株式会社ミライト・ワン

３ 【事業の内容】当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱を含む連結子会社83社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）（注）国際航業㈱の子会社の㈱ソルコムは2026年４月１日付でKKCソルコム㈱に社名変更しております。 関係会社の異動は、以下のとおりであります。・光陽ホールディングス㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。・㈱フューコムは、㈱ホープネット（2025年10月１日付で㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。・当社が㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。・連結子会社である国際航業㈱がソルコムホールディングス㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社である㈱ソルコム（2026年４月１日付でKKCソルコム㈱に商号変更）を連結の範囲に含めております。なお、ソルコムホールディングス㈱は㈱ソルコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、Purpose（存在意義）とMission（社会的使命）を次のとおり定義しております。 Purpose（存在意義）技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する Mission（社会的使命）・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応えるこれらを踏まえ、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。 (2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。当社の主力事業である「通信基盤ドメイン」については、足元は堅調に推移しているものの、主要顧客である通信キャリアの投資は、通信インフラの建設から通信品質の向上や新たなサービス分野へとシフトしており、中長期的には縮小傾向となることが見込まれます。一方、「企業／環境社会基盤ドメイン」については、デジタルトランスフォーメーション（DX）や生成AIの急速な普及等に伴うクラウドサービスやデータセンター（DC）需要の急拡大、道路、橋梁、上下水道管などのインフラ老朽化対策、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み、気候変動に伴う自然災害への対応など、今後の更なる成長機会が生まれています。このような環境のなか、当社グループは、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。 〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略の概要〕『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。◇ Change１「人間中心経営」 ・みらいカレッジ （「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”） ・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」 ・ワーク・ライフバランスに対応した“ミライト・ワン流”働き方改革◇ Change２「事業成長の加速」 ・人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集（フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進） ◆街づくり・里づくり事業や、企業のDX とグリーン化推進事業（GX）の加速 ◆脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大 ◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化 ◆国内外のデータセンター関連事業、並びにインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化 ・既存事業の顧客基盤を強化 （顧客の拡大、顧客の成長への対応）◇ Change３「利益性トップクラス」 ・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化 ・データインサイト及び生成AI等の活用による業務運営の抜本的な見直しと効率化 ・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し◇ Change４「データインサイトマネジメント」 ・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX） ・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO／RPA・ロボティクス活用（守りのDX） ・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上（DX 人財の育成）◇ Change５「ESG 経営基盤強化」 ・温室効果ガス削減目標（SBT）の達成に向けた取り組み ・ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創 ・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化 ・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第５次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※1)、営業利益（率）、EBITDA（率）(※2)、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率45%以上、営業利益（率）6.5%以上、EBITDA（率）8.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。なお、非財務目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。（※1）売上高に占めるみらいドメイン（事業成長を目指す分野）の比率（※2）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額の合計当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。また、連結営業利益、EBITDA及びROE、並びに非財務目標の「温室効果ガス排出量」については、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。 （注）当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があります。2026年度は、第5次中期計画の最終年度として、データセンター関連事業において営業から保守運用までをワンストップで提供する体制を構築し、データセンターの投資拡大にスピーディに対応していくことに加えて、モバイルの基地局の拡充などの需要増に対して柔軟で強力な施工体制を構築すること等により、中期経営計画の目標達成に向けて最大限の挑戦を続けてまいります。また、「安全第一」と「コンプライアンス」を最優先する組織風土の醸成にも全社を挙げて取り組んでまいります。あわせて、2030年に向けた礎づくりとして、以下の三つの軸による「掛け算の連結経営」を推進します。 ・顧客軸： CMOを中心としたフロント機能強化によるクロスセルの推進 ・技術軸： AI利活用の定着と「イノベーションセンター」による新ビジネスの創出 ・制度軸： 専門人財を確保する人事制度改革やグループ連携を推進する管理会計整備加えて、急速な事業環境変化（AI等の技術革新とお客様需要の変化）に対応するため、グループ子会社の株式会社ミライト・ワン・システムズの吸収合併を行うほか、西武建設や国際航業等との「三位一体の事業シナジー」の最大化を図ること等により、グループ全体の付加価値の創造と生産性向上に邁進し、中期的な成長を目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①特定取引先への依存に関するリスク当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。 ②新たな分野への取り組みに関するリスク新たな分野へのチャレンジにより想定外の重大なリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは個別案件に関するリスクチェックの徹底とリスクマネジメントの円滑な推進、及びリスクをマネジメントするための事例とノウハウの共有を図ることを目的として、「ビジネスリスク管理室」を設置して最適なリスクマネジメントに努めております。 ③安全・品質に関するリスク重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは安全や品質に関する統合マネジメントシステム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。 ④重要な情報の管理に関するリスク事業活動を通して、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報を入手することがあります。予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しております。 ⑤取引先の信用不安に関するリスク取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による契約書審査を行う等により信用不安リスクの回避に取り組んでおります。 ⑥資材の調達・価格上昇に関するリスク自然災害、戦争やテロ、新型の感染症の流行などにより、資材の供給が困難または納入遅延の発生のほか、原材料や資機材、エネルギーの価格高騰や為替変動等により建設コストが上昇した場合は、工事が中断または遅延するなどの影響のほか、発注者による投資抑制や判断の先送りなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは物品不足が生じていない工程を優先的に進めるなど、工期延伸を最小化するための工程管理を綿密に行っています。