株式会社ビジネスブレイン太田昭和

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発経営会計コンサルティング○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング○ ＩＰＯ支援（株式上場支援）○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援） 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価 管理、調達購買管理○ 決算業務支援○ 人事・組織コンサルティング 人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ ン、人的資本経営支援サービス、シニア人事制度構築支援、タレン トマネジメント実効化支援、採用活動改善コンサルティング、新人 材開発体系構築サービス、人事労務アドバイザリーサービス○ 事業計画立案・管理 事業計画策定支援、事業性評価○ 連結経営管理基盤構築 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン○ システムコンサルティング ＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィ ス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ 支援コンサルティング、システム導入支援○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング） Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス○ Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分）○ その他 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ ィ、個人情報保護法対応支援製品・ソリューション○ 会計パッケージ ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、SuperStream-NX、STRAVIS、 DivaSystem、Biz∫、multibook○ エンタープライズ・ソリューション mcframe7、Qlik Sense、ACT-Horizon、ACT-Journal CONNECT、 BizForecast、Data Delivery、intra-mart○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） 在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DX Suite○ 業務別・業種特化型テンプレート 工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェク ト管理テンプレート、会計テンプレート○ 製品向けテンプレート Biz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプ レート、Front One、Biz∫プロジェクト管理テンプレート○ エンジニアリング分野のソリューション PLMconsole、PARTsolutions、ＣＡＤシステム、ＰＤＭシステム○ ローコード開発システム 楽々Framework 当社 同上 同上 当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社 同上 同上 同上 同上 当社、グローバルセキュリティエキスパート㈱及び㈱ＢＳＣ 当社 同上 当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱ 当社 同上 同上 同上 同上 ㈱ＰＬＭジャパン及び㈱フレスコ㈱ＢＳＣ 事業サービス内容主担当会社ＳＥＳ共創ビジネス○ 証券・金融系システム・ソリューション ○ 産業系システム・ソリューション システム開発、アプリ開発、Web制作、インフラ構築、ヒューマン サポート（企業人材支援）、システムサポート（ヘルプデスク）、 コールサポート（BPOコールセンター）㈱ファイナンシャルブレインシステムズ㈱ジョイワークス及び㈱トゥインクル ＢＰＯ＆マネージドサービスHigh Value BPOサービス○ High Value BPO ○ BPO+RPA ○ BPO+BPR ○ BPO+OCR○ BPO+テレワーク 領域別BPOサービス○ 経理・財務BPO ○ 人事・総務BPO ○ 人事給与総合サービス○ バックオフィス複合BPO○ 日本企業海外現地法人向けBPO ○ ペイメントBPO○ ヘルプデスクBPO○ マネージドサービス 当社及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本 当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本 同上 当社 同上BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.当社㈱テクノウェアシンク㈱ＢＢＳマネージドサービス 事業の系統図は以下のとおりであります。 （注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の持分法適用会社２社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況（会社の経営の基本方針と長期ビジョン）当社グループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。 当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。次に、経営方針ですが、当社グループに経営方針として定められたものはありません。一方で、創業者山﨑の経営哲学が「創業者の言葉」として、マネジメント層に沁みついています。その中でもグループ全体で連携・協働をはかりながら事業展開・発展を目指す「八ヶ岳経営」、お客様に導入する際に適切な時期に適切なソリューションを提供するための「波乗り経営」、また単純なサービスや商材を提供するのではなくそれらを組み合わせてお客様が本来求める高い次元の価値を提供する「ケーキを売る」など、創業者の言葉を大切にして経営に努めております。最後にビジネスモデルです。当社グループは、お客様の現状把握や企画などを支援するコンサルティングサービス、実際の情報技術の活用支援やシステムの導入、さらにマネージメントサービスでお客様の業務のアウトソーシングを行っております。これらのサービスをシームレスに提供し、お客様の業務のさらなる改善と効率化を実現する「ＢＢＳサイクル」を提供しています。それぞれの事業分野に競合企業は存在しますが、これらのサービスをシームレスに提供できるのは当社グループだけであると考えています。 当社グループは、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえたGoal2030を設定しております。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結事業利益100億円を設定しております。 （経営環境）当社グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。日本におけるコンサルティング、システム開発、ＢＰＯ・アウトソーシング業界については、中長期的なトレンドとして生産年齢人口の減少が進む中で、各企業では、不足人材を、新技術やシステムを活用し省力化を図ること、ＢＰＯやアウトソーシング等のサービスを活用し業務を社外に切り出すことにより対応しなければならないことから、安定的に市場は拡大すると見込まれます。当社グループは、ＢＢＳサイクルにより他社との差別化をはかり、市場拡大を上回る成長を目指してまいります。 （AIの進展と人財不足の影響）昨今の「AIの急速な発展」と「慢性的な人財不足」の影響に対処するため、AIを積極的に使いこなし、半歩先行く企業として、AI活用型のビジネスを展開していく必要があります。AI等への先行投資により、人財依存型ビジネスから脱却しAIを活用した高付加価値型ビジネスへの転換を進めて参ります。 （中期経営計画BBS2026 成長戦略/資本財務戦略） SI市場のマーケット予測によると、SaaS市場は年平均12％の成長率が見込まれるのに対して、パッケージ市場はほぼ横ばいと予測されています。成長が見込まれるSaaSビジネスとしては、自社開発のツールである「次世代基盤」を基にしたソリューション開発など、新サービスを積極的に投入していきます。一方横ばいが予測されているパッケージビジネスは、ＢＢＳサイクルという当社グループ独自のビジネスモデルを、しっかりと回すことによってSaaSに対抗できるソリューションを提供します。SaaSは、お客様にとって資産や保守体制を社内に持つ必要が無いというメリットがある一方で、カスタマイズの自由度が低いというデメリットもあります。当社グループが提供するソリューションはSaaSに対しても決して負けない競争力があると考えています。ＢＰＯ＆マネージドサービスの成長戦略です。ＢＰＯのマーケットは、２～３％の成長が予測されており、安定的なマーケットと言えます。このような環境下で、当社グループは市場成長を超える売上拡大を目指していきます。短期間でＢＰＯをしたいお客様には、BPaaSによるサービス提供を推進していきます。Bulas等自社システムを強化し、人事給与分野でのBPaaSを拡大するとともに、経理業務のBPaaSにも取り組んでいきます。一方、大規模ＢＰＯのマーケットでは、従来のHigh Value BPOを継続してお客様に提供します。税務、会計、人事等の専門知識に加え、ＩＴのノウハウを活用し、高付加価値、高効率なサービスで競争優位を確立します。そして将来的には「日本の経理部・人事部」と認知されるような、総合バックオフィスサポーターを目指します。 資本・財務戦略については、資本コストと株価を意識した経営を引き続き推進いたします。BBSグループでは、従来から、手元資金をM&A等の成長投資に振り向けつつ、配当性向の引き上げや自社株買いの実施など、成長と株主還元のバランスを保った経営を進めてまいりました。しかし、前々期にGSX社の関連会社化に伴い自己資本が大きく膨らんだ結果、資本効率を示す指標に大きな変動がありました。このためBBS2026では、ＲＯＥを12％まで戻すことを目標にしております。これらのＫＰＩを達成することで、資本効率を示す指標であるＲＯＥ、ＰＢＲの達成をはかってまいります。 （中期経営計画BBS2026の進捗状況）当社グループは、中期経営計画2026の2年目に当たる当連結会計年度にて、受注が426億円(対前連結会計年度比＋5.6％)、売上収益は421億円(対前連結会計年度比＋8.5％)、事業利益も34億円(対前連結会計年度比＋18.4％)と順調に推移いたしました。中期経営計画BBS2026にて成長・資本効率・投資の３分野でKPIを設定し、戦略的なパフォーマンス管理を実施しております。成長目標に関するKPIは売上高成長率については受注高、売上収益、事業利益のいずれについても大きな成長を遂げております。売上高事業利益率、ROEについては着実に伸長しておりますが、M&A投資の進展がなく売上高CAGRは目標未達となっています。当社独自のKPIとして設定したBBSサイクル率においては着実に伸長していますが年度目標は未達となっております。イノベーションを促進するための女性管理職比率については、伸び悩んでおりますが、比率を上げるために次世代の管理職育成プログラムを実施し、改善に努めています。研究開発投資においては新たな製品に注力しており、当社独自のローコードフレームワークにて、外部環境の変化に対応可能な新たなシステム基盤を開発いたしました。