コナミグループ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社26社及び持分法適用会社２社により構成される企業集団であります。「『価値ある時間』をともに」をパーパスとして掲げ、ゲームやスポーツなどのエンタテインメントを通して、人々のウェルビーイングの向上に貢献する商品・サービスを提供しています。 事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 次の事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類 主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外Konami Digital Entertainment,Inc.、Konami Digital Entertainment B.V.、Konami Digital Entertainment Limited、Konami Cross Media NY, Inc.、他アーケードゲーム事業国内株式会社コナミアーケードゲームス（注３）、他ゲーミング＆システム事業海外Konami Gaming,Inc.、Konami Australia Pty Ltd、他スポーツ事業国内コナミスポーツ株式会社、リソルホールディングス株式会社（注２）、他その他国内株式会社コナミアミューズメント、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．関連会社であり、持分法適用会社であります。３．2025年６月２日付で株式会社コナミアーケードゲームスを設立しております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねており、2026年４月より従来の企業理念を発展させ、「『価値ある時間』をともに」を新たにパーパスとして掲げております。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に掲げております。 「株主重視の基本姿勢」に関しましては、安定した高配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元が重要であると考えています。今後も成長に不可欠となる人的資本、最先端の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて業績を拡大し、さらなる配当水準の向上に努めます。 「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。 当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。 (2) 重視する経営指標 当社グループは、売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率、ＲＯＥを重要な経営指標と位置付け、資本コストの水準を把握した上で収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。持続的成長の実現を目指し、成長に不可欠となる人材のほか、最高水準の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて、企業価値の向上に努めております。(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ① 事業環境の急速な変化への対応 当社グループは、1969年の創業以来、世の中のニーズを掴む先見性や飽くなきチャレンジ精神を大切にし、人びとの趣味・嗜好や技術などの様々な変化の中で今日まで発展を遂げてまいりました。 事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アーケードゲーム事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会情勢の変化に対応していくことが求められます。 テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。日々高度化が進むデジタル分野における最先端の技術も、これからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。 また、社会情勢が大きく変化する現下の状況では、スピード感をもって自らが変革し続けることが必要です。当社グループは、変化に機敏に対応し、大胆に挑戦を続けてまいります。同時に、シナジーを生み出せるようなパートナーと連携し、新たな価値の共創に取り組みます。 人々のウェルビーイングの向上につながる商品・サービスを今後も提供し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 ② 事業の成長に向けた経営資源の投入 デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。デバイスにとらわれず、より多くの方にお楽しみいただけるゲームの遊び方を提案してまいります。また、既存の主力コンテンツのさらなる収益基盤の拡大を目指すと同時に、これまでの歴史の中で築き上げてきたＩＰを最大限活用し、新たな収益の柱を確立する取り組みを進めてまいります。さらに、将来の成長を見据え、新しいＩＰの創出・育成にも積極的に取り組んでまいります。これらに加え、最先端のテクノロジーを駆使したコンテンツ展開、ゲームをスポーツとして捉えるeスポーツを通じた新たなユーザー体験の創出、ゲーム制作で培った技術とノウハウを活かした新しい事業領域への進出や、グローバルでの収益拡大にもチャレンジしてまいります。 アーケードゲーム事業においては、変化を続ける市場のニーズに的確に対応した商品を展開することにより、事業の成長を目指してまいります。また、既存の主力コンテンツについては収益基盤をより強固にしつつ、新たな収益の柱を確立する取り組みや海外事業の拡大にチャレンジいたします。長年培ってきたアーケードゲーム開発のノウハウを元に、変わり続ける市場の中で新たな遊びを提案し続け、市場での存在価値を高めてまいります。 ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化された国や地域が年々増加傾向にあります。このような状況のもと、ゲーミングコンテンツを強化し、製品・サービスのラインアップを拡充することで市場におけるプレゼンスを高めてまいります。また、高い信頼性が評価されているカジノマネジメントシステムについては、新しいテクノロジーを応用した機能の開発などを進めることで事業の成長を目指してまいります。さらに、事業領域を拡大する取り組みを強化してまいります。 スポーツ事業においては、運動を通して健康増進に貢献する当事業の社会的意義は大きく、近年その役割と責任が重みを増していると考えます。物価高騰や市場環境の変化に対応できる、安定した事業基盤を築いてまいります。また、運動やスポーツに対するニーズが多様化しております。これに応えるべく、幅広いサービスを提案し続け、皆様の日常においてスポーツに取り組むことができる機会を増やしてまいります。さらに、各地域における小中学校の水泳授業受託や自治体向け健康増進支援等により社会課題の解決にも取り組んでまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、SDGs達成に貢献することを目指し、事業を通じた様々な活動を展開しています。当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、サステナビリティ委員会及び健康経営推進会議を中心に議論を行い、グループ全体で積極的にサステナビリティ活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ活動の進捗は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。さらに、国内で整備されたサステナビリティ開示基準に対応した情報開示への準備を進めながら、任意開示の充実にも取り組んでまいります。(ⅰ) 人的資本 当社グループの持続的な発展のために不可欠なのは、従業員の健康と考えております。そのため、従業員の仕事のパフォーマンスを最大限に高めるために、心身のコンディションを整える「健康経営」の取り組みを強化しています。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から10年連続で認定されました。今後も、「健康経営」の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、会社とともに成長できるような環境整備を行っていきます。(ⅱ) 気候変動 地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、世界中の多くの国と地域が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。当社グループにおきましては、TCFD提言に沿った情報開示を2022年５月より開始しており、継続して内容の充実に取り組んでまいります。また、自社所有拠点への太陽光発電設備の設置や、照明のLED化等、二酸化炭素（CO₂）排出削減の取り組みを進めております。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。 当社グループは、事業環境の急速な変化に対応し、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。(2) 競争に関するリスク当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。(3) 景気低迷に関するリスク 消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。(4) 少子高齢化に関するリスク 国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(6) 各国の法的規制等に関するリスク 当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の事業に関連しては、消費者保護、個人情報保護、オンラインサービス規制等を含む各国の法的規制が適用される可能性があり、当該規制への対応が不十分な場合、行政処分や訴訟等の対象となる可能性があります。 なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。