旭情報サービス株式会社

３ 【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。 (ネットワークサービス部門)当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、セキュリティ関連業務のほか、各種ソフトのインストールやヘルプデスク、障害対応など幅広いサポート業務を行っております。 (システム開発部門)当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ(業務パッケージ)等のソフト開発に関わる業務を行っております。 (システム運用部門)当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。 （事業系統図）上記を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ICT社会の発展を価値ある『サービス』と『人』で支える」をビジョンに掲げ、「サービス」と「人」を基盤に、ICT技術を通じて、社会の持続的成長を支え、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業を目指しております。 (2)中期経営計画当社は、中期経営計画への取り組みとして、「変革と共創で未来を創る」をスローガンに、ソリューションパートナーとして顧客の課題解決に貢献し、顧客とともに成長することを目指します。また、重点戦略として「事業戦略」「人材戦略」「経営基盤の強化」の3つの柱を掲げております。詳細は、2025年５月に発表いたしました「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期 ）」をご参照ください。※URL：https://www.aiskk.co.jp/ir/management_info/mid-term-goal.html (3)目標とする経営指標当社は、中期経営計画の最終年である2028年3月期の経営指標として、売上高19,650百万円、営業利益1,965百万円、配当性向40%以上を目標としております。なお、当該目標につきましては、当社が現在入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により、予想値と異なる可能性があります。 (4)対処すべき課題当社は、中期経営計画を2035年の長期経営目標達成に向けた地盤固めの３カ年として位置づけております。当該期間におきましては、以下の経営課題に取り組み、持続的な成長基盤の確立と業容の拡大を図っています。 （事業戦略） ①既存事業の構造改革による収益力の強化 ・エンジニアリングサービスを中心としたＤＸ分野の拡大 ・請負化の推進およびサービスレベルの向上 ・収益性の高い分野への事業リソースの集中と顧客とのリレーションシップ強化 ②新たなビジネス分野の開拓による成長力の強化 ・ＡＩソリューションを活用したビジネスの展開 ・新規ビジネス創出および自社ソリューション開発の推進 （人材戦略） ①企業基盤を支えるための採用・育成 ・成長加速に必要な人材獲得 ・事業競争力強化に向けたリスキリング・スキルアップ ②従業員エンゲージメントの向上 ・持続的な処遇改善および働き方改革の推進 ・人材育成プログラムの充実とキャリアパスの明確化 （経営基盤の強化） ①社内ＤＸの推進 ・ビジネススピード向上による競争優位性の獲得 ・データ活用による経営効率や顧客満足度の向上 ②サステナビリティ経営の推進 ・環境負荷低減策の実施 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・健康経営および社会貢献活動の推進 ・コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化

３ 【事業等のリスク】(1) 外部環境の変化に対するリスク当社が属する情報サービス産業は、ユーザーである個々の企業等の情報化投資に係る予算統制の影響を受けることから、経済情勢の変化等により事業環境が悪化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。当業界では「顧客ニーズの多様化」「クラウド化の進展」「ＩｏＴ、ＡＩの活用」等の環境変化により、技術レベルの高度化、複雑化とともに、顧客ニーズに対する付加価値の高いサービスの提供が求められており、ますます競争が激化しております。また、情報サービス産業は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすい業界となっていることから、従来型の技術やサービスでは価格の低下に拍車がかかり、当社の経営成績に影響を与える可能性が考えられます。 (2) 法的規制に関わるリスク当社は、常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、請負化を進めております。 (3) システム運用に関わるリスク大規模なシステム運用管理業務において、システム運用ミスによるシステムダウンが起きれば、損害賠償を請求される可能性があります。当社では、日常的なチーム活動(小集団活動)の推進や「ノーミス・情報セキュリティ強化月間」を設ける等、社員の技術力・意識の向上を図り、リスクの回避に努めております。 (4) システム開発に関わるリスク当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクトの発生リスクは少ないと考えております。 (5) 特定の取引先へ依存するリスク当社の取引先は、官公庁、自動車、電気機器、金融等特定の産業分野にかたよらない上場企業を中心とした優良企業であります。主要取引先への売上割合は、最大で24％程度となっており、特定の取引先への依存度による事業リスクは限定的と考えております。 (6) 情報漏洩に関わるリスク当社は、業務を遂行するうえで個人情報を含む顧客の機密情報を取扱う場合があり、厳格な対応が求められております。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、機密情報が厳正に保護、管理されるよう、定期的な強化月間や勉強会を実施するなど、実効性のある施策を講じております。また、全社的に個人情報マネジメントシステムを確立して個人情報の取扱いを厳格に管理しており、個人情報の管理体制が十分に整っている企業に与えられるプライバシーマークを取得しております。しかしながら、万一、機密情報の外部への漏洩が生じた場合、損害賠償を請求される可能性があり、当社の信用の失墜を招くことにより、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (7) 人的資源に関わるリスク当社の成長と業績は人材に大きく依存しており、高度技術者の採用・育成が重要となります。情報サービス産業では人材の獲得競争が激しく、優秀な人材の確保は恒常的な課題となっております。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社の成長と業績に大きく影響する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては米国の政策動向や地政学的リスクの多様化などに加え、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。