いわゆるFit to Standardでは対処できない、お客様に寄り添ったソリューションを提供し、さらなる成長に寄与するものと考えております。 (2) 優先的に対処すべき課題と対処方法 当社グループでは、2024年４月から３年間の新中期経営計画『BBS2026 - Evolving Innovations - 』をスタートしております。この中期経営計画により飛躍的な成長への道筋を構築し、Goal2030の達成を確かなものにしたいと考えておりました。 業績は概ね増収増益基調で推移しておりますが、昨今、当社を取り巻く事業環境は急速に変化してきております。具体的には、①AIの急速な進化、②慢性的な人財不足、③開発手法や品質基準、④安価なパッケージソフトウェアの台頭、等が挙げられます。これらの変化に早期に対応していかないと、Goal2030の達成が難しいと考えております。このようなことから、第60期は新中期経営計画の最終年度に当たりますが、Goal2030の達成を見据え、現在当社が直面している諸課題に対応するための先行投資を優先して実施してまいります。 重点項目・重点施策① AIの徹底的な活用ビジネスや日常生活など、あらゆる場面でAIが活用されるようになってきております。当社の基幹産業であるシステム開発やBPOサービス事業も、その脅威に晒されております。必要人財の確保も困難になってきていることから、業務のAI化を強力に進め、人財に依存しない、高収益型のビジネスモデルへの展開を目指します。② 開発手法や品質基準の見直し業務のAI化により、システムの開発手法や品質基準も大きく変わります。これらの変化に対応するため、若手人財の抜擢、育成を強化いたします。開発手法や品質基準につきましても、手法や基準が徹底されていない面があり、品質トラブル発生の原因の１つになっておりましたが、グループ企業および協業パートナーのノウハウも活用・結集し、全面的な見直しを図ってまいります。③ 「Act-Horizon」ビジネスの加速当社がこれまで培ってきたノウハウや技術の集大成となる「Act-Horizon」ビジネスを加速します。BPOサービスやAIエージェントと組み合わせることにより、顧客への提案力を強化し、ソフトウエアパッケージや他社の追随を許さない、より高度なコンサルティングサービスの開発・提供をしてまいります。 これらの投資を第60期に先行的に実施することにより、人財依存型から高付加価値提供型のビジネスモデルへの転換を図り、Goal2030の達成、中長期での企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報セキュリティ、機密情報及び個人情報の漏洩について 当社グループが顧客へ提供するサービスでは顧客の機密情報や個人情報を扱っており、一部のサービスにおいては、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。当社の情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥り、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っております。これらのサービスでは、当社グループ社員の不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するために、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。 (2) 景気動向について 当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争について 当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業やＳＥＳ共創ビジネスも同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。 (4) 開発プロジェクトの管理について 当社グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定しますが、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採算契約が締結されることになり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) キーパーソンの確保や育成について 当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新について 当社グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、当社グループの事業との関連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。当社グループの想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）労働者派遣事業について 主として当社グループのＢＰＯ＆マネージドサービス事業及びＳＥＳ共創ビジネス事業において行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っております。当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (8）法改正等による需要の変動について 当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (9) 気候変動（災害等）について 当社グループのＢＰＯ＆マネージドサービス事業では、札幌市、浜松市、新潟市、熊本市、名護市などにＢＰＯセンターを設け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動に伴うリスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を踏まえ分析しております。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析① 経営成績 当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善、インバウンド消費の増加を背景に緩やかな回復を見せる一方で、物価上昇の継続やロシア・ウクライナ情勢、イラン情勢など、依然として景気の見通しが不透明な状況にあります。このような経済環境の中ではありますが、当社グループにつきましては、全体として受注が順調に推移しました。当連結会計年度における当社グループの受注高は42,646百万円（前連結会計年度比5.6％増）、受注残高は13,545百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。売上収益は、コンサルティング・システム開発事業、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業が伸長したことにより、全体として8.5％の増加となりました。売上総利益につきましては、売上収益の増加を上回る10.5％の増加となりました。販売費及び一般管理費については、人件費、不動産賃借料、減価償却費等の増加により、前連結会計年度に比べ7.6％増加となりました。その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益42,100百万円（前連結会計年度比8.5％増）、事業利益3,399百万円（前連結会計年度比18.4％増）、営業利益3,262百万円（前連結会計年度比13.6％増）、税引前利益4,156百万円（前連結会計年度比24.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,987百万円（前連結会計年度21.0％増）となりました。事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３つの事業区分に変更しております。これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業構造や収益構造を踏まえより事業の実態を反映した区分としたものであります。 コンサルティング・システム開発：経営会計・プロダクトライフサイクル（ＰＬＭ）及び関連領域におけるコンサルティングを主とした請負型のシステム開発・導入支援・保守 ＳＥＳ共創ビジネス：主として準委任型のシステム開発、ＳＥ派遣 ＢＰＯ＆マネージドサービス：人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）及びコールセンターオペレーター等の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージドサービスなお、前連結会計年度の値につきましては、必要な組替をした上で増減コメントを記載しております。 [コンサルティング・システム開発事業]コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益23,153百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益2,428百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。当連結会計年度の売上収益及び事業利益につきましては、経営会計コンサルティング＆ソリューションが大きく伸長したことによるものです。 [ＳＥＳ共創ビジネス事業]ＳＥＳ共創ビジネス事業の当連結会計年度における業績は、売上収益9,150百万円（前連結会計年度比1.9％減）、事業利益418百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。当連結会計年度の売上収益につきましては、金融向けビジネスが苦戦したものの、事業利益につきましては順調に伸ばすことができました。 [ＢＰＯ＆マネージドサービス事業]ＢＰＯ＆マネージドサービス事業の当連結会計年度における業績は、売上収益10,237百万円（前連結会計年度比11.1％増）、事業利益916百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。当連結会計年度の売上収益につきましては、マネージドサービスを除き順調に推移をしましたが、事業利益につきましては、経理ＢＰＯやオンサイトＢＰＯが好調に推移したものの、人事給与ＢＰＯやマネージドサービスの苦戦により、微増という結果となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて前年同期増減率を計算しております。詳細については「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表等注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）23,273,62211.8ＳＥＳ共創ビジネス事業（千円）9,149,831△2.0ＢＰＯ＆マネージドサービス事業（千円）10,260,58211.4合計（千円）42,684,0358.4 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業23,208,0116.05,317,4552.0ＳＥＳ共創ビジネス事業9,004,943△5.81,241,8823.0ＢＰＯ＆マネージドサービス事業10,433,11616.86,985,5876.2合計42,646,0705.613,544,9244.2 （注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）23,105,17611.4ＳＥＳ共創ビジネス事業（千円）8,968,817△2.3ＢＰＯ＆マネージドサービス事業（千円）10,025,52712.8合計（千円）42,099,5208.