福井コンピュータホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社６社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務とする「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」、また、ＣＶＣを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」があります。上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分事業内容主な会社名建築システム事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社測量土木システム事業測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウェアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。また、土木業においては、現場作業の効率性・安全性の向上及び施工段階で設計変更が生じた際にも迅速かつ正確な対応を可能とすることを目的として、土木施工業に特化したソフトウェアを開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社ＩＴソリューション事業選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション及びＷＥＢアプリケーションの開発を行っております。福井コンピュータスマート株式会社投資事業当社の事業領域と関連性の高い国内外の建設テックスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有及びビジネスパートナーシップの構築を目的として、当該スタートアップまたはベンチャー企業に対する投資を行っております。ＩＦＡＣ合同会社ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。 (2) 経営戦略等当社グループでは2024年11月に2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画をリリースいたしました。中期経営計画では当社グループ並びに当社グループのステークホルダーが抱える課題や建設業界全体の中長期的な外部環境の変化を見据え、当社グループが提供する価値が社会的なインパクトを創出し、ステークホルダーとともに成長していくことを基本方針とし中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の基本方針に則し、当社グループではコアビジネスであるCADシステムの漸進的成長を企図し、データプラットフォーム機能の提供、アプリケーションの拡充に取り組んでまいります。また、新たなビジネスモデルの展開として、サービスプラットフォームをローンチし、当社ユーザーに対し、当社グループ以外のソリューションも提供することで、ユーザーの生産性向上に資する幅広いサービスを提供してまいります。さらには共通データ環境の構築によりデータを一元管理することで、総合的な省力化・省人化の支援を進めてまいります。コアビジネスの拡大、新たなビジネスモデルの展開そして共通データ環境の構築などのイノベーションを加速させるため、データドリブン経営の推進、営業機能の効率化によるユーザーへの機能提供の向上にも取り組んでまいります。最後に、中期経営計画の実現のために、人的資本やその他成長投資、R&D、設備投資にも積極的に取り組むことで、着実かつスピード感を持って計画を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、ROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、ROEの目標達成に努めてまいります。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。一方で、建設業界で急速に広まったテレワークや遠隔臨場への対応は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされるICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの市場である建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が懸念されます。また、建設業界は、BIM図面審査の開始や、働き方改革による労働時間短縮・週休二日を前提とした工程計画の見直しの対応に加え、気候変動対策として建築分野では省エネ基準への適合義務化、土木分野では防災・減災を図る国土強靭化需要の拡大など、人的リソースを制限しつつ、従来を上回る基準の達成が求められる状況となっております。そのような状況の中、当社グループでは、業務のより一層の効率化を支援するべく、新たな製品・サービスの開発を含めた当社ソリューションによる建設業界全体のDX推進を重要な課題として捉えております。建設業界の課題解決を推進することで市場の活性化を促し、当社グループの製品・サービスの需要を増加させる好循環のビジネスモデルを構築するため、以下の課題に取り組み、対応力の増強を図るとともにサステナビリティ経営の強化に努めてまいります。また、公表しております当社と株式会社ダイテックホールディングとの合併におきましては、株主総会における合併契約の承認を前提に、当社の既存の事業に同社の建築設備業の設計～施工～維持管理を網羅するシステム事業を加えることで建設ライフサイクルの全てを網羅する事業体制を構築し、強力なシナジーの創出及び事業領域の拡大を見込んでおります。合併効力発生日の2027年４月１日に向け、経営統合に必要な各種手続きの処理や綿密な社内調整に努め、経営統合の効果を最大限に発揮することで、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様に持続的な価値を提供できる企業を目指してまいります。 ① 新製品・新サービスの創出及び新規事業開発当社グループでは、中期経営計画にサービス領域とステークホルダーへの影響範囲の拡大を掲げており、新たな製品・サービスの創出及び提供方法の見直しが課題であると考えております。この課題に対処するため、2024年12月より新たに展開しております建設業界に特化したサービス提供プラットフォーム「FC Apps Direct」につきましては、着実に掲載企業・サービスの数を増やしており、引き続き、自社の製品・サービスのみならず、建設テック企業の革新的なサービスの紹介・提供を通じて、各ユーザーの多様なニーズに応えていくとともに、建設業界のDX推進及び当社グループの営業基盤のより一層の拡大を図ってまいります。また、投資事業（CVC：コーポレートベンチャーキャピタル）を通じ、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図り、新規事業開発に取り組んでまいります。② 建設業のDX推進当社グループは、調査・設計分野の建築・測量システムにおいて大きなシェアを有しておりますが、建設業界のDX推進にあたり、さらに施工・維持管理・情報共有分野における製品・サービスの開発強化を課題として捉えております。引き続き、ユーザーニーズに合致したシステムの開発及びサポート体制を充実させることにより、既存ユーザーの満足度向上を図るとともに、国策や法改正等を踏まえた市場のニーズを見極め、建設業界のDX推進を支援してまいります。③ コーポレートガバナンスの強化当社グループでは、独立社外取締役の選任やリスク管理、コンプライアンス活動、任意の諮問委員会の導入等を通じて、コーポレートガバナンスを強化してまいりました。また、毎年第三者機関を通じて取締役会の実効性評価を実施しており、その都度会社の意思決定機関として改善すべき課題を抽出のうえ、社外を含む全取締役で議論し実効性の確保及びそのブラッシュアップに努めております。加えて、昨今の課題であるサステナビリティ経営をより一層推進するため、当社グループ各社の経営トップを委員とし、社外取締役をオブザーバーとするサステナビリティ推進委員会を設けております。また、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、当社グループを中心とした取引先やユーザーを取り巻く外部環境の変化及びそのリスクと機会を見極め、グループ全体でのサステナビリティ経営をより一層進めてまいります。引き続き、着実な事業の推進を支え、持続的な企業価値向上を後押しする経営基盤の強化の観点から、ガバナンス機能の強化及び法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。④ 人的資本への投資と職場環境等への配慮当社グループでは、中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、人的資本の充実が重要であり、イノベーティブ挑戦や事業持続性の向上を実現できる優秀な人材の確保及び社員教育が欠かせないと考えております。また、当社が求める人物像を明確にしたうえで、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築し、経営戦略と強く結びつけながら、積極的な人的資本投資に取り組んでおります。その上で、等級や役職に応じたスキルコンピテンシーや行動基準を確立のうえ、透明度高く社内展開することで、社員一人一人の目標をより明確なものとし、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し、さらなる成長と活躍を達成できる職場環境整備や企業風土の醸成にも取り組んでまいります。⑤ 気候変動対策・環境配慮の取り組み当社グループでは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす直接的な影響は軽微であると判断しておりますが、当社グループの市場である建設業界における影響は大きくなると予想され、市場の変化を見越した機会とリスクの見極めが課題となります。そのため、自社の再生エネルギー活用等の取り組みを進めるだけでなく、建設業界に対して最先端のICTソリューションを提供することで、建設業界のDX推進を通じてGHG排出量低減に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、またリスクが顕在化した際の当グループの経営成績等の状況に与える影響は外部環境に依拠することとなりますが、当グループでは下記、事業等のリスクに対し課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。またリスク・コンプライアンス委員会の活動を通じてリスクの低減に取り組んでいます。 (1) 建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアへの依存について当社グループは建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。ＣＡＤソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会計年度における総販売実績の95.4％を占めております。また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は、建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、事業展開を行っております。従って、何らかの事由により、当社グループとこれらの販売代理店との関係が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。この事業等のリスクに対し、課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し、重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。 (2) 急速な情報技術革新への対応について当社グループの製品は、マイクロソフト社のOSであるWindowsで動作するソフトウエアが中心であります。昨今、アップル社のiOS、Google社のAndroid等のWindows以外のOSのタブレットやスマートフォンが急速に普及しており、建築・測量・土木の企業においても導入が進んでおります。また、さまざまなウェアラブル端末の登場や、インターネットを利用したクラウドサービスの展開が進んでいます。そのため当社グループは、iOSやAndroid等のWindows以外のOS対応、ウェアラブル端末やクラウドを利用したソフトウエアの開発及びサービスの展開、さらにマルチブラウザへの対応が急務であり、これらの対応時期の遅れや対応内容によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。さらに、BIMやCIM等の普及に伴い、建設業界の業務体系にも大きな変化が起きる可能性があります。当社グループは、このような変化に対応する開発体制を整えることが必要であると認識し、また、先端技術に対する当社グループの製品の対応が可能であると考えております。しかしながら、技術革新に対する開発等のコスト負担が一時的に大きくなる可能性があり、また、対応の完了が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3) 知的財産についてソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。現在、当社グループでは、必要に応じて顧問弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して課題と対応策の検討を行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。同様に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報保護について当社グループでは、SaaSでのアプリケーション提供を行い、他企業の所有する個人データをクラウドで保有しております。こうした個人情報の取扱いについて、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報保護方針を策定し、社内及び当社ホームページにて公開しております。また、2008年６月に情報セキュリティ対策のための従業者の基本的行動指針を策定、ISMSに準拠した情報セキュリティシステムを構築し、個人情報の管理に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資事業について当社グループは、相互の成長・社会的な課題解決に貢献するシステムの構築を目的とし、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業を対象に投資を実施しております。しかし投資先の事業の状況によっては、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高16,653百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益7,263百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益7,483百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円（前年同期比3.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(建築システム事業)建築システム事業の売上高は8,032百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は3,181百万円（前年同期比26.3％増)となりました。当連結会計年度は、建築システム事業の全事業において新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス（アカウント）増設が順調に推移したことに加え、価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR（注1）及びARPA（注2）の拡大に結びつきました。また、製品売上も好調に推移し、住宅建材事業では2025年４月に施行された建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりを的確に捉え、法改正対応プログラムの販売が大きく伸長いたしました。BIM事業においては、BIM確認申請制度の開始に向けた制度整備の進展を背景に、市場の関心が段階的に高まる中で国産BIMソフトの強みを活かし、売上が伸長いたしました。これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。(測量土木システム事業)測量土木システム事業の売上高は7,861百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,691百万円（前年同期比7.4％増）となりました。当連結会計年度においては、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMの普及、国土地理院による作業規程の改正等の市場動向を的確に捉え、これらに対応した製品・機能の提供を進めたほか、新たな3次元表現技術である3D Gaussian Splatting（3DGS）の読込みへの対応を行ったことにより、関連ソフトウエアの売上増加につながりました。 また、上記製品に関するストック型サービス売上の増加および価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR（注1）及びARPA（注2）の拡大に結びつきました。各事業では、測量事業において、3次元対応ソフトウエアの導入及び更新に関する提案強化に加え、設計分野への提案拡大を図った結果、売上は堅調に推移いたしました。土木事業においても、従来の3次元関連製品の拡販に加え、AR技術への対応が奏功し、売上拡大に寄与いたしました。 これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。(ＩＴソリューション事業)ＩＴソリューション事業の売上高は759百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は580百万円（前年同期比20.0％増）となりました。当連結会計年度は、2025年７月に行われた参議院議員選挙及び2026年２月に行われた衆議院議員選挙にかかわる売上を計上しており、前年同期比で増収増益となりました。(投資事業)当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業を投資対象としております。技術やノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図ることにより、相互に成長を促進し、社会的な課題解決に貢献するシステムの構築にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の営業損失は運営経費による４百万円（前年同期は営業損失４百万円）となっております。 （注1）ARR：ストック売上（使用権、保守サービス売上）における年間定期収益（注2）ARPA：ARRを3月末時点の契約企業社数で割り返し算出 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より312百万円増加し21,485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、6,089百万円（前連結会計年度は5,652百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益6,800百万円、減価償却費347百万円、投資有価証券評価損845百万円、前受金の増加262百万円、法人税等の支払額2,130百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、4,329百万円（前連結会計年度は2,968百万円の使用）となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出3,400百万円、投資有価証券の取得による支出4,611百万円、投資有価証券の償還による収入3,900百万円、有形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、1,447百万円（前連結会計年度は1,345百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建築システム事業(百万円)7,782116.5測量土木システム事業(百万円)7,566110.4ＩＴソリューション事業(百万円)759118.0投資事業(百万円)－－合計(百万円)16,108113.6 (注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建築システム事業(百万円)167112.1測量土木システム事業(百万円)23787.1ＩＴソリューション事業(百万円)－－投資事業(百万円)－－合計(百万円)40595.9 ｃ．受注実績当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建築システム事業(百万円)8,032116.3測量土木システム事業(百万円)7,861109.7ＩＴソリューション事業(百万円)759118.0投資事業(百万円)－－合計(百万円)16,653113.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．