情報サービス産業におきましては、企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なＩＴ投資が活発化しており、ＡＩやクラウドサービス、セキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。このような情勢の下、当社では顧客のニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大が大きく貢献しました。利益面につきましては、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資・賃金改善やオフィス環境の整備等に取り組んだことでのコスト増があったものの、前年同期比で増益となりました。当事業年度の経営成績は、売上高16,548百万円(前期比4.6％増)、営業利益1,645百万円(前期比3.8％増)、経常利益1,702百万円(前期比5.6％増)、当期純利益1,276百万円(前期比7.3％増)となりました。 部門別の概況は、次のとおりであります。 (ネットワークサービス)顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連や金融・保険の分野における受注が伸長し、売上高は13,985百万円(前期比5.8％増)となりました。 (システム開発)顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、一部のシステム開発作業が、開発工程から運用工程に移行したことにより、売上高は2,281百万円(前期比0.2％減)となりました。 (システム運用)汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおり、売上高は280百万円(前期比9.8％減)となりました。 ② 資産及び負債・純資産イ．資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より214百万円減少し、10,221百万円となりました。これは主に、売掛金216百万円、有価証券198百万円、その他に含まれる預け金224百万円の増加と、現金及び預金855百万円、前払費用５百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より803百万円増加し、5,014百万円となりました。これは主に、投資有価証券445百万円、前払年金費用206百万円、保険積立金94百万円の増加によるものであります。この結果、資産総額は、前事業年度末より589百万円増加し、15,235百万円となりました。 ロ．負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より58百万円増加し、2,931百万円となりました。これは主に、株式給付引当金57百万円、未払費用36百万円の増加と、その他に含まれる未払消費税等21百万円、賞与引当金25百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より34百万円増加し、123百万円となりました。これは主に、リース債務37百万円の増加によるものであります。この結果、負債総額は、前事業年度末より93百万円増加し、3,054百万円となりました。 ハ．純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末より496百万円増加し、12,180百万円となりました。これは主に、当期純利益1,276百万円の計上、その他資本剰余金189百万円の増加、自己株式469百万円の増加と、配当金533百万円の支払いに伴う減少によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より855百万円減少し、5,342百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は1,045百万円(前事業年度は927百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,726百万円、法人税等の支払額445百万円、売上債権の増加216百万円、前払年金費用の増加206百万円によるものであります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は867百万円(前事業年度は527百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出1,002百万円、有価証券の償還による収入500百万円、敷金及び保証金の差入による支出150百万円、有価証券の取得による支出100百万円、保険積立金の積立による支出94百万円によるものであります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は1,032百万円(前事業年度は480百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出584百万円、配当金の支払額534百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別生産高(千円)前期比(％)ネットワークサービス13,990,312105.8システム開発2,281,76699.8システム運用280,69190.2合計16,552,770104.6 ロ．受注実績当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ネットワークサービス14,005,709106.054,009158.7システム開発2,281,76699.8－－システム運用280,69190.2－－合計16,568,168104.854,009158.7 ハ．販売実績当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別販売高(千円)前期比(％)ネットワークサービス13,985,741105.8システム開発2,281,76699.8システム運用280,69190.2合計16,548,199104.6 (注) 最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社トヨタシステムズ3,708,74723.43,928,68923.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 ② 当事業年度の経営成績の分析イ．売上高当事業年度の売上高は、顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連や金融・保険の分野における受注が伸長し、16,548百万円(前期比4.6％増)となりました。部門別では、ネットワークサービス部門13,985百万円(前期比5.8％増)、システム開発部門2,281百万円(前期比0.2％減)、システム運用部門280百万円(前期比9.8％減)となりました。 ロ．売上原価当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ428百万円増加の12,799百万円(前期比3.5％増)となりました。これは主に、技術者の増員や賃金改善等による労務費とビジネスパートナー活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.8ポイント減少の77.4％となりました。 ハ．販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ239百万円増加の2,102百万円(前期比12.8％増)となりました。