(7) 知的財産権に関するリスク 当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク 当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。(10) 人材に関するリスク 当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(12) 自然災害等に関するリスク 地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。(13) セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動においてインターネット、クラウドを含む様々な情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。 このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(14) 個人情報管理に関するリスク 当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規程を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。(15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(16) 不正行為に関するリスク 当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度の国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続いています。一方で世界経済は、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主にデジタルエンタテインメント事業の主力コンテンツが好調に推移し、売上高、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の全ての区分において３期連続で過去最高を更新いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,936億７千７百万円（前連結会計年度比17.1％増）、事業利益は1,435億８千３百万円（前連結会計年度比31.6％増）、営業利益は1,358億９千１百万円（前連結会計年度比33.3％増）、税引前利益は1,406億６千７百万円（前連結会計年度比35.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億１千３百万円（前連結会計年度比33.9％増）となりました。 なお、2025年10月１日を効力発生日として、株式会社コナミアミューズメントのアーケードゲーム事業を2025年６月２日に新たに設立した株式会社コナミアーケードゲームスに吸収分割を実施いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、「アーケードゲーム事業」を独立した報告セグメントとし、遊技機事業については「その他」に含めております。 事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減率 金額(百万円)金額(百万円)(％)デジタルエンタテインメント事業305,187370,95021.5アーケードゲーム事業24,05626,3539.6ゲーミング＆システム事業42,66943,0771.0スポーツ事業48,54349,4841.9その他3,5786,25474.8調整額△2,431△2,441－連結合計421,602493,67717.1（注）当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に読み替えて比較をしております。 ② 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して837億２千５百万円増加し、7,487億６千５百万円となりました。これは主として、本業で稼得した営業活動によるキャッシュ・フローの収入増による現金及び現金同等物の増加、新拠点「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の竣工に伴う有形固定資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して10億４千万円増加し、1,842億１千２百万円となりました。これは主として、社債及び借入金が減少した一方で、未払法人所得税やその他の流動負債が増加したこと等によるものであります。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して826億８千５百万円増加し、5,645億５千３百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、当期利益の計上や為替変動の影響により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。 なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比較して2.9ポイント増加し、75.4％となりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度の概況 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減区 分金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー114,620135,66421,044投資活動によるキャッシュ・フロー△67,885△55,32312,562財務活動によるキャッシュ・フロー△25,784△51,897△26,113現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額△4824,9045,386現金及び現金同等物の純増減額20,46933,34812,879現金及び現金同等物の期末残高294,216327,56433,348 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して333億４千８百万円増加し、当連結会計年度末には3,275億６千４百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,356億６千４百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。これは主として、法人所得税の支払額が増加した一方で、当期利益が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、553億２千３百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。これは主として、資本的支出が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、518億９千７百万円（前連結会計年度比101.3％増）となりました。これは主として、社債の償還による支出や配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期増減率（％）デジタルエンタテインメント事業170,5707.1アーケードゲーム事業16,84019.8ゲーミング＆システム事業17,75625.9スポーツ事業43,814△0.3その他5,17833.2合計254,1588.1(注) 上記の金額は、売上原価により算出しております。 (ⅱ) 受注実績 当社グループは受注生産を行っておりません。(ⅲ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期増減率（％）デジタルエンタテインメント事業370,22521.5アーケードゲーム事業25,29511.0ゲーミング＆システム事業43,0621.0スポーツ事業49,1461.9その他5,94979.7合計493,67717.1(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、主にデジタルエンタテインメント事業において主力コンテンツが好調に推移したことから、増収・増益となりました。 当連結会計年度の売上高事業利益率は29.1％、売上高営業利益率は27.5％、売上高当期利益率は20.3％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は19.1％となり、重視する経営指標がいずれも前連結会計年度より改善いたしました。 重視する経営指標 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)区 分(％)(％)売上高事業利益率25.929.1売上高営業利益率24.227.5売上高当期利益率17.720.3親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）16.419.1 当連結会計年度における経営成績等の分析・検討内容の詳細は、次のとおりであります。 事業別セグメント（デジタルエンタテインメント事業） エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及によりゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。 このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとして、「メタルギア」シリーズでは、究極のサバイバルステルスアクションが楽しめる「METAL GEAR SOLID Δ: SNAKE EATER（メタルギア ソリッド デルタ: スネークイーター）」を発売し、世界累計出荷本数が200万本を突破しました。「SILENT HILL」シリーズでは、初めて日本を舞台とした新たなサイコロジカルホラー「SILENT HILL f」を発売いたしました。美しさとおぞましさが交差する世界観の本作は、国内外の多くのお客様にご好評をいただいております。「桃太郎電鉄」シリーズでは、シリーズ史上最大ボリュームで「東日本編」「西日本編」の２マップが登場する最新作「桃太郎電鉄２ ～あなたの町も きっとある～」を発売いたしました。また、本格野球ゲーム「eBaseball™: PRO SPIRIT（イーベースボール プロ スピリット）」のグローバル配信を開始したほか、「スーパーボンバーマン」シリーズの５作品を含む計７作品を収録した「スーパーボンバーマン コレクション」のダウンロード版を発売いたしました。