株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス

3【事業の内容】 当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（連結対象会社）事業区分主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.アジアSQUARE ENIX (China) CO., LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック単行本、ゲーム関連書籍及び定期刊行誌等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.アジアSQUARE ENIX (China) CO., LTD.SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO.,LTD.（注）上記連結対象会社は、主要な連結対象会社について記載しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、下記の企業理念体系「パーパス/バリューズ 」を制定しました。パーパス：「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。」バリューズ：「心にまで届けよう」「全力で挑戦しよう」「すばやく先駆けよう」「みんなで高め合おう」「進化し続けよう」「誠実であろう」この新企業理念体系の下、当社グループは、日々変化するエンタテインメント業界において、お客様のニーズを捉え、当社グループ社員の想像力を活かした魅力あるIPの開発、そしてIPを起点としたゲームやコミックス、ミュージック、アミューズメント施設など多様なコンテンツを世界中のお客様に提供することで、グループ一丸となって成長し続ける企業を目指します。 (2) 経営戦略等当社グループは、2024年5月に中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）として、「Square Enix Reboots and Awakens～さらなる成長に向けた再起動の3年間～」を発表致しました。前中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）において、海外3スタジオ及び一部IP売却によるポートフォリオ整理、収益基盤としてのMMO事業拡大、出版事業における安定的成長フェーズへの移行、アミューズメント事業のV字回復実現、ライツ・プロパティ等事業の継続的成長といった成果があった一方、HDゲーム（HD）事業の低収益性、スマートデバイス・PCブラウザ等（SD）事業の成長減速、会社全体としてのポートフォリオ管理が不十分であること、および一部の経営管理基盤が未整備であること等、大きな課題も浮き彫りになりました。これらの課題を解決し、確かな面白さをもつバラエティ豊かなコンテンツを世界中にお届けする存在へと進化すべく、中期経営計画の3か年を「さらなる成長に向けた再起動の3年間」と位置づけ、下記の4つの戦略を実行していく所存です。① デジタルエンタテインメント（DE）事業の開発体制最適化による生産性向上② コンタクトポイント（顧客接点）強化による収益獲得機会の多様化③ 経営基盤の更なる安定化に向けた各種施策の導入④ 成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーション ① デジタルエンタテインメント（DE）事業の開発体制最適化による生産性向上・「確かな面白さ」をお届けする「量から質」への転換DE事業における中長期ポートフォリオの考え方として、「量から質への転換」を推し進めてまいります。そのために、第一に、当社グループ社員の想像力から生まれる独創性のコンテンツへの反映（プロダクト・アウト）と、お客様の声やマーケットトレンドへのキャッチアップ（マーケット・イン）をバランスよく開発プロセスに組み込んでいきたいと考えます。また、お客様に長く愛されるポテンシャルの高いタイトルに人材と開発投資を重点的に配分し、各IPを支えるタイトル開発を担うコアチームの練度向上を図ります。さらに、全体ポートフォリオおよび個別IP双方の観点から最適な頻度とタイミングを考慮したローンチスケジュールを可能とする重層的なタイトルラインナップ構築を目指していきます。 ・スクウェア・エニックスならではの「面白さ」を届けるタイトル開発に注力タイトル開発においては、以下の点を重視していきたいと考えます。まず、大・中規模のHDタイトルにおいては、安定した「面白さ」をベースにファン層の維持・拡大に努めるとともに、SDタイトルについては、安心して長く遊べる「面白さ」をベースに、ヒットレシオ向上を目指します。新規IPにおいては、新たなファン層開拓に向けて、新規性・独創性のある「面白さ」を重要視し、タイトル開発を行ってまいります。また、当社グループが保有する豊富なライブラリーIPの活用によるカタログラインナップの強化にも挑戦してまいります。 ・スクウェア・エニックスならではの「面白さ」を生み出す開発体制の整備社内開発体制を刷新し、内製開発力を強化すべく、事業部制組織モデルであるBU制を廃止し、開発機能に重心を置いた一体運営型の組織体制を導入しました。また、社内開発体制の刷新に加えて、「個」のクリエイティブと「組織」のマネジメントが調和した開発推進体制への転換をすべく、プロデューサーおよびそれに付随する職種のミッション再定義と社内支援体制整備、タイトル開発進捗管理プロセス全体の見直しによる開発投資効率向上を行ってまいります。② コンタクトポイント（顧客接点）強化による収益獲得機会の多様化・マルチプラットフォーム戦略への転換HDタイトルについては、任天堂プラットフォーム、PlayStation、XboxやPCを含む、マルチプラットフォーム展開を強力に推進してまいります。そのために、主要IPタイトルおよびAAAタイトルは、カタログタイトルも含め、より多くのお客様に遊んでいただける環境をグローバルで整備していきます。SDタイトルについては、iOS/Androidに加え、PC等のローンチも選択肢として検討していきます。また、ローンチ時の新規ユーザー獲得や運営開始後の継続的なユーザー獲得の最大化を図っていく所存です。 ・デジタル販売強化による当社タイトル群の継続的コンタクトポイント構築まず、新作タイトルのデジタル販売において、タイトルローンチ時のプロモーション施策におけるデジタル販売への導線強化を推進してまいります。次に、豊富なカタログタイトルライブラリーの収益獲得機会創出等によるカタログタイトル拡販を通じた収益基盤の強化を目指してまいります。さらに、PCユーザー獲得にフォーカスした各種取り組みの推進も検討してまいります。 ・パブリッシング機能の高度化によるお客様とのインタラクション創出国内におけるパブリッシング関連組織の一体運営推進を目指し、旧BU（開発事業本部）に点在していたマーケティング機能を集約し、共有知拡大と重複機能排除による効率化推進と、セールス機能とマーケティング機能の連携強化を企図した新たなレポートラインの導入に取り組んでまいります。さらに、HDおよびSDタイトルのローンチキャンペーンにおけるCRM・データアナリティクスの活用等、ファーストパーティーデータ（自社保有データ）の活用によるマーケティングの高度化に対応していきます。 ・IPの多面展開による新たな収益獲得機会創出への挑戦クロスメディア戦略のさらなる推進による新規市場へのアプローチを推進してまいります。具体的には、グローバルマーケットに特化したIPビジネス開発専門部署の新設による、ライセンスビジネスのエリア拡大を図っていきます。また、IPの多面展開を推進する組織体制を構築し、ライツ・プロパティ事業関連組織の統合によるシナジー創出を目指してまいります。 ③ 経営基盤の更なる安定化に向けた各種施策の導入・海外事業部門の機能及び組織構造の見直しヨーロッパ、アメリカ両拠点の機能及び組織構造の見直しとそれに伴うコスト最適化に取り組んでまいります。具体的には、国内開発部門の新組織発足に対応した組織構造の再設計を目指していきます。また、国内外における当社グループ間での協業を促進してまいります。例えば、国内各部門（クリエイティブスタジオ・パブリッシング）との緊密な連携やグループ横断での人材活用を推進していきたいと考えております。 ・国内事業における「創造力と生産性」の両立に向けた組織・人事関連施策群の導入新たなタレント発掘を企図した抜擢登用のチャンス拡大に加え、意思決定機構の簡素化を図ることで、フラットな組織体制を構築していきます。また、開発部門における一体運営型組織体制に呼応した人事施策を導入してまいります。具体的には、開発部門一体となった、採用・昇格・マネジメント任命制度の整備、導入を進めてまいります。さらに、新入社員への研修・育成システムの再構築や若手・中堅社員の能力伸長をサポートする各種社内プログラムの導入を進めていく所存です。 ・PDCAサイクルを高速で回す事業インフラ整備事業活動のさらなる可視化に資する管理会計制度の精緻化を推進してまいります。また、ハイブリッド勤務体制下で社員の生産性を最大化する各種インフラへの投資、および開発部門の「クリエイティビティ」をサポートする魅力的なオフィス環境の整備等、開発環境整備に伴う設備投資を行ってまいります。 ④ 成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーション成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーションの方針を策定し、3か年累計戦略投資枠（成長投資または株主還元）として最大1,000億円を設定いたします。成長投資については、企業価値向上に資する投資機会を厳選し、かつ自社事業の知見を活用するとともに、業容拡大及び安定化を企図したインオーガニック投資の実施を検討してまいります。一方、株主還元につきましては、連結配当性向30%を基本方針としつつ、成長投資と株主還元のバランスを勘案して決定しております。当社グループでは、これらの取り組みを通じて、さらなる企業価値の向上に努めていく所存です。(3) 経営環境家庭用ゲーム市場は、デジタル化をはじめとした技術の進化によって、コンテンツの提供形態がパッケージ販売から、ダウンロード販売へのシフトに加え、ビジネスモデルが従来の売り切り型から、フリートゥプレイ、ゲーム内課金、サブスクリプション等に多角化しており、今後も成長が見込まれています。新作においては、一部の大型タイトルに人気が集中することにより、タイトルの成否が顕著に表れる傾向となっています。モバイルゲーム市場は、スマートフォンの性能向上により、ゲーム体験に対する顧客ニーズが高まり、ゲーム設計やビジネスモデルが多様化しています。また、スマホゲームのグローバル化、マルチデバイス化によって、コンテンツの大型化がみられており、市場規模は、今後も成長が見込まれています。国内においては、上位のタイトルの固定化が目立つ一方で、ユーザー獲得競争の激化や上位タイトルの長期運営化等により、新作タイトルのヒット率は低下傾向にあります。アミューズメント市場は、プライズゲームを中心に市場が堅調に推移しており、国内施設売上高は安定的に推移しています。出版（コミック）市場は、紙媒体の売上高が減少する一方で、コミックアプリ等による電子書籍の売上高が伸長しています。スマートフォンでコミックを読むことが定着しており、今後も電子書籍市場については引き続き成長が予測されています。