経営成績等1) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、36,816百万円となり、前連結会計年度末より3,772百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。(負債)負債合計は6,737百万円となり、前連結会計年度末より795百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び前受金の増加によるものであります。(純資産)純資産は30,078百万円となり、前連結会計年度末より2,976百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は81.7％となっております。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における日本経済は、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高16,653百万円（前年同期比13.2％増）となりました。当連結会計年度においては、建築基準法改正への対応、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIM原則適用といった国策への対応に加え、製品の価格改定による単価改善効果もあり、過去最高の売上高となりました。ストックビジネスである保守サービスの売上高につきましても堅調に契約数を伸ばしております。選挙関連の売上高につきましても、昨年度は2024年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しておりますが、今年度は2025年７月に行われた参議院選挙、2026年２月に行われた衆議院選挙の売上を計上しており、増収増益となっております。なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。 (営業費用)当連結会計年度の営業費用は、前年同期比757百万円増加の9,389百万円となっております。これは主に、人件費の増加、経営統合にかかる調査及びコンサルティング費用の増加等によるものであります。また、当社の特徴としましては費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の62.7％ (前年同期は64.9％)を占めております。 (営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の営業利益は、前年同期比1,178百万円増加の7,263百万円となっております。営業外損益では、営業外収益が220百万円となり、経常利益は前年同期比1,272百万円増加の7,483百万円となっております。 特別損益では、保有しております投資有価証券に係る売却益161百万円、評価損845百万円を計上しております。法人税等2,487百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比123百万円増加の4,313百万円となっております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、人材への投資が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。 ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高の分析)全体の売上高としまして、前年度14,717百万円、当年度16,653百万円となっており、当年度は前年同期比13.2％増加しております。建築システム事業の売上高が1,127百万円、測量土木システム事業の売上高が692百万円、ITソリューション事業の売上高が116百万円増加したことによります。(建築システム事業)当連結会計年度における建築システム事業の売上高は、前年同期比1,127百万円増加の8,032百万円となっております。2025年４月に施行の建築基準法改正に対応した法改正対応プログラム関連製品の販売が大幅に伸長しました。 営業費用は、前年同期比465百万円増加の4,850百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比661百万円増加の3,181百万円となっております。(測量土木システム事業)当連結会計年度における測量土木システム事業の売上高は、前年同期比692百万円増加の7,861百万円となっております。国土交通省が推進するi-Constructionへの対応、また、新たな3次元表現技術である3DGSの読込への対応を行ったことによる関連製品の売上が順調に推移しました。営業費用は、前年同期比439百万円増加の4,170百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比252百万円増加の3,691百万円となっております。(ＩＴソリューション事業)当連結会計年度におけるＩＴソリューション事業の売上高は、前年同期比116百万円増加の759百万円となっております。これは、先述の選挙における実施規模の差による影響であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況 ４(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2) 資金需要当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。また2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、市場深堀やイノベーションの新規市場開拓を目標にさらなる成長に向け努めており、目標達成のためのCVC投資、また事業拡大を先導するためのR&D投資も行ってまいります。3) 将来投資将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資4) 財政政策当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金、CVC投資資金、R&D投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、ROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。「建築システム事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ＩＴソリューション事業」は、ＣＡＤソフトウエア以外のシステム開発、ＷＥＢアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。「投資事業」は、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建築システム事業測量土木システム事業ＩＴソリューション事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高6,9057,168643－14,717－14,717セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計6,9057,168643－14,717－14,717セグメント利益又は損失（△）2,5193,438483△46,437△3526,085セグメント資産5,1156,2414921,11312,96220,08133,044その他の項目 減価償却費621060－16963233有形固定資産及び無形固定資産の増加額1611903－3558001,156 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△352百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。(2) セグメント資産の調整額20,081百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額63百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建築システム事業測量土木システム事業ＩＴソリューション事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高8,0327,861759－16,653－16,653セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計8,0327,861759－16,653－16,653セグメント利益又は損失（△）3,1813,691580△47,449△1857,263セグメント資産5,9856,87972164814,23522,58136,816その他の項目 減価償却費911110－203144347有形固定資産及び無形固定資産の増加額118840－203241445 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△185百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。(2) セグメント資産の調整額22,581百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額144百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 サステナビリティ基本方針当社グループは、建設業界における強みを活かして、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で、中長期的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を定めております。このマテリアリティに取り組むことで、ステークホルダーと共に、当社と社会の持続的な成長の実現に繋がると考えております。また、環境や地域社会に関わるマテリアリティに取り組む上では、各領域におけるペインやニーズを的確に捉えたソリューションを提供していくことが重要と考えております。当社グループでは「建設業の思いを創る。INNOVATION for ALL.」をスローガンに掲げ、中期経営計画において重点施策を策定し、実現に向け取り組んでまいります。 （1）ガバナンス 当社グループでは、気候変動対策・人的資本戦略等のサステナビリティに関わる取組の管理・監督機関として、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会ではサステナビリティにかかわる基本方針や戦略案、課題への対応策、目標などの検討・協議を行うとともに、各事業会社及び部門における取組の進捗管理及び評価を行っております。また、サステナビリティ推進委員会で協議された事項は定期的に取締役会へ報告・提言される体制を整えております。特に、経営資源の配分や事業ポートフォリオ等の戦略にも関連する重要事項については、グループ各社の取締役及び執行役員が参加するグループ経営会議での情報共有を経て、グループ各社の取締役会にて決議するものとしており、最高意思決定機関である取締役会にて適切に監督される体制を築いています。 （2）戦略 ① 気候変動当社グループでは、サステナビリティ推進委員会にて気候変動におけるリスク及び機会の特定・評価に必要なデータやパラメータの収集を行い、これを基に事業への影響度の評価を進めております。ここでは、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の温度帯シナリオを参考に、脱炭素化が推進され2050年に社会全体でカーボンニュートラルが達成されるとした1.5℃シナリオ、地球温暖化が拡大し洪水をはじめとした風水害などの物理的被害が拡大するとした４℃シナリオの２つの仮定のもと、2030年時点における当社グループへの影響を分析しています。主な考察結果としては、脱炭素化を目指す国の方針としてカーボンプライシング制度の導入や再生可能エネルギーの普及促進など様々な脱炭素化への移行政策が拡大することを見込む中、当社グループへの直接的な財務的影響は軽微と考えているものの、こうした影響がお客様の財務圧迫につながり、システム投資意欲の低減から売上減少につながる間接的なリスクを想定しております。一方で、環境データの管理や異常気象及び平均気温上昇といった影響を踏まえ、施工現場における省エネ化や省人化ニーズが想定されることから、そうしたニーズへの対応及び新製品・サービスの開発が機会となる可能性も認識しております。当社グループでは、これらの分析を踏まえ、2022年より進めている事業所における再生エネルギーの活用などの取り組みを一層促進していくとともに、当社グループの市場となる建設業界におけるGHG排出量の削減に寄与するため、これまで培ってきた技術力を活かし、さらなる対応策を検討してまいります。なお、より詳細な分析内容については、弊社ウェブサイト（URL https://hd.fukuicompu.co.jp/sustainability/index.html）をご参照ください。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、建設業界向けのソフトウエアの開発、販売、アフターフォローを主たる事業としており、既存の事業の更なる発展及び新たなソリューションの提供による、当社グループの目指す将来像を実現するためには、それぞれの業務を担っている社員一人一人の生産性向上が非常に重要なファクターと捉えております。そのため、当社グループは人的資本への投資が、当社の成長にはなくてはならない投資と考えており、社員一人一人が最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、「職場環境・組織風土」の整備に注力し、その上で「人材採用」「能力開発」「人事評価/処遇」の各人事施策の高度化に取り組むことで、人的資本投資の効果の最大化を図っております。 「職場環境・組織風土」の観点においては、社員のワークライフバランスの実現だけでなく、円滑でハラスメントを排し役職員がお互いを尊重できる職場環境の実現に向け取り組んでおります。また、当社グループの持続的な成長には、性別、年齢、国籍等の属性に関わらない、優秀な人材の採用及び社員育成が欠かせないと考えております。そのため、期待する役割に対し優れた能力と実績が認められる社員については、性別、国籍、中途採用等の属性に関わらず管理職を含めた要職への登用を行う方針としております。 採用・能力開発・人事評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確にした上で、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築しております。 当社が目指す成長のためには、各職種別に業務を着実に遂行する人材だけでなく、経営及び管理を主としディレクションを行うマネジメント人材、事業等の企画・実現を主とするイノベーティブ人材の育成も必要と考えており、それぞれの人材別に育成計画の策定や能力開発に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じ、個の成長が組織の成長を促す好循環型のスパイラルを生み出すことで、従業員エンゲージメントの向上を図りつつ、新たな製品・サービスの開発及びそれらによるソリューションを提供していくことで、当社のステークホルダーに新たな価値を提供しながら、当社グループも成長していきたいと考えております。 （3）リスク管理 当社グループにおけるリスク全般は、当社グループの定めるリスク管理規程に則って管理されております。また、リスク管理規程に基づいたリスクの洗い出しや評価、予防策の検討等をグループ全体で行うことを目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会にてサステナビリティ関連リスクについても定期的に審議・検討を行っております。各社各部門の従業員は、リスクの発生及び予測されるリスクに重要な変化があった場合、リスク・コンプライアンス委員会に通知することと定めております。また、外部環境の影響を受けやすいサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会と連携し、シナリオ分析等を通じてリスク評価を行うとともに、対応策についての検討・協議を行っております。さらに、リスク・コンプライアンス委員会にて重要と評価されたリスクやその対応策は、グループ経営会議を経て各社取締役会にて報告・決議されることとしております。また、決議された対応策は、取締役会の指示により各事業部門にて実行に移され、その進捗は内部監査やリスク・コンプライアンス委員会にて管理することとしており、これらの活動及び報告を通じ、取締役会にて実効的に監督しております。サステナビリティ関連の機会の識別、評価については、サステナビリティ推進委員会において行われており、リスクと同様にシナリオ分析を行うことで、将来的な移行社会における当社の役割及びそれに基づく機会を見出し、その役割、機会及び機会を最大化するための対応を検討・協議しております。また、サステナビリティ推進委員会にて講じられた当社を取り巻くサステナビリティ関連の機会及びその最大化のための対応策は、リスク・コンプライアンス委員会と連携のうえ、グループ経営会議を経て各社の取締役会へ報告し、決議を経て各社の事業部へ展開されます。その上で、サステナビリティ推進委員会は、グループの事業における対応策の進捗を各事業部からの報告をもって進捗を管理し、定期的にグループ経営会議、各社取締役会へ報告することとしており、機会についても取締役会にて実効的に監督しております。 （4）指標及び目標 ① 気候変動当社グループでは、国内経済界などの動向と足並みをそろえながらSBT基準に準拠したGHG排出量削減目標を設定し、2050年カーボンニュートラルの達成を目指しています。GHG排出量削減目標については、サステナビリティ推進委員会を主体として会社全体で進捗の確認を行っております。今後、中長期的なGHG排出量の削減目標も検討の上、環境経営の指標の１つとしてその進捗を追ってまいります。なお、Scope1,2,3排出実績及び目標進捗は、コーポレートサイト上にて定期的にその進捗状況を公開しています。詳細につきましては、弊社ウェブサイト（https://hd.fukuicompu.co.jp/sustainability/index.html）をご参照ください。② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針としまして、まずは、ワークライフバランスやエンゲージメントを高めることで一人一人の仕事の生産性を高め、さらに、全社的な成長につなげられるよう、職場環境の改善に取り組んで参ります。また、並行してマネジメントやイノベーティブ人材を拡充させて経営戦略とリンクさせていくことで、当社の目指す成長のイメージの実現にむけ取り組んで参ります。現在、定量的な指標及びその目標値については目下検討中ではありますが、現状における実績については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（2）従業員の状況 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。今後は現状と理想とのギャップ及び動的な人材ポートフォリオの定量化に取り組みながら、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定し、その実績を定期的に開示してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守、経営の公正性及び透明性の確保並びに迅速な意思決定及び業務執行が重要であり、その仕組みを確立することが常に社会から信頼を得るための基本的な要件と考えております。そして、経営の公正性及び透明性の確保並びに迅速な意思決定及び業務執行により、企業価値の向上を図り、その結果として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を循環的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンスの指針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めることを目的としております。また、取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督という本来の機能に注力するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値の向上を目指しております。なお、当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役６名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成しており、取締役９名中６名が社外取締役となることから、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）（2026年６月25日現在）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬 委員会サステナビリティ推進委員会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役CEO社長執行役員佐藤 浩一◎ ◎〇◎◎取締役CFO/CHRO常務執行役員橋本 彰〇 〇〇〇 取締役事業会社代表取締役COO杉田 直〇 〇 〇 社外取締役坂口 賢司〇 〇〇 社外取締役東雲 凛〇 〇〇〇 社外取締役小笹 文〇 〇 社外取締役 （常勤監査等委員）高橋 勝〇◎〇 社外取締役 （監査等委員）神田 輝生〇〇〇◎ 社外取締役 （監査等委員）三橋 明史〇〇〇 〇事業会社代表取締役COO坪田 信 〇 〇 事業会社代表取締役COO田辺 竜太 〇 〇 事業会社取締役CPO荒川 良照 〇 上席執行役員CDO事業会社取締役柏木 保宏 〇 上席執行役員CSO事業会社取締役野坂 寅輝 〇 〇 上席執行役員CAO/CRO長木 康弘 〇 〇〇執行役員浅川 信二 〇監査室長福岡 博之 〇 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当議案が原案どおり承認可決された後も、上記機関ごとの構成員に変更はございません。 (取締役会) 当社は監査等委員会設置会社であり、当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役６名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成しております。員数は、定款の定めにより、監査等委員ではない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内としております。定例取締役会は毎月１回開催しており、重要事項の審議及び決定、業績の状況確認及び対策の議論等を行っております。また、経営判断に関わる重要な事項が発生した場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当連結会計年度は取締役会を16回開催しており、活動状況につきましては、「④取締役会の活動状況」に記載しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当議案が原案どおり承認可決された後も、上記員数に変更はございません。 (監査等委員会) 当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、監査に関する重要な事項について協議を行っております。原則として毎月１回開催し、監査室との連携により、業務執行取締役に対する監査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。なお、必要に応じて監査室が職務の補助をしております。当連結会計年度は監査等委員会を13回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100％となっております。 (経営会議) 当社は、監督と執行の分離による経営監督機能の強化を目的に、グループ全体の重要な業務執行に関する報告及び審議の場として経営会議を設置しております。これにより、取締役会及び代表取締役の適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に寄与しております。経営会議は、代表取締役を議長とし、グループ会社の取締役及び上席執行役員で構成されており、原則として毎月１回開催しております。当連結会計年度は経営会議を12回開催しております。 (指名・報酬委員会) 取締役並びに執行役員の指名及び報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役５名(うち、社外取締役３名)で構成されており、その委員長は社外取締役から選定しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、グループ会社の取締役並びに執行役員の選任方針、候補者案、報酬制度、報酬額及び代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行います。当連結会計年度は指名・報酬委員会を３回開催しており、活動状況につきましては、⑤指名・報酬委員会の活動状況に記載しております。 (サステナビリティ推進委員会) サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）や目標、中長期的に取り組むテーマの議論を行う機関として、2022年６月24日付にてサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、グループ会社各社の代表取締役並びに当社の取締役及び上席執行役員から委員を選出し、サステナビリティの観点から、当社グループの取引先やユーザーを取り巻く外部環境の変化及びそのリスクと機会を見極め、グループ全体のサステナビリティ経営の推進をリードしております。なお、当連結会計年度は、これまでの活動にて定めたの活動方針に基づき、各委員における活動を実施しつつ、よりグループの事業戦略と連動した議論を行うため、サステナビリティ推進委員会の運営及び委員構成についての見直しを実施したことから、委員会自体の開催ありませんでした。なお、気候変動、人的資本、サイバーリスク等の主要項目については、リスク・コンプライアンス委員会と共有しており、適宜取締役会や経営会議において報告・協議を行い、全社のサステナビリティ活動の進捗についてはモニタリングしております。 (リスク・コンプライアンス委員会) 当社は「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループの中長期的なリスクマネジメント戦略の策定、サステナビリティ関連課題を含む全社的な課題と対応策の検討、各子会社のコンプライアンス推進体制とクライシス対応体制の確立及びコンプライアンス推進状況の確認・監督等を行っております。当連結会計年度は、リスク・コンプライアンス委員会を４回開催しました。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部牽制機能を担う重要な機関として監査室を設置しております。監査室は、内部監査規程に基づく監査計画書を策定し、グループ会社の各部門に対して内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営及び財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率の増進に資することを目的としております。社内規程については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「経理規程」など、社内の業務を網羅するよう整備・運用しており、継続的に見直しを実施し、必要に応じて改定を行っております。顧問弁護士については、福井と東京の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受けております。当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。また、保険料は特約部分を含め当社負担であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、2005年４月より法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的とし、当社代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。委員会では、「コンプライアンス規程」に基づき、社員に対する法律遵守意識、倫理意識の普及、啓発に努めております。なお、個人情報保護法の対応については、2004年１月に個人情報保護方針を策定し、社内及びホームページにて公開しております。さらに、2005年の同法施行にともない、全社的にプライバシー・ポリシーを策定し、定期的な見直し改定、個人情報の管理に関するマニュアルの整備及び社員教育をはじめとした啓蒙活動を継続的に行っております。 ・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を講じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失または不利益を最小化する体制の構築を目的に、2005年４月より「リスク管理規程」を整備・運用しております。この「リスク管理規程」に基づき、当社代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの洗出し、評価、予防・対応策の検討を行うよう整備しております。また、情報管理体制として、当社の情報資産を故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、漏洩から保護するため「情報セキュリティ基本方針」を策定し、各種管理策をまとめたマニュアルを整備のうえ、運用しております。なお、情報セキュリティについては、サステナビリティ経営の主要項目のひとつとして認識しており、サステナビリティ推進委員会にて定期的に管理していくとともに、関連リスクについては、リスク・コンプライアンス委員会と連携して対応し、情報セキュリティの維持に努めております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループは、当社代表取締役を議長とし、グループ会社の取締役及び上席執行役員を出席者とする経営会議を原則として毎月１回開催しており、グループ各社の取締役会における事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施しております。また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行うとともに、子会社に対しては、監査室が必要の都度会計及び業務に関して監査を実施し、監査等委員も必要に応じて監査を行います。 ④ 取締役会の活動状況 当連結会計年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数佐藤 浩一16回16回橋本 彰16回15回杉田 直16回16回坂口 賢司16回15回東雲 凛16回16回小笹 文16回16回高橋 勝16回16回神田 輝生16回16回三橋 明史16回16回 活動の概要取締役会では、取締役会事務局より提出された資料の検討や関係者からのヒアリングをもとに闊達な議論を行い、当社及び当社グループの経営における重要案件について決議し、速やかに実行しております。また、経営会議における当社経営管理部門並びに当社子会社からの事業及び重要事項の報告を受け、毎月のグループ全体の経営状況の確認を行うとともに、中期経営計画における各種重点施策の取り組み状況を確認し、全体の進捗を定期的に管理しております。さらに、取締役会の監督機能の強化を図るため、監査等委員である取締役３名を含む全取締役９名のうち社外取締役６名（うち独立社外取締役５名）とし、過半数を社外取締役とする役員構成を整備しております。加えて、サステナビリティ関連では、気候変動、人的資本、サイバーリスク等の主要項目について、サステナビリティ推進委員会にて定期的に現状認識及び課題確認を行うこととしております。当連結会計年度では、中期経営計画と連動して、外部環境の変化によるグループ全体の中長期的なリスク及び機会の見極めを行うとともに、グループの主要事業の事業戦略に落とし込み、進捗のモニタリングを行っていくべく、サステナビリティ推進委員会の運営について見直しを実施しており、今後さらにサステナビリティ経営の推進に向けた取り組みを実効的に管理していくことを確認しております。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況 当連結会計年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次の とおりであります。氏 名開催回数出席回数神田 輝生3回3回佐藤 浩一3回3回橋本 彰3回3回坂口 賢司3回3回東雲 凛3回3回 活動の概要指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた当社を含むグループ会社の取締役・執行役員の報酬水準や個別の報酬内容について、2024年４月26日開催の取締役会にて決議された役員報酬の決定方針に基づき、当連結会計年度における各個人の目標の設定と評価について審議いたしました。また、2026年４月以降の取締役・執行役員体制についても、候補者への面接や略歴・選定理由を参照しながら審議し、取締役会に答申いたしました。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑦ 経営の透明性 当社は経営の透明性を充実させるために、当社ホームページを用いて決算資料・経営指標を開