モバイルゲームでは、新作「パワプロアドベンチャーズ」の配信を開始しました。剣と魔法のファンタジー世界を舞台に、冒険者を育てる育成シミュレーションRPGです。これらに加えて、「遊戯王カードゲーム」の世界観を描くプロモーションショートアニメシリーズ「Yu-Gi-Oh! CARD GAME THE CHRONICLES」をYouTube「遊戯王OCGチャンネル」にて2025年４月より毎月公開しております。 継続した取り組みとしては、シリーズ累計10億ダウンロードを超え（2026年４月時点）、家庭用・PC・モバイルで配信中の「eFootball™」が引き続き好調に推移しました。「eBaseball™: MLB PRO SPIRIT（イーベースボール エムエルビー プロ スピリット）」においては、３月のアップデートでゲーム内に登場する選手や監督などが2026シーズンに対応し、カバーアスリートである大谷翔平選手の新キービジュアルを公開しました。手軽に打撃・投球アクションを楽しめる「カジュアルモード」が新たに登場し、さらに幅広いお客様にお楽しみいただけるゲームへと進化しました。また、「2026 WORLD BASEBALL CLASSIC™」に出場した日本代表「侍ジャパン」の選手が登場する施策などを展開した「プロ野球スピリッツA（エース）」や、9,000万ダウンロード記念施策を実施した「遊戯王 マスターデュエル」などが、引き続き多くのお客様にご好評をいただいております。このほか、「遊戯王カードゲーム」と「eFootball™」シリーズの期間限定スペシャルコラボレーションを実施しました。 eスポーツにおいては、「eFootball™」を競技タイトルとする公式eスポーツ大会「eFootball™ Championship 2025 World Finals」や、国際サッカー連盟（FIFA®）と共同開催の世界大会「FIFAe World Cup 2025™」が開催され、白熱した戦いが繰り広げられました。また、「WBSC eBASEBALL™パワフルプロ野球」を競技タイトルとする世界野球ソフトボール連盟（WBSC）主催の世界大会「WBSC eBaseball™ シリーズ 2025」が開催されました。さらに、モバイルゲーム「プロ野球スピリッツA（エース）」を競技タイトルとした「プロスピA プロリーグ」2025シーズンのe日本シリーズ、及び「プロスピA チャンピオンシップ」2025シーズンの決勝大会を開催いたしました。このほか、「遊戯王カードゲーム」の世界トップデュエリストを決定するeスポーツ世界選手権「Yu-Gi-Oh! World Championship 2025」全４部門の決勝戦をフランスのパリで開催し、大きな盛り上がりを見せました。 以上の結果、当事業の連結売上高は3,709億５千万円（前連結会計年度比21.5％増）となり、事業利益は1,360億６百万円（前連結会計年度比37.5％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して602億５千３百万円増加し、3,899億３千５百万円となりました。 （アーケードゲーム事業） アーケードゲーム市場におきましては、国内経済が緩やかに改善していることを受け、市場全体として堅調に推移しております。 このような状況のもと、当事業のビデオゲームにおいては、「pop'n music」シリーズの最新作「pop'n music High☆Cheers!!（ポップンミュージック ハイチアーズ）」が稼働を開始しました。11月に開催された「AMUSEMENT EXPO 2025」では、大人気アニメ「鬼滅の刃」初のアーケードゲームとなる「鬼滅の刃 日輪バトルスラッシュ」などのタイトルを出展し、その魅力を体験いただきました。また、TVアニメ「サザエさん」を題材とした初めてのアーケードゲームとなる「サザエさん まちがいさがし」を市場に投入いたしました。 メダルゲームにおいては、「桃太郎電鉄ワールド ～地球もメダルもまわってる！～」を発売いたしました。地球をテーマにした半球型LEDモニターを活かした360度の迫力ある演出などをお楽しみいただいております。また、前期に発売したビデオゲーム「モンスター烈伝 オレカバトル2」で作成したオリジナルカードを使って遊ぶことができるメダルゲーム「モンスター烈伝 オレカバトル2 パンドラのメダル」を発売いたしました。 海外での取り組みとしては、北米向けに「パワフルプロ野球 開幕メダルシリーズ！」をモチーフにした「eBaseball™: POWER PROS BATTER UP!!」を発売するなど、複数のリデンプションゲームを市場に投入いたしました。 プライズゲームにおいては、「遊戯王」などの人気IPを活用したプライズがご好評をいただいております。また、オンラインくじ「コナミ プレミアムくじ ONLINE」では、KONAMIのIPから話題のアニメ・漫画IPまで幅広い商品を展開いたしました。 eスポーツにおいては、「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 5-」を開催し、多くのお客様に白熱した試合をお楽しみいただきました。 以上の結果、当事業の連結売上高は263億５千３百万円（前連結会計年度比9.6％増）となり、事業利益は67億７千９百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して27億７千４百万円増加し、380億４千３百万円となりました。 （ゲーミング＆システム事業） ゲーミング市場におきましては、北米市場、豪州市場ともに堅調に推移しております。カジノ施設の新規開業や既存施設の入替需要などによりカジノ機器の新たな設置機会が生まれ、競合各社が続々と新しい製品を投入しています。 このような状況のもと、スロットマシン販売においては、約６年ぶりの新筐体「Solstice™（ソルスティス）」シリーズの第１弾となる「Solstice 49C™（ソルスティス フォーティーナイン シー）」を発売いたしました。10月に開催された「Global Gaming Expo」において「Best New Core Cabinet」に選ばれるなど、注目を集めております。 ゲーミングコンテンツでは、北米市場においてKONAMIの代表的なIPを題材とした「BOMBERMAN™（ボンバーマン）」シリーズなど、新筐体「Solstice™（ソルスティス）」シリーズ向けのコンテンツが高稼働を記録しております。豪州市場においては、「Bull Rush Stampede™（ブル ラッシュ スタンピード）」シリーズが人気を博しております。 カジノマネジメントシステムにおいては、米国カリフォルニア州、ニューメキシコ州のカジノ施設やクルーズ船などに「SYNKROS®（シンクロス）」が導入され、導入施設数を拡大しております。また、スロットマシン向け顔認証システムである「SYNK Vision™（シンク ビジョン）」の機能をテーブルゲームに拡張いたしました。これによりオペレーター及びカジノ利用客双方の利便性がさらに向上いたします。 スペシャリティマーケットでの取り組みとして、イリノイ州のVLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）市場において受注を獲得いたしました。 さらに、新ブランド「Konami Online Interactive（コナミ オンライン インタラクティブ）」を立ち上げ、iGamingにおける市場シェア拡大に向けて取り組んでおります。 なお、当連結会計年度においては、米国の関税措置や、新筐体発売前の買い控えによる影響がありました。 以上の結果、当事業の連結売上高は430億７千７百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり、事業利益は36億５千万円（前連結会計年度比50.4％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して89億８千万円増加し、581億１千３百万円となりました。（スポーツ事業） スポーツ市場におきましては、諸物価の上昇やエネルギーコスト高騰による経営環境への影響が続いておりますが、健康意識の高まりや業態・サービスの多様化により市場が拡大しております。 このような状況のもと、スポーツクラブ運営においては、長年にわたり多くの方に愛されてきた人気スタジオプログラムの大規模イベント「UNITED FEEL」を開催いたしました。さらに、施設の利用方法や運動方法をサポートする入会者向けの新サービス「ナビシリーズ」を導入いたしました。 こども向け運動スクール「運動塾」においては、スイミング、体操、ダンス、サッカー、テニス、ゴルフなど様々な種目を展開しております。ダンススクールでは、選抜チーム「KONAMI J.B.STAR」がアメリカのアリゾナで開催されたヒップホップダンスの大会「2025 WORLD HIP HOP DANCE CHAMPIONSHIP」に日本代表チームとして出場し、世界２位となりました。定期的なレッスンに加え、成果を披露する大会やイベントを通してお子様の心と体の成長をサポートいたします。また、スイミングスクール

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、世界中の多くの国々が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指しております。当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ガバナンス） 当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、「サステナビリティ委員会」及び「健康経営推進会議」において、当社グループの持続可能性に関する様々なテーマを取り扱い、実効性のある施策を決定しております。サステナビリティ委員会、健康経営推進会議で決定した内容は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。 （リスク管理） サステナビリティに関するリスク管理の内容は必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ委員会、健康経営推進会議で報告されます。 また、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント委員会と連携して全社リスク管理を行い、重要と判断されるものは取締役会へ報告されます。