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 目標とする経営指標の達成状況 当社グループが目標とする経営指標の達成状況は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況」に記載の通りであります。 ④ 財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は48,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,142百万円の増加となりました。 流動資産は、20,523百万円と前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加しました。 主な要因としては、現金及び現金同等物の増加1,822百万円、営業債権及びその他の債権の増加527百万円、その他の流動資産の増加82百万円、契約資産の減少186百万円等によるものであります。 非流動資産は、27,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加しました。 主な要因としては、使用権資産の増加610百万円、持分法で会計処理されている投資の増加430百万円、のれんの減損による減少131百万円、その他の金融資産の減少242百万円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計額は17,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,534百万円の増加となりました。 流動負債は、8,765百万円と前連結会計年度末に比べ824百万円増加しました。 主な要因としては、未払法人所得税等の増加685百万円、営業債務及びその他の債務の増加194百万円、その他の流動負債の増加134百万円、リース負債の減少195百万円等によるものであります。 非流動負債は、8,480百万円と前連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。 主な要因としては、リース負債の増加804百万円、退職給付に係る負債の減少66百万円等によるものであります。 （資本） 当連結会計年度末の資本合計は31,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加しました。 この主な要因としては、利益剰余金の増加2,101百万円等によるものであります。 ⑤ キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,822百万円増加の11,730百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、4,489百万円（前連結会計年度は2,841百万円の収入）となりました。この主な要因としては、税引前利益4,156百万円に加え、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,551百万円、利息及び配当金の受取による資金増加233百万円の一方、法人所得税の支払による資金減少762百万円、営業債権その他の債権の増加による資金減少527百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、104百万円（前連結会計年度は457百万円の収入）となりました。この主な要因としては、投資の売却、償還による収入703百万円、定期預金の払戻による収入310百万円の一方、定期預金の預入による支出311百万円、有形固定資産の取得による支出220百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、2,772百万円（前連結会計年度は3,295百万円の支出）となりました。この主な要因としては、自己株式の取得543百万円、配当金の支払額1,186百万円、リース負債の返済による支出1,028百万円によるものであります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性資金需要と流動性の確保 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。 これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に11,730百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額1,500百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。 財政政策 当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。 (2) 重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （当社グループのマテリアリティ） 現在進めております中期経営計画 BBS2026を策定するに当たり、当社グループにとって重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度が高い項目からマテリアリティ、すなわち重要課題を特定しております。 事業を進める上での基盤として、第一に重要なのはガバナンスであると考えています。そして、環境対策があげられます。これは、地球環境もそうですが、サービス業である当社は社員が活躍できる社内環境の整備も重要になっています。 事業基盤を強化したうえで、価値を生み出す資本をさらに拡充していく必要があります。ここのレイヤーは、技術やノウハウといったものになりますが、具体的には高品質サービスの提供体制やそれを司る人的資本の拡充、DXの推進が課題になります。 これらの資本を活用して、新規ビジネスを創造し、未来を創る価値を提供することで、社会に貢献し、我々BBSグループも成長していくことを目指しています。 （サステナビリティ方針） 当社グループは「サステナビリティ方針」を以下の通り定め、推進に取り組んでおります。 当社グループは「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」を経営理念に掲げ、創業以来社訓の精神である「創造」・「責任」・「連帯」を遵守して経営を進めています。 お客様にIT技術と経営コンサルティングの融合による経営イノベーションを提唱することで、お客様とともに成長・発展し、社会に貢献してきました。 一方、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGsが採択される等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、サステナビリティが非常に重要な課題となっています。 当社グループは、この大きな変化の中で、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置づけます。また、同じ問題意識を持つ企業に対しては、その問題解決のためのソリューションを提供し、事業を通じて貢献していきます。 具体的には、気候変動や労働と人権の問題などのSDGs(持続可能な開発目標)に示された世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを認識し、それらの課題を悪化させないための対策をとります。また課題解決のためにイノベーションを創出することが、ビジネスの成長機会になると捉えて、活動を行います。 当社グループ企業はもとより、サプライチェーン全体の中で、サステナビリティの対応を適切に進めることを、中長期の目標とします。 当社では、社員へのサステナビリティ経営の啓蒙活動の一環として、「ベストプラクティス賞」を制定し表彰しております。「ベストプラクティス賞」は年間を通じてサステナビリティ推進に貢献した社員・チームを表彰する制度で、期初に年間計画を作成しエントリーした上で、期末に活動成果の報告を受け、審査の上表彰を行います。 (1）ガバナンス 当社グループは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社代表取締役社長が委員長となり、環境や人的資本（人財の多様性を含む）に関連する取組を統括するとともに、当社グループの当該事項における経営意思決定の最終責任を負っています。 サステナビリティの課題は任命された担当役員が指揮を執り、方針策定、意思決定、教育、仕組みの構築、運営、モニタリングを実践しています。 原則年4回開催される「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ戦略の方針の審議・決定、関連事項のリスクと機会の把握・特定・評価、KPIの設定、モニタリングを実施しています。取締役会が「サステナビリティ委員会」に対し監督機能を発揮できるよう、委員の任命においては業務執行取締役を必須とし、監査等委員には陪席を求めております。また取締役会にて審議が必要な事項については適宜付議・報告することとしております。 (2）環境面に関する戦略① 基本的な考え方 当社グループは、気候変動問題を含む環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く認識しています。 パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、BBSグループの持続的成長に繋がると考えます。② 目標と取組 ・BBSグループの事業が及ぼす環境へのマイナス要素の削減に取り組みます。 (1) 気候変動問題への対応として、温室効果ガスの排出を削減します。 (2) グループ全拠点における水リスクへの対応を進めます。 (3) 地球の生態系を自然資源と捉え、その健全な保護に努めます。 ・環境マネジメントの仕組みを構築し、適切な運用と継続的な改善に努めます。 ・持続可能な社会づくりのために、様々なステークホルダーと対話し、地域社会との共生を重視します。 ・環境関連の法令や原則を遵守し、すべての役員と社員に環境方針を周知します。 ・環境方針や実践の過程とその結果は、広く開示します。③ 気候変動に関連するシナリオの概要 当社グループは、気候変動に関連するリスク・機会の要因とその財務への影響、リスク・機会への対応施策の立案を目的とし、シナリオ分析を実施しています。 ・1.5℃未満シナリオ ・・・ 「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇２℃の目標をさらに抑制した平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定したシナリオ ・４℃シナリオ ・・・ 新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が現在より増加するシナリオ④ リスクと機会の概要 リスクにおいては自然災害などにより、自社やビジネスパートナー、取引先の事業活動の縮小、停止による販売機会や売上の損失が大きなリスクとして認識しております。 当社グループにおいては、当社グループのサステナビリティへの対応、お客様へのサステナビリティ経営へのサポートを通じた社会全体へのサステナビリティへの貢献を重要な経営戦略の一つと考えております。 当社グループが提供するESG関連サービスの価値を高め、お客様、社会のサステナビリティ対応へのニーズに貢献することが機会となると考えております。⑤ 当社グループの気候関連リスク・機会とその財務へのインパクトリスク・機会の種類リスク・機会の概要財務インパクトリスク移行政策・法規制〔カーボンプライシング(炭素税)の導入〕小再生可能エネルギー調達による光熱費の上昇などに伴う費用増加〔環境法令及び行政の環境政策の強化〕大外部委託先の脱炭素対応に伴う委託コスト増市場〔ESG関連ソリューションの競争力低下〕中知見やノウハウの不足によるESG関連ソリューションの競争力が低下することによる販売・受注機会の低下・逸失物理急性〔自社拠点の被災〕大自社拠点の被災に伴う営業活動の停止による販売機会逸失や売上減少〔ビジネスパートナー、取引先の被災〕大ビジネスパートナーや取引先が被災することによる事業停止や縮小機会エネルギー源〔再生可能エネルギー活用の進展〕小エネルギー効率のよいテナントオフィスへの移転や低コストの再生可能エネルギーを活用することによる、経費削減市場〔ESG情報開示の必要性の増加〕中非財務情報やESG情報開示の必要性が高まることによる、ESGコンサルティング事業やESG関連ソリューションなどの市場拡大[財務へのインパクト]大：事業及び財務への影響が大きいことが想定される。