また、建設コストの上昇については、原材料価格上昇時の条件の契約条項への盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦保有資産に関するリスク事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。 ⑧自然災害等に関するリスク大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協働者、設備等への直接被害のほか、ライフラインの停止、燃料の不足等、不測の事態が発生した場合は、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行等各種対策を講じております。 ⑨海外事業に関するリスク当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努めております。 ⑩気候変動に関するリスク 地球規模での気候変動による問題が顕在化してきており、企業においても温室効果ガス排出量の削減、産業廃棄物の低減等、環境に対する配慮が求められています。このような配慮は、自社のみならず、サプライチェーンを構成する企業群に亘って要請される傾向であり、当社グループ、パートナー企業等が適切な対応を行えない場合、取引先各社との取引が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは重要課題（マテリアリティ）において「環境にやさしい社会をつくる、まもる」ことを明確にしており、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同、そのフレームワークに沿った当社グループの事業におけるリスクと機会の分析や、事業活動を通して排出する温室効果ガスの把握とその低減に向けた取り組み、産業廃棄物の一層の低減に向けた取り組み等を進めております。 ⑪M&Aに関するリスク当社グループは、事業領域の拡大およびビジネスモデルの変革に向けて、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことでグループの企業価値向上を目指しておりますが、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではM&Aの実施の際に当社グループの成長戦略と整合しているか、また今後の市場動向の見通しや事業計画、当社グループとのシナジー効果を慎重に検討するとともに、買収後の統合プロセスにおいては、実施すべき事項とその達成時期を定めモニタリングを強化し、シナジー効果の最大化に取り組んでまいります。 ⑫法令遵守に関するリスク当社グループは、建設業法、電気通信事業法、電波法等の法令に基づく許認可等を受けるとともに、事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っておりますが、万一これらにおいて違反が発生した場合は、当社グループの業績と信用に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは社内関係部署において法改正等の動向を注視し、速やかにグループ内への共有を図り必要に応じて社内規程の見直しを行うと共に、当社グループおよびパートナー企業の社員へ向けた啓発活動の実施と実効性のある内部監査や相談体制を構築することにより、法令遵守に継続的に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、継続的な物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境については、DX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIの普及等によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大が継続しております。さらに、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化が推進されております。また、広域的な道路、上下水道といった複数自治体・多分野のインフラを群として捉えた群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）が進展しております。加えて、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利用や水素の活用が期待されております。こうしたなか、当社グループは、Purpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図り、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。2025年度は、中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化により、データセンター関連事業のさらなる拡大や西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の事業シナジーなどによるトップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、「超・通建」へ更なる成長に向けて、これまでM&Aなど事業拡大を図った「足し算」の連結経営から、各社・各カンパニーの事業間でのシナジーを生み出すために「掛け算」の連結経営を加速し、顧客志向へのシフトによる顧客価値の拡大や新規顧客開拓や急拡大するコンテナ型データセンタービジネスに取り組んでまいりました。加えて、AI活用による抜本的業務変革をはじめとするデータインサイト経営の推進等による現場力・生産性の更なる向上にも取り組んでまいりました。 環境・社会イノベーション事業においては、再生可能エネルギー関連工事、土木・水道工事で受注が増加したものの、建築・リノベーション工事の受注減があり受注高は減少しました。売上高においても電気・照明工事で売上が増加したものの、前期大型案件の反動により減少となりました。ICTソリューション事業においては、グローバル事業や、NEXT GIGA関連を中心に物販が拡大したのに加えて、ソフトウェア事業やストック事業が堅調に増加したことにより、受注高・売上高ともに増加となりました。また、㈱Y2Sの子会社化によるO&M（オペレーション＆マネジメント）事業の拡大に取り組みました。NTT事業においては、アクセス工事・モバイル工事等の受注高・売上高が堅調に推移したのに加えて、2025年1月にアクセス系グループ会社５社を合併して発足した㈱ミライト・ワン・ネクストにより生産性の向上、新たなビジネス領域の拡大、ガバナンス強化に取り組みました。マルチキャリア事業においては、設備投資抑制による減少等があったものの、業務集約や業務分担最適化に継続的に取り組み、利益率の向上に努めました。以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高6,587億１千８百万円（前期比4.7％増）売上高6,023億７千７百万円（前期比4.1％増）営業利益342億６千７百万円（前期比22.4％増）経常利益365億１千７百万円（前期比32.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益232億８千２百万円（前期比35.5％増） となりました。また、営業利益率は5.7％、EBITDAは8.0％、ROEは8.6％となりました。 報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。 [ミライト・ワンの業績]ミライト・ワンは、マルチキャリア事業の設備投資抑制による減少等はあったものの、NTT事業の堅調な推移とグループ内の事業運営体制の効率化等により収益性の向上を図りました。また、成長分野であるデータセンター関連事業やグリーンエネルギー事業の拡大に注力するとともに、不採算案件の防止に向けた継続的なリスクマネジメント強化に取り組み、受注高は3,412億１千３百万円（前期比10.3％増）、売上高は3,077億４千５百万円（前期比0.9％増）、営業利益は181億４千万円（前期比18.9％増）となりました。 [ラントロビジョンの業績]ラントロビジョンは、世界的なインフレと労働者不足に伴うコストの増加、市場競争の激化による影響があったものの、クラウド事業者などによるシンガポール、インド、香港、マレーシア、インドネシアなどのアジア圏におけるデータセンター需要の取り込み、およびシンガポールでの電設事業の堅調な推移により、受注高は476億３千万円（前期比9.7％増）、売上高は443億１千７百万円（前期比29.1％増）、営業利益は26億９千７百万円（前期比91.0％増）となりました。 [ＴＴＫの業績]ＴＴＫは、環境・社会イノベーション事業において、太陽光発電工事等の受注高、売上高が減少したものの、NTT事業におけるアクセス工事とモバイル工事の増加、事業エリアの拡大に加え、積極的な保全提案と生産性向上の取り組みにより、受注高は508億３千万円（前期比28.3％増）、売上高は453億６千２百万円（前期比19.6％増）、営業利益は33億６千２百万円（前期比39.1％増）となりました。 [ソルコムの業績]ソルコムは、環境・社会イノベーション事業における太陽光工事の受注減少、ICTソリューション事業における道路情報化工事で発生した不採算案件の影響があったものの、繰越工事の完成や、堅調に推移したNTT事業の拡大と生産性向上の取り組みにより、受注高は399億１千１百万円（前期比1.8％減）、売上高は372億４千５百万円（前期比11.5％増）、営業利益は14億２千６百万円（前期比1.4％増）となりました。 [四国通建の業績]四国通建は、NTT事業における工事延伸や環境・社会イノベーション事業における大型公共案件等の失注があったものの、NEXT GIGAスクール案件を中心にICTソリューション事業での受注高・売上高が大きく拡大したことにより、受注高は365億９千９百万円（前期比32.8％増）、売上高は378億１千６百万円（前期比50.7％増）、営業利益は40億３千３百万円（前期比32.7％増）となりました。 [西武建設の業績]西武建設は、堅調な受注環境のもと、土木・リノベーションを中心に民間受注が増加したものの、建築工事において適正な施工人員を踏まえた受注活動に取り組んだことにより、受注高は減少いたしました。また、前期大型案件の反動により売上高が減少したものの、工事採算の改善等により収益性は向上し、受注高は753億８千２百万円（前期比23.8％減）、売上高は616億１千２百万円（前期比13.9％減）、営業利益は15億５千４百万円（前期比17.4％増）となりました。 [ミライト・ワン・システムズの業績]ミライト・ワン・システムズは、前期に完成した大型案件による反動減により売上高や営業利益が減少、受注高は期ずれ案件の影響により微減となりました。