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループは、持続的な成長をもたらす革新的な商品・サービスの創造の源泉はコナミグループの人材そのものと考えており、人材の多様性の確保や人材の育成など人的資本に関する様々な取り組みを行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的指向・宗教などの違いや個性といったダイバーシティ（多様性）を尊重し、従業員の様々な意見や視点を取り入れることが、企業の持続的な成長に欠かせない要素であると考え、女性の活躍推進、子育て支援や多様な人材の採用などの施策を実施し、すべての人材が最大限能力を発揮することができる環境づくりを目指しております。 具体的な取り組みとして、管理職候補者の育成、能力開発を目的とした「役職者研修」、「管理職研修」の実施や、育児休業から復職した従業員と今後の働き方やキャリアについての面談の実施、新卒採用・中途採用における国籍や職種を問わないグローバルな採用活動の実施などに取り組んでおります。 社内環境整備に関する方針としては、「健康経営」の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社がともに成長できる関係の構築を目指しております。当社の代表取締役社長が健康経営の推進責任者として議長を務め、各事業責任者および人事責任者、健康管理センターの責任者で構成している健康経営推進会議において、健康経営を推進するための目標値を設定し、その達成に向け、四半期ごとに従業員の健康状況や労働時間等の状況を確認、課題の共有とそれらを解決するための協議を行っております。 具体的な取り組みとして、健康管理センターには、従業員の健康管理・健康づくりをサポートする専門の部署として、産業保健従事者（産業医・保健師等）を配置しております。また、産業保健従事者および健康経営の推進担当者である各事業の人事部員および関東ITソフトウェア健康保険組合と協働して、禁煙推進、メンタルヘルス対策、健康増進施策の実施など、従業員の健康保持・増進に向けた施策を検討し、当社グループ各社の安全衛生委員会を通じて展開しております。その結果、当社グループの健康経営への取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 (ホワイト500)」に10年連続で認定されました。 今後も従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めてまいります。 当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗を確認するため、指標を用いて定量的な管理を行っております。「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の額の差異」については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しておりますが、これら以外の主な指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ＜主な指標＞指標2025年度目標2025年度実績（注１）研修満足度89.0％90.8％1人あたり教育研修時間18.5時間20.8時間定期健康診断受診率100.0％100.0％ストレスチェック回答割合（注２）98.0％99.2％健康増進施策参加率80.0％75.1％有給休暇取得率70.0％74.3％有給休暇平均取得日数14.0日15.2日仕事のパフォーマンス（注３）95.0％94.3％従業員満足度（働きがい）（注４）13.0点12.6点(注)１．国内の連結子会社を含む数値となります。２．SOMPOヘルスサポート株式会社が提供するストレスチェック「LLax seed」を導入しております。３．「LLax seed」の生産性低下率測定プログラム（WLQ-J）を使用した分析結果に基づくもので、最も良好な状態のパフォーマンスを100％として算出した数値となります（基準値は94％）。４．「LLax seed」の新職業性ストレス簡易調査票（New BJSQ）を使用した分析結果に基づくもので、全国平均は11.5点となります。 （気候変動） 当社グループでは、温室効果ガスを削減するため、自社所有拠点への太陽光発電設備の設置や照明のLED化によるエネルギー消費量の削減等に取り組んでおります。また、気候変動関連の情報開示については、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、提言に沿った情報開示を開始いたしました。気候変動がもたらす事業への影響や温室効果ガスの排出量等について開示を行っております。 当社グループは、日本政府が表明した温室効果ガスの削減目標に賛同し、2050年までにCO₂（二酸化炭素）の排出量実質ゼロを目指します。 なお、複数のシナリオ分析を実施した上で気候変動が及ぼす中長期的な影響を評価した結果、当社グループには重要な影響がないことを確認しております。これにより気候変動対応における戦略及び指標と目標については記載を省略しております。気候変動による影響の評価は定期的に実施し、必要に応じて当社の戦略や情報開示に反映してまいります。 ＜シナリオ分析＞ 当社グループでは、気候変動による事業への中長期の影響を確認するため外部専門家の助言を反映した上でシナリオ分析を実施いたしました。気候変動がもたらす将来への影響を正確に予測することは困難であるため、想定し得る二つのシナリオを用いて分析を行っております。 シナリオ予想される将来像1.5℃シナリオ各国で積極的な気候変動対策が実行される2015年に採択されたパリ協定の目標に沿って産業革命以前と比較し、2100年までの気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ・脱炭素化に向けて政策の大きな変化が想定される。温室効果ガスの排出量を抑制するため各国で高い炭素税が課税される。一方で、脱炭素化のための技術開発は、補助金等の優遇を受ける・環境問題に関する消費者の意識が変化し、より環境に配慮した製品・サービスが求められる4℃シナリオ気候変動対策が進展しない産業革命以前と比較し、2100年までに気温が4℃近く上昇するシナリオ・気温上昇により屋外での活動は制限される・感染症の発生確率が上昇・台風や豪雨、森林火災などの災害が激甚化し、自社拠点への損害・サプライチェーンの断絶といったリスクへの対応が必要 ［参考としたシナリオ］IEA NZE（温室効果ガス排出量実質ゼロ：Net Zero Emission）IEA STEPS（公表政策シナリオ：Stated Policies Scenario）IPCC SSP5-8.5（共有社会経済経路：Shared Socio-Economic Pathway） 各シナリオにおいてTCFD提言が例示するリスクと機会をもとに、国際機関・業界団体のレポートや自社の事業特性を考慮した上で各事業における気候変動に関連するリスクと機会を特定しました。また、特定したリスクと機会の中で重要性が高いと判断したものについては、事業への影響度を評価いたしました。 この結果、いずれのシナリオにおいても当社グループに大きなインパクトをもたらすものはなく、レジリエントな経営を行うことが可能であることを確認いたしました。1.5℃シナリオでは炭素税の課税強化等が当社グループに影響を及ぼし、４℃シナリオでは感染症の拡大が当社グループに対して影響を与える可能性があることが分かりました。また、一方で脱炭素製品の需要拡大についてはビジネス機会があると認識しております。 これらの分析結果を踏まえて、リスクへの対策を進めてまいります。炭素税の課税強化に備え、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入により、自社拠点で発生するCO2の排出削減等に取り組んでまいります。今後も気候変動に関する情報収集を行い、シナリオ分析及び事業への影響度評価を定期的にアップデートすることで、当社グループのレジリエンスのさらなる向上を目指してまいります。 ガバナンス 代表取締役社長が委員長を務め、各事業の責任者等が出席する「サステナビリティ委員会」を年に４回開催し、気候変動関連の取り組みについて決定します。また、気候変動担当役員を任命しております。 サステナビリティ委員会で決定した内容は取締役会に報告を行い、定期的な監督を受けております。決定された方針を各事業やグループ各社が実行に移し、サステナビリティ委員会事務局が取り組みの進捗をモニタリングします。 リスク管理 サステナビリティ委員会事務局が各事業と連携した上でリスクの識別・評価及び管理を行っております。外部専門家より提供される最新の知見にもとづき気候変動について常時情報収集を行い、新たなリスクや機会が識別された場合は、シナリオ分析や事業への影響度評価の更新の要否を検討しております。これらの結果は、サステナビリティ委員会で審議された上で、必要に応じて取締役会に報告を行っております。 ＜気候変動リスク管理プロセス＞ 識別・評価管理報告・連携・サステナビリティ委員会事務局がリスクの識別・評価を実施・新たな規制上の要件を含む関連するパラメータを抽出し、定期的に評価を実施・気候変動リスクはサステナビリティ委員会事務局が管理・シナリオ分析において、各リスクの定量的な財務的インパクトを評価し、優先順位付けを実施・気候変動リスクをリスクマネジメント項目に含め、開示・リスク評価の結果を取締役会で報告し、全社のリスク管理と連携