これは主に、間接部門労務費と賞与引当金繰入額の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.9ポイント増加の12.7％となりました。 ニ．営業利益上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ60百万円増加の1,645百万円(前期比3.8％増)となりました。 ホ．経常利益当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ90百万円増加の1,702百万円(前期比5.6％増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。 ヘ．当期純利益当事業年度の当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ87百万円増加の1,276百万円(前期比7.3％増)となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率(％)78.978.978.779.879.9時価ベースの自己資本比率(％)76.171.078.6103.4100.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.30.40.20.20.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)438.4327.9655.6594.0525.2 ※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。 ② 資本政策当社は、イベントリスクによって経済や市場が混乱し、当社事業においても多大な影響が生じた場合でも、ステークホルダーに影響を及ぼすことのない手元現預金を保有し、それを超える部分については企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・ＤＸ推進)への資源配分を継続的に実施いたします。株主還元については、経営における最重要課題の一つと考えており配当性向を重視し、増配を目標に継続的に実施いたします。 ③ 財務政策当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,342百万円、短期借入金の残高は210百万円であります。また、重要な資本的支出の予定はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針当社は、「生き生きとした人づくりに基づき、創意工夫とたゆまぬサービス改善により情報社会の健全な発展に貢献します。」との企業理念のもと、ＡＩＳビジョン体系の実践をとおして、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指しております。 ①事業活動を通して、社会・環境問題へ真摯に取り組みます。②お客様・ビジネスパートナーとの相互の信頼と透明で公正な関係を築きます。③個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境を実現します。④経営情報を適時・適切に開示し、経営の透明性を高めます。⑤法令や社会規範を遵守し、公正、誠実な企業活動を実現します。 (2) ガバナンスとリスク管理当社は、「リスク管理規程」に基づき、業務執行部門が個別のリスク・機会を識別し、評価のうえ管理しております。その内容は、年に１度取締役会に報告しております。また、取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関する重要課題の特定、対応方針及び実行計画等は、取締役会及び経営会議において、審議、決定を行っております。 (3) 戦略及び目標当社では、経営指針のひとつとして「人材こそ源泉」を掲げ、事業活動の基本は人であるとの考えのもと、優秀な人材の確保と技術力向上にむけ、効果的な採用活動とプロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。 社員ひとり一人がプロの技術者として成長し、高い品質でお客様に貢献できるよう、各年次、職位、業務ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度をはじめ、e-ラーニングの導入により、自律的なキャリア構築を支援しております。また、ＩＴスキル以外にも、業務に応用できる会計、経営、語学などの知識の習得も推奨し、市場の動向に合わせた社員の育成に努めております。なお、自己啓発により資格を取得した場合は、取得奨励金支給基準に基づき、奨励金を支給しております。 性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。 具体的には以下のような取り組みを実施しております。① プロフェッショナル人材の育成当社認定資格制度(認定した各種資格に対し、受験費用・奨励金を支給する制度)の対象範囲、奨励金の金額を定期的に見直し、ＩＴスキル及びＩＴスキル以外の業務関連資格の取得を推奨・促進しております。また、当社認定資格の中でも、取得難易度の高い技術資格について、取得率の向上を目指し、学習教材の提供や社内講習・外部講習の受講について支援を拡充してまいります。 ② 多様な人材の活躍促進 イ．定年再雇用者の経験を活かした働きやすい職場環境の整備を進めております。 ロ．障がい者の特性に応じた職場の環境整備を行い、雇用を促進しております。 ハ．女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を実現してまいります。 (2025年10月「えるぼし」認定（3段階目）、2026年3月「くるみん」認定を取得いたしました。) ニ．健康経営への投資を行い、従業員が働きやすい環境を整備してまいります。 (2026年3月「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得いたしました。) ③ 優秀な人材の確保即戦力となる優秀な人材確保のため、キャリア採用への投資を強化し、引き続き積極的な採用活動を行ってまいります。 上記②ハ・ニにおいて記載した女性活躍・健康経営に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標(2028年3月31日までの達成目標)及び実績は次のとおりとなります。 指 標目 標実績(当事業年度)女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の実行 女性社員比率(％)2319.4女性採用比率(％)2531.0有給休暇取得率(％)8075.9 男性社員の育児休業取得率(％)5055.6健康経営への投資 ストレスチェック受診率(％)9091.9健康診断(社員)受診率(％)100100.0健康診断(配偶者)受診率(％)5042.0