一方、生産性向上によるコスト削減、リスク管理強化の取り組みにより営業利益率は改善し、受注高は302億６千８百万円（前期比0.4％減）、売上高は297億７千５百万円（前期比0.7％減）、営業利益は20億２千２百万円（前期比0.5％減）となりました。 [国際航業の業績]国際航業は、空間情報技術をベースにした脱炭素や国土強靭化分野、インフラ維持管理DX等に注力し、先進的な技術に積極的に取り組み、グループシナジー効果の高いインフラの包括民間管理や公共施設の脱炭素化等の事業を受注したことにより、受注高は493億８千７百万円（前期比3.0％増）、売上高は496億４千４百万円（前期比0.2％増）、営業利益は18億４千４百万円（前期比19.6％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。 a. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)ミライト・ワン334,7508.8ラントロビジョン47,6309.7ＴＴＫ50,28227.6ソルコム39,911△ 1.8四国通建36,55232.8西武建設73,726△ 24.1ミライト・ワン・システムズ26,5094.3国際航業49,3552.9合計658,7184.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)ミライト・ワン304,8190.9ラントロビジョン44,31729.1ＴＴＫ44,29117.6ソルコム37,12811.4四国通建37,76550.6西武建設58,148△ 18.3ミライト・ワン・システムズ26,2903.8国際航業49,6160.2合計602,3774.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)ＮＴＴ東日本株式会社（旧 東日本電信電話株式会社）86,96415.091,49415.2ＮＴＴ西日本株式会社（旧 西日本電信電話株式会社）60,14910.461,59110.2 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、5,733億９千３百万円で前連結会計年度末比356億５千４百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比258億７千９百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比97億７千４百万円増加しております。主な要因は、流動資産は完成工事高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加し、固定資産は建物及び構築物、投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、2,849億４千６百万円で前連結会計年度末比170億８千３百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比152億９千３百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比17億９千万円増加しております。主な要因は、流動負債は短期借入金及び未成工事受入金が増加し、固定負債はリース債務が増加したことによるものであります。純資産は、2,884億４千７百万円で前連結会計年度末比185億７千万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益232億８千２百万円の計上等により利益剰余金が161億８百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.7％（前連結会計年度末は48.6％）となり、１株当たり純資産は3,151.61円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して57億３千４百万円増加し、570億８千４百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額121億２千９百万円があったものの、税金等調整前当期純利益367億２百万円を計上したこと等により、240億８千１百万円の増加（前連結会計年度は180億４千９百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86億４百万円及び無形固定資産の取得による支出24億５千８百万円があったこと等により、112億２百万円の減少（前連結会計年度は93億７千万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が70億円増加したものの、自己株式の取得による支出30億２百万円及び配当金の支払額71億７千８百万円があったこと等により、67億３千１百万円の減少（前連結会計年度は64億１千２百万円の減少）となりました。 (4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報①財務政策当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、総還元性向50％～70％をターゲットレンジとして、資本政策および業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。 ②資金需要当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM＆A等の投融資資金があります。また、総還元性向50％～70％をターゲットレンジとし、安定的・継続的な配当の成長と機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。 ③資金調達の方法・状況資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム（CMS）導入によってグループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的に必要となる資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、大型のM＆Aや設備投資等の資金については、財務規律の維持と市場環境を勘案し、社債発行やシンジケートローンなどさまざまな調達手段から最適な方法により調達することとしております。このため、緊急時やM＆A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の８つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ミライト・ワン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」、「国際航業」は環境・社会イノベーション事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントミライト・ワンラントロビジョンＴＴＫソルコム四国通建西武建設ミライト・ワン・システムズ国際航業売上高 外部顧客への 売上高302,15234,31737,65733,34025,07971,20325,32549,522 セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,961－27657173804,6646計305,11334,31737,93433,39725,09771,58429,98949,529セグメント利益15,2601,4112,4161,4073,0391,3232,0331,541セグメント資産278,05536,44336,05642,72225,41488,60712,06979,164その他の項目 減価償却費6,0358976506531917171581,961有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額4,3901,1241,4092,064146151192821 合計 調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への 売上高578,599－578,599 セグメント間 の内部売上高 又は振替高8,363△8,363－計586,963△8,363578,599セグメント利益28,434△44827,985セグメント資産598,532△60,793537,739その他の項目 減価償却費11,264－11,264有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額10,301－10,301 (注) 1．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△448百万円には、退職給付の調整額△460百万円等が含まれております。（2）セグメント資産の調整額△60,793百万円には、債権と債務の相殺消去△49,857百万円等が含まれております。 2．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントミライト・ワンラントロビジョンＴＴＫソルコム四国通建西武建設ミライト・ワン・システムズ国際航業売上高 外部顧客への 売上高304,81944,31744,29137,12837,76558,14826,29049,616 セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,925－1,070117503,4643,48528計307,74544,31745,36237,24537,81661,61229,77549,644セグメント利益18,1402,6973,3621,4264,0331,5542,0221,844セグメント資産288,37644,83339,50244,31029,80788,49512,55777,381その他の項目 減価償却費6,3891,0066787582617271391,913有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額5,6531,7172,7761,82539813963976 合計 調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への 売上高602,377－602,377 セグメント間 の内部売上高 又は振替高11,141△11,141－計613,519△11,141602,377セグメント利益35,081△81334,267セグメント資産625,265△51,871573,393その他の項目 減価償却費11,874－11,874有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額13,551－13,551 (注) 1．