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「『価値ある時間』をともに」をパーパスとして掲げております。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針としております。この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進しております。② 企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要 当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会長上月景正が議長を務めております。すべての社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。構成員である取締役全員につきましては、後記「（2）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。 これら独立役員でもある社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役であり、その他の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。 また、当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されており、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行います。 さらに、当社では、任意の委員会である報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容を決定しております。具体的な活動内容等につきましては、後記「（4）役員の報酬等」をご参照ください。 このほか、企業統治の強化を目的に、当社グループではリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び情報セキュリティ委員会をそれぞれ設置しております。各委員会の概要は次のとおりであります。 （リスクマネジメント委員会） 当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処することを目的としております。四半期毎に開催し、当社グループ各社の個別事案を確認しております。 委員長：代表取締役社長 グループCEO 東尾公彦 委員：代表取締役専務 早川英樹、取締役 沖田勝典、常務執行役員 本林純一、常務執行役員 米山新一郎、常務執行役員 阿部豊、執行役員 室田健志、執行役員 西村宜隆、内部監査室長 浜田康夫、法務部部長 田近裕之 （コンプライアンス委員会） 当社の企業活動全般における法令順守の徹底及び当社グループのコンプライアンス統制を図ることを目的としております。四半期毎に開催し、当社グループ全役職員へのコンプライアンス啓蒙の推進と実施状況を確認しております。 委員長：代表取締役社長 グループCEO 東尾公彦 委員：代表取締役専務 早川英樹、取締役 沖田勝典、常務執行役員 本林純一、常務執行役員 米山新一郎、常務執行役員 阿部豊、執行役員 室田健志、執行役員 西村宜隆、法務部部長 田近裕之 （サステナビリティ委員会） 当社グループの強みを活かし、本業を通じて積極的にサステナビリティへの取り組みを進めることを目的としております。四半期毎に開催し、当社グループのサステナビリティへの取り組みの推進と実施状況を確認しております。 委員長：代表取締役社長 グループCEO 東尾公彦 委員：代表取締役専務 早川英樹、取締役 沖田勝典、常務執行役員 本林純一、常務執行役員 米山新一郎、常務執行役員 阿部豊、執行役員 室田健志、執行役員 西村宜隆 （情報セキュリティ委員会） 当社グループの個人情報保護とデータセキュリティの強化を推進することを目的としております。定期的に開催し、当社グループのデータセキュリティ強化への取り組みと実施状況を確認しております。 委員長：代表取締役専務 早川英樹 委員：経営企画部部長 吉﨑祐司、法務部部長 田近裕之、株式会社コナミデジタルエンタテインメント法務部部長 村瀬俊介、情報システム部部長 菅田要之、データセキュリティ部部長 正延光弘 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。 （b）当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、上記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えております。 取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化し、効率的な経営・執行体制の確立を図るため、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断して、採用しております。③ 企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況 当社が、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおりであります。イ．当社及びその子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社では、高い倫理性に基づいた企業活動の実現のため「コナミグループ企業行動規範」を制定し、その具体的な指針として「コナミグループ役職員活動指針」を定め、「コナミグループコンプライアンス規程」を整備することで、法令順守の重要性を掲げるとともに、それらの内容を当社グループ役職員に周知します。(ⅱ)当社グループ役職員の法令順守の実効性を高めるための組織として、当社にコンプライアンス委員会を設置します。(ⅲ)違法行為に対するけん制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図ります。(ⅳ)当社グループ役職員に対して、反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては警察等とも連携のうえ、毅然とした態度で臨むことを徹底します。ロ．当社グループにおける職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制(ⅰ)当社取締役の職務執行に係る情報については、情報管理に関する規則・規程類を整備し、重要文書の特定や保管形態を明確化して、適切に保存・管理します。(ⅱ)当社子会社の職務執行に係る情報については、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社から重要な経営情報その他必要な情報を当社に報告することを定めます。ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社グループ全体に係るリスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的に「コナミグループリスクマネジメント規程」等を整備します。(ⅱ)当社及び主要な子会社に、リスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会等を設置します。(ⅲ)コナミグループの個人情報保護とデータセキュリティの強化を推進することを目的として、情報セキュリティ委員会を設置します。ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、当社においては職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築します。ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ)持株会社である当社は、グループ各社の適正かつ調和の取れた業務運営の確保のため、適切な議決権行使等の手段を通じて、グループ全体の業務運営を管理します。(ⅱ)内部統制システムの整備、リスク管理、コンプライアンス等においてはグループ全体で統一的な対応を実施し、グループ一体経営の確立を図ります。(ⅲ)当社監査等委員会は、各子会社の監査役と適宜必要な連携を行い、グループ監査体制を構築します。へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会が補助使用人を置くことを要請した場合は、総務本部構成員等、補助業務に十分な専門性を有する者を配置します。ト．補助使用人の当社取締役からの独立性及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査等委員会は、配置すべき補助使用人の選任、考課等に関して意見を述べることができるものとします。(ⅱ)配置された補助使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮は受けないものとします。チ．監査等委員会への報告に関する体制 当社グループ役職員が当社監査等委員会に報告すべき事項を定める基準を制定します。リ．監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(ⅰ)監査等委員会の職務執行に関して毎年、一定額の予算を設けます。(ⅱ)監査等委員がその職務執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、職務執行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見やアドバイスを依頼することができるものとします。（b）責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。（c）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社グループは、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負う損害賠償金または当該責任の追及を受けることによって生ずる争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは免責事由とすることにより、役員等の職務の執行に適正性が損なわれないように措置を講じています。 当該保険契約の被保険者は、当社グループの役員及び執行役員等の主要な業務執行者です。 当該保険契約の保険料は、当社が全額を負担しております。 契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。（d）定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定めた場合の、その内容 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。（e）取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の、その理由 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（f）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。（g）株主総会の特別決議要件を変更した場合の、その事項及びその理由 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名役職開催回数出席回数上月 景正代表取締役会長（取締役会議長）11回11回東尾 公彦代表取締役社長（グループCEO）11回11回早川 英樹取締役11回11回沖田 勝典取締役11回11回松浦 芳弘取締役11回11回山口 香社外取締役監査等委員11回11回久保 公人社外取締役監査等委員11回11回樋口 靖社外取締役監査等委員11回11回ゼッターランド ヨーコ社外取締役11回９回 取締役会の当事業年度における具体的な検討事項は、グループの経営戦略、株主総会に関する事項、決算・配当に関する事項、重要な組織・人事に関する事項、重要な規則の改廃、重要な契約、重要な財産の取得、コーポレート・ガバナンスの取り組み、サステナビリティの方針に関する審議等であります。 ⑤ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社は、2000年１月に日本企業としては初めて、米国ネバダ州においてゲーミング機器の製造に必要なライセンスを取得いたしました。そして、当社グループは、現在に至るまでに北米、豪州、アジア等、世界の主要なゲーミング市場においてゲーミング機器の製造及び販売に関するライセンスを取得しております。 ライセンスを維持するためには定期的に厳格な審査を受ける必要があり、コンプライアンスを重視する組織体制を維持することが求められます。このため全グループ役職員にコンプライアンスの重要性を周知徹底する取り組みを継続して行っております。 ステークホルダーからの信頼を一層高めていけるよう、今後も引き続きグローバル・スタンダードを意識した経営を進めてまいります。