ライツ・プロパティ等事業を取り巻く環境としては、ユーザーの嗜好の多様化に合わせて幅広い商品・サービスが国内外の様々なチャネルで展開されています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（2）経営戦略等を参照 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、下記の通り、3つの財務目標数値を設定致します。・DE事業全体の安定的な利益創出を実現し、かつ、2027年3月期連結営業利益率15%を目指します。・3か年累計の戦略投資枠（成長投資または株主還元）として、最大1,000億円を設定いたします。・資本効率を意識した経営にシフトし、ROE10％以上の達成を目指します。 (6) ESGへの取り組み 当社はESG（環境保護・社会的責任・企業統治）への取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。 環境保護への取り組みとして、当社はパッケージゲームのダウンロード販売を促進することにより、パッケージ商品の物流に伴う排出ガスの削減、マニュアルやゲームパッケージの電子化による資源の節約などに取り組んでおります。さらに、パッケージ商品においても、リサイクル可能な素材を使用するなど、環境への負荷を最小限に留める事業活動に努めております。 社会的責任への取り組みとして、当社は、お客様が安心して遊べるように、国内外で販売される家庭用ゲームソフトについて、各販売国・地域のレーティング制度を遵守しています。日本でのレーティング制度は、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称CERO）が実施し、ゲームの表現内容に基づいて対象年齢を表示しております。また、当社は、当社が加盟する業界団体である一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が制定した「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を遵守し、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる仮想通貨を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）で提供されるアイテムについて、全てのアイテムとそれらの提供割合を表示することによって、お客様の購入判断に役立てていただいております。このように、当社は法令や業界ガイドラインを遵守して、お客様により安心・安全なゲームプレイ環境とサービスを提供しております。 企業統治については、株主のみなさまを始め、当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠と考えています。当社は、企業統治の一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図っております。さらに、経営と執行の分離を明確にするため、業務執行を代表取締役に集約しており、「取締役会規程」及びその他の社内規程に定める基準のもと、会社経営方針を決定する取締役会と業務執行に係る個別の意思決定を行う経営陣を明確に区分しております。これにより、経営判断の適正化と業務執行の効率化の両立を図っております。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業活動に関するリスク ①ゲーム開発費の高騰 家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等、当社がゲームを提供するプラットフォームの高性能化・高機能化によって、コンテンツ体験が多様化・高度化しております。このような体験に対する顧客の期待は年々高まっており、それを満たすコンテンツ提供を行う必要があることから、ゲームの開発費は今後も増加すると予想されています。各タイトルの開発管理や収益管理を厳格化することにより、開発費の適正水準の維持に努めておりますが、販売本数が当初の想定を下回り、開発費を十分回収できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②多様な顧客嗜好の変化、ビジネスモデルの多様化に対する当社の対応能力 コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化し、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。それらの変化に適時的確に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新しいコンテンツ・サービスの創造や海外展開を核とする当社の成長戦略を担う人材の確保 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。このような環境変化に適時的確に対応するためには、優秀な人材の確保が不可欠となりますが、必要な人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④国際的事業展開 当社グループは、国際的な事業展開を進めておりますが、当社グループが海外事業を展開している国における市場動向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済環境に関するリスク ①経済環境の変化 消費者の需要を減退させるような経済情勢の著しい低迷は、当社グループの扱っているエンタテインメント分野における商品・サービスの消費を減退させる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替リスク 当社グループは、北米・欧州・アジアに在外連結子会社を所有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用するほか、現地での投資に振り向けることから、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての在外連結子会社の売上、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)法的規制・訴訟に関するリスク ①情報・ネットワークシステム 当社グループでは事業推進及び業務運営に必要な情報・ネットワークシステムを適切に構築・運用管理しておりますが、システム障害、運用ミスなどにより、業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。 また、当社グループでは、情報・ネットワークシステムへのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染などの所謂セキュリティ・インシデントに対する堅固な予防・防御策を構築・運用管理しておりますが、万一、かかる対策によっても防止し得ないセキュリティ・インシデントが発生した場合、事業推進又は業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。さらに、当社グループの顧客及び従業員の個人情報を含む営業秘密が社外へ漏洩し、追加的費用の発生や当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあります。 ②個人情報の管理 個人情報保護法やEU一般データ保護規則の施行に伴い、個人情報の厳重な社内管理体制を整備するとともに、役員・従業員に対する個人情報保護に係る教育訓練も随時実施しております。しかし、上記「①情報・ネットワークシステム」で述べたようなセキュリティ・インシデントの結果、個人情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③風俗営業法 アミューズメント施設運営にかかる事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその関連法令により規制を受けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可、営業時間帯の制限、入場者の年齢制限、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制などです。当社グループは、同法を遵守しつつ適法適正な店舗運営を行っておりますが、同法の規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④訴訟等 当社グループは、法令遵守及び第三者の権利尊重を含む行動規範を制定し、役員及び従業員に周知徹底しておりますが、国内外の事業展開に伴い、争訟の当事者となるリスクを不可避的に負っております。当社グループを相手取った訴訟などの法的手続きが提起された場合、当社グループに有利な条件で早期に解決する努力にも拘わらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)災害等に係るリスク ①事故・災害 当社グループは、地震その他の大規模自然災害、火災、停電、システム・ネットワーク障害、テロ、感染症の流行、その他の事故・災害による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査、設備点検、避難誘導体制の整備、適切な防災・避難訓練などの対策を行っておりますが、激甚な事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②感染症拡大の影響 今後大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、当社グループの事業領域においては、コンテンツに対する需要への影響、新作タイトルの開発スケジュールへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあります。その結果、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。当連結会計年度の業績は、売上高は297,661百万円(前期比8.3％減)、営業利益は54,736百万円(前期比34.9％増)となりました。為替相場が前期末と比較して円安となり為替差益が7,213百万円発生したことなどにより、経常利益は64,469百万円(前期比57.5％増)となりました。また、組織再編費用12,135百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は29,616百万円（前期比21.3％増）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。 a ．デジタルエンタテインメント事業ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。当連結会計年度は、HD（High-Definition）ゲームにおいて、「ファイナルファンタジータクティクス - イヴァリース クロニクルズ」、「ドラゴンクエスト I & II」、「ドラゴンクエストVII Reimagined」等の新作タイトルの販売が底堅く推移したことに加え、カタログタイトルの売上も前年を上回ったこと等により、前期比で増収増益となりました。