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。まず、基本方針としましては、取締役の報酬の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役位、役割及び職責等に相応しい水準とすることとしております。当該方針は、当社の取締役と従業員から構成された役員報酬改革プロジェクトにて方針案を策定し、取締役会に上程されたのち、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めております。次に、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である短期インセンティブ及び中長期インセンティブの３種類で構成しております。その報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、各取締役の役位、担当職務及びその職責に応じた基本報酬額に、単年度及び３年間の業績及び個人目標に対する評価に基づく業績連動報酬額を加えて算出し、取締役会はその評価内容と報酬額を指名・報酬委員会に諮問のうえ、その答申をもって最終的に取締役会の決議により定めることとしております。なお、報酬における固定報酬：業績連動報酬の割合は概ね６：４となるように定めております。また、当該報酬の支給方法は、各報酬いずれも金銭報酬としており、業績連動報酬である短期インセンティブ及び中長期インセンティブは、その報酬額を12分割して基本報酬額に加算し、毎月支給するものと定めております。なお、監督機能を担う業務を執行しない取締役及び社外取締役については、その職務内容を勘案し、基本報酬のみを支払うこととしております。 ２．報酬の構成(1) 業務執行取締役定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動報酬とで構成します。また、業績連動 報酬は、単年度及び３年間の業績及び個人目標に対する評価に応じて変動する短期インセンティブ及び中長期インセンティブで構成します。 (2) 監督機能を担う業務を執行しない取締役及び社外取締役定額の基本報酬のみで構成します。業績連動報酬の支給はいたしません。 ３．報酬決定に関する手続当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬の構成、業績連動報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。各報酬の決定に関する手続は以下のとおりとなります。なお、基本報酬及び業績連動報酬の合計額は、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内としております。 (1) 基本報酬取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、役員の役位及び役割に応じて指名・報酬委員会の答申をもとに取締役会の決議により決定しております。個別の報酬額の改定は、基本的に役位及び役割の変更時に行うものとし、その他には報酬水準の情勢等を勘案し同様の手続きを経て決定するものとしております。また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。 (2) 業績連動報酬業務執行取締役の業績連動報酬支給額は、各取締役の役位、役割、担当職務及びその職責並びに業績等を勘案し設定された目標の達成率について個別に評価したうえで、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において具体的な支給額を決定します。なお、業績連動報酬は、短期インセンティブ及び中長期インセンティブの２種類の報酬から構成され、それぞれ異なる評価基準及び評価期間を定め運用しております。 １．短期インセンティブ 短期インセンティブは、業績達成方式を採用しており、期首に取締役会にて設定された単年度の連結の売上高及び営業利益、ARR（年間定期収益）等の定量目標並びに役位及び担当職務に応じた個人の定性目標の達成率に応じて報酬額を決定いたします。なお、定量目標の指標は、担当職務に応じて個別に設定するものとしております。また、会社業績に準拠する定量目標及び個人目標が主となる定性目標の報酬額に対する評価ウェイトは、代表取締役とそれ以外の取締役において区別し、以下のとおりとしております。なお、業績指標としてこれらの評価指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため最適であると判断したためです。 取締役代表取締役 取締役 執行役員社長執行役員 副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員 執行役員 定量連結売上高20％20％10％10％10％営業利益50％50％30％（±10％）30％（±10％）30％（±10％）KPIARR等20％20％20％（±10％）20％（±10％）20％（±10％）定性個人目標目標管理10％10％40％（±10％）40％（±10％）40％（±10％）Total100％100％100％100％100％ 注）±10%の記載がある指標のウェイトは、各人の所属先や管掌領域に応じて個別に設定しております。 ２．中長期インセンティブ 中長期インセンティブは、攻めの経営の実現にむけ、中長期の目標に対する報酬として設定しております。報酬額は、中期経営計画にて掲げる目標に基づき、連結売上高、営業利益及び中期経営計画のKPIの定量目標並びに非財務目標の定性目標を３年間で設定し、その進捗度、達成度に応じて決定いたします。支給については、３年間の目標について各事業年度の終了時に目標進捗を評価することで単年毎の支給額を決定し、12分割のうえ毎月支給するものとしております。なお、短期インセンティブと同様に、会社業績に準拠する定量目標及び個人目標が主となる定性目標の報酬額に対する評価ウェイトは、代表取締役とそれ以外の取締役において区別し、以下のとおりとしております。また、業績指標としてこれらの評価指標を選定した理由は、中期経営計画に連動することにより当社が掲げる中長期の目標達成に対する意識を高めるため最適であると判断したためです。 代表取締役 取締役 社長執行役員 副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員 執行役員 定量連結売上高20％20％10％10％10％営業利益50％50％30％（±10％）30％（±10％）30％（±10％）中期経営計画KPIROE10％10％10％10％10％定性中期経営計画非財務目標ガバナンス10％10％10％10％10％個人目標10％10％40％（±10％）40％（±10％）40％（±10％）Total100％100％100％100％100％ 注）±10%の記載がある指標のウェイトは、各人の所属先や管掌領域に応じて個別に設定しております。 なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、株主総会で承認された取締役の報酬等の限度額の範囲内で、上記役員報酬の報酬決定に関する手続に基づき個別の取締役の報酬を審議し決定しております。なお、当社は2019年５月に指名・報酬委員会を設置しております。個別の取締役の報酬額は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、取締役会において決定されるというプロセスとなります。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)8660262監査等委員(社外取締役を除く)－－－－社外役員3737－6 (注) １．監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第39回定時株主総会において年額450百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。２．取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第39回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。３．当事業年度（第47期）末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名、監査等委員（社外取締役を除く）０名、社外役員６名であります。上記の支給人員は、無報酬の取締役１名を除いて記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建築システム事業240(21)測量土木システム事業205(16)ＩＴソリューション事業6(－)投資事業－(－)全社(共通)105(11)合計556(48) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)86(11)38.511.98,179,89114.8 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)86(11)合計86(11) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．前事業年度末に比べ従業員数が42名増加しております。主な理由は、連結子会社の業務の一部を当該業務に従事していた従業員とともに提出会社へ移管したことによるものです。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 福井コンピュータアーキテクト㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19246.320.08,403,5634.7(21) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 福井コンピュータ㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)16445.218.08,283,9024.6(16) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、福井コンピュータグループ労働組合と称し、1983年９月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、494名であります。