中：事業及び財務への影響がやや大きいことが想定される。小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。 (3）人的資本に関する戦略 人的資本に関する基本的な考え方として、当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進しています。 当社グループにとって人的資本の重要性は高く、人権への配慮はすべての活動の基礎とすべき課題と認識しています。社員が持つ知見・ノウハウや技術力が何よりも重要であることから、グループ社員一人ひとりに対する教育・研修を拡充するとともにイノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備も進めております。 これを実現するため、「BBSグループ人権方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し推進しております。(「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/policy.html、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/diversity.html) 採用後の育成や環境整備の取組については当社ホームページ（https://recruit.bbs.co.jp/system/）にて公開しております。 (4）調達に関する戦略① 基本的な考え方 当社グループでは、ビジネスパートナーの皆様とのパートナーシップの構築は、持続可能な社会の実現に向けて重要なことと認識し、「調達方針」を制定しております。 ビジネスパートナーの皆様のご理解とご賛同を頂きながら、ビジネスパートナーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。② 目標と取組 (1)パートナーシップの構築 ビジネスパートナーの皆様と対等な立場でパートナーシップを構築し、ともに発展するため、相互理解と信頼関係の構築、その維持に努めます。 (2)公平・公正で適切な取引の遂行 公平・公正な競争機会を提供し、製品・サービスの品質、納期、価格、環境・社会・ガバナンスへの取組状況などを総合的に勘案して、公平・公正・適切な取引の遂行に努めます。 (3)当社グループにおけるサステナビリティの取組への賛同 ビジネスパートナーの皆様に、当社ホームページに公開の「環境への取り組み」「社会への取り組み」「ガバナンスへの取り組み」にご理解とご賛同を頂き、法令や社会規範を遵守するとともに、環境・人権・安全等に配慮した取引活動を行います。 これらを実現するため、「パートナーシップ構築宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表するとともに、「責任ある企業行動に関する取り組み」を当社ＨＰに掲示し、具体的な目標・取り組み内容について表明するとともに、ビジネスパートナーの皆様へのはたらきかけを行っております。 「パートナーシップ構築宣言」ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/.assets/75732-07-00-tokyo.pdf 「マルチステークホルダー方針」ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/.assets/multi-stakeholder_policy_20241220.pdf 「責任ある企業行動に関する取り組み」ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/management/liability.html (5）リスク管理 当社グループでは、リスクを全社的に管理する体制として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。環境及び人的資本に関連するリスク全般については「サステナビリティ委員会」が主体となって管理しており、「リスクマネジメント委員会」と連携を図りながら全社のリスク戦略を実行しております。 「サステナビリティ委員会」では環境、人的資本に関連するリスク及び機会について把握・特定・評価を行うとともに、対応に向けた施策の実施、モニタリングをしております。 (6）環境面に関する指標及び目標 当社グループは気候変動に対する方針に基づき、「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇２℃の目標をさらに抑制した1.5℃を目指しております。 この取り組みを確たるものとするため、2025年２月にＳＢＴ認定を取得いたしました。これに伴い、基準年度を2023年度に変更するとともに、2030年度目標を以下の通り変更しております。認定を受けた対象は2030年度目標となります。 温室効果ガス削減目標区分2030年度目標2050年度目標Scope1+2BBSグループ温室効果ガス排出量を対2023年度(基準年度)比42％削減BBSグループの温室効果ガス排出量ネットゼロScope3BBSグループ温室効果ガス排出量を対2023年度(基準年度)比25％削減 目標への進捗状況を検証すべく、2017年度からはScope1、Scope2の温室効果ガス排出実績の算定を開始し、2019年度からはScope3温室効果ガス排出量実績の算定に取り組んでおります。 2023年度からはSBTイニシアチブ（Science Based Targets Initiative）より示された温室効果ガス排出量算定のガイドラインに基づき算定方法を変更しております。 Scope1+2の温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。（単位：t-CO2） 2024年度(前連結会計年度)2025年度(当連結会計年度)Scope1+2647.54686.51(注)１．算定対象は当社グループ企業(連結売上収益99％以上)となっております。２．2025年度の実績は有価証券報告書提出日時点における暫定値です。 温室効果ガス排出量実績については、上記以前のScope1+2及びScope3の実績含め当社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/sustainability/environment/ghg.html）にて公開しております。 前述までの気候変動に対する対策の効果もあり、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体CDP（Carbon Disclosure Project）より、2025年CDP「気候変動」分野にお

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」として規定しております。 （コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）１．基本的な考え方 当社は、経営の効率性と適法性の確保並びに株主に対する透明性の確保を柱としてコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことによって、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る。そのために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。 （１）株主の権利と平等性を確保すること （２）ステークホルダーとの適切な協働に努めること （３）適切な情報開示と透明性を確保すること （４）取締役会等の責務を適切に果たすこと （５）株主と建設的な対話を行うこと２．株主の権利・平等性の確保 当社は、ＥＳＧの観点を強化した企業経営を推進し、株主が有する権利の行使が円滑に行えるよう環境整備を行う。また、すべての株主に対して、その持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行う。３．ステークホルダーとの適切な協働 当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他のステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重に努める。また、当社の役員及び従業員は、ＢＢＳグループ行動規範ガイドラインを遵守する。４．適切な情報開示と透明性の確保 法令に基づく適切な開示は、もちろんのこと、株主との建設的な対話を行う上で有用な財務及び非財務情報を積極的に開示する。５．取締役会等の責務 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率の改善を図る責務を負う。それを有効に機能させるために、執行役員制度や独立社外役員の活用、取締役会の構成員、取締役会の運営に配慮する。６．株主との対話 株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の関心や懸念に耳を傾けるとともに、経営方針、経営戦略、経営計画等をわかりやすく説明するよう努力する。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 企業統治の体制は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）ガバナンス」に記載の図に示す機関等で構成され、相互連携することでその機能を果たしております。 なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は14名（内、社外取締役7名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付役員選定の件」及び「各種委員会 委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会及び各委員会の議長（委員長）及び構成員は後記のとおりであります。 （取締役会） 当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、７名の社外取締役（うち監査等委員５名）を含むすべての取締役で構成されております。毎月の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を行っております。具体的には、予算や役職者等人事関連の承認、中期経営計画（サステナビリティ項目を含む）の検討・承認・モニタリング及び、M＆A等投資事項、自己株式の取得、子会社株式の売却や配当政策などの審議・決定を行っております。また、執行役員を規程に基づき任命しており、取締役会決議事項の迅速な示達を行うための体制を構築しております。取締役会及び各取締役は、取締役及び執行役員で構成する「経営会議」、グループ各社代表で構成する「グループ経営会議」等の各種会議体を通じて業務執行を統括し、管理・監督しております。 