MMO（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）においては、前年に「ファイナルファンタジーXIV」の拡張パッケージ「ファイナルファンタジーXIV: 黄金のレガシー」を発売したことから、前期比で減収減益となりました。スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、既存タイトルの弱含み等により前期比で減収となったものの、決済手段の多様化による収益性の改善により増益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は172,883百万円（前期比16.3％減)となり、営業利益は43,363百万円(前期比28.0％増)となりました。 b ．アミューズメント事業アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。当連結会計年度は、機器販売が前年を下回ったものの、既存店売上高及びアミューズメント施設向け景品の販売が前年を上回ったこと等により、前期比で増収増益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は72,126百万円(前期比1.3％増)となり、営業利益は8,877百万円(前期比13.1％増)となりました。 c ．出版事業コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。当連結会計年度は、コミック単行本の売上が前年を下回ったことにより、前期比で減収減益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は29,712百万円(前期比3.4％減)となり、営業利益は9,849百万円(前期比10.3％減)となりました。 d ．ライツ・プロパティ等事業主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。当連結会計年度は、有力IPにかかるロイヤリティ収入の計上等によって、前期比で増収増益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は25,059百万円(前期比31.4％増)となり、営業利益は11,237百万円(前期比85.2％増)となりました。 当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。 a ．資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9％増加し、368,393百万円となりました。これは主として現金及び預金が28,293百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2,693百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.8％減少し、69,624百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、5.3％増加し、438,018百万円となりました。 b ．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.9％増加し、74,730百万円となりました。これは主として未払法人税等が13,587百万円増加したこと、流動負債その他が3,229百万円、資産除去債務が1,811百万円、事務所退去費用引当金が719百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、13.1％増加し、14,063百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、11.3％増加し、88,793百万円となりました。 c ．純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.8％増加し、349,224百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益29,616百万円の計上、配当金の支払18,620百万円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ32,185百万円増加して、275,796百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。a ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は51,584百万円（前期比20.6％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益50,356百万円、コンテンツ等廃棄損9,973百万円、減価償却費8,686百万円、売上債権3,097百万円の減少、棚卸資産9,675百万円の増加、法人税等の支払額6,157百万円、為替差益4,922百万円によるものであり、全体としては資金が増加しました。 b ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は6,209百万円（前期比58.9％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6,245百万円、無形固定資産の取得による支出1,150百万円、資産除去債務の履行による支出2,180百万円及び定期預金の払戻による収入3,996百万円によるものであります。 c ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は18,430百万円（前期比179.2％増）となりました。これは主として、配当金の支払額18,629百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a ．生産実績当社グループの生産は同種の商製品であっても一様でないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 b ．仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前期比（％）デジタルエンタテインメント事業（百万円）7,8893.9アミューズメント事業（百万円）20,8649.3出版事業（百万円）3,543△1.4ライツ・プロパティ等事業（百万円）8,12214.0合計（百万円）40,4198.1 c ．受注実績当社グループは受注による生産は行っておりません。 d ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前期比（％）デジタルエンタテインメント事業（百万円）172,883△16.3アミューズメント事業（百万円）71,5392.4出版事業（百万円）29,665△3.4ライツ・プロパティ等事業（百万円）23,57235.6合計（百万円）297,661△8.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 為替変動の影響 当連結会計年度において主に円と米ドル及びユーロによる為替レートの変動の影響により7,213百万円の為替差益を計上しております。 ・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、下記の通り、3つの財務目標数値を設定致します。・DE事業全体の安定的な利益創出を実現し、かつ、2027年3月期連結営業利益率15%を目指します。・3か年累計の戦略投資枠（成長投資または株主還元）として、最大1,000億円を設定いたします。・資本効率を意識した経営にシフトし、ROE10％以上の達成を目指します。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・「当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況」に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものには、デジタルエンタテインメント事業及びアミューズメント事業におけるコンテンツ制作に係る人件費及び外注開発費のほか、家庭用ゲームソフトのディスク製造費、アミューズメント事業のプライズ商材、出版事業の印刷物、ライツ・プロパティ等事業のグッズ等の商材、TVコマーシャル等の広告宣伝費があります。当社グループでは、運転資金及び設備資金は内部資金より資金調達をしております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は275,796百万円となっており、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な項目は以下のとおりであります。 a ．コンテンツ制作勘定の評価当社グループは、コンテンツ制作勘定の評価について、第5 経理の状況 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な会計上の見積りと認識しております。 b ．デジタルエンタテインメント事業にかかる返金負債当社グループは、返金負債について、第5 経理の状況 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な会計上の見積りと認識しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の4つに分類し、報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 デジタルエンタテインメント事業アミューズメント事業出版事業ライツ・プロパティ等事業計売上高 国内109,51967,90428,3559,146214,924－214,924海外96,9431,9742,3538,239109,510－109,510顧客との契約から生じ る収益206,46369,87830,70817,385324,435－324,435その他の収益70－－－70－70外部顧客への売上高206,53369,87830,70817,385324,506－324,506セグメント間の内部売上高又は振替高31,337431,6823,066△3,066－計206,53671,21530,75219,067327,573△3,066324,506セグメント利益33,8677,84610,9776,06758,759△18,17940,580セグメント資産81,41926,8139,6172,470120,321295,838416,160その他の項目 減価償却費2,7513,09754245,9282,5358,463有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1894,4241765,6387,99313,632(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△18,179百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△18,226百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額295,838百万円のうち全社資産の金額は295,843百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。