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべてのステークホルダーにとっての企業価値を継続して高めるため、経営の効率性・公正性・透明性の向上と法令遵守をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。これを実現するために、①経営と執行の分離による監査機能の強化と迅速な意思決定、②ディスクロージャーの強化、③内部統制システムの整備、④企業倫理とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の内容当社は監査役会設置会社を採用しており、各機関の概要（2026年３月31日現在）は次のとおりであります。ａ．取締役会会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について、迅速な経営判断・職務執行ができるように、審議、決議を行っております。議長は代表取締役社長濵田広徳が務め、宮下勇人、水野伸一、田茂義之、水島克典、久保英資、石野洋子、田辺均の８名で構成されております。なお、久保英資、石野洋子、田辺 均の３名は社外取締役であります。ｂ．監査役会取締役の職務執行に対する監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能することを目的としております。常勤監査役は上関孝昭が務め、三浦州夫、清水万里夫、三原秀章の４名で構成しております。なお、三浦州夫、清水万里夫、三原秀章の３名は社外監査役であります。ｃ．経営会議取締役会付議事項及び重要事項を事前に協議するほか、全社的な課題等の情報を取締役間で共有しております。議長は代表取締役社長濵田広徳が務め、宮下勇人、水野伸一、田茂義之、水島克典、久保英資、石野洋子、田辺均の８名で構成されております。ｄ．指名・報酬委員会取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関（任意の委員会）として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役又は独立社外監査役としております。委員長は、独立社外取締役である委員の中から久保英資が務め、濵田広徳、石野洋子の３名で構成されております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名、報酬等の重要な事項を審議し、取締役会に答申を行っております。 ロ．当該体制を採用する理由迅速かつ的確な経営判断及び職務執行を行うには、会社業務、事業の特性等に精通した最小限の員数で取締役会を構成するのが効果的であるとの考えから、当社は当社業務の経験者５名と、外部視点からの経営監督機能強化のため、社外取締役を３名選任し取締役会を構成しております。監査役は４名中３名が、独立性を持った社外監査役であり、それぞれの異なった立場、経験、見識により、取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすことで、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。 ハ．当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要図次のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況(基本的な考え方)当社は、業務執行等に関わる内部統制システムの整備・充実によって、業務の実効性及び適正を確保することが、企業価値の持続的な向上のために重要であると認識し、「内部統制規程」を制定するとともに以下の施策に取り組んでおります。なお、内部統制システムの整備・運用状況については取締役会において毎年見直しを行い、経営環境の変化や法令の新設・改廃等に的確に対応し、その実効性を確保いたします。 (整備状況)ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 「企業倫理憲章」「企業行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関わる諸施策の企画、実行、管理等を行う「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理の浸透と法令遵守の徹底を図る。2) 取締役は会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実があること、及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合、直ちに監査役に報告のうえ、遅滞なく取締役会に報告し、是正措置をとる。3) 取締役の職務執行における不祥事の未然防止及び法令遵守状況を確認するため、取締役は「取締役職務執行確認書」に自署・押印し、取締役会に提出する。4) 日常業務の法令等への抵触を防止するため、業務に関わる法令規定事項につき、定例的にその遵守状況を確認する。不備があった場合には直ちに是正するとともに、監査役に報告する。 5) 定期的な内部監査により、法令及び定款への適合性の確認を行う。不備があった場合は是正指示及び是正処置後の改善確認を行う。6) コンプライアンス上疑義のある行為の早期発見と早期是正を図る仕組みとして、内部監査室と社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1) 法令及び社内規定(文書管理規程、文書管理基準等)に基づき、株主総会・取締役会・その他重要な会議の議事録、伺書、その他取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人等が、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。2) 情報管理については「情報セキュリティ基本規程」を定め、情報セキュリティに関する体制・役割・責任を明確化させるとともに、「コンプライアンス委員会」により情報セキュリティの強化、啓蒙等の諸施策を全社一体で推進する。・経営機密、営業機密等の企業機密情報は「機密管理規程」に基づき厳正に管理し、当該情報の漏洩、改竄、不正利用を防止する。・個人情報については、プライバシーマークの認証に基づく個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用により、個人情報保護の継続的改善を図るとともに、個人情報保護法等の関連法令に則り適正に取扱う。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 全社的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、「リスク管理規程」で定めた個々のリスクに対する管理責任者のもと管理体制を構築する。2) 経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化又は発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等と連携を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める。3) 大規模災害等のリスクに直面した場合においても社会的責任を果たすべく、「事業継続規程」に基づき、迅速かつ効率的に対応し、業務への影響を最小化する。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標及び中期経営目標・施策を定めるとともに、これらに基づく毎期の予算を設定し、業務を遂行する。2) 原則月１回開催する取締役会及び月数回開催する経営会議において、重要な経営課題について審議、決定を行い、取締役全員の共通認識とする。また業績及び管理データをレビューし、予実差の要因分析、改善を行い、必要に応じて目標達成に向けた施策を打ち出す。3) 取締役の職務執行については、「役員規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等において、責任及び分掌を定めるとともに、それらに関わる規程、規則等において詳細を定め、その効率性を確保する。 ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ配置する。また、この場合、当該使用人への指揮権は監査役に移譲され、任命、異動等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前同意を得る。 ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、代表取締役が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じてそれらの説明を求める。2) 内部監査室は内部監査実施後、監査役にその監査結果及び是正処置後の改善結果を報告する。3) 取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事実をはじめ、法令又は監査役会規程に定める事項のほか、監査役から要請のある事項について必要な報告を行う。なお、当該報告を行ったことを理由として、報告者が不利益を受けることのないようにする。4) 監査役は、職務を適切かつ実効的に執行するため、経営者、会計監査人、内部監査室との意思疎通を図る定例的な会合をもち、意見及び情報の交換を行う。5) 監査の実施にあたり監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士等の外部専門家を含めた適切な体制をとる。6) 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の請求に基づき会社が負担する。 ｇ．財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制1) 金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従って「財務経理規則」を整備するなど、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行う。2) 不正や誤謬の発生するリスクの管理、予防及び牽制等その仕組みが適正に機能することを継続的に検証し、不備があれば必要な是正を行うことで正確な財務諸表を作成し、財務報告の信頼性・適正性を確保する。 ｈ．反社会的勢力排除に向けた体制1) 反社会的勢力との関係を遮断するとともに、社会から排除して社会正義を実現することは、企業防衛の観点からも、また企業の社会的責任の観点からも必要不可欠と認識し、次の事項を基本方針として掲げる。・反社会的勢力とは一切の係わりを持たない。・反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然と対応し、これを拒絶する。・反社会的勢力の活動を助長する行為には、一切これに関与しない。2) 反社会的勢力に対する対応部署を総務部とし、情報の一元管理、警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努め、反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備・運用を図る。3) 「企業倫理憲章」「企業行動規範」に反社会的勢力排除に向けた方針・行動を掲げ、反社会的勢力排除に関する誓約書の取得等により、社内に周知、徹底する。4) 取引基本契約書に次の反社会的勢力排除条項を規定する。・反社会的勢力でないこと。・反社会的勢力の活動を助長しないこと。・反社会的勢力又はその関係者と判明した場合は契約を即時解除できること。 ロ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ニ．株主総会の特別決議要件当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。 ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役に責任の原因となった職務の執行について重大な過失がないときに限られます。 ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 ト．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 チ．剰余金の配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 リ．リスク管理体制の整備状況当社の全般的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、リスク管理規程で定めた個々のリスクに対する管理責任者のもと管理体制を構築しております。また、内部統制システムの構築をはじめ法令遵守のための「コンプライアンス委員会」及び情報漏洩等の防止のためのリスク管理に向けた「情報セキュリティ委員会」が設置され、各種施策の企画・実行・管理を統括しております。さらに、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等外部機関とも連絡を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地 位氏

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．基本方針当社の取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬により構成されており、その報酬額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で金銭によりそれぞれ支給しております。固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、代表取締役社長が７対３、役付取締役が7.5対2.5、兼務取締役が８対２であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高める設計としております。また、業績連動報酬については、企業業績と企業価値の持続的な成長を実現するため、業績結果を明確に報酬に反映する観点から経常利益の対前事業年度増減率を評価指標として算定しております。翌事業年度の業績連動報酬に係る増減率は、目標値である経常利益1,611百万円に対し5.6％増となりました。社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。上記方針は取締役会で決定しております。なお、各監査役の報酬額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 ロ．役員の報酬等についての株主総会決議取締役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第44回定時株主総会において年額２億４千万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2025年６月24日開催の第63回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額５千万円以内、株式の上限を年80,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第44回定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性および説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める体制をとっております。