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△813百万円には、退職給付の調整額△500百万円等が含まれております。（2）セグメント資産の調整額△51,871百万円には、債権と債務の相殺消去△40,501百万円等が含まれております。 2．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境・社会イノベーション事業ICTソリューション事業通信インフラ事業合計外部顧客への売上高203,771143,274231,554578,599 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＴＴ東日本㈱（旧 東日本電信電話㈱）86,964ミライト・ワンＴＴＫミライト・ワン・システムズ国際航業ＮＴＴ西日本㈱（旧 西日本電信電話㈱）60,149ミライト・ワンソルコム四国通建ミライト・ワン・システムズ国際航業㈱ＮＴＴドコモ33,517ミライト・ワンＴＴＫソルコム四国通建ミライト・ワン・システムズ国際航業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境・社会イノベーション事業ICTソリューション事業通信インフラ事業合計外部顧客への売上高193,304173,826235,247602,377 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＴＴ東日本㈱（旧 東日本電信電話㈱）91,494ミライト・ワンＴＴＫミライト・ワン・システムズ国際航業ＮＴＴ西日本㈱（旧 西日本電信電話㈱）61,591ミライト・ワンソルコム四国通建ミライト・ワン・システムズ国際航業㈱ＮＴＴドコモ36,147ミライト・ワンＴＴＫソルコム四国通建ミライト・ワン・システムズ国際航業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントミライト・ワンラントロビジョンＴＴＫソルコム四国通建西武建設ミライト・ワン・システムズ国際航業合計(のれん) 当期償却額16545111－－888－9712,488当期末残高2,2252,0422－－15,105－18,20837,585 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントミライト・ワンラントロビジョンＴＴＫソルコム四国通建西武建設ミライト・ワン・システムズ国際航業合計(のれん) 当期償却額1712752－－888－9732,311当期末残高2,5501,842－－－14,216－17,32235,932

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理社会課題の解決と事業成長の両立を目指し、更なる企業の持続的成長（サステナビリティ）を推進することを目的とし、2025年７月にコーポレートの機関とした運営体制をESG経営推進委員会からサステナビリティ委員会に変更しました。代表取締役会長と代表取締役社長を共同委員長としサステナビリティ全体に関連する事項として、マテリアリティの特定、環境関連、社会関連などグループ横断的な課題について方向性の整理や具体的な施策推進、各種イニシアチブへの対応等を実施しております。なお、重要課題の特定や各種環境イニシアチブへの対応等についてグループ経営会議、取締役会への報告等を実施しております。 サステナビリティ推進体制 （２）マテリアリティの特定中長期かつ持続的な成長と企業価値向上の実現にあたっては、世界的な脱炭素社会への取り組みの加速など豊富な事業機会を取り込むと同時に、人的資本や気候変動にまつわる各種リスクを見据え、対応策を講じることが必要です。こうした機会とリスク認識のもとで策定したマテリアリティへの取り組みにおいては、ミライト・ワン グループが注力すべき社会的課題等を明らかにし、また、マテリアリティごとの機会とリスクも特定のうえ、中期経営計画の重点施策として推進しております。マテリアリティの特定にあたっては、2021年度にESG経営推進委員会において、お客様や社員アンケート、ステークホルダーからのご意見、社会的責任に関する国際的ガイドラインから抽出した社会の重要課題、および当社グループへの期待を踏まえて議論を重ね、経営会議、取締役会の審議を経て決定しております。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞■STEP1 社会課題の抽出、カテゴライズGRIスタンダード、ISO26000等組織の社会的責任に関する代表的な国際的ガイドラインや、SDGs、ESG評価機関の評価項目等を参照し、検討すべき課題を包括的に抽出。 ■STEP2 優先順位付け抽出した課題を、ステークホルダーからの期待やミライト・ワン グループの存在意義、使命を通して、課題解決に貢献すべき、価値創造につながる等の観点で評価・優先順位付け。ESG経営推進委員会において議論し、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題項目を選定。 ■STEP3 妥当性確認・特定選定した重要課題項目の妥当性について、当社グループの経営課題との整合を確認。現状事業へのリスクと将来の機会についてESG経営推進委員会にて協議し、経営会議、取締役会の審議を経て重要課題（マテリアリティ）として特定。特定したマテリアリティについて、関連各部門と協議し、施策、目標を決定。 ■STEP4 レビュー目標と実績に基づき、マテリアリティに対する活動の評価を行い、統合報告書に開示。当社グループ内外へのアンケートや外部有識者からいただいたご意見、SDGs等の国際的目標・ガイドラインやESG評価機関の評価等を踏まえ、レビューを実施。これらをマテリアリティや目標の見直し、事業への反映、開示内容の改善に活用。 （３）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は①気候変動に対する取組み、②人的資本に関する取組みの２項目を重要項目と認識しております。なお、②人的資本に関する取組みについては、「第４提出会社の状況５従業員の状況(1）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ①気候変動に対する取組み■ガバナンス2021年９月にESG経営推進委員会を設置し、マテリアリティ「環境にやさしい社会をつくる、まもる」を経営会議と取締役会の審議を経て決議したほか、脱炭素社会の実現への貢献を本格化するべく、中期経営計画KPIのひとつである「温室効果ガス排出量削減目標（2030年度）」を設定し、進捗をモニタリングする体制を整備しました。2030年温室効果ガス排出量削減目標については、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）として2023年２月に認定されました。なお、2025年７月以降は、ESG経営推進委員会からサステナビリティ委員会に変更し、取組み推進のモニタリングを実施しております。2025年度は、４月にESG経営推進委員会を１回、７月以降はサステナビリティ委員会を３回開催し、グループ全体の具体的な温室効果ガス排出量の削減状況と削減施策を議論、各種ESG格付機関からの評価対応と結果の分析を行い戦略の策定、各種施策推進を実施しております。 ■リスク管理企業集団としてのリスク管理の基本方針と推進体制を「リスク管理規程」により定めるとともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しております。気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が主管となり、気候変動に伴う外部・内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動のリスクと機会を洗い出しております。洗い出されたリスクと機会については当社グループへの影響度等も評価・分析し、影響度の高いリスクと機会を特定しております。その後、グループ経営会議、取締役会にて審議した上で全社のリスクと機会として組み込んでおります。 ■戦略当社グループは、リスクと機会の管理プロセスのもと、２℃未満（1.5℃等）と４℃シナリオを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連のリスクと機会を分析しました。その結果、脱炭素社会への移行（政策・法規制/市場・評判）により、今後想定される事象による影響および気候変動による物理的（急性/慢性）影響が顕在化すると評価しました。これらのリスクに対して中期経営戦略を見直し、「事業を通した脱炭素社会の実現」が重要課題であることを再認識しました。また、当社事業の関わりとして、スマートインフラ/エネルギーソリューションの需要拡大を今後見込まれる機会として特定しました。 ２℃未満の目標（1.5℃等）が達成される未来：急速に脱炭素社会が実現するシナリオ想定シナリオ特定したリスク機会の考察取組み 種別内容 種別内容内容炭素排出規制の強化中長期政策・法規制•炭素課税による資材・燃料調達コスト増加•カーボンプライシングの導入などの規制未対応による事業負担増•削減未達となった場合の排出量に対するクレジット買取によるコスト増加リスク中長期製品・サービス/エネルギー•再エネ・省エネ事業(太陽光発電、EV充電、LED照明等)の需要拡大•DX、働き方改革による節電の推進•車両の燃料添加剤の利用等による燃費向上、EV化促進•電力のRE化短中長期政策・法規制•再生可能エネルギー由来電力への転換による電力コスト増短中長期製品・サービス/エネルギー•省エネ設備への転換ニーズ増加•IoT活用による電力使用の効率化推進脱炭素化に向けた意識の高まり短期市場・評判•環境への取り組みが不十分となった場合•新規建設工事の受注減少•既存保守契約の解除•レピュテーションリスク増加による顧客離れ短中長期市場•リニューアル工事需要の増加•ZEB、スマートシティ関連の需要の増加•低炭素製品の特定と調達推進•ステークホルダーへの適切な情報開示 平均気温４℃上昇する未来：物理的影響が顕在化するシナリオ想定シナリオ特定したリスク機会の考察取組み 種別内容 種別内容内容自然災害の頻発・激甚化短中長期急性•豪雨や台風等による通信設備・基地局の損傷と復旧コストの増加短中長期市場/レジリエンス•異常気象により無電柱化ニーズの増加•蓄電池設備や非常用電源確保などの設備強化、需要増加•マルチスキル人材の育成•ミライト・ワンパートナー会の連携強化短中長期急性•バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止中長期市場•自然災害の頻発・激甚化による通信設備・基地局の防災・減災工事の需要増加•水道ソリューション平均気温上昇長期慢性•データセンターなどの空調コストの増大長期市場•空調設備の高効率機器への更改•空調装置の運用改善•空調事業の強化中長期慢性•通信設備など建設技能者の熱中症等の健康被害の増加中長期レジリエンス•DX推進、リモート型働き方の一層の推進•DXによる施工省力化、作業者の健康管理強化 なお、2022年度より経営陣のESGの取り組み意識の向上を図るため、業績連動報酬の指標に連結ESG指標として「温室効果ガス削減目標」を導入しています。 ■目標2021年度に当社グループ（国際航業を除く）として2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。2023年２月には科学的根拠に基づいた目標として、SBTi（Science based Targets initiative）よりSBT認定を受けました。また、中期経営計画においても非財務目標として設定することで、脱炭素における当社事業の成長機会を着実に取り込んでおります。国際航業は、グループ参画以前の2021年９月に削減目標を設定し、SBT認定を取得しております。2025年３月には、新たにネットゼロの目標としてLong-Termの目標設定を行いSBT認定を取得しました。併せてNear-Term目標の見直しを行い、より積極的な目標に改めてSBT認定を取得しております。当社グループ（国際航業除く） 目 標SBTScope1+22030年度までに当社グループの温室効果ガス排出量を2020年度（基準年）比で42%削減する2023年2月認定取得Scope32030年度までに当社グループの温室効果ガス排出量を2020年度（基準年）比で25%削減する2023年2月認定取得 国際航業 目 標SBT2050年度までにバリューチェーン全体で温室効果ガスのネットゼロ排出量を達成する。2025年3月認定取得Near-Term目標SBTScope1+22030年度までにScope1および2のGHG排出量の絶対量を基準年(2019年)比で70％削減する。2025年3月更新認定取得Scope32030年度までにScope3のC3燃料およびエネルギー関連活動、C6出張、C7通勤、C11販売した製品の使用によるGHG排出量の絶対量を基準年(2019年)比で50%削減する。サプライヤエンゲージメント目標：C1購入した商品やサービス、C2資本財を対象とする排出量で、2026年度までにサプライヤーの65%が科学的根拠に基づく目標を設定する。2025年3月更新認定取得Long-Term目標SBTScope1+22050年度までにScope1および2のGHG排出量の絶対量を基準年(2019年)比で90％削減する。2025年3月認定取得Scope32050年度までにScope3のGHG排出量の絶対量を基準年(2019年)比で90%削減する。2025年3月認定取得 ■温室効果ガス排出量実績当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、温室効果ガス排出量の削減を進めております。各Scope（Scope1、Scope2、Scope3）毎の温室効果ガス排出量実績値、および過年度からの推移等の詳細なデータにつきましては、当社ウェブサイト（https://www.mirait-one.com/esg/environment/)環境：TCFD提言を踏まえた情報開示において開示しております。Scope1およびScope2：2020年度～2025年度実績Scope3：2020年度～2024年度実績（2025年度実績については９月掲載予定） ＜働き方改革、健康経営の推進＞■トップの主導による健康経営を推進マテリアリティのひとつである健康経営の推進に注力し、中期経営計画のChange１「人間中心経営」の根本に健康経営を据えている当社グループは、これら取り組みの実効性をさらに高めるべく、2025年10月に「ミライト・ワン グループ健康経営宣言」を更新し、代表取締役社長の主導による健康経営を推進していきます。■健康管理の支援全社員を対象とする定期健康診断のほか、特定年齢での人間ドックや特定保健指導等を実施し、社員の健康管理に役立てております。また、国内各地の保養施設の提供によるリフレッシュの機会づくりや、健康保険組合と協働開催しているウォーキングイベント等の健康増進施策も継続的に実施しております。 ■人間ドックへの補助健康保険組合からの補助の他に、会社からの補助も実施することにより、自身の健康管理充実に役立てております。 ■『健康News』『みまもりメール』の定期配信健康関連の周知等、基本毎月発行。その時に合わせた健康情報を当社グループで共有し、活用しております。『みまもりメール』は、現場の方へのスマホ健康情報で、パッと見て内容が分かるように工夫しております。 ■メンタルヘルス厚生労働省が義務付けている「ストレスチェック制度」は社員自身のストレスへの気づきや職場改善を通じて、メンタル不調となることを未然に防止する一次予防を目的としております。当社グループは同制度の義務化に先立ってメンタルフォロ－体制（相談窓口等）を整備し、ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、部門ごとのメンタルヘルス研修を実施して職場改善につなげることで、メンタル不調の未然防止に努めております。 ■メンタル不調による病気休職者の復職支援メンタル不調による傷病休暇・傷病休職にある社員に対しては、メンタルヘルス推進担当者によるサポートをはじめ、休業開始から復職後のフォローアップまで全面的に支援しております。休業中はリワーク施設を活用した「リワークプログラム」を実施し、復職の意思表示があった場合には主治医による診断をもとに、産業医・会社と連携しながら復職審査委員会にて復職の判断を行います。復職後は、短時間勤務の励行や時間外勤務の制限等、就業上の配慮を行っております。 ■働きやすい労働環境の整備当社グループは、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守はもとより、社員の働き甲斐に資するよう、労働関係法令を上回る処遇制度を設けております。また、同一労働・同一賃金の考えを尊重し、非正規社員も正社員と同等の待遇となるよう、特別勤務手当や時間外勤務手当等を正

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認識し、意思決定の透明性・公正性を確保するための組織体制や仕組みの整備を実行し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現がステークホルダーとの信頼関係の構築に不可欠と認識しており、・株主の権利・平等性の確保・株主以外のステークホルダーとの適切な協働・適切な情報開示と透明性の確保・取締役会等の責務の履行・株主との対話の充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしております。 ② 企業統治の体制及び当該体制を選択する理由１．企業統治の体制当社は、監査等委員会設置会社であり取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。 取締役については、独立した社外取締役を選任しております。 本報告書提出日（2026年６月22日）現在における取締役は13名で、うち５名が社外取締役であります。 また、監査等委員会並びに内部監査部門、会計監査人がそれぞれ独立した監査を行うとともに、相互に連携を図る体制をとっております。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は13名で、うち５名が社外取締役となります。 会社の機関、内部統制等を図式化すると以下のとおりです。 ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社が設置している機関の概要は以下のとおりです。名称目的・権限代表者構成員取締役会会社の経営の法定事項を決議するとともに、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要事項を決定するほか、取締役の職務の執行を監督する取締役会においてあらかじめ定めた取締役 (注)１監査等委員でない取締役 (注)２中山 俊樹、菅原 英宗、遠竹 泰、髙屋 洋一郎、脇本 祐史、三ツ矢 高章、高岡 宏昌、山本 眞弓、瓦谷 晋一、塚﨑 裕子監査等委員である取締役 (注)３瀬尾 真二、早川 治、水谷 翠指名・報酬委員会取締役の指名・報酬に関わる客観性を向上させるため、取締役会のもと、任意の諮問委員会として設置取締役（社外）山本 眞弓取締役瓦谷 晋一、塚﨑 裕子、中山 俊樹、菅原 英宗監査等委員会取締役の職務執行等の監査の報告及び監査に関する重要な事項の決議取締役監査等委員（常勤）瀬尾 真二監査等委員早川 治、水谷 翠グループ経営会議経営方針に関する重要事項について報告を受け、重要方針を審議代表取締役社長菅原 英宗構成員会長、各カンパニーの社長、各カンパニーの企画本部長、主要グループ会社の社長、主要グループ会社の企画本部長、みらいビジネス推進本部長、グローバル事業推進本部長、スタッフ組織の1st組織長、取締役監査等委員（常勤）サステナビリティ委員会社会課題の解決と事業成長の両立を目指し、サステナビリティ全体に関連する事項として、マテリアリティの特定、環境関連、社会関連などのグループ横断的な課題について方向性の整理と具体的ない施策推進代表取締役会長中山 俊樹 代表取締役社長菅原 英宗構成員各カンパニーの社長、各カンパニーの企画本部長、主要グループ会社の社長、主要グループ会社の企画本部長、みらいビジネス推進本部長、グローバル事業推進本部長、スタッフ組織の1st組織長、取締役監査等委員（常勤） コンプライアンス・リスク管理・人権委員会当社グループのリスクおよびコンプライアンスに関する必要な事項を定めるとともに、リスク発生状況・コンプライアンスに係る事案、対応策等の情報共有・議論を通じて、グループ全体のリスクの顕在化の防止、コンプライアンスの推進を図る。人権方針の策定、人権に関するリスク状況の報告、対処する課題、対処方針等を議論し、人権マネジメントの強化に取り組み、是正すべき事案が発生した場合は、その都度臨機に開催取締役総務人事本部長脇本 祐史構成員会長、社長、各カンパニーの社長、主要グループ会社の社長、スタッフ組織の1st組織長、および関連する組織の長、取締役監査等委員（常勤）等 (注) １ 2025年６月25日開催の第15回定時株主総会終了後の取締役会において、取締役会の議長に代表取締役会長 中山 俊樹氏が選任され、就任しています。 ２ 監査等委員でない取締役 山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏並びに塚﨑 裕子氏は、社外取締役であります。 ３ 監査等委員である取締役 早川 治氏並びに水谷 翠氏は、社外取締役であります。 ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は13名で、うち５名が社外取締役となり、当社が設置している機関の概要は以下のとおりとなる予定です。