(3) 減価償却費の調整額2,535百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,993百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。3 収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の4つに分類し、報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 デジタルエンタテインメント事業アミューズメント事業出版事業ライツ・プロパティ等事業計売上高 国内92,01567,74126,75211,409197,919－197,919海外80,8483,7982,91212,16399,722－99,722顧客との契約から生じ る収益172,86371,53929,66523,572297,642－297,642その他の収益19－－－19－19外部顧客への売上高172,88371,53929,66523,572297,661－297,661セグメント間の内部売上高又は振替高0586461,4862,119△2,119－計172,88372,12629,71225,059299,781△2,119297,661セグメント利益43,3638,8779,84911,23773,328△18,59154,736セグメント資産79,12427,0429,3893,903119,460318,557438,018その他の項目 減価償却費2,2073,31353215,5953,0908,686有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3513,0591554,4313,5758,007(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△18,591百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△18,631百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額318,557百万円のうち全社資産の金額は318,609百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。(3) 減価償却費の調整額3,090百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,575百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。3 収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高(単位：百万円)日本北米欧州アジア等合計 うち米国214,99567,77963,71924,40517,326324,506(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本北米欧州アジア等合計25,1155851,97315427,829 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高(単位：百万円)日本北米欧州アジア等合計 うち米国197,93963,09459,77121,22115,406297,661(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本北米欧州アジア等合計23,6392,1781,4959627,409 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：百万円) デジタルエンタテインメント事業アミューズメント事業出版事業ライツ・プロパティ等事業全社・消去合計減損損失－26－－－26 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） (単位：百万円) デジタルエンタテインメント事業アミューズメント事業出版事業ライツ・プロパティ等事業全社・消去合計減損損失－49－－－49 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。」というパーパスを設定し、次の10年20年、そしてその先も当社グループが多様なコンテンツを世界中のお客様にお届けし続けられる未来を実現することを目指し、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。そのため、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取組を重要な経営課題と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社におけるサステナビリティに関連するリスク及び機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織は取締役会です。具体的な監視・管理のプロセスとしては、当社グループにおけるサステナビリティ活動全体の取組の進捗状況について、原則年1回、代表取締役社長を通じてサステナビリティに関するプロジェクトチーム（以下、「プロジェクトチーム」という。）からの報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会並びに取組についてモニタリングを実施します。また、取締役会は、当社グループとしてのサステナビリティに関する方針の策定・見直し等が必要な場合には、意思決定を行います。上記以外のサステナビリティに関する事項は、代表取締役社長が意思決定を行い、取締役会がこれをモニタリングします。 なお、当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティに関する取組を拡充させることを目的として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定し、課題の解決に向けた取組を立案し、実行する組織として、最高財務責任者を責任者とするプロジェクトチームを設置しております。プロジェクトチームは、最高財務責任者のほかに人事、法務、情報システム、総務等を担当する部門長等から構成され、各部門より当社グループのサステナビリティに影響する法改正や情勢の変化等の外部環境及び当社グループ内部の非財務資本の状況について情報を収集し、目標の設定・見直しや必要な対策の立案・実行等について検討した上で、代表取締役社長に報告・提言を行います。 ＜直近の取締役会における主な決議・報告内容＞ 議題内容2026年1月重要課題（マテリアリティ）の特定人的資本・知的財産・情報セキュリティ・気候変動をマテリアリティとして特定2026年5月サステナビリティに関する取組状況サステナビリティに関連するリスク及び機会を踏まえた取組状況を報告 (2）リスク管理当社の各部門の責任者は、自部門の管掌する分野におけるサステナビリティに関するリスクを識別し、その影響度や発生可能性等に基づき対応の要否等を評価し、プロジェクトチームに報告します。また、サステナビリティに関する機会についても識別し、事業へのインパクト等を評価し、プロジェクトチームに報告します。 プロジェクトチームは、各部門の責任者からの報告について、中長期的な観点から当社グループに与える財務的影響や発生可能性等を踏まえて検討した上で、優先的に対応すべきリスクと機会を絞り込み、代表取締役社長に報告・提言します。 代表取締役社長は、プロジェクトチームから報告・提言を受けた目標や対策等について意思決定を行います。また、プロジェクトチームを通じて、各部門の責任者に対して指示を行います。 有価証券報告書提出日現在、当社グループは、下記の通り、マテリアリティを特定して、取組を進めております。 マテリアリティリスク機会人的資本・人的資本への投資不足による人材育成の不十分、採用競争力の低下、離職率の増加、また、健康障害による生産性の低下・人材育成への投資を拡大することで、従業員に成長機会を提供・働き方の多様化を通じて、従業員が能力を発揮しやすい最適なワークライフバランスの実現・健康経営に注力することで、従業員が能力を発揮しやすい環境を構築知的財産・他社の知的財産権を侵害した場合に生じる金銭的・非金銭的な損害・商標や著作物の不適切な管理による自社の知的財産の毀損・営業秘密の漏洩による競争力の低下・自社の知的財産の確保、管理及び権利行使等を通じた持続的な競争優位性の確保・先端テクノロジーへの投資を通じた新たな市場や事業領域の創出または生産性の向上情報セキュリティ・サイバー攻撃による事業停止に伴う収益の減少・個人情報や知的財産の流出による損害賠償やブランド価値の毀損・規制違反による罰則や制裁の適用・各種規制及び業界トレンドに対応したセキュリティ基盤維持による、グローバル展開の容易性確保気候変動・温室効果ガス排出に関する規制強化等に伴う費用及び投資の増加（移行リスク）・自然災害に伴う資産価値の損失及び資源の枯渇（物理的リスク）・環境に配慮した活動による企業イメージの向上・エネルギー削減施策によるコスト低減 (3）人的資本（Ⅰ）戦略当社グループは、「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。」というパーパスのもと、持続的な企業価値向上の源泉として人的資本を重要な経営資源と位置づけております。ゲーム、アミューズメント、出版、ライツ・プロパティ等、当社グループの各事業における価値創出の起点は、従業員一人ひとりの創造性、専門性、主体性、そして多様な人材の協働にあると認識しております。 また、2025年3月期から2027年3月期を「再起動の3年間」と位置づけ、従来の延長線上にとどまらない「非連続な成長」の実現を経営戦略として掲げております。こうした成長を支えるのは、新たな価値を構想し、形にし、変化の中でも挑戦を続けられる人材であり、人材戦略は経営戦略と一体で推進すべきものと考えております。 この考え方のもと、当社グループでは、中長期かつ全社視点で人材戦略を議論し推進する場として「人材開発委員会」を設置しております。同委員会では、「非連続な成長」を人材戦略の面から実現することを目的として、当社グループの次の成長を担う人材を戦略的に開発・育成するための方針・施策を議論し、順次実行しております。具体的には、事業戦略に沿った戦略的な人材獲得、若手人材に対する計画的なジョブローテーション、キャリアチェンジやチャレンジの機会を提供する社内公募制度等、多様な職務経験の場を提供する施策の検討・導入を進めております。これにより、特定の業務や領域に閉じない、多彩でしなやかな人材の育成を図っております。 また、当社グループは、多様性を価値創出の基盤と捉え、国籍・性別・年齢・キャリア背景等を問わず、多様な人材が成長・活躍できる組織づくりを進めております。採用・登用においては、個人の属性ではなく能力と適性に基づく公正な選考・評価を徹底しております。加えて、ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制度の整備、育児・介護との両立支援、健康支援施策の充実等を通じて、多様な働き方を支える環境整備とウェルビーイング向上にも注力しております。 こうした取組を通じて、当社グループは、従業員の創造性と挑戦意欲を引き出し、当社グループならではのコンテンツ価値の創出と中長期的な企業価値向上につながる企業文化の強化を図っております。 ① 人材育成当社グループは、従業員一人ひとりの成長と能力発揮の最大化が、持続的な企業価値向上の原動力になると考えております。高度な専門性を磨くことに加え、事業全体を俯瞰し、変化の大きい事業環境の中で新たな価値を生み出せる人材の育成を重視し、さまざまな成長機会を創出・提供しております。 ・バリューズの浸透当社グループでは、パーパスの実現を支える共通の価値観として「バリューズ」を定めております。新入社員研修や各種ワークショップ等を通じて、従業員が自ら重視する価値観を起点にバリューズを自分ごと化し、日々の業務や意思決定につなげる取組を行っております。こうした浸透活動を通じて、画一性ではなく多様な個性を尊重しながら、組織としての一体感を高めております。 ・ゲーム開発基礎スキル研修及びリスキリング新入社員に対しては、ゲーム開発に必要な各種3DCG制作用ツール、プログラム言語、アルゴリズム、エンジン等、各専門領域における基本スキルを習得するための研修を実施しております。また、新入社員以外の従業員に対しても、新しいツールやエンジン、技術潮流への対応を支援するリスキリング機会を提供し、開発力の底上げを図っております。 ・新入社員研修「Game Dev Boot Camp」ゲームの企画から完成・発表までの開発プロセスをチーム単位で疑似体験させております。本プログラムでは、基本的な業務スキルの習得に加え、職種を超えた協働、限られた時間とリソースの中で価値を形にする力、失敗を恐れず挑戦する姿勢を育んでおります。完成した成果物については経営層・開発幹部が評価・フィードバックを行うことで、経営と現場、若手とベテランをつなぐ学びの機会ともなっております。こうした取組は、当社グループらしいものづくり文化の継承と、次世代クリエイターの早期戦力化につながっております。 ・最先端技術教育及び社内開発ナレッジ勉強会AI、ブロックチェーン技術、その他最先端技術に関する従業員のリテラシー向上と、コンテンツ開発への活用促進を目的として、情報交換会・社内セミナーの定期開催、社内ポータルサイトを活用した技術情報の共有等を行っております。また、実際の開発現場で得られた知見やノウハウを部門・プロジェクト横断で共有することで、開発の効率化と品質向上につなげております。こうした技術交流は、学習意欲の向上に加え、社内コミュニケーションの活性化にも寄与しております。 ・グローバル人材育成グローバルな事業展開を支える基盤として、英語を中心とした外国語スキルの向上を支援しております。社内英会話教室の開催やオンライン英語学習機会の提供等を通じ、従業員のグローバルコミュニケーション力の強化を図っております。 ・接客スキル向上「接客スタァ誕生コンテスト」タイトーステーションをはじめとした、お客様と直接接点のある店舗では、接客品質の向上を目的として、全国から選抜したクルーによる接客コンテストを19年間にわたり実施しております。本コンテストでは、「また遊びに来たい」と感じていただける体験価値の提供に向け、基本動作に加えた“プラスアルファの心づかい”を評価し、優れた実践事例を全社で共有・横展開しております。従業員の主体的な工夫とおもてなし力の向上を通じて、サービス人材の育成とブランド価値の向上を図っております。 ・コンプライアンス研修適切な事業活動の継続に向けて、労働関連諸法令、業務関連法、個人情報を含む各種情報の取扱い、社会規範等に関する研修を毎年実施しております。加えて、管理職向けの階層別研修等も通じて、コンプライアンス意識のさらなる向上と定着を図っております。 ② 働き方の多様化当社グループは、従業員がライフステージの変化に応じて能力を発揮し続けられるよう、多様な働き方を支える制度・環境整備を推進しております。これにより、従業員のウェルビーイング向上と中長期的な活躍の両立を図っております。 ・法定基準を上回る育児関連勤務制度の導入育児時短勤務やフレックスタイム制（時短フレックスを含む）等について、中学校就学の始期に達するまで利用可能とする制度を導入しており、法定基準を上回る柔軟な働き方を実現しております。これにより、育児期の従業員が継続して能力を発揮できる環境を整備しております。 ・保活コンシェルジュサービスの導入外部サービスとして「保活コンシェルジュサービス」を従業員に提供しております。専門家による情報共有や相談対応を通じて、効果的かつ効率的な保育園探しや、出産後の円滑な職場復帰を支援しております。 ・柔軟な働き方を支える環境整備ハイブリッド勤務制度やフレックスタイム制度等を通じて、多様な事情を有する従業員が能力を発揮しやすい環境づくりを進めております。当社グループは、柔軟性と協働のバランスを取りながら、生産性向上と創造的な組織運営の実現を目指しております。 ③ 健康経営当社グループは、お客様に高品質な製品・サービスを継続的に提供する基盤は、従業員の心身の健康にあると考えております。このため、健康の保持・増進を重要な経営課題の一つと位置づけ、従業員一人ひとりが自律的に健康づくりに取り組める企業風土の醸成を進めております。 ・健康教育、健康増進情報の発信産業医等の産業保健スタッフ監修のもと、健康リテラシー向上を目的とした定期的なeラーニング教育を実施しております。また、健康関連ポータルサイトを通じて、食事、睡眠、運動、メンタルヘルス等に関する情報を継続的に発信しております。なお、スクウェア・エニックス・ホールディングス及び株式会社スクウェア・エニックスを合わせた健康診断受診率は100％であり、喫煙率は13％となっております。 ・従業員のコンディション把握法定の定期健康診断及びストレスチェックに加え、従業員の心身の健康状態の把握を目的とした定期的なサーベイを実施しております。これにより、マネジメントと従業員本人の双方がコンディションを把握し、課題の早期発見と改善につなげることで、パフォーマンスの維持・向上を図っております。 ・勤務体制にとらわれない生活習慣の改善支援オフィスでも自宅でも取り組める運動支援策として、専門インストラクターによるストレッチプログラムや、ヨガ、ピラティス教室等をオンラインで実施しております。また、歩数計測アプリを用いたウォーキング施策やチーム参加型イベントを通じて、健康増進と社内コミュニケーションの促進を図っております。さらに、食事や睡眠に関するオンラインセミナーや情報発信も行い、従業員の生活習慣向上を支援しております。 ・健康増進活動へのインセンティブ付与従業員が主体的かつ継続的に健康増進に取り組めるよう、運動プログラムへの参加や生活習慣の記録、健康増進情報の閲覧等に対して、ポイント形式のインセンティブを付与する仕組みを導入しております。 （Ⅱ）指標及び目標当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、人材開発委員会における議論も踏まえながら、人事施策の継続的な高度化を進めております。人的資本に関する指標については、法定開示項目に加え、当社グループの事業特性や人材戦略との整合性を踏まえた指標・目標の

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、多彩なコンテンツ／サービス事業を展開しているスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋持株会社であり、迅速、透明かつ健全な経営体制のもと、株主・顧客・取引先・従業員・社会等当社が関わるすべてのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠なものと認識しております。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しており、グループとして継続的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に、2018年6月22日より、監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。 さらに、経営と執行の分離を明確にするため、取締役会は社外取締役を中心とした構成としてモニタリング機能を強化する一方、重要な業務執行の決定につき取締役会から取締役に委任できるよう定款に規定し、業務執行の効率化・迅速化を図る体制を整備しております。 有価証券報告書提出日（2026年6月23日）現在、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名（うち社外取締役6名）及び監査等委員である取締役3名（全員社外取締役、うち常勤1名）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。 取締役会は、原則として月1回開催し、各取締役による検討・意見交換などにより相互牽制機能を十分に高めつつ、活性化が図られております。 当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数出席率備考桐生 隆司16回16回100.0％―北瀬 佳範16回16回100.0％―三宅 有16回16回100.0％―小川 正人16回16回100.0％―岡本美津子16回16回100.0％―Abdullah Aldawood16回16回100.0％―髙野 直人16回16回100.0％―我妻 三佳16回16回100.0％―Tracy Fullerton16回16回100.0％―岩本 信之16回16回100.0％―豊島 忠夫16回16回100.0％―進士 肇16回16回100.0％― 当事業年度の取締役会において具体的に検討した内容は、中期経営計画、資本政策、株主総会への上程事項、重要な子会社の役員人事、サイバーリスクへの対応、サステナビリティへの対応、決算、予算等であります。 役員報酬及び取締役候補者の決定に係る客観性と透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外取締役とする報酬・指名委員会を任意で設置し、取締役会が定めた役員報酬制度の基本方針に基づく取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びその内容、取締役候補者の指名基準、並びに取締役会に上程する取締役候補者等を、同委員会において決定しております。 当事業年度において報酬・指名委員会を10回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数出席率備考小川 正人10回10回100.0％―桐生 隆司10回10回100.0％―岡本美津子10回10回100.0％―髙野 直人10回10回100.0％―岩本 信之10回10回100.0％― 当事業年度の報酬・指名委員会において具体的に検討した内容は、取締役の報酬等の内容の決定方針、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びその内容、取締役会に上程する取締役候補者等であります。 監査等委員会は、原則として月1回開催し、監査等委員会監査等基準に準拠し、内部統制システムの構築・運用状況等を踏まえたうえで、内部監査部門と連携しつつ、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。なお、監査等委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者がおります。 当社は、取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、これを維持・推進することで、監査・監督機能の徹底を図り、業務執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、取締役の職務執行の効率化を推進しております。 