当事業年度においては、14回開催し、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏 名取締役会 出席状況代表取締役社長 小宮 一浩14回中、14回出席取締役 松井 雅史2回中、2回出席取締役 井上 典久2回中、2回出席取締役 上原 仁14回中、14回出席取締役 中村 裕仁14回中、14回出席取締役 谷渕 将人14回中、14回出席取締役 杉野 敏也14回中、14回出席取締役 野田 久人14回中、14回出席取締役 牧本 功貴12回中、12回出席社外取締役 長家 広明14回中、14回出席社外取締役 香川 尚彦14回中、13回出席社外取締役 渡邉 秀俊14回中、14回出席社外取締役 長谷川 洋一14回中、14回出席社外取締役 矢野 奈保子14回中、14回出席社外取締役 中島 康晴14回中、14回出席社外取締役 南波 秀哉12回中、12回出席（注）松井 雅史氏、井上 典久氏は2025年6月23日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により退任 しております。 牧本 功貴氏、南波 秀哉氏は2025年6月23日開催の株主総会において選任され、就任しております。 （監査等委員会） 有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社の監査等委員会は５名の監査等委員である取締役で構成されております。監査等委員である取締役５名は、全員が高い見識と専門知識及び経験を持っており独立性の高い社外取締役であります。また、５名のうち４名は公認会計士資格を有するものであり、コーポレート・ガバナンスが適正に機能する運営体制になっております。監査等委員は、毎月の定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行っております。また、子会社に対する往査を実施するほか、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。 なお、監査等委員会の監査の状況については、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載しております。 （コーポレート・ガバナンス委員会） コーポレート・ガバナンス委員会は、任意の委員会であり、コーポレート・ガバナンスの強化について取締役会に助言することを目的に取締役会の諮問機関として設置しております。その役割は、大所高所から当社グループの企業価値向上へのアドバイスをすること、今後のコーポレート・ガバナンスの在り方について検討すること等であり、構成員は原則として社外取締役及び管理担当取締役とし、取締役会で選任します。また、委員長はコーポレート・ガバナンス委員会の決議によって社外取締役の中から選任します。 委員会は原則として四半期ごとに開催しておりますが、開催回数は必要に応じて増減します。 当事業年度においては、４回開催し、中期経営計画に関する進捗状況の確認や取締役会実効性評価に関する検討を行っております。 （報酬委員会） 報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬決定要綱に関わる内容、取締役の個別の報酬等の内容、これらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、構成員は、代表取締役社長、独立社外取締役、管理担当取締役の中から選任し、独立社外取締役の人数は指名委員会の構成人数の過半数を超えるものとします。また、委員長は報酬委員会の決議によって独立社外取締役の中から選任します。 当事業年度においては、10回開催し、取締役の評価及び取締役報酬支給方針案の作成等について検討しました。 報酬委員会の出席状況については、以下のとおりであります。氏 名報酬委員会 出席状況社外取締役 渡邉 秀俊10回中、10回出席社外取締役 長谷川 洋一10回中、10回出席社外取締役 矢野 奈保子10回中、10回出席社外取締役 中島 康晴10回中、10回出席社外取締役 長家 広明10回中、10回出席社外取締役 南波 秀哉7回中、7回出席代表取締役社長 小宮 一浩10回中、10回出席取締役 上原 仁10回中、10回出席 （指名委員会） 指名委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、取締役役付執行役員の選定・解職に関する事項、取締役育成計画に関する事項、これらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、構成員は、代表取締役社長、独立社外取締役、管理担当取締役の中から選任し、独立社外取締役の人数は指名委員会の構成人数の過半数を超えるものとします。また、委員長は指名委員会の決議によって独立社外取締役の中から選任します。 当事業年度においては、10回開催し、代表取締役社長から提出された第59回定時株主総会に上程予定の取締役候補者（再任も含む）、取締役のトレーニング方針案について検討しました。特に、新任の取締役候補者については、経歴の確認及び取締役候補評価シートによる評価の実施、並びに面談を行い、取締役としての適格性を検討しました。 指名委員会の出席状況については、以下のとおりであります。氏 名指名委員会 出席状況社外取締役 渡邉 秀俊10回中、10回出席社外取締役 長谷川 洋一10回中、10回出席社外取締役 矢野 奈保子10回中、10回出席社外取締役 中島 康晴10回中、10回出席社外取締役 長家 広明10回中、10回出席社外取締役 南波 秀哉 7回中、 7回出席代表取締役社長 小宮 一浩10回中、10回出席取締役 上原 仁10回中、10回出席 なお、取締役会及び各委員会の議長（委員長）及び構成員は以下のとおりであります。 有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の状況名称議長・委員長構成員取締役会代表取締役社長 小宮 一浩全取締役監査等委員会社外取締役 監査等委員 渡邉 秀俊全監査等委員コーポレート・ガバナンス委員会社外取締役 監査等委員 渡邉 秀俊全社外取締役及び取締役 上原 仁報酬委員会社外取締役 監査等委員 長谷川 洋一社外取締役 渡邉 秀俊社外取締役 長谷川 洋一社外取締役 矢野 奈保子社外取締役 中島 康晴社外取締役 長家 広明社外取締役 南波 秀哉代表取締役社長 小宮 一浩取締役 上原 仁指名委員会社外取締役 監査等委員 長谷川 洋一社外取締役 渡邉 秀俊社外取締役 長谷川 洋一社外取締役 矢野 奈保子社外取締役 中島 康晴社外取締役 長家 広明社外取締役 南波 秀哉代表取締役社長 小宮 一浩取締役 上原 仁 2026年６月23日開催の定時株主総会及びその直後の取締役会承認可決後の状況名称議長・委員長構成員取締役会代表取締役社長 小宮 一浩全取締役監査等委員会社外取締役 監査等委員 渡邉 秀俊全監査等委員コーポレート・ガバナンス委員会社外取締役 監査等委員 渡邉 秀俊全社外取締役及び代表取締役 上原 仁報酬委員会社外取締役 監査等委員 長家 広明全社外取締役及び代表取締役社長 小宮 一浩代表取締役 上原 仁指名委員会社外取締役 監査等委員 長家 広明全社外取締役及び代表取締役社長 小宮 一浩代表取締役 上原 仁（注）１．取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載しております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社が監査等委員会設置会社制度を採用しているのは、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有するとともに、監査等委員以外の取締役の指名や報酬に関して株主総会で意見を述べることができることから、取締役会の監督機能が強化されるためであります。 また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の効率性の確保」、「経営の適法性の確保」及び「株主に対する透明性の確保」の３点にあり、その実現のために、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。 経営の効率性の確保に関しましては、執行役員を任命するとともに、取締役及び執行役員等で構成される経営会議、グループ経営会議を設置することで担保しております。経営の適法性の確保に関しましては、取締役をはじめとする全従業員がとるべき行動の基準・規範を示した「ＢＢＳグループ社員行動規範」を制定し、これを当社グループの企業活動の企業倫理として当社グループの全従業員が遵守するとともに、監査等委員会、監査室、会計監査人、顧問弁護士等の活動によって適正な牽制機能を担保しております。 このような当社のコーポレート・ガバナンスに係る施策の実施に対し、監査等委員である取締役が直接関与できる監査等委員会設置会社という体制は、非常に適しているものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．サステナビリティ経営の推進体制 当社は、2020年10月に、当社グループが、事業活動を通じて世界規模の環境及び社会課題の解決に努めるにあたり、中長期的なリスク・課題への適切な対応と、事業機会を捉えた持続的成長及び企業価値の向上を図るための体制、施策等について検討・評価し、当社グループの永続的な発展に資することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しました。委員会は、原則として常勤取締役(監査等委員を除く)、当社グループ国内子会社社長で構成し、委員長は当社の代表取締役社長が就任するものとして、サステナビリティ委員会にて選任しております。サステナビリティ委員会は、原則年４回開催し、サステナビリティ戦略の方針の審議・決定、関連事項のリスクと機会の把握・特定・評価、KPIの設定、モニタリングを実施しています。 ロ．内部統制システムの整備の状況 会社法改正に伴い、2015年４月30日開催の取締役会にて、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス遵守体制の強化に努めております。当社は、常勤取締役で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、是正を行っております。 ハ．リスク管理体制の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、当社の業務執行取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「賞与（業績連動報酬）」及び「株式報酬（非金銭の業績連動報酬）」により構成されます。また、業務執行から独立した立場の社外取締役の報酬については、「基本報酬（固定報酬）」のみによって構成されます。 取締役等の報酬決定の方針当社の取締役報酬制度の基本方針は以下のとおりです。 （中長期の業績向上、持続的な企業価値向上） 取締役個々の職責に応じた適正かつ適切な対価とし、また、当社グループの短期及び中長期の業績向上と持続的な企業価値向上に向け動機づけとなる報酬体系及び報酬水準とする。（株主との利害共有、透明性、公正性、合理性、客観性） 株主との利害共有を図り、説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性・客観性が確保された報酬体系及び報酬決定手続きとする。（ステークホルダーの信頼） ESGの観点を強化した企業経営を推進するに当たり、関連するステークホルダーの信頼と支持を得られるよう、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確立する。（報酬体系、水準についての宣言） 報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。（報酬委員会設置による決定プロセス） 社外取締役を主体に構成する任意の諮問機関である報酬委員会を設置し、報酬の妥当性等の検証を諮問することにより客観性・合理性を確保するとともに、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて随時見直すものとする。（会社の経営理念との関連） 当社の経営理念及び社訓の精神に則り取締役のチャレンジ精神を促すものであることとする。 取締役等の報酬決定の手続 監査等委員を除く取締役の基本報酬（固定報酬）は、役職ごとにグレード部分と年功部分により報酬が決定するマルチレート方式を採用しております。