名称目的・権限代表者構成員取締役会会社の経営の法定事項を決議するとともに、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要事項を決定するほか、取締役の職務の執行を監督する取締役会においてあらかじめ定めた取締役監査等委員でない取締役(注)１中山 俊樹、菅原 英宗、遠竹 泰、髙屋 洋一郎、高岡 宏昌、脇本 祐史、三ツ矢 高章、山本 眞弓、瓦谷 晋一、塚﨑 裕子監査等委員である取締役(注)２瀬尾 真二、水谷 翠、水間 克之指名・報酬委員会取締役の指名・報酬に関わる客観性を向上させるため、取締役会のもと、任意の諮問委員会として設置取締役（社外）山本 眞弓取締役瓦谷 晋一、塚﨑 裕子、中山 俊樹、菅原 英宗監査等委員会取締役の職務執行等の監査の報告及び監査に関する重要な事項の決議取締役監査等委員（常勤）瀬尾 真二監査等委員水谷 翠、水間 克之グループ経営会議経営方針に関する重要事項について報告を受け、重要方針を審議代表取締役社長菅原 英宗構成員会長、各カンパニーの社長、各カンパニーの企画本部長、主要グループ会社の社長、主要グループ会社の企画本部長、みらいビジネス推進本部長、グローバル事業推進本部長、スタッフ組織の1st組織長、取締役監査等委員（常勤）サステナビリティ委員会社会課題の解決と事業成長の両立を目指し、サステナビリティ全体に関連する事項として、マテリアリティの特定、環境関連、社会関連などのグループ横断的な課題について方向性の整理と具体的ない施策推進代表取締役会長中山 俊樹 代表取締役社長菅原 英宗構成員各カンパニーの社長、各カンパニーの企画本部長、主要グループ会社の社長、主要グループ会社の企画本部長、みらいビジネス推進本部長、グローバル事業推進本部長、スタッフ組織の1st組織長、取締役監査等委員（常勤）コンプライアンス・リスク管理・人権委員会当社グループのリスクおよびコンプライアンスに関する必要な事項を定めるとともに、リスク発生状況・コンプライアンスに係る事案、対応策等の情報共有・議論を通じて、グループ全体のリスクの顕在化の防止、コンプライアンスの推進を図る。人権方針の策定、人権に関するリスク状況の報告、対処する課題、対処方針等を議論し、人権マネジメントの強化に取り組み、是正すべき事案が発生した場合は、その都度臨機に開催取締役総務人事本部長脇本 祐史構成員会長、社長、各カンパニーの社長、主要グループ会社の社長、スタッフ組織の1st組織長、および関連する組織の長、取締役監査等委員（常勤）等 (注) １ 監査等委員でない取締役 山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏並びに塚﨑 裕子氏は、社外取締役であります。 ２ 監査等委員である取締役 水谷 翠氏並びに水間 克之氏は、社外取締役であります。 ２．当該体制を選択する理由当社は、以下の理由から、2022年６月14日に開催されました第12回定時株主総会の決議により、同年７月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、経営の健全性と透明性の向上及び迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指しております。 （１）取締役会の議決権を有する「監査等委員である取締役」で構成される「監査等委員会」が取締役の業務執行の監査を担うとともに、３線ディフェンスの考え方に基づくガバナンス体制及び内部監査体制の充実を図り、監査等委員会と内部監査部門の連携強化により、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。 （２）「監査等委員である取締役」は、取締役として、取締役会の議決権を有する構成員となることから、経営全般にわたる経営監視機能の向上を図ります。 （３）「監査等委員である取締役」には、会社法第342条の２第４項及び第361条第６項により、株主総会において、取締役の選解任及び報酬に関し、意見を述べることができる意見表明権が付与されており、会社法上も、監査役会設置会社に比べ監視機能が強化されます。 （４）会社法第399条の13第６項により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定について取締役に委任することができる旨を定款に定めることができることとされており、三社統合後の新統合会社の事業運営・ガバナンスの定着状況を見据え、取締役会の決議により、弾力的な運営が可能となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は次のとおりであり、継続的に改善・向上に努めております。 （１）当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「企業集団」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）当社は、企業集団全体の役員、従業員を含めた行動規範としての行動指針を定め企業集団の全ての役員、従業員に周知し、その行動を規律する。 また、取締役に関しては、「取締役会規程」等により、その適切な運営を確保するとともに、意思疎通を円滑化し、相互の業務執行を監視するほか、重要な事項に関しては、外部専門家（弁護士等）の意見、助言を受ける等により、法令・定款違反行為の未然防止及び経営機能に対する監督強化を図る。 なお、取締役が他の取締役による法令・定款違反に疑義のある事実を発見した場合は、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、違反行為の未然防止又はその是正を図る。（イ）当社は、ミライト・ワン グループ 安全・コンプライアンス憲章等において、反社会的勢力とは、断固として対決し、毅然とした態度で対応することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。（ウ）当社のコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理・人権委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進員等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。（エ）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守して、整備・評価・是正を行うことにより適正な内部統制システムを構築する。（オ）企業集団各社は、より風通しの良い企業風土の醸成を期し、ヘルプライン（申告・相談窓口）を開設し、適切な情報伝達の整備・運用を図る。（カ）法令等遵守体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を強化するため、内部監査部門を拡充し、適切な監査業務を確保する。その評価結果については、取締役会及び監査等委員会へ報告する。 （２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、適正かつ効率的な業務運営に資することを基本とし、以下の取り組みを行う。（ａ）文書（電磁的記録を含む。以下、「文書」という。）及びその他の情報の保存・管理について必要事項を定めた、「文書取扱規程」等を制定する。（ｂ）文書の保存（保管）期間は、法令に別段の定めのない限り、「文書取扱規程」に各文書の種類毎に定める。（イ）文書等について、取締役から閲覧要請があった場合、速やかに当該文書等を提出する。 （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定する。（イ）当社のコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理・人権委員会を設置し、リスク管理体制の実効性を確保する。（ウ）業務監査部は、リスク管理体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を実施する。その評価結果については、取締役会及び監査等委員会へ報告する。 （４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）取締役会を原則、毎月１回定期的に開催し、特に法令又は定款に定める事項の他、経営に関する重要事項について関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に則り、審議の決定及び報告を行う。（イ）取締役への業務委嘱については、組織の構成と業務範囲等を定めた「組織・業務分掌規程」及び責任・権限等を定めた「責任規程」等の社内規程に基づき、適切な責任分担による組織運営の徹底、効率的な業務運営を図る。（ウ）取締役会において、独立した立場にある社外取締役の職務執行等が効率的に行われるようにし、他の取締役の職務執行に対する監視機能の強化を図る。 （５）企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、企業集団の会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、企業集団が適正な事業運営を行い、その成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。（ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制整備（ｂ）子会社の損失の危険の管理体制、危険発生時における当社への連絡体制の整備（ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備（ｄ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備 （６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助する組織として、専任スタッフを有する監査等委員会室を設置