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会において決定しております。その方針の内容は、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定することとしております。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で個人別の報酬額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬につきましては、取締役会は報酬委員会に委任しております。同委員会において、世間水準との比較・報酬体系等の検討を行った上で決定しております。 監査等委員である取締役の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定しております。限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により個人別の報酬額を決定しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第53回定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の年間報酬総額の上限を20億円（うち社外取締役分は年額１億円以内）とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、６名（うち、社外取締役１名）であります。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第49回定時株主総会にて決議されております。決議の内容は監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を9,850万円とするものであります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役３名）であります。 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の構成員が取締役全員の職務執行を把握しているため、取締役会から委任を受けた報酬委員会が決定しております。報酬委員会は、独立社外取締役 久保公人（委員長）、独立社外取締役 山口香、独立社外取締役 樋口靖、代表取締役社長 グループCEO 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されております。当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2025年に計２回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数久保 公人２回２回山口 香２回２回樋口 靖２回２回東尾 公彦２回２回松浦 芳弘２回２回 当事業年度における具体的な検討内容は、取締役報酬の世間水準、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等であります。 取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額及びその内容について、社外取締役が過半数を占める報酬委員会に委任しております。同委員会が取締役の職務、実績、経営に関する貢献度を総合して決定していることから、取締役会が決定した方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社の取締役が当事業年度に受ける報酬等は固定報酬のみであります。 取締役に対する報酬等を与える時期は、決定された報酬等の額を十二等分し、在任中毎月の支払いとするものであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）786786－－6（うち社外取締役）(12)(12)(－)(－)(1)取締役（監査等委員）4444－－3（うち社外取締役）(44)(44)(－)(－)(3)(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の退職慰労金制度は、2000年６月23日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって、廃止しております。３．当事業年度において、社外取締役が会社の子会社等（当社を除く）から、役員として受けた報酬等はございません。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等上月 景正336取締役提出会社336－－東尾 公彦366取締役提出会社366－－早川 英樹235取締役提出会社12－－取締役株式会社コナミデジタルエンタテインメント223－－

（2）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンタテインメント事業2,312(31)アーケードゲーム事業508(10)ゲーミング＆システム事業655(5)スポーツ事業810(3,873)その他304(38)全社(共通)597(67)合計5,186(4,024)(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）25935.510.88,502,6007.6(注)１．従業員は就業人員であります。２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社コナミデジタルエンタテインメント株式会社 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,06339.814.08,890,6996.2(注)１．従業員は就業人員であります。２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。イ 上記アの次に従業員数が最も多い会社コナミスポーツ株式会社 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）786(3,851)44.320.65,830,1812.9(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。④ 労働組合の状況 当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１・３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.6100.076.875.892.9(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１・３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社コナミデジタルエンタテインメント5.897.284.684.2－株式会社コナミアーケードゲームス8.875.083.082.5－コナミスポーツ株式会社14.942.988.083.1106.7株式会社コナミアミューズメント2.9100.069.578.653.8コナミビジネスエキスパート株式会社17.4100.087.182.585.0(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容株式会社コナミデジタルエンタテインメント(注４・５)東京都江東区百万円200デジタルエンタテインメント事業100経営管理役員兼任 有株式会社コナミアーケードゲームス東京都江東区百万円100アーケードゲーム事業100経営管理コナミスポーツ株式会社東京都品川区百万円100スポーツ事業100経営管理資金貸借株式会社コナミアミューズメント愛知県一宮市百万円100その他100経営管理役員兼任 有コナミリアルエステート株式会社東京都中央区百万円20全社100資金貸借役員兼任 有Konami Corporationof America米国カリフォルニア州ＵＳ＄35,500千全社100役員兼任 有Konami DigitalEntertainment,Inc.(注５)米国カリフォルニア州ＵＳ＄21,500千デジタルエンタテインメント事業100(100)経営管理役員兼任 有Konami Cross Media NY, Inc.米国ニューヨーク州ＵＳ＄10デジタルエンタテインメント事業100(100)経営管理役員兼任 有Konami Gaming,Inc.米国ネバダ州ＵＳ＄25,000千ゲーミング＆システム事業100(100)経営管理役員兼任 有Konami DigitalEntertainment B.V.英国バークシャー州ＥＵＲ9,019千デジタルエンタテインメント事業100経営管理役員兼任 有Konami DigitalEntertainmentLimited香港ＨＫ＄19,500千デジタルエンタテインメント事業100経営管理役員兼任 有Konami AustraliaPty Ltdオーストラリア ニューサウスウェールズ州Ａ＄30,000千ゲーミング＆システム事業100(100)経営管理その他14社－－－－－ (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容リソルホールディングス株式会社(注３)東京都新宿区3,948スポーツ事業20スポーツ事業における出資提携役員兼任 有その他１社－－－－－(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。３．有価証券報告書を提出しております。４．特定子会社に該当します。５．株式会社コナミデジタルエンタテインメント及びKonami Digital Entertainment,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 株式会社コナミデジタルエンタテインメントKonami DigitalEntertainment,Inc.(1) 売上高343,182百万円54,384百万円(2) 税引前利益114,277百万円4,298百万円(3) 当期純利益82,837百万円3,485百万円(4) 純資産額116,404百万円18,696百万円(5) 総資産額194,738百万円32,042百万円

