株式会社シーイーシー

３【事業の内容】 当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社７社より構成されております。 事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、以下のとおりです。 セグメント名称事業内容主要な会社デジタルインダストリー事業製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。当社シーイーシークロスメディア㈱㈱宮崎太陽農園サービスインテグレーション事業企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。当社フォーサイトシステム㈱㈱シーイーシーカスタマサービス大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司 事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、ICTの力で豊かな未来を創造し、社会の持続可能な発展に貢献することで、社会、顧客、社員、ビジネスパートナー、株主など、すべてのステークホルダーにとって、なくてはならない「エッセンシャルカンパニー」として更なる進化と成長を目指します。 （2）目標とする経営指標当社グループは、収益力強化と持続的な成長の両立を実現し、さらなる企業価値向上を図るため、2031年１月期に売上高1,000億円、営業利益143億円、当期純利益100億円の達成を目標とした、長期経営計画（VISION 2030）を策定いたしました。また、同時に2026年１月期から2028年１月期の3カ年を対象とした中期経営計画 2025-2027を策定し、最終年度の2028年１月期の事業目標を売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円、ROE14%以上と設定いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、VISION 2030の基本方針に定めた「エッセンシャルカンパニーとしてさらなる進化と成長」を当社グループの将来像として定義し、事業戦略とコーポレート戦略を軸に、サステナビリティへの取り組みを加速させ、新たな価値を創造してまいります。詳細は、2025年3月に発表しました「長期経営計画「VISION 2030」および2026年1月期－2028年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。 ※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/aboutus/guide_pdf/vision2030-management_plan2025-27.pdf （4）会社の対処すべき課題当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画 2025-2027を発表いたしました。この３カ年をVISION 2030(2031年１月期)の事業変革を加速させる成長期として捉え、新セグメントでの事業推進、研究開発、M＆A活動等に注力してまいります。サステナビリティへの取り組みを加速させ、①事業戦略、②コーポレート戦略を新たな成長戦略の２軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。 ①事業戦略・事業モデル転換・事業領域の面的拡大・新規事業の創出 ②コーポレート戦略・人材戦略・財務戦略・コーポレートガバナンス・社内インフラ強化 当社グループは、VISION 2030のありたい姿に向け、これらの経営課題に着実に対処し、収益力強化と持続的な成長を両立する事業改革に取り組むことで、エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長を遂げてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、2025年２月21日に代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生の防止およびリスクが顕在化した場合の適切な対処に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年４月22日）現在において、当社が判断したものです。 （1）プロジェクトマネジメントに関するリスク 当社グループにおいては、様々なプロジェクトを進めていく上で、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠であります。しかしながら、プロジェクトの遂行にあたり、顧客とのコミュニケーションギャップ等により当初見積との差異が生じ、納期遅延や想定外の作業工数・リカバリーコストの発生、協力会社への外注コスト増加等のリスクを完全に回避することができない場合があります。また、法令や社会情勢の変化等の外部要因により、プロジェクトの進行が阻害される場合があり、その結果、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門、品質管理部門における見積検討会の実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリングやプロジェクト監査会での実行状況のチェック、プロジェクト品質向上のための各種研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努め、リスク対策の定着を図っております。また、これら取り組みに対し内部監査部門による業務監査、取締役会・経営会議などで、特に業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトについて、モニタリングを行ってリスクの低減に努めております。 （2）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行する上で重要なことは、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加えて人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、当社では従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員の意識や職場環境の現状を可視化することで、人材の安定的な確保のための必要な施策の実施に努めております。また、人材ポートフォリオを明確にすることで、事業戦略と連動した育成を推進し、将来の成長を支える人材の確保・育成の強化を図っています。さらに、採用担当者の増員など採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化、健康保険組合との協働による健康経営への取り組みなど、人材に関するリスクの低減に努めております。 （3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、国際的な情勢によりサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクや業務の中断リスクが更に高まっており、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サーバやネットワークに対するサイバー攻撃等によりシステムやネットワークが停止した場合においても同様に、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程類の整備、日本シーサート協議会など情報セキュリティに関連する団体への加入などによる外部組織との連携強化、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用および、CSIRTである「CEC-SIRT（CEC Security Incident Response Team）」を組織して情報セキュリティ・インシデントへの対応力を強化し、リスクの低減に努めております。 （4）知的財産権に関するリスク 当社グループは、その事業活動において知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重し、故意に権利侵害しないだけでなく、意図しない権利侵害が発生しないよう十分な注意を払っております。具体的には、自社製品が他社の知的財産権を侵害しないことを確認するために権利情報を定期的に調査し、知的財産権に関する社内での教育・啓発を図るなど、事業における直接的な損害や機会損失といったリスク低減に努めております。 （5）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、国内外の法令・規制および社内規程を遵守して事業活動を行っておりますが、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合や、従業員による不正行為、長時間労働やハラスメントといった人事労務上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、顧問弁護士や社会保険労務士との相談・コミュニケーションの増強、法令情報取得のための機会の拡大、「シーイーシーグループ行動指針」「シーイーシーグループ行動規範」の制定を通じて、コンプライアンス遵守体制の強化、企業倫理の向上、法令・社内規程等の遵守の徹底、役職員の意識向上を図っております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別に実施、社内外に内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。 （6）顧客・経済情勢に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもあります。しかしながら、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、多様化するお客様の経営課題に合わせて、ソリューションを幅広く提案できよう営業本部を設置し、部門横断の「クロスセル」をさらに推進することで、環境や顧客の変化・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。 （7）投資に関するリスク 当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げなどの様々な投資を行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、開発投資や設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。 （8）感染症や大規模災害に関するリスク 当社グループの事業所において、大規模災害の発生、長期にわたる電力不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。 （9）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故が起きた場合、また、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性、過去の発注実績などを総合的に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減に努めております。 （10）国際紛争に関するリスク 当社グループは、中国上海において子会社を有し、国外の顧客やサプライヤーからのサービスや製品にかかる取引があります。しかしながら、上海における子会社は小規模でありオフショア開発が主要な事業であり、直接的な海外顧客（主に日系企業への現地展開）との取引量は少なく、またサービスや製品のサプライに関しても、経済安全保障上のリスクが高い国を本拠点とする企業によるサービス等の取扱いは少ないため、国際紛争の直接的な影響は大きくありません。一方で、顧客において国際紛争に巻き込まれ、現地工場での操業停止や当該国での市場の閉鎖・撤退等の状況に追い込まれ、業績悪化や計画変更に伴う発注の延期等が発生した場合、また国内のエネルギー供給などに問題が生じ燃料費の高騰に伴う光熱費、特に電気代の高騰が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、子会社、サプライヤー、顧客との密なコミュニケーション、各種メディアからの情報収集を中心に行い、国際紛争が当社グループに与える影響を分析し、影響を考慮の上で紛争に関するリスクの低減に努めております。 また、当社グループは、国家によるサイバー攻撃を直接受ける可能性があります。その点については、「（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク」において、当該可能性を含めて記載しておりますので、そちらをご参照下さい。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度(2024年２月１日～2025年１月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による景気支援策の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。 情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高く、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が社会に浸透してきており、情報に対するセキュリティ意識の高まりと同時に、高度化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ対策需要が高い水準で推移しました。 このような情勢のなか、当社グループは2023年１月期から2025年１月期を対象とした３カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ事業活動に取り組みました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2024年12月末を期限に30億円を上限とした自己株式を取得し、2025年１月に全株式の消却を実施いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の業績については、顧客企業におけるICT投資が増加、主力事業※1は堅調に推移し、注力事業※2は上振れて進捗した結果、売上高は562億８百万円、前期比30億８千４百万円(5.8％)の増となりました。利益面においては、成長投資を含む販管費の増加があったものの、営業利益は66億９千６百万円、前期比３億３千４百万円(5.3％)の増、経常利益は68億７百万円、前期比３億９千７百万円(6.2％)の増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、データセンター事業の再編に伴う特別損失の計上などにより40億４千万円、前期比５億１百万円(11.0％)の減となりました。 ※１ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。※２ 注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。（デジタルインダストリー事業） スマートファクトリー事業では一部で投資抑制の影響が残るものの、工場自動化（FA）開発は増加しました。コネクティッドサービス事業では、注力事業であるモビリティサービスにおいて、ビッグデータ分析基盤構築や、バッテリー式電気自動車（BEV)向けの車載制御開発や品質検証が伸長しました。中部サービス事業では、自動車業界を中心に基幹システム開発が好調を継続しており、西日本サービス事業では物流ソリューションおよびEOLサービスが増加しました。結果、売上高は200億１千６百万円、前期比17億２百万円(9.3％)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および増収に伴う増益により、営業利益は50億４千８百万円、前期比９億４千８百万円(23.1％)の増となりました。（サービスインテグレーション事業） サービスインテグレーション事業では、注力事業のマイクロソフト連携サービスにおいて、Dynamics 365(CRM)やローコード開発のPower Platformが伸長し、マイグレーションサービスでは、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化の需要増加により増収増益となりました。プラットフォームアーキテクト事業では、官民ともにセキュリティ対策需要が底堅く、注力事業であるセキュリティサービスの引き合いが増加しました。また、ICTインフラ構築事業は自治体向け構築案件の延伸により横ばいとなりました。結果、売上高は361億９千２百万円、前期比13億８千１百万円(4.0％)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および増収に伴う増益により、営業利益は68億５千６百万円、前期比２億５千万円(3.8％)の増となりました。 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業19,598108.7サービスインテグレーション事業32,346104.8合計51,945106.3(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業20,533111.73,935115.2サービスインテグレーション事業36,083103.612,22899.1合計56,617106.416,163102.6(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業20,01635.6109.3サービスインテグレーション事業36,19264.4104.0合計56,208100.0105.8(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態(流動資産) 流動資産の残高は391億１千４百万円で、前連結会計年度末と比較して１億９百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が12億４千１百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が10億９千万円増加、流動資産その他に含まれる前払費用が１億８千３百万円増加したことなどが主な要因です。(固定資産) 有形固定資産の残高は68億２千１百万円で、前連結会計年度末と比較して６億１千６百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物(純額)が６億１千９百万円減少したことなどが主な要因です。 無形固定資産の残高は３億９千５百万円で、前連結会計年度末と比較して１億５千６百万円の増加となりました。これは、無形固定資産その他が１億３千１百万円増加したことや、ソフトウエアが４千２百万円増加したことなどが主な要因です。 投資その他の資産の残高は63億３百万円で、前連結会計年度末と比較して15億９千６百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が６億３千１百万円増加、退職給付に係る資産が３億７千９百万円増加、投資その他の資産その他に含まれる保証金・敷金が３億６千３百万円増加したことなどが主な要因です。 この結果、固定資産の残高は135億２千１百万円で、前連結会計年度末と比較して11億３千６百万円の増加となりました。(流動負債) 流動負債の残高は103億８千９百万円で、前連結会計年度末と比較して13億８千３百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が８億８百万円増加、買掛金が３億４千５百万円増加したことなどが主な要因です。(固定負債) 固定負債の残高は18億４千４百万円で、前連結会計年度末と比較して２億４千７百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が３億８百万円増加したことなどが主な要因です。(純資産) 純資産の残高は404億１百万円で、前連結会計年度末と比較して３億８千５百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が40億４千万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が29億９千９百万円増加、剰余金の配当の実施により利益剰余金が18億３千８百万円減少したことなどが主な要因です。なお、自己株式の消却によって、自己株式が18億２百万円減少した一方で利益剰余金が17億９千７百万円減少、資本剰余金が４百万円減少しており、純資産合計に影響はありません。(3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、254億７千２百万円と前連結会計年度末と比較して12億４千１百万円減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は52億６千９百万円（前期比４億１千３百万円の収入減）となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益57億９千５百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は16億６千７百万円（前期比９億１千９百万円の支出増）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出７億６千７百万円や敷金及び保証金の差入による支出４億３百万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は48億５千万円（前期比33億２千３百万円の支出増）となりました。これはおもに自己株式の取得による支出29億９千９百万円や配当金の支払額18億３千６百万円などによるものです。資本の財源および資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方） 当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は254億７千２百万円となっております。 （経営資源の配分に関する考え方） 当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１株当たり年間配当55円、総額18億３千６百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 キャッシュ・フロー指標のトレンド指標2023年１月期2024年１月期2025年１月期自己資本比率（％）80.579.376.7時価ベースの自己資本比率（％）109.3107.7115.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）894.82,351.61,836.7（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。 (4) 重要な会計方針並びに、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、会計方針のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項」に記載しております。なお、同項目のうち「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に係る補足情報は以下のとおりです。 当社グループは、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には履行義務の識別がより主観的となります。履行義務を適切に識別しない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、履行義務の識別が重要となります。また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合、当社グループが本人に該当するか、代理人に該当するかを判定するため、当該財又はサービスを顧客に提供する前に当社グループがそれらを支配しているかについて、当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの指標等を用いて評価する必要があり、その評価には経営者の主観的な判断が必要となります。当該判定の結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となります。 (5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年３月に長期経営計画（VISION 2030）を発表しました。VISION 2030の６カ年の前半３カ年を1stステージ「中期経営計画 2025-2027」、事業変革を加速させる成長期として捉えております。１stステージの財務指標として、売上高720億、営業利益86億円、ROE14%以上を目標として掲げております。また、後半３カ年を２ndステージ「中期経営計画 2028-2030」、創出価値の拡大を目指す拡大期として捉えております。２ndステージの財務指標として、売上高1,000億、営業利益143億、ROE20%以上を目標としております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各報告セグメントの内容は以下のとおりです。セグメント名称事業内容デジタルインダストリー事業製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。サービスインテグレーション事業企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ デジタルインダストリー事業サービスインテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高18,31334,81053,124－53,124セグメント間の内部売上高又は振替高0674674△674－計18,31335,48553,798△67453,124セグメント利益4,1006,60610,706△4,3446,361セグメント資産4,70612,98117,68833,70351,391その他の項目 減価償却費11271283389672有形固定資産及び無形固定資産の増加額8216224205430(注) １ 調整額は、以下のとおりです。(1) セグメント利益の調整額△4,344百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額33,703百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額389百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ デジタルインダストリー事業サービスインテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高20,01636,19256,208－56,208セグメント間の内部売上高又は振替高0601601△601－計20,01636,79356,809△60156,208セグメント利益5,0486,85611,905△5,2086,696セグメント資産5,59613,64519,24133,39452,636その他の項目 減価償却費11367378439818有形固定資産及び無形固定資産の増加額8323331435767(注) １ 調整額は、以下のとおりです。(1) セグメント利益の調整額△5,208百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額33,394百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額439百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） デジタルインダストリー事業サービスインテグレーション事業調整額合計減損損失155855－1,011 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社は、取締役会等で協議したサステナビリティ基本方針およびマテリアリティに基づき、各種KPIを設定し取り組みを進めております。2025年２月21日に代表取締役社長を委員長、監査等委員をオブザーバとしたサステナビリティ推進委員会を設置し、当委員会が全社のサステナビリティ経営を推進、支援する役割を担うことで体制の強化を図っております。 （2）リスク管理 当社は、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応し機会を捉えるため、経営会議において、報告・対策の検討を行っております。対処すべき重要なリスクが特定された場合は、取締役会等において対策の協議が実施できる体制を整備し、リスクの低減、未然防止等を図っております。 サステナビリティに関するリスクにつきましてはサステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの低減を図っております。 上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。 ①気候変動 ②人的資本 ①気候変動への対応(1) ガバナンス 当社は、気候変動に向けた対応をサステナビリティ経営における重要課題の一つと認識しており、2020年よりISO14001認証の取得を開始いたしました。当環境マネジメントシステムの体制として、取締役を統括責任者、総務部長を管理責任者、他ISO14001事務局員で組織しております。本組織は気候変動を踏まえた環境活動の推進・統括を目的とし、リスクおよび機会を監視し、経営会議を経たうえでその内容を取締役会へ年２回以上報告しております。 経営会議および取締役会からの指示事項については、環境マネジメントシステムを通じて統括責任者、管理責任者から各事業部門に展開することで、継続的な改善をしております。 また、本取り組みの適用範囲をグループ会社に拡大すべく、2024年１月期は大分シーイーシー㈱への適用を開始し、2025年１月期に同社のISO14001認証の取得を予定しております。 (2) 戦略 事業における気候変動に関するリスクおよび機会の洗い出しを行い、それらが戦略および財務計画に及ぼす影響について定性・定量的に評価しております。また、外部環境の変化や様々な状況下を考慮するため、２℃未満シナリオと４℃シナリオの双方において分析を実施しております。 ・２℃未満シナリオ：気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化したシナリオ。1.5℃目標達成に向けた各種規制強化、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。・４℃シナリオ ：気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに４℃上昇するシナリオ。異常気象の激甚化や海面上昇などの物理的リスクが最大化する。 (3) リスク管理 気候変動におけるリスクおよび機会については以下のとおりに特定し、それぞれに対応策を取ることで管理をしております。 気候変動を含む環境リスクの特定、評価につきましては、ISO14001認証を取得している環境マネジメントシステムを活用し実施しております。特定したリスクへの対応につきましても環境マネジメントシステムに基づき実施を行っております。 (4) 指標及び目標 当社は、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するうえで温室効果ガスの排出量を一つの指標と捉え、GHGプロトコルに基づき当社単体での算定を実施しております。目標として2016年度基準排出量(Scope１、２) 9,282t-CO₂から2030年度に46％以上の削減を掲げており、2024年度までに神奈川第一データセンター、さがみ野システムラボラトリ、宮崎台システムラボラトリ、大分システムラボラトリの自社建物の電力契約をすべて実質CO₂ゼロのものに切り替えが完了し、47.3％の削減を達成しております。引き続きCO₂排出量の削減を進め、2050年度のカーボンニュートラルという高い目標に向け削減に努めてまいります。〈当社の排出量実績と2030年度の目標値〉データ年度2016年度2024年度2030年度目標(2016年度比)CO₂排出量（tCO₂）Scope１+２9,2824,8885,012(△46％) また、2025年度より算定対象をグループ全てに拡大し、Scope１～３の温室効果ガス排出量の管理・削減を進めてまいります。グループ全体としての算定結果や取り組みは順次、コーポレートサイトにて開示を予定しております。 ②人的資本および多様性への対応 当社グループでは、経営戦略と連動し、従業員の持続的成長が競争力の向上につながると考え、優れた人材の確保と育成、多様性の尊重と公平な環境の整備、エンゲージメントの向上を通じた組織全体のパフォーマンスの最大化を目指し、以下の取り組みを実施しております。 ＜人材確保＞ 当社グループは持続的な成長を実現するため、人材確保を最重要課題の一つとして位置付けており、その一環として、キャリア採用による戦力人材の獲得を積極的に推進しております。具体的には、人材エージェントとの連携強化による採用プロセスの迅速化に加え、優秀な人材を獲得するために当社の魅力を多くの人に効果的に伝える採用広報戦略、リファラル採用、アルムナイ（カムバック）採用を行っております。 ＜人材育成＞ 人材育成と早期キャリア形成を支援する人事制度のもと、従業員の持続的な成長のために３つの教育プログラムを体系化しております。 ・人事制度の役割等級や職務行動に基づき上位等級への成長を促す「階層別教育」・多様化・複雑化する環境変化に対応するスキル別教育としての「専門教育」・事業戦略の一環であるDX人材やPM人材育成等を重点的に実施する「全社共通教育」 特にDXについては、全従業員向けにDXスキルアセスメントや学習機会を提供し、基本的なリテラシー教育から実践的なDX推進スキル教育のみならず、当社グループにおけるDX変革マインドの醸成、ビジネス変革を牽引する戦略的思考力といった様々なスキルや知識を持つ人材育成に注力しております。 また、各部門に教育担当者を配置し、教育施策のPDCAサイクルを実施する体制も整備しております。 人材活用の幅を広げるとともに、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を提供し、組織全体のパフォーマンス向上と事業成長につなげております。 ＜エンゲージメント＞ 当社グループは、従業員のエンゲージメントが企業の成長に欠かせない要素と位置づけております。 ワークライフバランスへの配慮、労働時間の適正化および生活時間の確保、従業員間のコミュニケーションの促進を図っております。また、エンゲージメント調査により、組織の強みおよび課題を把握し、従業員が働きやすさと働きがいを高めるための職場環境改善に取り組んでおります。 ＜健康経営＞ 当社グループは、従業員が安全・安心に仕事ができる職場環境づくりと従業員の健康維持・増進を目指し、各事業所の産業保健スタッフが産業医や保健師と連携してフィジカルおよびメンタルの両面から健康をサポートし、疾患の発生予防・早期発見・適切な対応および再発防止策等を行っております。 積極的な健康経営の取り組みが評価され、３年連続で「健康経営優良法人認定制度」に基づく健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進＞ 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が相互に理解し、支え合い、様々なアイディアが交わる中で、従業員が共に発展し続ける企業を目指しております。そのために、多様な属性やバックグラウンドを持つ従業員が安心して能力を発揮できる環境整備に努め、組織風土の醸成を進めております。・女性活躍推進法 当社グループは、女性従業員の活躍を促進するために、様々な施策を展開しております。女性管理職候補となる幹部職の育成や、フレキシブルな就業環境の提供により、家庭と仕事の両立を支援しております。また、風土や意識の醸成といったソフト面、制度やルールなどのハード面も、引き続き様々な施策を立案・検討し、女性従業員が活躍できる職場環境の実現に向けて邁進してまいります。・男性の育児休業取得の推進 男性の育児休業の推進については、社長自らが取得推奨のメッセージを発信し、管理職の取得事例や取得を後押しした上司のインタビューを社内で周知しております。さらに、「プレパパセミナー」や「仕事と育児の両立講座」の開催などを通じて、男性が育児休業を取得しやすい風土を作る取り組みを行っております。・仕事と介護の両立 介護に向けた取り組みとして、従業員向けに介護に関する知識を深め、利用できる制度やサービスを理解し、自身の将来や家族の介護を考えることを目的とした介護セミナーを開催しております。また、介護による休職・退職が会社の経営に与える影響を管理職に認識してもらうため、管理職向けの介護セミナーも実施しております。さらに、今期より介護相談窓口と介護相談ブックシェルフを設置し、従業員の個々の介護の悩みを解消し、働き続けることのできる環境を整えております。・障害者雇用 当社グループは、障害者の雇用機会を積極的に提供しております。職業能力の向上をサポートするとともに、職場環境のアクセシビリティを向上させ、オフィスのバリアフリー化を行うことで、従業員が働きやすい環境を整えております。 指標および目標 上記人的資本および多様性に関する方針を踏まえ、次の指標と目標値を設定しております。指標目標実績（当事業年度）女性労働者の割合2030年度までに30％23.9％管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに12％4.9％男性労働者の育児休業取得率2030年度までに100％78.6％（注）目標および実績の対象会社は、以下の３社であります。㈱シーイーシー、フォーサイトシステム㈱、㈱シーイーシーカスタマサービス

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上に加え、企業倫理の徹底がコーポレート・ガバナンスの基本と考え、「行動指針」を役員および従業員の行動基準とし、以下の方針に基づき、企業経営にあたっております。 ① 各種法令やガイドライン、当社の規程等を遵守し、社会的な良識を持ち企業倫理に沿って行動します。② 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、互いに尊重し合います。③ 迅速な意思決定と行動を通して経営の効率化を図り、収益性と資本効率を向上させることにより、株主、顧客、パートナー企業を含むステークホルダーの信頼に応えるとともに、持続的な企業価値向上と発展を目指してまいります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員会設置会社として取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監督および監査を行っております。業務執行については、取締役会の意思決定を迅速かつ的確に実行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にすることで経営の効率化を図っております。また、役員の指名・報酬については、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会および報酬委員会を設置し、各委員会の答申を尊重して決定しており、決定過程の透明性・公正性を確保しております。 （企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由） 当社は取締役会の監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を目的とした体制として監査等委員会設置会社を採用しております。さらに、取締役会による役員人事および役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。 上記体制を採用し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 また、当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制の詳細は、以下のとおりです。 ① 取締役会当社の取締役会は、取締役12名（監査等委員である取締役を含む。以下同じ。）のうち５名を社外取締役として選任しており、そのうち２名は女性取締役です。取締役会の構成員の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりで、取締役社長が議長を務めております。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識・経験を背景とした経営機能の強化や、取締役の業務執行に対する監督機能の強化等において重要な役割を担うとともに、役員の指名および報酬の決定にあたり、指名委員会および報酬委員会の委員長を務め、取締役会に対して答申を行うなど、適切に関与いただいております。社内取締役については、当社の属する業界や事業内容に精通し、的確な経営課題への対応が期待できる知識・経験を有する者を選任しております。取締役会は、社内規程に基づき、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営および業務執行に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況につき報告を受けております。 当社は取締役会を月１回以上開催しており、2025年１月期においては計16回開催いたしました。取締役会では、法定決議事項に加え、「中長期経営計画」「成長投資」「サステナビリティを巡る課題」に関する協議をし、経営における重要な意思決定を行っております。なお、上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。 ② 監査等委員会 監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名によって構成されております。監査等委員の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりで、常勤の社内取締役が委員長を務めております。 社外取締役は、客観的で公正な監査体制の確立および監査を行うにあたり必要となるスキルや知見を有する者を選任しております。監査等委員会は、監査方針、監査計画に基づき、代表取締役および取締役への定期インタビュー、取締役会・指名委員会・報酬委員会・経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門や会計監査人との連携、業務・財産の状況等の調査を通じて、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手し、取締役の職務執行の監査を行っております。 ③ 指名委員会 指名委員会は、取締役会による役員人事決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。代表取締役社長および他の監査等委員でない取締役１名ならびに社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）５名で構成しております。指名委員会では、取締役等の指名に関する重要事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。指名委員会の委員は、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は、社外取締役から選定しております。 なお、2025年１月期においては、指名委員会を計７回開催し、社長・取締役・監査等委員・執行役員等の各取締役候補者案、後継者候補の選抜および育成計画に関する審議結果について当社取締役会に答申を行いました。 ・指名委員会の活動状況開催月主な活動2024年２月57期委員会体制、次年度候補者の検討2024年３月後継者育成計画の協議2024年５月57期活動計画、57期下期議論テーマの検討、次年度取締役候補者の検討2024年８月次年度以降取締役体制の協議2024年11月株主総会議案の検討、次年度以降の組織・役員体制の協議2024年12月58期組織体制と役員選解任案の諮問2025年１月58期経営幹部・グループ人事の答申、57期後継者育成計画振り返り ④ 報酬委員会 報酬委員会は、取締役会による役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。代表取締役社長および他の監査等委員でない取締役１名ならびに社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）５名で構成しております。