(4) 【役員の報酬等】① 基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額（限度額）を定め、個別の取締役報酬は各役位の役割と責任に応じた報酬体系としております。また、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」（委員長は独立社外取締役）において、審議した結果を取締役会に答申し、その答申を踏まえて取締役会で決定しております。 監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしております。 ② 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関 する方針を含む）取締役の個人別の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額（限度額）を定め、個別の取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、各役位の役割と責任に応じて定めた年俸を15で除した額を月例の固定報酬としております。 月例の固定報酬の３ヶ月分を標準賞与（但し、③で記す業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下「株式給付信託」という。）に充当する30％を差し引いた残額）とし、当社の前年度の業績及び当期の業績見通し、従業員特別手当の支給状況等、及び取締役の個別業績評価を総合的に勘案し、支給月数は変動することがあり、指名・報酬委員会へ報告することを前提に、代表取締役社長が決定し、年に１回夏季に支払うこととしております。 固定報酬と変動報酬の割合は、概ね前者を８割（15分の12）、後者を２割（15分の３）としております。 ③ 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定の方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期 または条件の決定に関する方針を含む）業績連動報酬並びに非金銭報酬については、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、「株式給付信託」を導入し、３事業年度ごとの期間に必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金として、当社取締役分150百万円を上限として株式信託に拠出し、１事業年度当たりに付与する当社株式は、33,000株相当を上限としております（2022年６月14日開催第12回定時株主総会決議） 。 ④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針金銭報酬の額、業績連動報酬等の割合については、取締役（社外取締役を除く）の各役位の役割と責任に応じて定めた年俸のうち、固定報酬が概ね80%、変動報酬が概ね20%とし、変動報酬のうち非金銭報酬である「株式給付信託」を30％としております。 なお、インサイダー取引規制等を考慮して、経営者意識及び株主価値向上への共通目標意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対して役員持株会へ月例報酬の10％以上拠出することを要請しており、実質的には、固定報酬72％、変動報酬が28％、非金銭報酬（株式報酬）が14％となっております。 ⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会の決議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、個人別報酬案を作成し、指名・報酬委員会に報告することを前提に、代表取締役社長に決定を一任しております。 一任された代表取締役社長は、取締役会で決議した取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針に基づき、個人別報酬案を作成し、指名・報酬委員会に報告し決定しております。 ⑥ 業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、「株式給付信託」を導入しております。業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりやすい指標として、当社連結営業利益、EBITDA、ROE及びESG指標の達成度を選択し、「役員株式給付規程」に基づき、月例報酬３ヶ月分の30%を充当して設定した基準ポイントをもとに、当社連結営業利益、EBITDA、ROE及びESG指標の達成度に応じた業績連動係数を乗じて計算される数のポイントを付与し、退任時に１ポイント１株の株式を給付しております。なお、当事業年度当初事業計画上の連結営業利益目標は340億円であり、実績は343億円となり、EBITDAは485億円、ROEの実績は8.6%となりました。 本制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １(８)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 ⑦ 取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月14日開催の第12回の定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬等を年額４億円以内（うち社外取締役は５千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等を年額１億円以内と決議しております。当該決議の効力が生じる日における監査等委員でない取締役の員数は14名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）です。また、上記金銭報酬とは別枠で、2022年６月14日開催の第12回定時株主総会において、業績連動型株式報酬の額を３事業年度で監査等委員でない当社取締役分（社外取締役は除く）150百万円、各事業年度に付与する当社株式は、33,000株相当を上限と決議しております。当該決議の効力が発生する時点における監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。 ⑧ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）については、指名・報酬委員会に諮問し、妥当であるとの意見を受け、2022年11月１日開催の取締役会において決定方針を決議しました。（イ）決定方針の内容「第４ 提出会社の状況 ４(４) 役員の報酬等 ①～⑤」に記載しているとおりです。（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬の決定に当たっては、取締役会決議の取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針に基づき作成した個人別報酬について、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会へ報告し、その了承を得たものであることから、当該方針に沿うものであると判断しております。 ⑨ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当事業年度においては、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、指名・報酬委員会に報告することを前提に、各取締役の基本報酬の額及び各年度の業績を踏まえた賞与の額の決定を代表取締役社長の中山俊樹氏に一任する旨の決議をしています。これらの権限を一任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の担当業務遂行の評価を行うことについては、代表取締役社長が最も適任であると考えられるためです。 ⑩ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)276213638監査等委員(社外取締役を除く)3030－1社外役員5858－6 ⑪ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ミライト・ワン8,007(1,359)ラントロビジョン1,555(470)ＴＴＫ1,300(552)ソルコム1,393(360)四国通建703(168)西武建設684(29)ミライト・ワン・システムズ1,367(33)国際航業2,700(316)合計17,709(3,287) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 臨時従業員数（契約社員、パート社員を含む）は（ ）内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,58944.917.87,726,0166.5 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合には「ミライト・ワン関連労働組合協議会（3,782名）」、「東北情報インフラユニオン ＴＴＫグループ企業支部（1,131名）」、「ソルコム関連労働組合協議会（678名）」、「四国通建労働組合（78名）」、「国際航業労働組合（245名）」があります。なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1,2,4,5)育児休業取得率(％)(注1)育児休業等及び育児目的休暇の取得率(％)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ミライト・ワン4.368.797.673.473.158.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６の第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。５．労働者の男女の賃金の差異について、その主な要因は、次のとおりです。正規雇用労働者については、近年、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用を強化したこと等により、女性全体に占める若年層の割合が高いこと、および管理職における女性の占める割合が低いことによるものです。ただし、当社における20代の男女の賃金差異は94.3％となります。(平均年齢 男性：45.7歳、女性：38.1歳）パート・有期労働者については、女性の有期労働者を正社員雇用したこと、および賃金の高い有スキル者等における男性の割合が増加したことによるものです。なお、当社では男女の賃金差異を踏まえ、全社員を対象とした「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）研修」など、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりと女性管理職比率の向上を目指す取り組みを実施しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,2,4,5)育児休業取得率(％)(注1)育児休業等及び育児目的休暇の取得率(％)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＴＴＫ5.510010058.959.180.3㈱ソルコム2.990.910065.865.574.3四国通建㈱1.3100115.455.564.060.6西武建設㈱2.470.010076.673.863.7㈱ミライト・ワン・システムズ9.010010080.383.157.2国際航業㈱10.980.884.673.579.763.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６の第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。５．労働者の男女の賃金の差異について、主要な連結子会社における特徴的な要因は、次のとおりです。ＴＴＫ: 正規雇用労働者については、女性社員の新卒採用を強化した結果、女性の全体に占める若年層の割合が高くなっていること、および女性の無期転換後の契約社員の比率が約41％と半数近くを占めることによるものです。ただし、20代の男女の賃金の差異は95.1％となります。ソルコム: 正規雇用労働者については、管理職における女性の占める割合が低いことによるものです。四国通建: 全労働者において差異が大きいのは、女性全体に占めるパート・有期労働者の割合が高いことによるものです。正規雇用労働者については、女性全体に占める一般職の割合が高いことによるものです。西武建設:正規雇用労働者については、現在は男女ともに総合職として採用を行っているが、かつて女性は一般職としての採用であったため、入社経緯による違いが影響しております。ミライト・ワン・システムズ：女性のパート・有期労働者のうち短時間労働者が２割程度となっており、差異の要因となっております。国際航業: 正規雇用労働者については、「平均年齢」と「勤続年数」の男女差によるものです。なお、各社において女性の活躍推進に向けた数値目標