さらに、コンプライアンス体制の徹底を図るため、「行動規範」においてコンプライアンスの重要性を明確化するとともに、内部統制委員会及び内部通報制度を設置し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。また、IT統制及び効率的業務遂行の基盤である情報システムの管理・運営に関しては、情報システム運営委員会を設置し、情報システム全般を統制しております。 なお、リスク管理体制の徹底を図るため、管理部門の強化、並びに内部統制委員会及び内部通報制度の設置により、全社的なリスク管理の取り組みを横断的に統括しております。 当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理に関する規程を制定し、子会社に対し、当該会社の当社グループにおける重要性及び会社規模に応じた適正な管理・監督を行っております。当該規程に基づき、子会社の経営状況その他の重要な情報について報告を求めるとともに、主要な子会社にあっては、月次及び随時の報告会を開催するなどの方法により、子会社の経営状況を適時把握し、必要な措置を適時的確に行うことを可能としております。 有価証券報告書提出日（2026年6月23日）現在、主要な会議体の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会報酬・指名委員会内部統制委員会代表取締役社長桐生 隆司◎ ○◎取締役北瀬 佳範○ ○取締役三宅 有○ ○社外取締役小川 正人○ ◎ 社外取締役岡本美津子○ ○ 社外取締役Abdullah Aldawood○ 社外取締役髙野 直人○ ○ 社外取締役我妻 三佳○ 社外取締役Tracy Fullerton○ 社外取締役（常勤監査等委員）岩本 信之○◎○○社外取締役（監査等委員）豊島 忠夫○○ 社外取締役（監査等委員）進士 肇○○ 最高財務責任者平澤 俊之 ○最高法務責任者久保田広紀 ○グループ財務戦略部長濱田 高行 ○グループ内部監査室長篠原 聡 ○ ＜コーポレート・ガバナンス体制＞ ③ 責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各氏とも10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております(ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は除く。)。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社における取締役及び従業員等であります。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑦ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の選択肢を拡げることを目的とするものであります。 ⑧ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬制度の基本方針と決定プロセスは、以下のとおりであります。 当社は、役員報酬制度の客観性と透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外取締役とする報酬・指名委員会を任意で設置し、役員報酬制度の基本方針は、同委員会に諮問したうえ取締役会において決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びその内容は、取締役会の委任に基づき役員報酬制度の基本方針に従い同委員会において決定する。 ＜役員報酬制度の基本方針＞取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等・業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）、業績連動報酬（金銭）及び譲渡制限付株式報酬から構成し、代表取締役社長については、それぞれ同程度の割合（ただし、業績連動報酬（金銭）は、業績により変動）とし、その他の業務執行取締役については、業績・担当業務における成果等により個別に割合を設定する。なお、子会社の取締役等を兼務する者は、当該子会社から報酬等を受け取る場合がある。・非業務執行取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）及び譲渡制限付株式報酬から構成し、居住地等により個別に割合を設定する。・固定報酬（金銭）に関しては、職責、過去の支給実績、これまでの会社業績、優秀な人材確保への配慮、外部専門機関による調査、適切な比較対象となる他社の報酬水準の動向、経済情勢等を総合的に勘案し決定し、毎月支給する。・業績連動報酬（金銭）に関しては、代表取締役社長については、全社業績部分及び個人業績部分で構成し、報酬・指名委員会で予め定めた基準に基づき算定する。全社業績部分については、規模と収益性のバランスの取れた成長を目指すため、連結売上高及び連結営業利益を指標としてその額を算定し、具体的には、基準額からの増減度合いに応じて定めた倍率を全社業績部分に係る基準報酬額に乗じて算定し、それに対して、競合企業群における相対的な成長度合いに応じて定めた係数を乗じて決定する。個人業績部分については、代表取締役社長の成果を報酬・指名委員会が評価し、その結果に応じて定めた倍率を個人業績部分に係る基準報酬額に乗じて決定する。なお、支給時期は、年1回、各事業年度の業績確定後とする。・譲渡制限付株式報酬に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、持続的成長の実現と企業価値の向上に取り組む長期的インセンティブを付与すること及び株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、株価の下落局面においても株価向上へのインセンティブを与え続けることができることや取締役に対する退職慰労金を廃止して株式報酬に振り替えた経緯から、これに沿った内容のものを採用している。その報酬額は、金銭報酬とのバランスを考慮し、都度、報酬・指名委員会において決定する。なお、付与時期は、年1回、第2四半期中とする。 監査等委員である取締役の報酬等・監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性に鑑み、固定報酬（金銭）のみとする。・固定報酬（金銭）に関しては、職責、過去の支給実績、優秀な人材確保への配慮、外部専門機関による調査、適切な比較対象となる他社の報酬水準の動向、経済情勢等を総合的に勘案し決定し、毎月支給する。 ＜取締役報酬の決定プロセス＞・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びその内容は、取締役会が決定した基本方針に基づき、報酬・指名委員会において決定する。・監査等委員である取締役の個別報酬額及びその内容は、取締役会が決定した基本方針を参照しつつ、監査等委員である取締役の協議により決定する。・個別の報酬額及びその内容に関しては、株主総会で承認された報酬枠内において、毎年の業績、各取締役の職責・業績への貢献度、過去の支給実績、優秀な人材確保への配慮、外部専門機関による調査、適切な比較対象となる他社の報酬水準の動向、経済情勢等を総合的に勘案し決定する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く。）6182532211448名（うち社外取締役）（75）（63）（-）（12）(5名)取締役（監査等委員）6060--3名（うち社外取締役）（60）（60）（-）（-）(3名)合計67831322114411名（うち社外役員）（135）（123）（-）（12）(8名)（注）1 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2022年6月23日開催の第42回定時株主総会において年額1,200百万円以内（うち社外取締役分は年額96百万円以内）、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付株式としての報酬等の限度額は、2022年6月23日開催の第42回定時株主総会において年額800百万円以内（うち社外取締役分は年額64百万円以内）と決議いただいております。なお、第42回定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名（うち社外取締役は6名）であります。2 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第38回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、第38回定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は3名であります。3 業績連動報酬に係る業績指標、当該指標を選択した理由及び算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。代表取締役社長の業績連動報酬は、全社業績部分及び個人業績部分で構成しております。代表取締役社長の全社業績部分について、報酬・指名委員会で定めた基準額は、連結売上高280,000百万円、連結営業利益41,000百万円、当事業年度の連結売上高は297,661百万円、連結営業利益は54,736百万円であり、これらから求めた倍率を全社業績部分に係る基準報酬額に乗じて算定し、それに対して、競合企業群における相対的な成長度合いに応じた係数を乗じて、その額を算定しております。また、個人業績部分については、代表取締役社長の成果を報酬・指名委員会が評価し、その結果に応じて定めた倍率を個人業績部分に係る基準報酬額に乗じて、その額を算定しております。上記の全社業績部分と個人業績部分に係るものを合算し、報酬・指名委員会で議論の上、業績連動報酬の額を決定しております。4 取締役会は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおり、役員報酬制度の客観性と透明性を確保するため、報酬・指名委員会に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びその内容の決定を委任しております。なお、報酬・指名委員会は、取締役会の定めた基本方針に基づき個別報酬額及びその内容を決定しており、取締役会としては、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びその内容について、取締役会が定めた役員報酬制度の基本方針に沿うものであると判断しております。また、当事業年度末における同委員会の構成員は、取締役会にて以下のとおり選任されております。・委員長 ： 小川 正人 （社外取締役）・委 員 ： 桐生 隆司 （代表取締役社長）・委 員 ： 岡本 美津子（社外取締役）・委 員 ： 髙野 直人 （社外取締役）・委 員 ： 岩本 信之 （社外取締役（常勤監査等委員））5 当事業年度に係る当社の役員の報酬等の額の決定のため、取締役会は2回、報酬・指名委員会は5回開催しております。 ③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬桐生 隆司387取締役提出会社100177110