報酬委員会では、取締役等の報酬に関する重要事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。報酬委員会の委員は、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は、社外取締役から選定しております。なお、2025年１月期においては、報酬委員会を計９回開催し、業績連動報酬に係る算定方式の決定および社長・取締役の報酬額等について審議し、当社取締役会に答申を行っております。 ・報酬委員会の活動状況開催月主な活動2024年２月57期委員会体制の検討取締役報酬（業績連動報酬の評価含む）に関する協議2024年３月取締役報酬額の答申、株主総会提案議案の合意2024年５月57期活動の確認、報酬課題の検討2024年８月報酬課題の検討2024年11月58期報酬に関する事項の協議2024年12月58期報酬に関する事項の合意58期経営陣幹部候補に対する報酬額の諮問2025年１月58期経営陣幹部候補に対する報酬額の答申57期役員報酬制度の振り返り、58期施策・個人別目標の検討 ⑤ 執行役員制度および経営会議 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確な業務執行を行うため、経営会議を設定しております。取締役社長および執行役員10名（うち５名が取締役を兼任）で構成し、取締役社長が議長を務めております。経営会議では、取締役会議題の事前審議のほか、業務執行に係る投資や新規事業に係る審議を行っております。また、常勤監査等委員である取締役が経営会議に臨席し、議決権を持たないものの適宜助言・指導を行うとともに、必要な情報提供要請を行うことで、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。 機関ごとの構成員、出席状況および活動状況は以下のとおりです。（2025年４月22日現在）役職名氏名取締役会(出席回数)(出席率)監査等委員会(出席回数)(出席率)指名委員会(出席回数)(出席率)報酬委員会(出席回数)(出席率)経営会議代表取締役社長姫野 貴◎(16回/16回) (100%) ○(７回/７回) (100%)○(９回/９回) (100%)◎取締役兼執行役員高木 英樹○(16回/16回) (100%) ○(９回/９回) (100%)○取締役兼執行役員大北 敦司○(16回/16回) (100%) －(７回/７回) (100%) ○取締役兼執行役員酒井 靖男○(16回/16回) (100%) ○(７回/７回) (100%) ○取締役兼執行役員江上 太○( － ) ○取締役兼執行役員石原 直樹○( － ) ○社外取締役髙橋 静代○(16回/16回) (100%) ◎(７回/７回) (100%)○(９回/９回) (100%) 社外取締役小杉乃里子○(16回/16回) (100%) ○(７回/７回) (100%)◎(９回/９回) (100%) 社外取締役名和 亮一○( － ) ○( － )○( － ) 取締役(常勤・監査等委員)境 俊治○(16回/16回) (100%)◎(14回/14回) (100%) －(９回/９回) (100%) 取締役（監査等委員）谷口 勝則○(16回/16回) (100%)○(14回/14回) (100%)○(７回/７回) (100%)○(９回/９回) (100%) 取締役（監査等委員）國安 幹明○(12回/13回) (92%)○(10回/11回) (90%)○(５回/５回) (100%)○(６回/６回) (100%) 執行役員柿沼 譲 ○執行役員山縣 勝一 ○執行役員土岐 直路 ○執行役員高井 英行 ○執行役員田蔵慎一郎 ○ （注）１ ◎議長・委員長、〇構成員を表します。２ 出席状況および活動状況は当事業年度の末日（2025年１月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度期首から2025年４月22日開催の第57回定時株主総会までに辞任または退任した構成員の当事業年度における出席状況および活動状況は以下のとおりです。役職名（※）氏名取締役会（※）(出席回数)(出席率)指名委員会（※）(出席回数)(出席率)報酬委員会（※）(出席回数)(出席率)経営会議（※）常務取締役兼常務執行役員藤原 学○(16回/16回) (100%) ○取締役兼執行役員玉野 正人○(16回/16回) (100%) ○社外取締役大塚 政彦○(11回/11回) (100%)◎(４回/４回) (100%)○(６回/６回)(100%) 取締役（監査等委員）仲谷 栄一郎○(３回/３回) (100%)○(２回/２回) (100%)○(３回/３回) (100%) （※）退任または辞任時点の役職名、各会議への出席状況および役割を記載しております。３ 國安幹明氏は、2024年４月23日開催の第56回定時株主総会で取締役に就任したため、各会議および委員会の開催回数に変動が生じております。４ 江上太氏、石原直樹氏および名和亮一氏は、2025年４月22日開催の第57回定時株主総会で取締役に就任したため、各会議および委員会の開催回数に変動が生じております。 （企業統治に関するその他の事項）① 内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。ⅰ) 当社および当社子会社（以下、当社グループという。）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1）取締役は、シーイーシーグループ行動指針の体現者として、法令および会社の規程類を遵守し、常に社会的良識をもって行動しなければならない。 2）取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、当社グループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化に努めなければならない。3）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針、監査等委員会規則その他の方針に基づき、取締役の業務執行状況の監査及び必要な調査を行う。4）監査等委員である取締役は、会社法の定めるところにより取締役会、経営会議その他の取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができる。ⅱ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制1) 文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに、保存する。イ）株主総会議事録ロ）取締役会議事録ハ）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録ニ）稟議書ホ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書2) 前項各号に定める文書の取り扱いは、文書管理規程の定めるところによる。取締役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能である方法で保管するものとする。ⅲ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕在化防止および早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。ⅳ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定期に定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。2) 取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るため、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。3）取締役会で重要な職務執行の権限を取締役に委任するときは、その委任者と権限の範囲を決定するとともに、合理的な職務分掌、権限規程等を整備し、迅速な業務執行を行う。ⅴ) 当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1) シーイーシーグループ行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けには、日常的な行動の際の根拠となるシーイーシーグループ行動規範を定め、各人に配布する。2) 従業員は、法令および会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。3) 内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプションで構成しております。なお、当社は2023年４月25日開催の第55回定時株主総会において、従来の固定報酬および株式報酬型ストック・オプションに加えて、業績連動報酬を導入しております。株式報酬型ストック・オプションについては、取締役の個人別の基本報酬額（月額）をその基準とし、基本報酬額の範囲内かつ2022年４月22日の第54回定時株主総会において決議をいただいております報酬限度額以内で決定しております。なお、基本報酬は在任中に定期的に支払い、また、株式報酬型ストック・オプションは役員退職慰労金制度に代わる制度として採用しており、在任中にストック・オプションとして新株予約権を割り当て、退任後に当該新株予約権を行使することとしております。 報酬限度額につきましては、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会において、年額700百万円以内（このうち社外取締役分を年額50百万円以内、社外取締役分を除く報酬額のうち、株式報酬型ストック・オプションを年額70百万円以内とする。）と決議をいただいており、その範囲内で報酬額を決定するものとしております。（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。また、支給対象は定款上の取締役の員数の上限15名としております。 株式報酬型ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。 各取締役個人の基本報酬額および株式報酬型ストック・オプションの付与数については、取締役会にて一任された代表取締役社長が、当社の業績および担当事業における成果等を総合的に勘案し、決定しております。当社においては、取締役会の委任決議に基づき取締役の報酬等の内容の決定のうち、一部を代表取締役社長姫野貴に委任するものとし、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の業績連動報酬に係る個別報酬額に関する部分となり、報酬委員会の答申も尊重した上で決定いたします。 これらの権限を委任した理由は、当社全体の事業を俯瞰し、各取締役の担当事業の評価を行う役割を代表取締役社長が担っており、この者が各取締役の業績連動報酬に係る個別報酬額を決定することに適していると判断したためです。 当該事業年度における取締役の個人別報酬等の額は、株主総会にて承認済みの枠内にて、決定方針に基づいて、全体の事業を俯瞰し、評価できる代表取締役社長にて決定されていることから取締役会においても決定方針に沿うものであると判断しております。 1) 監査等委員でない取締役 当社は監査等委員でない取締役個人別報酬決定方針を定めており、その方針は以下のとおりです。 