３【配当政策】 当社は、配当と企業価値の向上が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。配当につきましては、連結配当性向30％以上を目処として、さらなる配当水準の向上に努めてまいります。また、内部留保につきましては、競争力を強化し、継続的な成長を実現するため、将来性の高い分野への投資に活用していく考えでおります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議11,25183.002026年５月14日取締役会決議18,775138.50

６【研究開発活動】 当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。 現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アーケードゲーム事業及びゲーミング＆システム事業等の各制作部門において推進しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は62,610百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。(注) 上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。(1) デジタルエンタテインメント事業 主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては「METAL GEAR SOLID Δ: SNAKE EATER」や「SILENT HILL f」、「桃太郎電鉄２ ～あなたの町も きっとある～」等の制作を行っております。この他、「eFootball™」や「eBaseball™: MLB PRO SPIRIT」等、各種モバイルゲームやオンラインネットワークを活用した家庭用ゲームの制作も進行しております。 当事業に係る研究開発費は53,082百万円であります。(2) アーケードゲーム事業 主に株式会社コナミアーケードゲームスが中心となって、アーケードゲーム等の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「pop'n music」シリーズの最新作「pop'n music High☆Cheers!!」や「桃太郎電鉄ワールド ～地球もメダルもまわってる！～」等を制作し、発売いたしました。この他、「鬼滅の刃 日輪バトルスラッシュ」等、複数のタイトルの制作を進めております。また、オンラインくじ「コナミ プレミアムくじ ONLINE」、“e-amusement”を活用した電子マネー「PASELI」や「e-amusement Participation」サービスを提供しております。 当事業に係る研究開発費は6,027百万円であります。(3) ゲーミング＆システム事業 Konami Gaming，Inc．及び Konami Australia Pty Ltd が中心となって、ゲーミング機器やゲーミングコンテンツ、カジノマネジメントシステムの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、約６年ぶりの新筐体「Solstice™」シリーズの筐体やゲーミングコンテンツの制作に加え、カジノマネジメントシステム「SYNKROSⓇ」の新機能開発などがあげられます。 当事業に係る研究開発費は1,242百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備及び構築物(百万円)工具器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都中央区)全社管理－26－－26259 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)株式会社コナミデジタルエンタテインメント本社他(東京都江東区他)デジタルエンタテインメント事業制作・営業・管理2,0653,155－95,2292,063コナミスポーツ株式会社本店他(東京都品川区他)スポーツ事業スポーツクラブ18,5936382,788－22,019786(57,184)コナミリアルエステート株式会社研修センター(栃木県那須郡他)全社研修施設3,461488,324－11,833－(566,610)コナミリアルエステート株式会社本社他(東京都中央区他)デジタルエンタテインメント事業アーケードゲーム事業スポーツ事業その他制作・製造・管理他53,8241,64269,59517,590142,651－(1,174,276)(注)１．帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「土地」には、使用権資産を含んでおります。２．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及び投資不動産を含んでおります。３．コナミリアルエステート株式会社は、株式会社コナミデジタルエンタテインメント等に事務所を賃貸しております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Konami DigitalEntertainment,Inc.本社他(米国、ロサンゼルス)デジタルエンタテインメント事業営業・管理4,3431682,091－6,602112(12,141)Konami DigitalEntertainment B.V.本社他(英国、ウィンザー)デジタルエンタテインメント事業営業・管理1,3721523－1,41081(324)Konami Gaming,Inc.本社他(米国、ラスベガス)ゲーミング＆システム事業制作・製造・営業・管理5,8272,2581,0211449,250481(50,181)

（3）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」及び「監査等委員会規則」に基づき監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証を行っております。 また、当社は持株会社であり、事業部門はすべて傘下のグループ会社が担っておりますので、監査等委員会はグループ会社の監査役から適宜報告を受け、意見交換や情報共有を図ることで、グループ全体の監査の実効性を高めております。 当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏名役職名開催回数出席回数山口 香社外取締役監査等委員12回12回久保 公人社外取締役監査等委員12回12回樋口 靖社外取締役監査等委員12回12回 監査等委員会の当事業年度における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。 山口香氏は、社外役員としての会社経営に関する豊富な経験及び教育・スポーツ分野におけるグローバルな実績と知見に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。 久保公人氏は、学校法人の経営者としての豊富な経験及び教育・文化・スポーツ分野における幅広い実績と知見に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。 樋口靖氏は、上場企業経営者としての豊富な経験と実績及び経営全般における専門的な知見に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。② 内部監査の状況 内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査部門が実施しております。監査結果の報告経路については、代表取締役社長及び監査等委員会のデュアルレポーティングラインを保持しております。また、適宜取締役会へも報告しております。当社の内部監査部門は約20名の人員で構成されております。 内部監査室は各部門及びグループ各社における法令・社内規程の順守状況等についての監査を実施しております。また、内部統制室は財務諸表に係る内部統制の有効性の評価を行っており、同評価の監査を会計監査人及び監査等委員会より受けるために、これら三者は定期的に意見交換を行っております。③ 会計監査の状況（a）監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 （b）継続監査期間11年間 （c）業務を執行した公認会計士林 壮一郎千代田 義央岩本 展枝 （d）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であります。 （e）監査法人の選定方針と理由 当社は、当社の業種や事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等の観点で複数の監査法人・公認会計士等を比較検討した上で監査法人を選定しております。 会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。 また、上記の他、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 （f）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき監査法人の評価を行っております。「監査体制と実施方法」「監査等委員との連携」「品質管理体制・審査体制」等に関する会計監査の状況について監査等委員会で意見交換し、評価した結果、職務執行等の状況に問題はないと判断し、会計監査人の継続について決議を行っております。④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社96－96－連結子会社540540計15001500連結子会社における非監査業務の内容は、国際会計基準に関する情報提供サービス業務であります。（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（（a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－23－20連結子会社25022413計2502524123当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。 （c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針当社は、監査における品質の維持・向上を図るとともに、効率的な監査が行われることが重要であると考えており、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社及び子会社の事業内容や事業規模、監査日数等を考慮の上、決定しております。また、監査公認会計士等との監査契約を締結する際には、当社監査等委員会に事前に承認を得た上で実施することとしております。 （e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の手続き・体制等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と定義しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点で保有に伴うリスクやコストと保有により得られるリターン等を比較検討した上で、事業戦略や取引関係の維持・強化等の保有目的を総合的に勘案し、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先の株式の保有を検討することを基本方針としております。保有する株式については保有の合理性を取締役会で定期的に検証し、保有する意義や合理性が認められなくなった場合は、市場への影響等を考慮した上で縮減を進めます。なお、当連結会計年度における資産合計に占める保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有残高の割合は0.2％であります。現在保有する個別銘柄の保有の適否については主に下記に記載のとおり、各事業の収益獲得に貢献しており、継続保有に合理性があることを確認しております。ｂ.株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び株式会社コナミアミューズメントについては、以下のとおりであります。当社イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1300非上場株式以外の株式1488 （当事業年度において株式数が増減した銘柄）当事業年度において株式数が増減した銘柄はありません。ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社テレビ東京ホールディングス118,900118,900主にデジタルエンタテインメント事業主力製品において、アニメ放映との相乗効果による収益拡大が見込まれることから、協業を円滑に進めるために保有しております。無488423(注) 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定期的に個別銘柄の保有の適否を検証しております。 株式会社コナミアミューズメントイ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式380非上場株式以外の株式1530 （当事業年度において株式数が増減した銘柄）当事業年度において株式数が増減した銘柄はありません。ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ゲームカードホールディングス200,000200,000アミューズメント機器に関連する重要な機器・システムの企画開発を行っており、当社グループの製品開発を円滑に進める目的での関係維持のため保有しております。無530471(注)１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定期的に個別銘柄の保有の適否を検証しております。２．株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスは、2025年10月１日付で株式会社ゲームカードホールディングスに商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1969年３月上月景正(現 取締役会長)が創業1973年３月コナミ工業株式会社(現 コナミグループ株式会社)を設立、アミューズメント機器の製造を開始1980年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転1982年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転1982年11月米国に現地法人Konami of America,Inc.(現 Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立1984年５月英国に現地法人Konami Ltd.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立1984年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場1984年12月ドイツに現地法人Konami GmbH(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立1986年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転1988年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1991年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現 神戸テクニカルセンター)完成1991年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更1993年４月東京都港区に本社を移転1994年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成1994年９月香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現 Konami Digital Entertainment Limited)を設立1996年11月米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立1997年１月米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立1997年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現 神戸テクニカルセンターに統合)完成1997年11月オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立1999年９月ロンドン証券取引所に上場1999年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転2001年２月株式会社ピープル(現 コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする2001年８月株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする2002年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転2002年９月ニューヨーク証券取引所に上場2005年６月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成2006年３月リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行2007年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転2011年１月株式交換によりアビリット株式会社(現 株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする2011年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現 コナミグループ一宮事業所)2012年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併2012年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任2013年６月東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得2015年３月コナミビジネスエキスパート株式会社を設立2015年９月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成2015年10月コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更2016年11月グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足2019年３月株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更2019年12月東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始2020年１月「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催2020年４月当社代表取締役社長に東尾公彦が就任2020年６月東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行2022年５月東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設2022年７月コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更2022年10月東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工2023年３月大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設2025年６月株式会社コナミアーケードゲームスを設立2025年10月東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」が竣工、業務開始