グレード部分については、報酬委員会が定めた評価基準に基づいて各取締役が自己申告し、報酬委員会が審議します。年功部分は、当該役職の在任年数により決定します。 業績連動報酬については、主として連結営業利益を基準として支給しております。業績連動報酬については、報酬委員会の助言・提言に従い、取締役会において具体的な算定方法を決議しております。また、期末の取締役会において当該計算方法を改めて確認した上で支給額を決議しております。 報酬水準の考え方及び構成 報酬水準については、経済情勢や当社グループの業績、他社水準の動向を踏まえて随時に検証又は見直すものとしております。報酬水準を検討するための基準企業をピアグループ企業として複数社選定し、モニタリングしてまいります。 当社の業務執行取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「賞与（業績連動報酬）」及び「株式報酬（業績連動報酬）」により構成されます。「固定報酬」と「業績連動報酬」の比率については、取締役報酬制度の基本方針に則り、より企業価値向上の動機付けとなる報酬体系にするため、他企業の状況を参考にし、６：４の比率を目標としております。また、賞与（短期インセンティブ）と株式報酬（長期インセンティブ）の比率についても、同様に、６：４の比率を目標としております。結果として、「基本報酬（固定報酬）」、「賞与（業績連動報酬）」及び「株式報酬（業績連動報酬）」の比率は、60：24：16となるよう目指してまいります。 なお、業務執行から独立した立場の社外取締役の報酬については、「基本報酬（固定報酬）」のみによって構成されます。 基本報酬の算定及び決定 監査等委員及び社外取締役を除く取締役の基本報酬（固定報酬）は、役職ごとにグレード部分と年功部分により報酬が決定するマルチレート方式を採用しております。報酬委員会は、グレード部分について、各取締役から所定の評価基準に基づいた自己評価を入手し、適用するグレードを審議しました。次に、役職とグレードからなる報酬マトリックスからグレード部分の報酬額を算出し、当該役職の在任年数による年功部分の報酬額を加え、個人別報酬案を決定しております。報酬委員会は、決定した個人別の報酬案を代表取締役社長に通知するとともに、取締役会に対し報酬総額案を提言しております。取締役会では、報酬委員会から提言された取締役報酬総額案について審議・決議し、個人別の報酬については報酬委員会の提言を踏まえ決定することを、代表取締役社長小宮一浩に一任しております。 取締役会は、個人別の報酬について、報酬委員会が所定の方法に従い原案を作成し、基本方針との整合性を含め総合的に検討を行っているため、その提言内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しました。また、報酬委員会委員であり、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、個人別の報酬について、報酬委員会における検討、助言を踏まえ決定することを、代表取締役社長に一任しております。 なお、監査等委員である取締役の基本報酬（固定報酬）は、監査等委員会により決定しております。 賞与の算定 賞与については、取締役等の報酬決定の方針に従い、短期の業績向上と企業価値向上に向けた動機づけとするため、連結事業利益を基準とした業績連動報酬を導入しております。 2026年３月期の賞与については、報酬委員会からの助言に従い、2025年５月の取締役会において以下の算定方法によることを決議しました。なお、期末の取締役会において当該計算方法を改めて確認し、当該基準に従い支給することを決議しました。 取締役個人別支給額＝ポイント単価×役職別ポイント数 ポイント単価＝7,280千円×（連結売上収益伸長率の40％＋連結事業利益進捗率の60％） 第58期（前連結会計年度）の１ポイント当たりの単価（7,280千円）を基準ポイント単価とし、連結売上収益及び連結事業利益の対前年度比に応じ調整を行います。調整における連結売上収益及び連結事業利益のウェイトは、連結売上収益40％、連結事業利益60％とします。M＆A等により実質的に会社が増え、連結売上収益・連結事業利益が段階関数的に増加する場合には、当該会社が12カ月間活動した年度を初年度とし、初年度以前については業績評価の対象とせず、２年目からその新会社を加えた業績を評価します。 但し、連結事業利益率が３％未満の場合は支給せず、支給の上限は連結事業利益の４％までとし、その支給総額は株主総会において承認された取締役の報酬限度額を上限とします。 なお、計算結果の１万円未満は切り捨てます。 取締役の役職ポイント及び人数役 職ポイント人数ポイント計 社 長4.0１4.0 専務執行役員1.911.9 常務執行役員1.4４5.6 執行役員1.011.0合 計－712.5上記の支給対象は、2025年６月23日開催の第58回定時株主総会において承認された、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員となります。 2027年３月期の賞与については、報酬委員会からの助言に従い、2026年５月の取締役会において以下の算定方法によることを決議しました。なお、期末の取締役会において当該計算方法を改めて確認し、当該基準に従い支給することを決議する予定です。 取締役個人別支給額＝ポイント単価×役職別ポイント数 ポイント単価＝8,350千円×（連結売上収益伸長率の40％＋連結事業利益進捗率の60％） 第59期（前連結会計年度）の１ポイント当たりの単価（8,350千円）を基準ポイント単価とし、連結売上収益及び連結事業利益の対前年度比に応じ調整を行います。調整における連結売上収益及び連結事業利益のウェイトは、連結売上収益40％、連結事業利益60％とします。M＆A等により実質的に会社が増え、連結売上収益・連結事業利益が段階関数的に増加する場合には、当該会社が12カ月間活動した年度を初年度とし、初年度以前については業績評価の対象とせず、２年目からその新会社を加えた業績を評価します。 但し、連結事業利益率が３％未満の場合は支給せず、支給の上限は連結事業利益の４％までとし、その支給総額は株主総会において承認された取締役の報酬限度額を上限とします。 なお、計算結果の１万円未満は切り捨てます。 取締役の役職ポイント及び人数役 職ポイント人数ポイント計 代表取締役 社 長4.0１4.0 代表取締役 専務執行役員2.5１2.5 取 締 役 専務執行役員1.9１1.9 取 締 役 常務執行役員1.4４5.6合 計－７14.0 上記の支給対象は、2026年６月23日開催の第59回定時株主総会において承認された、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員となります。 株式報酬の算定 株式報酬については、常勤の業務執行取締役を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるために、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会の決議によって役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入し、2020年６月24日開催の第53回定時株主総会及び2025年６月23日開催の第58回定時株主総会において、内容を一部改定したうえで、2031年3月31日に終了する事業年度まで本制度を継続する事に承認をいただいております。 役員報酬ＢＩＰ信託制度では、業績の達成度に応じて、株式交付規程に定められた役職ごとのポイントを付与します。当該ポイントは、取締役の退任時に１ポイント＝１株として当該取締役に交付されます。業績達成度の測定に係る指標については、取締役報酬制度の基本方針に従い、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」の業績目標に対する達成率及び、同３項目の対前年伸長率としております。 株式報酬については、期末の取締役会において、上記の方法に基づき達成度を確認し、株式交付規程に従い当該達成度に応じた付与ポイント数を算出して決定しております。 なお、第53回定時株主総会の決議により、当社の取締役が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限は、25,000ポイント＊とされております。＊：2020年７月１日の株式分割後は、上限50,000ポイントになり、2026年４月１日の株式分割後は150,000ポ イントとなります。（信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認 められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。） 当事業年度における目標と実績は次のとおりです。 （株式報酬に係る目標及び実績）（単位：百万円） 連結売上収益連結営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益業績目標42,6003,3002,560実績42,1003,2622,987 なお、役員向け株式報酬制度の詳細については、前掲「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。株主総会決議 当社の取締役報酬は、株主総会の決議によって、取締役及び監査等委員である取締役ごとに報酬限度額が定められております。 監査等委員を除く取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与の限度額）は、2021年６月24日開催の第54回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議に係る取締役は、９人（うち社外取締役２人）であります。また、株式報酬につきましては、第58回定時株主総会において、取締役への報酬として拠出する金員の上限を対象期間（６年）ごとに918百万円と定め、取締役が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限は25,000ポイント＊と定められております。当該決議に係る取締役は７人であります。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役は、４人であります。＊：2020年７月１日の株式分割後は、上限50,000ポイントになり、2026年４月１日の株式分割後は150,000ポ イントとなります。（信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認 められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数 （人）固定報酬業績連動報酬 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）339,650188,334151,31646,9419 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員38,76038,760－－7(注)１．当社は、2013年６月25日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、ＢＩＰ信託制度に基づくポイント付与であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング・システム開発876(94)ＳＥＳ共創ビジネス674(2)ＢＰＯ＆マネージドサービス892(382)全社（共通）53(35)合計2,495(513)(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,066(264)38.37.47,306,3303.3 セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング・システム開発639(80)ＳＥＳ共創ビジネス－(－)ＢＰＯ＆マネージドサービス374(149)全社（共通）53(35)合計1,066(264)(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．