a 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、会社が掲げる目標を達成し、企業価値向上・株主価値向上を図ることを目的として、取締役会が報酬委員会への諮問および答申を受け、これを尊重した決定を行うことで、公正性、透明性に配慮しております。 b 取締役の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬型ストック・オプション」で構成しております。 ⅰ「固定報酬」役位別に設定した基準金額内を在任中に月額払いで支給しております。 ⅱ「業績連動報酬」業績連動報酬は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとします。業績連動報酬は、全社業績連動報酬と個人別業績連動報酬により構成しております。なお、業績連動報酬は賞与として年１回支払います。 （ａ）全社業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、連結業績（売上高および営業利益）の予算達成率に基づく係数により算出し決定しております。 （ｂ）個人別業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績（売上高および営業利益）の予算達成度に基づく係数により決定しております。 ⅲ「株式報酬型ストック・オプション」株式報酬型ストック・オプションは役員退職慰労金制度に代わる制度として採用しており、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることで、当社取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、付与するものであります。新株予約権の付与個数については、取締役の個人別の固定報酬額および業績連動報酬額を月額換算した額をその基準とし、固定報酬額および業績連動報酬ならびに株主総会で決議された限度額の範囲内において、決定しております。なお、在任中にストック・オプションとして新株予約権を割り当て、退任後に当該新株予約権を行使することとしております。 c 取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合種類別の報酬割合は、下表を目安といたします。なお、業績連動報酬が100％で支給された場合、固定報酬（金銭および株式報酬型ストック・オプション）と業績連動報酬（金銭および株式報酬型ストック・オプション）との割合は67％、33％となります。 （業績報酬、株式報酬型ストック・オプションが規定額で支給された場合）役位固定報酬業績連動報酬金銭ストック・オプション金銭ストック・オプション取締役61.8～92.3％5.2～7.7％0～30.5%0～2.5％社外100％0％ d 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、業績連動報酬（全社・個人別業績評価とも）および株式報酬型ストック・オプションは適用対象外となっております。 e 当社の取締役の報酬等の内容の決定のうち、一部を代表取締役社長に委任するものとし、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の業績連動報酬に係る個別報酬額に関する部分となり、報酬委員会の答申も尊重した上で決定いたします。業績連動報酬に係る指標は、売上高および営業利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、代表取締役の判断により、予算達成率に基づく係数により算出された金額を前提とし、報酬委員会の諮問・答申を経て、最終的には代表取締役社長が中期計画課題の進捗なども含め、総合的に判断の上、報酬委員会の答申を尊重して決定します。また、売上高および営業利益という指標を採用した理由は、平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標であるためであります。 f 取締役の報酬限度額は、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会において年額700百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議いただいております。なお、このうち株式報酬型ストック・オプションの年額70百万円以内となっております。当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。また、2023年４月25日開催の第55回定時株主総会において、従来の「固定報酬」に加えて、「業績連動報酬」を導入いたしました。業績連動報酬制度の対象となる取締役は６名であります。また、支給対象は定款上の取締役の員数の上限15名としております。 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は予算達成であります。 ＜取締役会の活動内容＞当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。・2024年４月23日： 監査等委員でない取締役９名に対する報酬の件＜報酬委員会の役割・活動内容＞報酬委員会は、取締役及び経営陣幹部の報酬に関する事項ならびに報酬に関する事項について審議し、取締役会に意見を述べることができることとしております。 当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・報告しました。 ・役員報酬決定スケジュールに関する議論 ・役員報酬に関する基本方針に関する議論 ・役員報酬としての業績連動報酬の評価に関する議論 ・役員報酬としての当事業年度の業績連動報酬試算に関する議論 ・役員報酬としての業績連動報酬算出方法の確定/役員報酬の課題整理 ・役員報酬としての当事業年度業績連動報酬の確定手続 2) 監査等委員である取締役 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみで構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。 報酬限度額につきましては、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内と決議をいただいており、その範囲内で報酬額を決定するものとしております。当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。また、支給対象は定款上の監査等委員である取締役の員数の上限４名としております。 各監査等委員である取締役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員および社外取締役を除く）16012436126名監査等委員（社外取締役を除く）1515－－1名社外役員2727－－6名(注)１. 非金銭報酬等の内容は全て当社の新株予約権（ストック・オプション）であります。２. 固定報酬および業績連動報酬は金銭報酬および非金銭報酬が含まれた総額となります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルインダストリー事業784（64）サービスインテグレーション事業1,321（151）全社（共通）165（39）合計2,270（254）(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)1,58839.413.56.4 セグメントの名称従業員数(名)デジタルインダストリー事業779サービスインテグレーション事業662全社（共通）147合計1,588(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.875.081.780.372.3(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の採用を積極的に増やしていることにより相対的に若年層の女性比率が高いこと、上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者フォーサイトシステム株式会社6.0100.080.077.694.3－株式会社シーイーシーカスタマサービス－100.067.883.225.1（注）４(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。４ 女性の非正規雇用労働者の内９割は食堂運営業務における厨房・配膳業務に従事するパート社員であり、職種の違いおよび所定労働時間が基準労働時間の４分の３であることから、基準労働時間で勤務するエンジニア職を中心とした男性の非正規雇用労働者との差異が大きくなっております。５ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社) フォーサイトシステム㈱福岡県福岡市中央区250サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。役員の兼任有シーイーシークロスメディア㈱東京都渋谷区200デジタルインダストリー事業50.0―役員の兼任有㈱シーイーシーカスタマサービス神奈川県座間市50サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。当社は事務所を賃貸しております。役員の兼任有大分シーイーシー㈱大分県杵築市30サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。当社は事務所を賃貸しております。役員の兼任有㈱コムスタッフ福岡県福岡市博多区15サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。当社は事務所を賃貸しております。役員の兼任有シーイーシー(上海)信息系統有限公司中国上海市(千＄)1,750サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。役員の兼任有㈱宮崎太陽農園宮崎県宮崎市10デジタルインダストリー事業49.0―当社は運転資金として短期および長期の貸付けをしております。なお、当社より債務保証を受けております。役員の兼任有(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３ シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４ 2024年２月１日付で、㈱シーイーシーカスタマサービスは同社を存続会社として、㈱イーセクターを吸収合併いたしました。５ フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高9,365百万円 (2) 経常利益1,221百万円 (3) 当期純利益844百万円 (4) 純資産額7,861百万円 (5) 総資産額9,067百万円