取締役の個人別報酬額は、取締役会からの諮問を受けた指名・報酬委員会が取締役会で決議された基準との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで答申し、取締役会で再一任された代表取締役社長濵田広徳が、指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して決定しております。当社全体の業績を踏まえて取締役の評価を公正に行う者として最も適していると判断し、これらの権限を代表取締役に委任しております。取締役会は、これらの手続きを通じて、代表取締役による報酬決定が適切に行われ、また、その内容が取締役会で定めた決定方針に沿ったものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)855129035監査役(社外監査役を除く)1010-0-1社外役員3736-0-7 （注）上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在事業部門別従業員(人)ネットワークサービス1,457システム開発292システム運用24管理部門138合計1,911 (注) 当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別の記載に代えて、事業部門別に記載しております。 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,91135.712.45,0734.0 (注) １．従業員数には、当社から他社への出向者、嘱託、契約社員、パート及びアルバイトを含んでおりません。２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者3.755.687.488.054.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．賃金の差異は「平均年齢」と「役職別の在籍人員」に起因しております。当社の賃金制度では男女による差は設けておりません。

４ 【関係会社の状況】当社には関係会社が存在しないため、該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化および収益力の向上に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、配当性向40％以上を目標としております。当事業年度の期末配当金は、2026年３月期の業績等を勘案し、１株当たり18円といたしました。これにより、中間配当金16円を含めた年間配当金は34円になります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化への対応、設備投資・事業投資等への資金充当、安定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当金(円)2025年11月21日取締役会決議25316.002026年６月25日定時株主総会決議(予定)28118.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産合計本社東京オフィス(東京都千代田区)ネットワークサービス部門システム開発部門システム運用部門管理部門統括業務施設2,1357,46040,21349,808362横浜オフィス(横浜市神奈川区)ネットワークサービス部門システム開発部門システム運用部門管理部門統括業務施設2582,874-3,133543名古屋オフィス(名古屋市中区)ネットワークサービス部門システム開発部門システム運用部門管理部門統括業務施設8,0633,341-11,405655大阪オフィス(大阪市中央区)ネットワークサービス部門システム開発部門システム運用部門管理部門統括業務施設31,77520,149-51,924351 (注) １．帳簿価額のうち、「建物」は全額建物附属設備であります。２．事務所の建物について賃借を行っており、事業所別の年間賃借料の合計は、以下のとおりであります。本社・東京オフィス128,350千円横浜オフィス44,899千円名古屋オフィス51,535千円大阪オフィス49,576千円

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役は監査役監査基準に即して行動し、監査の実効性の確保に努めております。重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及び必要に応じその他重要な会議へ出席するとともに、代表取締役社長が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めるなど取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。 ロ．監査役４名の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名でありますが、４名中３名は独立性の強い社外監査役であります。 ハ．監査役の財務及び会計に関する相当程度の知見に関する事項は、次のとおりであります。地 位氏 名内 容監査役(社外)清水 万里夫公認会計士の資格を有しております。監査役(社外)三原 秀章公認会計士及び税理士の資格を有しております。 ニ．常勤監査役は取締役会、経営会議等の重要会議への出席を行い、代表取締役等の経営陣と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努めております。 ホ．監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は11回開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。地 位氏 名開催回数出席回数常勤監査役上関 孝昭11回11回監査役(社外)三浦 州夫11回10回監査役(社外)清水 万里夫11回11回監査役(社外)三原 秀章11回11回 ヘ．監査役会における具体的な検討内容として、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況及びコンプライアンスに関する事項の検討、監査方針及び監査計画の策定、監査役報酬額の決定、会計監査人監査の相当性に関する評価、会計監査人の選解任・不再任の議案の決定、会計監査人の報酬に関する同意、監査役会監査報告書の決定、内部統制システムの整備・運用状況の評価を実施しております。なお、当年度監査に関する会計監査人との主要な連携状況は次のとおりであります。 実施時期内 容2025年８月・第64期監査及び期中レビュー計画についての説明、会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告及びKAMを含む意見交換・第１四半期監査経過報告及び意見交換2025年11月・期中レビュー結果の報告及びKAMを含む意見交換2026年２月・第３四半期監査経過報告及び意見交換・品質管理システム等に関する説明・報告及び会計監査人の評価に関する事前協議2026年５月・第64期会社法監査結果の報告、会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告、品質管理システム等に関する説明・報告及び意見交換・KAM記載文案の説明及び意見交換2026年６月・第64期金融商品取引法監査結果の報告及び意見交換 ② 内部監査の状況代表取締役社長直轄の内部監査室は２名で構成し、内部監査規程・監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査結果は代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても直接報告するとともに、必要に応じて関係部署に報告しております。