（2）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルエンタテインメント事業3,020（181）アミューズメント事業488（1,627）出版事業243（1）ライツ・プロパティ等事業70（－）報告セグメント計3,821（1,809）全社（共通）469（24）合計4,290（1,833）（注）1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。2 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）26（－）48.05.913,150,577△8.5 セグメントの名称従業員数（人）デジタルエンタテインメント事業－（－）アミューズメント事業－（－）出版事業－（－）ライツ・プロパティ等事業－（－）報告セグメント計－（－）全社（共通）26（－）合計26（－）（注）1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。2 従業員数には使用人兼務役員は含まれておりません。3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。4 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社スクウェア・エニックス 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,235（177）41.39.17,825,9972.8（注）1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。2 従業員数には使用人兼務役員は含まれておりません。3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社スクウェア・エニックス9.3－87.1100.080.479.997.3 株式会社タイトー12.9－57.1100.074.885.189.5 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ⑥使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

4【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容SQUARE ENIX OFAMERICA HOLDINGS,INC.米国カリフォルニア州1米ドル米州における当社グループ会社の株式・持分保有及び事業管理100.0(100.0)経営指導、役員の兼任SQUARE ENIX LTD.英国ロンドン市145百万英ポンド欧州等における当社グループ会社の株式・持分保有及び事業管理、並びに欧州その他市場におけるデジタルエンタテインメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業100.0経営指導、役員の兼任株式会社スクウェア・エニックス東京都1,500百万円デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業100.0経営指導、商標使用許諾、役員の兼任株式会社タイトー東京都50百万円デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業及びライツ・プロパティ等事業100.0経営指導、役員の兼任SQUARE ENIX,INC.米国カリフォルニア州10百万米ドル米州市場におけるデジタルエンタテインメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業100.0(100.0) SQUARE ENIX(China) CO.,LTD.中国北京市12百万米ドル中国市場におけるデジタルエンタテインメント事業100.0役員の兼任その他11社 （注）1 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。2 株式会社スクウェア・エニックス及びSQUARE ENIX LTD.は、特定子会社に該当しております。 3 株式会社スクウェア・エニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高195,117百万円 (2）経常利益46,178百万円 (3）当期純利益32,564百万円 (4）純資産額187,939百万円 (5）総資産額249,723百万円4 株式会社タイトーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高72,944百万円 (2）経常利益5,618百万円 (3）当期純利益3,479百万円 (4）純資産額13,639百万円 (5）総資産額34,968百万円5 SQUARE ENIX,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高41,670百万円 (2）経常利益6,474百万円 (3）当期純利益5,014百万円 (4）純資産額66,367百万円 (5）総資産額88,109百万円

3【配当政策】 当社は、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当額につきましては、連結配当性向30％を基本方針としつつ、成長投資と株主還元のバランスを勘案して決定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当期の配当額につきましては、株式分割前基準で年間129円（中間54円、期末75円）となりました。 これらの剰余金の当期における配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。 当社は、会社法第454条に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。 また、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月6日6,49054取締役会決議2026年5月20日9,01525取締役会決議（注）1 当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2 2025年11月6日開催の取締役会決議による1株当たり配当額は、基準日が2025年9月30日であるため、当該株式分割前の金額を記載しております。3 2026年5月20日開催の取締役会決議による1株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

6【研究開発活動】当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技術を用いた試作を行っております。当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において2,541百万円の研究開発費を計上しております。

2【主要な設備の状況】2026年3月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）合計（百万円）新宿オフィス・渋谷オフィス（東京都）全社本社設備等1240－(－)12426(－)（注） 従業員数のうち臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)アミューズメント機器(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)株式会社スクウェア・エニックス新宿オフィス・渋谷オフィス他（東京都）デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業、全社本社及び開発設備等9,2461,3530－(－)－10,6003,106(154)大阪オフィス（大阪府）デジタルエンタテインメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業、全社開発設備等16143－－(－)－204129(23)その他デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業、全社データセンター等3092,635－－(－)－2,944－(－) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)アミューズメント機器(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)株式会社タイトー本社（東京都）デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ライツ・プロパティ等事業、全社一般事務管理及び営業・販売設備2051270－(－)3336335(79)厚木TLC（神奈川県）アミューズメント事業アミューズメント機器のメンテナンス設備1300－(－)21633(11)厚木岡田オフィス（神奈川県）同上アミューズメント機器の開発・製造設備140－－(－)－1421(2)札幌オフィス他（北海道地区）同上営業・販売設備2542894－(－)33816(78)仙台オフィス他（東北地区）同上同上24715159171(3,383.04)159515(117)本社外事務所他（関東・東京地区）同上同上2,0252611,1303,463(2,070.81)296,909103(822)名古屋オフィス他（中部北陸地区）同上同上2262419965(776.68)952513(162)大阪オフィス他（関西地区）同上同上10817220－(－)－34626(91)広島オフィス他（中国四国地区）同上同上18899770(643.47)637211(120)福岡オフィス他（九州地区）同上同上39383161－(－)2866710(170)その他全社福利厚生施設等10－12(7,091.78)－13－(－)（注）1 従業員数のうち臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。2 福利厚生施設等のその他の土地は、区分所有建物敷地の共有持分を含めております。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。