３【配当政策】 当社は長期的展望に立ち、今後の経営環境等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当については、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり25円、期末配当として１株当たり30円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年９月９日83025.00取締役会決議2025年４月22日96230.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、以下のような活動を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費は、425百万円（前期比66.1％の増）であり、主要な研究開発活動は以下のとおりです。 （デジタルインダストリー事業）製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、以下の開発研究を行いました。・Connected CIⓇ の技術研究・コネクティッド分野の技術研究・SimuFieldⓇ シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究および実用化検証・コネクティッド分野におけるクラウド関連サービスの調査研究および実用化検証・LogiPullⓇ 機能拡張開発 この結果、当連結会計年度の研究開発費は、69百万円（前期比46.3％の減）となりました。 （サービスインテグレーション事業）ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、以下の開発研究を行いました。・SmartSESAMEⓇ の機能追加開発、ならびに関連サービスの調査研究および実用化検証・クラウド関連サービスに関する実用化検証・at ClapsⓇ の開発・ConvergentⓇ 機能拡張開発・Re@noveⓇ 機能拡張開発 この結果、当連結会計年度の研究開発費は、356百万円（前期比179.7％の増）となりました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社 （2025年１月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都渋谷区)デジタルインダストリー事業ICTサービス－－(－)1150サービスインテグレーション事業ICTサービス0－(－)2727208全社本社機能47－(－)408789品川イノベーションセンター(東京都港区)サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)66232全社本社機能68－(－)19878宮崎台システムラボラトリ(川崎市宮前区)デジタルインダストリー事業ICTサービス12－(－)1325138サービスインテグレーション事業ICTサービス0－(－)0191全社本社機能252418(859.00)46753さがみ野システムラボラトリ(神奈川県座間市)デジタルインダストリー事業ICTサービス0－（－)3479サービスインテグレーション事業ICTサービス225－(－)18841380(162)全社本社機能2,4661,125(6,413.21)1593,75035大分システムラボラトリ(大分県杵築市)サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)－－－(69)全社本社機能171232(17,162.00)11416－名古屋事業所(名古屋市中区)デジタルインダストリー事業ICTサービス0－(－)55317サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)00－全社本社機能195－(－)1243206大阪事業所(大阪市淀川区)デジタルインダストリー事業ICTサービス0－(－)12195サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)333全社本社機能86－(－)691555福岡事業所(福岡市博多区)サービスインテグレーション事業ICTサービス0－(－)0132(32)全社本社機能10－(－)1111東京第一データセンター(東京都)サービスインテグレーション事業ICTサービス(データセンター)64－(－)13620110全社本社機能0－(－)00－東京第二データセンター(東京都)サービスインテグレーション事業ICTサービス(データセンター)2－(－)70726全社本社機能－－(－)136136－ (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。２ 連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を( )表示しております。 (2) 国内子会社（2025年１月31日現在） 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計フォーサイトシステム㈱本社(福岡市中央区)サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)2929379[44]全社本社機能297229(537.30)1153718[4](注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。２ 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書しております。３ フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(1)監査等委員会の組織、人員および手続当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名および、社外取締役２名の計３名で構成しております。監査等委員である社外取締役２名の有する知見については、「（2）役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおりです。監査等委員会は、年度の監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の妥当性・適法性について監査を実施しております。取締役会や経営会議をはじめとした重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、代表取締役社長をはじめ他の取締役や経営幹部への定期インタビューを実施し、経営方針等に関する情報収集と監査環境の整備に努めております。会計監査人からは、監査計画や監査結果の報告を受け、職務状況の説明を求め、相当性についての検討を行っております。内部監査部門とは、密接に連携しながら計画的に監査を進めており、監査等委員会に内部監査部門長の出席を求め、内部監査、内部統制評価の実施状況について報告を受け、迅速な課題共有を行っております。また、当事業年度より四半期毎に三様監査会を開催し、三者で情報交換を実施することにより、各監査の実効性向上を図っております。(2)監査等委員会の活動状況常勤監査等委員は、重要な社内会議に出席するほか、稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程および業務の執行状況を厳格に監視し、必要に応じて、取締役、従業員、会計監査人、内部監査部門、グループ会社役員等と情報交換を行うことによって、効率的な監査を実施しております。また、個別の調査事案が発生した場合は、随時内部監査部門と連携し調査を行っております。これらの職務執行状況を毎月監査等委員会に報告し、監査活動の適正性確保に努めております。社外監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の場において、専門的な知見に基づく意見を述べ、取締役との意見交換においても積極的な提言を行うことで、当社の健全な経営に寄与しております。また、監査等委員でない社外取締役とともに社外取締役連絡会を設け、独立した客観的立場に基づく情報共有を行っており、連携すべき事項があった場合は、これらの情報を監査等委員会に報告し、健全性確保に努めております。なお、当事業年度においては、監査等委員会を14回、取締役会を16回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名取締役会 出席状況監査等委員会 出席状況常勤監査等委員境 俊治16/16 回14/14 回社外監査等委員仲谷 栄一郎3/3 回3/3 回社外監査等委員谷口 勝則16/16 回14/14 回社外監査等委員國安 幹明12/13 回10/11 回（注）１．仲谷栄一郎氏は、2024年４月23日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。２．國安幹明氏は、2024年４月23日開催の第56回定時株主総会において就任いたしました。 (3)監査等委員会の検討状況当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容としては、下表のとおり決議、報告、審議・協議がなされました。監査等委員会は、当事業年度は、合計14回開催し１回あたりの所要時間は約58分でした。決議事項：12件協議事項：28件報告事項：74件会計監査人の選解任等を株主総会議案とすることの要否についての決定株主総会議案への同意・意見陳述の決定監査報告書の決定議長、常勤、選定、特定監査等委員の選定年度監査計画の決定・改定会計監査人に対する監査報酬の同意会計監査人評価手続き監査報告書の記載内容監査等委員である取締役の個別報酬年度監査計画、重点監査項目株主総会の反対票分析三様監査会の開催グループ監査役連絡会の開催リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会に関する事項年次報告：四半期決算、会計監査人レビュー結果年次報告：会計監査人_監査計画、報酬見積年次報告：監査部_年度監査報告、次年度計画月次報告：常勤監査等委員活動状況月次報告：内部通報状況月次報告：監査部_内部監査・内部統制評価結果監査報告：取締役、経営幹部インタビュー監査報告：グループ会社往査、拠点往査監査報告：稟議書査読結果、個別監査事項 ② 内部監査の状況(1)内部監査部門の組織、人員および手続内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門である監査部（９名）が、当社全部署および子会社の内部監査および調査を計画的に実施し、社長および監査等委員会への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行い、フォローアップを実施しております。さらに、内部統制部門との定期的な会合をもち、監査結果に基づく統制整備・強化への提言を実施しております。 とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、内部統制部門への詳細な監査を行っております。(2)監査等委員会と会計監査人の連携状況 当事業年度より三者による三様監査会を四半期毎に開催しているほか、二者間でも以下のとおり定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。・監査等委員会と内部監査部門の連携状況 内部監査部門は監査等委員会に対して監査計画や監査結果の報告を行うとともに、必要に応じて共同で往査を実施するなど、常に連携を図っております。・内部監査部門と会計監査人の連携状況 内部監査部門と会計監査人は、会計監査結果や内部監査結果について、適宜情報共有する等連携を深めております。