また、被監査部署からの改善回答書の取得やそのフォロー等により、内部統制システムの整備・向上を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間1990年３月期以降 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 定留 尚之指定有限責任社員 業務執行社員 野口 正邦 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他８名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会の監査法人選定方針は、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有するとともに高度な専門性を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査期間及び監査実施要領が合理的であること、監査報酬が妥当であること等を総合的に検証したうえで選定しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人により職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を、「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に基づき整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、職務遂行は適正に行われていると評価しております。 ト．監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)24－24－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針監査項目別監査実績及び監査報酬実績の推移と、監査計画及び見積り時間から、報酬額の妥当性を検証し決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査報酬の決定方針に基づき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する純投資目的である投資株式と、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取締役会にて、個別銘柄ごとに取引先等との関係強化、事業戦略等を勘案し、また経済合理性の観点を踏まえ、中長期的な企業価値向上の貢献度が低いと認められる銘柄を縮減検討対象としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式33783308 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1224283

２ 【沿革】年月事項1962年８月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。1966年12月IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。1968年９月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(1973年３月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)1968年９月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。1968年10月データエントリー業務の常駐取引開始。1969年９月東京都千代田区に東京支店を開設。1972年３月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。1972年８月東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。1973年２月名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。1973年２月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。(1981年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更)1974年７月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現中央区)に㈱旭総本社を設立。1976年８月南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。1977年９月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。1979年11月本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。1985年６月システム開発業務を開始。1986年７月システム運用業務を開始。1986年８月CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。1987年８月旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。1989年４月旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。1989年５月東日本事業本部(1994年９月東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月ネットワークサービス業務を開始。1999年８月本社を東京都中央区に移転。2000年10月大阪事業所(2001年10月大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月中部支社(2024年10月に名古屋オフィスに名称変更)を名古屋市中区に移転。2002年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。2003年４月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。2003年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。2004年６月豊田オフィス(2024年10月に豊田サテライトオフィスに名称変更)を愛知県豊田市に開設。2007年３月本社及び東京支社(2024年10月に東京オフィスに名称変更)を東京都千代田区に移転。2008年10月横浜支社(2024年10月に横浜オフィスに名称変更)を横浜市神奈川区に移転。2019年２月大阪支社(2024年10月に大阪オフィスに名称変更)を大阪市中央区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。 (注) 旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。