従業員及び会計監査人からの報告収受を行っております。また、常勤監査役はグループ会社の監査役を兼務し、グループ会社の監査を実施するほか、グループ会社の取締役からの報告収受を行っております。社外監査役は、取締役会への出席と全取締役会の議事録の精査を行い、より実効性のあるモニタリングを図っております。また、全ての監査役は、会計監査人から会計監査時点における監査報告を受け、その内容を確認しております。 監査役会における具体的な検討内容は、常勤監査役の選定/解職、監査の方針、監査計画、業務及び財産の状況の調査、その他の監査役の執行に関する事項、監査報告の作成、会計監査人の報酬等であります。また、会計監査人の選任/解任/不再任に関する事項の決議を行っております。 ②内部監査の状況 内部監査部門として代表取締役社長直属の経営監査室を設置し、専任者１名により、監査観点、監査方法などを踏まえた年間計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで、計画的に監査を行っております。監査結果については、経営監査室が代表取締役社長に報告するとともに、改善が必要な事項について代表取締役社長に改善勧告を行っております。なお、年間計画、監査結果についてはデュアル・レポーティングラインで取締役会、監査役会にも報告しており、社長のみならず取締役会、監査役会に直接報告し、意見交換を行うことで、内部監査の実効性を確保しております。 また経営監査室は、常勤監査役と密に連携することで情報の共有を図るほか、監査役会及び会計監査人との情報交換・意見交換を行うなど連携を取っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 四谷監査法人 b.継続監査期間 2020年５月期以降 c.業務を執行した公認会計士 田口 邦宏 高木 好道 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定については、会計監査人に必要な専門性、独立性、品質管理体制を勘案したうえ、選任、解任、不再任を決定しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定は、2015年７月６日開催の監査役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の判断基準」に該当した場合に、監査役会規則に則り、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定する方針です。 また、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の理由を報告いたします。 「会計監査人の解任又は不再任の判断基準」・会社法第340条第１項各号に該当したとき・会社法、公認会計士法等の法令違反により監督官庁から行政処分その他の措置を受けたとき・日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿の登録が取り消されたとき・会計監査人の能力、組織及び体制（審査体制を含む）、監査の品質、独立性等において監査を遂行する に不十分であると判断したとき・職務上の義務違反があったとき f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、監査法人の職務遂行、専門性、独立性、品質管理体制の観点から、監査品質が十分であると評価いたしました。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社16,800－16,800－連結子会社－－－－計16,800－16,800－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が妥当であると同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として取得する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的で取得する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、顧客に対しトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスを提供しており、その取組みを継続していくためには、既存事業領域の拡大とAI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなどの新分野開拓が必要と考えております。そのため、既存事業領域の拡大においては、パートナー企業の確保が必要であり、また、新分野をスピーディーに開拓していくためには、先行技術を有する企業との連携が必要であり、事業展開上、資本業務提携を前提とした純投資目的以外の目的である株式を保有することがあります。保有株式の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、年１回、定量評価として保有先企業との取引状況をモニタリングすると共に、定性評価としては営業面や技術面等の活動状況を把握し、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続可否を取締役会にて決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式315,606非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,062,100 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アドソル日進㈱－494,000社会インフラ分野のシステム開発を中心に、グローバルな協業・連携を推し進めていくため、株式保有をしておりましたが、全株式を売却したため保有する株式はありません。有－797,810（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式272,991281,693 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4,304－55,518 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1967年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。1969年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。1970年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。1971年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。1973年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。1974年５月情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。1975年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。1977年３月日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。1978年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。1982年１月地震・気象観測システム開発開始。1985年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。1985年４月国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。1986年３月株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（国際プロセス株式会社）設立。1988年６月防衛訓練システム開発開始。1990年９月日本ビット株式会社を吸収合併。1992年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。1993年１月新幹線新運行管理システム開発開始。1995年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。1995年６月車載制御システム開発開始。1997年10月衛星画像処理システム開発開始。2000年４月京浜事業所を開設。2004年９月本社を東京都港区に移転。2005年６月車載情報システム開発開始。2008年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPD DalianEngineering Limited.）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2010年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。半導体記憶装置関連組込システム開発開始。2010年８月横浜事業所を開設。2010年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。2012年６月システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。2014年８月アドソル日進株式会社と業務資本提携。2015年６月アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。2016年６月自動運転/先進運転支援システム開発開始。2017年６月勝田事業所を開設。IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。2018年６月株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。2019年３月TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。2019年６月国際プロセス株式会社を吸収合併。2020年２月本社を東京都品川区に移転。2021年６月株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。2023年12月川崎事業所を開設。2025年２月アドソル日進株式会社との業務資本提携を解消。