（3）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日（2026年6月23日）現在、当社は、監査等委員である社外取締役3名で構成する監査等委員会により監査を行っております。また、内部監査部門に対し定期的に業務監査内容についての報告を求めるとともに、必要に応じて監査等委員会の職務への補助を指示しております。当事業年度において監査等委員会を21回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数出席率備考岩本 信之21回21回100.0％―豊島 忠夫21回21回100.0％―進士 肇21回21回100.0％― 当事業年度の監査等委員会において具体的に検討した内容は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、子会社における監査の状況、内部監査部門との連携及び監査環境の整備、監査等委員である取締役の人事、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事及び報酬等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討いたしました。各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会においては、独立の立場から当社グループの持続的な成長、中長期的な企業価値の向上及び企業統治体制の一層の充実のための発言を行っております。岩本信之氏は、経営者としての財務・会計を含む豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社監査等委員である社外取締役として、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を担っております。また、常勤監査等委員として報酬・指名委員会、内部統制委員会等の取締役会以外の重要な会議に出席するほか、重要な会議の議事録、契約書、稟議書及び会計情報等を閲覧することによって得られた情報を他の監査等委員と共有しております。豊島忠夫氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しており、当社監査等委員である社外取締役に就任以来、財務及び会計に関する知見に基づき、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を担っております。進士肇氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格を有しており、当社監査等委員である社外取締役に就任以来、法律分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を担っております。 ② 内部監査の状況等内部監査については、グループ内部監査室（社長直轄組織として設置。）があり、監査等委員会及び監査法人と相互に情報を共有しながら、重要性とリスクを考慮し、グループ会社を含んだ社内管理体制及び業務プロセスを定期的にチェック、検討・評価（内部評価）を行い、社長に対し報告及び提言を行っております。監査等委員会と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年4回、報告及び意見交換を行うほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しております。なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会に対して適宜報告を行っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ 継続監査期間20年間 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：原科 博文（継続監査年数5年）指定有限責任社員 業務執行社員：倉持 太郎（継続監査年数4年） ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 14名、その他 34名ホ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び品質管理・審査体制を備えていることに加え、当社の国際的な事業活動を一元的に監査できる体制を有していることを総合的に勘案いたします。その結果、EY新日本有限責任監査法人は適任であると判断いたしました。なお、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、監査法人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会が定めた「会計監査人の選定・評価基準」に従って、監査法人の品質管理の状況、監査チームの専門性、独立性及び職務執行体制、海外のネットワークファームと連携したグループ監査等を評価した結果、いずれも問題はないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社551541連結子会社80－82－計13511361当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに英文財務諸表作成に関する指導助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－0連結子会社1803818824計1804018824当社における非監査業務に基づく報酬は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務助言業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務助言業務であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、過年度の監査時間及び監査報酬との比較、並びに同規模の企業及び同業他社の監査報酬との比較の結果、当連結会計年度の監査時間及び監査報酬について妥当であると判断したためであります。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、事業提携や取引関係の強化の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。 ② 提出会社における株式の保有状況a ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ).保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携や取引関係の強化を目的として、当社の中長期的な企業価値の向上に資する場合に保有することを基本方針としております。上場株式については、毎年当社取締役会等において所期の目的の達成状況を確認すること及び保有の継続可否を判断することにより、保有の合理性を検証しております。定量的に現状及び将来の損益状況を確認すること及び定性的に所期の目的の達成状況等を確認することにより、個別銘柄の保有の適否を総合的に検証しております。 (ロ).銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10349非上場株式以外の株式1375 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3105デジタルエンタテインメント分野における新興市場への自社IP展開に向けたマーケティング情報の収集、並びにUGC（ユーザー生成コンテンツ）及びUA（ユーザーアクイジション）ファイナンス領域における知見の獲得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (ハ).特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱gumi1,180,0001,180,000①モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーンゲームの開発・配信に係る提携、②ブロックチェーンゲーム専用プラットフォームの設立検討に向けた提携、③Web3.0領域のネットワークの相互活用による提携を企図。無375555（注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、当社取締役会において所期の目的の達成状況を確認すること及び保有の継続可否を判断することにより検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4040非上場株式以外の株式240243 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）1非上場株式以外の株式0－27(－)（注）1 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。2 「評価損益の合計額」の ( ) は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

2【沿革】 当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、1975年9月設立、資本金100万円）は、1989年4月1日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社及び合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。 1980年 2月株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円）1981年 8月商号を株式会社営団社システムに変更1982年 8月商号を株式会社エニックスに変更1983年10月株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、設立時の当社の出資比率は50.6％、1984年6月より49％、1987年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更）1988年 3月出版物及びキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資）1989年 4月経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする1991年 2月当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる1999年 8月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場2003年 4月株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする2004年 7月北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUARE ENIX, INC.、SQUARE ENIX LTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一2005年 1月当社100％出資により、SQUARE ENIX (China) CO., LTD.（中国・北京市）を設立2005年 9月株式会社タイトーを連結子会社化（2006年3月完全子会社となる。）2006年11月北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立2008年10月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする2009年 4月Eidos plcを完全子会社化2018年 6月監査等委員会設置会社に移行2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年 8月CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.等を売却 形式上の存続会社及び実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