(3)内部監査の実効性を確保するための取り組み①デュアルレポーティングライン 内部監査部門の独立性および実効性を確保するための措置として、報告経路を代表取締役に留まらず、取締役会、監査等委員会ならびに経営会議においても直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を採用しております。②内部監査の計画と実施 内部監査における対象範囲および目的を明確にした監査計画を策定しており、事前調査や監査調書、現場インタビューおよび現場確認ならびにモニタリングにより監査を実施しております。③内部監査の報告とフォローアップ監査結果を監査報告書にまとめ、デュアルレポーティングラインに対して提出しております。監査で指摘した事項については改善状況を定期的にフォローアップし、次回の監査にて改善状況を確認しております。 なお、これらの取り組みを実施する体制図につきましては、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」のコーポレート・ガバナンス体制図に記載のとおりです。 ③ 会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 ⅱ）継続監査期間 当社は2007年１月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1989年１月期から2006年１月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたが、1988年１月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記より前から開始されている可能性があります。 ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善塲秀明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大原隆寛 ⅳ）監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他18名であります。 ⅴ）監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定にあたり考慮すべき要件として、公認会計士・監査審査会および日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等を考慮した品質管理体制、一般に公正妥当と認められた監査基準に基づく監査体制、上場会社の監査実績、監査品質、独立性が適切である事等を定めております。現会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任いたしました。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。上記のほか、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、年度毎に監査法人に対して評価を行っております。独立性、専門性、品質等について評価のために必要な資料を取締役、社内関係部門および監査法人から入手し、報告を受けた上で、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮し、その職務遂行状況を確認し、監査品質の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社61－61－連結子会社－－－－計61－61－ ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く） 該当事項はありません。 ⅲ）その他の重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ⅳ）監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、政策保有株式について投資先企業との取引関係の強化等を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式を保有する方針です。政策保有株式について、毎年取締役会で保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。その上で、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めてまいります。政策保有株式の議決権行使については、当該保有企業の中長期的な経済合理性を検証しつつ、社会的不祥事等重大な懸念事項の有無等により企業価値を総合的に判断しております。 ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式315非上場株式以外の株式91,961 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅲ) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士通㈱419,00041,900定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。有1,264873ファナック㈱75,00075,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。有349308㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ140,000140,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無276195コニカミノルタ㈱75,00075,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、技術支援等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無4730トヨタ自動車㈱5,0005,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無1415 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オリックス㈱1,2001,200定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無33ソニーグループ㈱1,000200定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無32㈱みずほフィナンシャルグループ108108定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。有00㈱オリエントコーポレーション149149定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無00（注）１ 富士通㈱は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。２ ソニーグループ㈱は2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２【沿革】 年月概要 1968年２月・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始1969年３月・本店を渋谷区に移転1971年10月・名古屋事業所を開設1972年１月・大阪事業所を開設1978年２月・株式会社シーイーシーに社名変更1980年８月・福岡事業所を開設1984年１月・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立1985年５月 1989年３月 ・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設 ・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設1990年１月・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービスに吸収合併)を設立1990年４月・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転1990年９月・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)1990年11月・東京証券取引所市場第二部に上場1991年７月・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設1995年12月・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立1996年12月・ISO9001の認証を取得1997年７月・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設1999年３月・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得2000年８月・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立2001年７月・東京証券取引所市場第一部指定2002年６月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得2003年４月・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設2003年８月・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立2004年11月・大分県・大阪府にデータセンターを開設2004年12月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得2005年11月・東京都にデータセンターを開設2007年３月 ・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC 20000)の認証を取得 2007年５月・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)2009年１月・神奈川第二データセンターを開設2009年９月・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立2010年９月・東京第二データセンターを開設2010年10月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得2015年３月・神奈川第二データセンターを譲渡2018年12月・品川イノベーションセンターを開設2021年７月・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得2022年２月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併2022年４月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2024年２月・株式会社シーイーシーカスタマサービスが株式会社イーセクターを吸収合併