労使関係は、結成以来円満に推移しており概ね良好であります。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正社員契約社員25.0100.073.178.666.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正社員契約社員福井コンピュータアーキテクト㈱6.7100.083.282.725.8福井コンピュータ㈱－100.079.477.8100.7福井コンピュータスマート㈱－100.086.080.798.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 福井コンピュータアーキテクト㈱ (注)１福井県坂井市10百万円建築システム事業100.00経営管理業務の受託役員の兼任あり福井コンピュータ㈱ (注)２福井県坂井市10百万円測量土木システム事業100.00経営管理業務の受託役員の兼任あり福井コンピュータスマート㈱福井県坂井市10百万円建築システム事業測量土木システム事業ＩＴソリューション事業100.00経営管理業務の受託役員の兼任あり福井コンピュータシステム㈱福井県福井市50百万円建築システム事業100.00経営管理業務の受託役員の兼任ありＩＦＡＣ合同会社福井県福井市－百万円投資事業100.00業務の受託役員の兼任ありＩＦＡＣ投資事業有限責任組合(注)４、５福井県福井市1,184百万円投資事業100.00 〔0.01〕 －(その他の関係会社) ㈱ダイテックホールディング東京都品川区50百万円子会社の経営管理(被所有)47.14主要株主 (注) １．福井コンピュータアーキテクト株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 7,964百万円(2) 経常利益 3,309百万円(3) 当期純利益 2,226百万円(4) 純資産額 2,253百万円(5) 総資産額 5,039百万円２．福井コンピュータ株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 7,858百万円(2) 経常利益 3,799百万円(3) 当期純利益 2,561百万円(4) 純資産額 2,585百万円(5) 総資産額 6,086百万円３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。４．特定子会社であります。５．議決権の所有（又は被所有）割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。６．2026年５月８日開催の当社取締役会において、2026年10月１日(予定)をもって当社を存続会社、福井コンピュータシステム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」ことを当社の基本方針としております。当社は、年に１回、期末配当で剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり73円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、開発及び販売体制強化に向けての資金需要に備えるとともに、経営体質の強化並びに今後の事業の拡大に活用してまいりたいと考えております。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額 (円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,50973.00

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は863百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 建築システム事業建築設計事務所や工務店向けに提供している３次元建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」では、2026年４月から開始された建築確認BIM図面審査において必要となる国際基準データフォーマット「IFC形式データ」の出力機能を標準機能として搭載しました。さらに、2025年４月の法改正に伴う審査時間の大幅増を踏まえ、審査機関と開発協力し審査プロセスの省力化を実現しました。加えて、リフォーム・リノベーションにおける作図・計算機能を大幅に改善し確認申請図書作成の業務効率化を図りました。クラウドサービス「ARCHITREND ONE」では積算オプションサービスをリリースし、積算業務担当者がCADソフトを必要とせず瞬時に自動積算可能な環境を開発し、クラウド共有環境基盤としてのサービス価値を向上しました。BIM建築設計システム「GLOOBE Architect」についても2026年４月開始のBIM図面確認申請に備え、「申請時に求められる入出力基準書」「IFCデータ」「申請図面」の整合性を確保したデータ出力機能を実現しました。さらに、施工BIM支援システム 「GLOOBE Construction」では、仮設計画の強化及び天井割付・天井インサートに特化した「天井割付図」機能を開発し、より手戻りのない高精度な施工計画に対応しました。以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、440百万円となっております。 (2) 測量土木システム事業国土交通省は、建設現場の生産性向上を目的として「i-Construction 2.0」を推進しており、施工・データ連携・施工管理の各プロセスにおけるオートメーション化を軸に、少人数でも安全かつ効率的に作業できる現場の実現を目指しています。当社はこの方針に対応し、測量・設計・施工に至る建設生産プロセス全体のデジタル化及び高度化に資する製品・サービスの研究開発を継続しております。測量分野においては、３次元計測技術の普及を背景に、現場作業及び内業処理の効率化ニーズが高まっております。当社は2025年５月に測量CAD「TREND-ONE Ver9」をリリースし機能強化を図るとともに、標高改定への対応を進め、精度の高い測量環境の提供に取り組みました。また、昨年度リリースした測量・土地家屋調査士業向けスマートフォンアプリ「FIELD-POCKET」の機能強化を行い、現場作業の効率化を推進しております。さらに、設計システム「TREND ROAD Designer」とのデータ連携を強化することで、測量成果の設計分野への展開を促進し、業務全体の効率化に寄与しております。土木分野においては、施工段階での３Ｄモデル活用の高度化に向け、2025年10月に３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT Ver12」をリリースし、3DGS（3D Gaussian Splatting）及び拡張現実（AR）機能の強化を行うことで、点群データの可視化と現場での活用性向上を図りました。さらに、2025年12月には「TREND-CORE Ver11」をリリースし、「足場計画」及び「山留計画」に対応することで、仮設計画機能の強化を図りました。これにより、施工計画の高度化と効率化に貢献しております。また、出来形管理機能への対応を継続的に進め、国の新基準に適合した施工管理業務の効率化に寄与しております。また、建設生産プロセス全体のデータ連携とAI・XR技術を用いた高度活用を実現するため、建設業向けプラットフォームの研究開発及び展開を進めております。測量・設計・施工各システム間のシームレスなデータ連携に加え、クラウドを活用した情報共有基盤の整備により、プロジェクト全体の効率化と生産性向上への貢献を目指しております。以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、383百万円となっております。 (3) ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業では、データベースの各種調査及び動作検証を行いました。この結果、研究開発費は0百万円となっております。 (4) その他各セグメントに配分できない基礎研究費用は、39百万円となりました。今年度は、AI及びXR（クロスリアリティ）技術を中核とし、事業成長に資する要素技術の研究開発を推進しました。AI分野では、大規模言語モデル等の活用拡大とデータ資産の利活用に向けた基盤技術の検証を実施するとともに、画像認識や音声対話技術の応用可能性についても検証しました。XR分野では、Unity社との提携のもと、仮想環境の構築及びモバイル端末での活用を見据えた要素技術の検証を推進しました。さらに、将来の事業展開に向け、エンジニア育成と開発体制の強化を進めました。その他、新規事業創出に向けた基礎研究として、要素技術及び事業仮説の検証を行いました。主に、アイデア検証に加え、顧客課題との適合性及び市場適合性の検証を実施し、事業化可能性の見極めを進めております。また、現場業務の効率化に資するアプリケーション領域において基礎的な技術検証を行い、その成果の一部については具体的な商品開発へと移行しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社(福井県福井市)全社(共通)建築システム事業測量土木システム事業ＩＴソリューション事業投資事業統括業務施設販売業務施設1370359(3,288.13)－49713(2)ウィン・ラボラトリ(福井県坂井市)全社(共通)建築システム事業測量土木システム事業ＩＴソリューション事業統括業務施設開発業務施設85670653(11,845.65)[9,329.60]01,58045(7)Visionary Hub Fukui(福井県福井市)全社(共通)統括業務施設5319－－7325(2)Data Hub Kanto(群馬県前橋市)全社(共通)データセンター設備64011067(1,639.83)－8183(－) (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)福井コンピュータシステム㈱長崎本社(長崎県長崎市)建築システム事業統括業務及び販売・開発業務施設18073(914.00)0914(1) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び車両運搬具であります。２．提出会社のウィン・ラボラトリは、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であり、面積は[ ]で外書しております。３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。