前事業年度に比べ、従業員数が139名増加しております。これは主に、当事業年度において業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ③ 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.671.466.568.059.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ファイナンシャルブレインシステムズ15.1100.084.687.188.9－㈱テクノウェアシンク80.0100.069.391.156.0（注）３㈱トゥインクル21.7100.085.190.381.4（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」における「パート・有期労働者」については、所定労働時間に基づき人数換算を行い算出しております。４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（注）２，６東京都港区千円100,000金融機関向けシステム開発90.6当社のシステム開発の一部を担当役員の兼任あり㈱ＰＬＭジャパン（注）６東京都港区千円99,000ＰＬＭシステム構築支援ソリューション80.0当社のコンサルティングの一部を担当役員の兼任あり㈱ジョイワークス（注）６東京都渋谷区千円30,000ＩＴコンサルティング、ＷＥＢ・スマートフォンアプリ開発100.0役員の兼任あり㈱ＢＳＣ（注）６大阪府大阪市北区千円50,000システム設計・開発、コンサルティング100.0 役員の兼任あり ㈱フレスコ東京都千代田区千円10,000ＣＡＤ/ＰＤＭシステムの開発・導入85.0 役員の兼任あり ㈱ＢＢＳマネージドサービス東京都港区千円30,000マネージドサービス事業83.3 役員の兼任あり ㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本（注）６熊本県熊本市中央区千円9,500経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング100.0当社のＢＰＯ業務の一部を担当役員の兼任あり㈱ＥＰコンサルティングサービス（注）６東京都港区千円100,000経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング100.0役員の兼任あり㈱テクノウェアシンク（注）６東京都港区千円100,000損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート97.4 ㈱トゥインクル（注）６東京都多摩市千円50,000ＩＴインフラサポート事業、ＩＴサービスサポート事業、ＢＰＯサービス事業、ＩＴソフトウェア開発事業100.0 役員の兼任あり BBS(Thailand)Co.,Ltd.タイ国バンコク都千THB45,500日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング100.0役員の兼任ありBUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市万VND1,310,088日本企業海外現地法人向け業務改善・システム導入支援等のコンサルティング及びアウトソーシング100.0 BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.（注）３，４タイ国バンコク都千THB2,000日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング49.0(49.0)役員の兼任あり（持分法適用会社） グローバルセキュリティエキスパート㈱（注）１東京都港区千円546,553セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、ＩＴ分野のアウトソーシング39.9当社のコンサルティング及びＩＴ分野のアウトソーシングの一部を担当ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱（注）５東京都中央区千円50,000システム開発・保守・運用15.0 役員の兼任あり （注）１．グローバルセキュリティエキスパート㈱は、有価証券報告書を提出しております。２．㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）(1）売上高 5,957百万円(2）経常利益 327百万円(3）当期純利益 206百万円(4）純資産額 2,591百万円(5）総資産額 3,394百万円３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。６．グループとしての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金取引を行っております。

３【配当政策】 当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元と成長のための内部留保を総合的に勘案して、株主資本配当率（ＤＯＥ）の５％を基本に実施する方針であります。なお、ＤＯＥの算出方法は、以下のとおりです。ＤＯＥ＝年間配当額÷（親会社の所有者に帰属する持分合計―その他の資本の構成要素）当事業年度の配当につきましては、中間配当66.5円を実施し、期末配当は2026年５月14日開催の取締役会により68.5円と決議いたしました。 なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。また、「当会社の中間配当の基準日は９月30日とする。」旨、「期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社が「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた項目に投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日772,40666.5取締役会決議2026年５月14日795,63668.5取締役会決議（注）当社は2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額及び2026年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は146百万円であります。主な研究開発活動としては、AIを活用した業務の効率化・高度化や意思決定支援に関する開発、並びに業務システムとの連携を視野に入れた基盤技術の検証を推進いたしました。 また、AI技術の実務適用に向けた開発高度化及び既存ソリューションへの活用に関する研究に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、各セグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載しておりません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社ほか（東京都港区）コンサルティング・システム開発全社的管理業務生産設備その他設備25,64129,68939,36694,696540(78)静岡支店（浜松市中央区）コンサルティング・システム開発ＢＰＯ＆マネージドサービス生産設備35,7461,0742,09038,910117(21)大阪支店（大阪市北区）コンサルティング・システム開発生産設備21,9535,5125,55233,017140(13)名古屋支店（名古屋市中区）コンサルティング・システム開発生産設備15,6572,62811,12029,40592(5)札幌ＢＰＯセンター（北海道札幌市）ＢＰＯ＆マネージドサービス生産設備23,8806,7472,41733,04468(-)沖縄ＢＰＯセンター（沖縄県名護市）ＢＰＯ＆マネージドサービス生産設備5,6911822,5338,4069(20)東京データセンター（東京都江東区）コンサルティング・システム開発生産設備－1,09432,16033,254－大阪データセンター（大阪府箕面市）コンサルティング・システム開発生産設備－1,0019,38910,390－焼津データセンター（静岡県焼津市）コンサルティング・システム開発生産設備－－23,11323,113－（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。２．建物はすべて賃借しております。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．無形資産において、主要な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額ソフトウェア販売目的（千円）自社利用（千円）合計（千円）本社（東京都港区）コンサルティング・システム開発全社的管理業務生産設備その他設備113,770328,164441,934大阪支店（大阪市北区）コンサルティング・システム開発生産設備42,254－42,254静岡支店（浜松市中央区）コンサルティング・システム開発ＢＰＯ＆マネージドサービス生産設備－43,01143,011

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員監査の組織、人員及び手続について有価証券報告書提出日現在、監査等委員は５名全員が社外取締役であり、公認会計士が４名含まれています。監査等委員会を補助するものとして、監査室（内部監査部門）が緊密に連携・機能しており、また、企画・管理本部及び経理部内人員が必要に応じて補助を行っています。 各監査等委員の経験及び能力、並びに監査等委員会及び取締役会出席状況氏名経験及び能力監査等委員会出席状況取締役会出席状況常勤・社外渡邉 秀俊公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。12回中12回出席14回中14回出席社外長谷川洋一社長経験者としての豊富な経験と東南アジアに関する見識を有しております。12回中12回出席14回中14回出席社外矢野奈保子公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。12回中11回出席14回中14回出席社外中島 康晴公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。12回中11回出席14回中14回出席社外南波 秀哉公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。10回中10回出席12回中12回出席（注）１．提出日現在の常勤・非常勤の区分等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載しております。２．監査等委員全員が、コーポレート・ガバナンス委員会、報酬委員会及び指名委員会の委員であります。３．当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は５名の監査等委員（５名全員が社外取締役）」で構成されることとなります。 監査等委員会における具体的な検討内容・監査計画の策定・内部統制システムの整備・運用状況について・グループ各社の重要課題の遂行状況について・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の検討・会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性について・会計監査人の評価・監査報酬の同意について・監査等委員会監査報告について 監査等委員の活動状況・取締役会・経営会議・グループ経営会議等の重要会議への出席（全員）・社長との意見交換（全員）・グループ会社監査役等との会合（全員）・内部監査部門である監査室との連携（内部監査報告会への出席等）（主として常勤）・本社及び支店・事業所における業務等の調査（主として常勤）・重要な決裁書類等の閲覧（主として常勤）・会計監査人との連携（監査計画の説明聴取・監査及びレビューの実施状況及び結果の報告聴取・KAM等意見交換）（全員）・コーポレート・ガバナンス委員会、報酬委員会及び指名委員会の委員（全員）・サステナビリティ委員会への出席（全員） ② 内部監査の状況当社における内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設け、専従者２名が、業務活動の合理性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、社長及び管理担当取締役への報告並びに改善提言を行っております。また、内部統制の監査結果については、取締役会に直接報告しております。内部監査人は、年初に年度監査計画を立案し、社長の決定を経て、年間を通じて内部監査を計画的に実施しております。監査等委員会及び会計監査人との連携については、「（２）役員の状況 ③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り、適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称東陽監査法人b．継続監査期間３年c．業務を執行した公認会計士桐山 武志重松 あき子d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名であります。e．監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会は会計監査人の選定手続きを設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められる情報及び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しております。・監査法人の概要・欠格事由の有無・会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項・監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制・監査法人の内部管理体制・監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、東陽監査法人が適正であると判断しております。f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、連結会計年度における会計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果項目において監査公認会計士等は、当社が設定した基準を満たしております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社47,845－47,845－連結子会社－－－－計47,845－47,845－b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針監査報酬の額の決定に関する方針は定めておりません。e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社と取引関係にある会社について、当該会社との取引の維持・拡大のために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合に、当該会社の株式を保有しており、これらの株式を「保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に区分しております。また、配当やその他の経済的便益、中長期的な値上がり益を得ることを目的として株式を保有しており、これらの目的で保有している株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 該当銘柄については、当社との取引状況の推移や先方の当社株式の保有状況等の要素を管掌部署にて継続的に管理・監督しており、保有区分の変更が適当となった場合は取締役会の承認を経て変更することとしております。 取締役は、月次の営業報告において対象会社との取引の状況をモニタリングしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式428,545非上場株式以外の株式2133,957 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式15,968保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＧＳＩクレオス13,00013,000 安定的な取引関係（システム開発売上等）の維持 ３年間の平均売上収益 377,893千円有31,38225,792クリヤマホールディングス㈱55,000－当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。 安定的な取引関係（システム開発売上等）の維持 ３年間の平均売上収益 16,775千円有102,575－ みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式420,3556422,288 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式6,556334,126362,850 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）クリヤマホールディングス㈱55,000102,575 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1967年８月コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業1973年１月㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）1973年10月㈱インプット・サービス昭和 設立1978年２月㈱静岡県医療情報センター（現 ㈱ミックス）設立1979年10月東京営業所（現 ソリューション統括本部他）開設1981年12月大阪事業部（現 大阪支店）開設1982年１月本社を東京都千代田区内幸町に移転1983年８月名古屋営業所（現 名古屋支店）開設1984年８月㈱ホスピタル・ブレイン昭和 設立1986年10月㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更1986年10月㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更1989年３月決算期を７月31日から３月31日に変更1991年11月社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録1992年10月日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立1995年４月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立1997年11月㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現 連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始2000年４月㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更2001年５月㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更2002年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現 ㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加2004年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更2004年10月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始2004年12月㈱ＰＬＭジャパン（現 連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月プライバシーマークの認定2005年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携2008年11月㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受2010年２月㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所（スタンダード））に上場2010年４月㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併2010年４月㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更2010年６月本社を東京都港区南麻布に移転2011年１月㈱ギャブコンサルティングを吸収合併2011年12月㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更2012年５月本社を東京都港区西新橋に移転2012年12月シンガポール支店開設2013年５月ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月熊本ＢＰＯセンター開設2014年６月タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立2014年９月株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化2014年11月2015年２月2015年８月2015年８月2016年１月2016年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更熊本ＢＰＯ第二センター開設東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更㈱プロネクサスとの業務提携㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化2016年６月2018年12月2019年10月ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併2021年８月2021年11月2022年４月 2022年４月2023年５月2023年５月2023年11月2024年１月2024年２月2024年４月2024年７月株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式取得により㈱ＢＳＣを連結子会社化グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却し持分法適用関連会社化㈱ミックスの全株式を売却株式取得により㈱フレスコを連結子会社化株式取得により㈱トゥインクルを連結子会社化㈱ＢＢＳマネージドサービスを設立㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス、日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併札幌ＢＰＯセンター開設