会社名セグメントの名称名称数量(台)リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)福井コンピュータホールディングス㈱全社(共通)建築システム事業測量土木システム事業車両運搬具100３年又は５年41124 (注) 取引の内容は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 ａ．監査等委員会の開催状況等監査等委員会は、原則として毎月１回、取締役会の前に開催し、必要があるときは随時開催することとしております。監査等委員会においては、監査の方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、各監査等委員の役割について決定し、さらに会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等を行っております。特に内部監査室との連携を密に行い、意見交換、情報の共有を強化いたしました。当連結会計年度(第47期)においては監査等委員会を13回開催し、監査等委員である取締役の出席率は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数高橋 勝13回13回神田 輝生13回13回三橋 明史13回13回 ｂ．監査等委員会及び監査等委員の主な活動当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。なお、監査等委員高橋勝氏及び三橋明史氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員神田輝生氏は、弁護士資格を有されており法的な観点をお持ちです。監査等委員は、提出会社及び各事業会社の取締役会並びに経営会議に出席し、取締役の職務執行を監視・監督しております。当連結会計年度(第47期)における監査等委員の両会議への出席状況は、ともに100％であります。常勤監査等委員・監査等委員長である高橋勝氏は、各事業会社の事業本部会議等の重要な会議に参加し、監査等委員会において社内情報の共有を図っております。非常勤監査等委員の三橋明史氏は、リスク・コンプライアンス委員会に出席し、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の状況を監視し、また、神田輝生氏は指名・報酬委員会に委員長として出席し、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する適切性を監視・監督いたしました。なお、監査等委員会は、当連結会計年度における主要な監査テーマとして、リスク・コンプライアンス管理の適切性、内部統制制度及び内部通報制度の実効性、CVC等の投資手続き及び評価の妥当性、非財務情報開示状況の監視等を掲げ監査活動に取り組みました。また経営会議において以前からの課題であった役職定年制の見直し及びその移行を含む人事及び経理、さらに開発分野における事項について提言いたしました。また、株式会社ダイテックホールディングとの経営統合を前に、統合の趣旨、シナジー、プロセス等の妥当性について必要な助言を行うとともに、監視を行いました。特に利益相反等について特別委員会を設置し、常勤監査等委員である高橋勝氏を除き、監査等委員の神田輝生氏及び三橋明史氏、社外取締役の小笹文氏により、その妥当性等の検証を実施しました。 ｃ．会計監査人との連携会計監査人から四半期ごとにレビュー結果等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見交換を行いました。 ｄ．監査室との連携常勤監査等委員は毎月、社内の監査室と情報・意見交換を行う他、監査室の往査に同行し監査に立ち会う等、監査室との連携保持を図っています。また３名の社外取締役監査等委員は監査室の往査に適宜同行し、各事業会社の現場の意見の収集にも努めております。三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況内部監査については、社長の直轄部門の監査室に２名の担当者を配置し、内部監査規程に基づいて、必要に応じて監査等委員や監査法人と連携しながら、各部門の業務執行・管理体制の妥当性や法令及び社内規程への適合性、会計記録の信頼性等に関する内部監査を実施する体制を採っております。各部門に対する内部監査の実施に当たっては、必要に応じて監査等委員が同行しております。内部監査及び監査等委員監査は、監査計画においてスケジュール等の連携をとって設定し、内部監査結果については、代表取締役、監査等委員会及び取締役会に対して、デュアルレポーティングラインで月次での報告を行っております。当社では会計監査人と定例会議を設定しており、その際には監査等委員と監査室長が会計監査の状況、結果の報告を受けるとともに意見交換を行い、相互の連携を図っております。また、監査室では、内部統制機能を所轄する部署に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果についての情報共有化を推進しております。これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。内部統制部門の重要な機関の一つであるリスク・コンプライアンス委員会との間においても、内部統制の状況やリスクの評価等に関する情報交換や意見交換を行って、緊密な連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間34年間 ｃ．業務を執行した公認会計士大枝 和之石橋 智己 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他12名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、会計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査等委員、内部監査部門との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、経営管理本部及び経理部に会計監査人の監査業務について確認するほか、監査等委員会として会計監査人から直接監査業務について報告を受けました。会計監査人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社28－31－連結子会社1－1－計29－33－ (注) 提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬が１百万円含まれております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－7－172連結子会社－1－－計－8－172 (注) 前連結会計年度における当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務、ストーンビートセキュリティ株式会社に対する当社ホームページ等の脆弱性診断の委託業務であります。 当連結会計年度における当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務、ストーンビートセキュリティ株式会社に対する当社データセンターの脆弱性診断の委託業務、合同会社デロイトトーマツに対する経営統合に関するアドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと監査報酬を決定します。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から監査報酬見積額の算定根拠について説明を受け、合理的な内容であることが確認できたためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5352 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式51,54461,375 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益非上場株式以外の株式561611,222

２ 【沿革】 1979年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立1982年４月福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転1983年３月福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転1984年６月子会社株式会社アテナシステム(資本金２百万円)を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立1985年２月商号を福井コンピューター株式会社に変更1989年９月業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転商号を福井コンピュータ株式会社に変更1990年６月子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更主にリース業を生業とする所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転1992年３月子会社株式会社エフシーエスを解散1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月福井県坂井郡丸岡町(現坂井市)にウィン・ラボラトリ(技術開発棟)を新設2004年１月中国・上海市に子会社「福申信息系統(上海)有限公司」を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2009年４月株式会社ザ・システム(2017年６月 福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式取得2009年10月福申信息系統(上海)有限公司の出資金の持分全部譲渡2011年７月株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化2012年７月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社(現・連結子会社)及び福井コンピュータ株式会社(現・連結子会社)を設立2013年７月福井コンピュータスマート株式会社(現・連結子会社)を設立2014年８月関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却2015年12月福井コンピュータドットコム株式会社(2018年４月 福井コンピュータアーキテクト株式会社に 吸収合併)を設立2018年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年５月ＩＦＡＣ合同会社(現・連結子会社)を設立2023年６月ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立