４ 【関係会社の状況】（2026年３月31日現在） 会社の名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金援助（連結子会社） ㈱アストエンジ大阪府松原市70情報通信エンジニアリング事業100.0－－インフライズ㈱東京都江東区99上下水道工事・土木工事業等100.0－－㈱沖創工(注)３沖縄県那覇市30情報通信エンジニアリング事業45.1－有片倉建設㈱東京都世田谷区50情報通信エンジニアリング事業99.3－有近畿電機㈱大阪府和泉市44情報通信エンジニアリング事業54.7－－㈱グランドクリエイト大阪市西区30情報通信エンジニアリング事業100.0－－光陽エンジニアリング㈱(注)２栃木県宇都宮市90情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－光陽送電サービス㈱(注)２栃木県宇都宮市3情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－㈱コトネットエンジニアリング京都市下京区50情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱コムリード大阪市浪速区60情報通信エンジニアリング事業100.0－－新光電機㈱兵庫県尼崎市42情報通信エンジニアリング事業88.9－－大明通産㈱東京都港区100通信設備に係る材料等の販売、建設機材の販売・賃貸100.0－－東電通ネットワーク㈱東京都江東区55情報通信エンジニアリング事業100.0－－西日本電工㈱熊本市南区20情報通信エンジニアリング事業99.1－－㈱日設東京都港区100空調・衛生・電気設備工事業100.0－－㈱ミライト・エックス東京都江東区20太陽光・蓄電池システムの設置・販売66.5－有㈱ミライト・ソリューションズ東京都新宿区50情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱ミライト・モバイル・イースト東京都江東区35情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱ミライト・モバイル・ウエスト大阪市浪速区60情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱ミライト・ワン・ネクスト東京都江東区100情報通信エンジニアリング事業100.0－－ 会社の名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任（名）資金援助㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズ東京都千代田区55人材派遣業100.0－－㈱ミラテクドローン東京都品川区100ドローン事業100.0－有明成通信㈱(注)３東京都調布市33情報通信エンジニアリング事業40.0－－㈱ラインコネクト(注)２千葉県流山市10情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－㈱ラピスネット神戸市東灘区50情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱リブネット三重県伊勢市100図書館業務委託・コンサルティング、システム開発100.0－－㈱Y２S東京都港区30情報サービス事業等80.0－－MIRAIT TechnologiesAustralia Pty.Limitedオーストラリア国ニューサウスウェールズ州10万豪州ドル情報通信エンジニアリング事業58.6－有 会社の名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任（名）資金援助Lantrovision (S) Ltd(注)１シンガポール国59百万シンガポールドルLAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売100.01－Lantro (Malaysia)Sdn Bhd(注)２マレーシア国クアラルンプール市1百万リンギット情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－Lantro (Penang)Sdn Bhd(注)２マレーシア国ペナン州25万リンギット情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－Lantro (HK) Limited(注)２香港九龍市5百万香港ドル情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－Lantrovision KoreaCo. Ltd(注)２大韓民国ソウル特別市196百万ウォン情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－Lantro (Shanghai)Co. Ltd(注)２中華人民共和国上海市10百万人民元情報通信エンジニアリング事業70.0（70.0）－－Lantro (Taiwan) Ltd(注)２中華民国台北市20百万台湾元情報通信エンジニアリング事業85.0（85.0）－－Lantro TechnologiesIndia Private Limited(注)２インド国バンガロール市30百万ルピー情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－LANTRO NE Pte Ltd(注)２シンガポール国20万シンガポールドル情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－Appsilan Asia Pte Ltd(注)２シンガポール国15万シンガポールドルデータセンターに関する管理サービス100.0（100.0）－－Lantro (S) Pte Ltd(注)２シンガポール国250万シンガポールドル情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－Lantro Phils. Inc.(注)２フィリピン国パシッグ市17百万フィリピン・ペソ情報サービス事業等100.0（100.0）－－Innovative EnergySystems & TechnologyPte. Ltd.(注)２シンガポール国15万シンガポールドル情報サービス事業等60.0（60.0）－－PT. LantroTechnologiesIndonesia(注)２インドネシア国ジャカルタ市14,478百万ルピア情報通信エンジニアリング事業60.0（60.0）－－YL Integrated Pte Ltd(注)２シンガポール国1百万シンガポールドル一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理85.0（85.0）－－Nectric EngineeringPte Ltd(注)２、３シンガポール国25万シンガポールドル一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理48.2（48.2）－－Sun Power ElectricalPte Ltd(注)２、３シンガポール国25万シンガポールドル一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理47.2（47.2）－－Shanghai ChanglingCommunicationEquipment Co.,Ltd.(注)２中華人民共和国上海市60百万人民元通信タワーの建設及びシェアリングサービス50.1（50.1）－－ 会社の名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任（名）資金援助㈱ＴＴＫ(注)１仙台市若林区2,847情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱TTKエンジ宮城(注)２仙台市若林区30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－㈱HOKUBU(注)２仙台市若林区20情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－㈱TTKエンジ岩手(注)２岩手県矢巾町30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－㈱TTKエンジ青森(注)２青森県青森市30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0） －－㈱TTKエンジ秋田(注)２秋田県秋田市30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0） －－㈱TTKエンジ山形(注)２山形県山形市30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0） －－㈱TTKエンジ福島(注)２福島県福島市30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0） －－塚田電気工事㈱(注)２仙台市青葉区50情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0） －有㈱ソルコム(注)１広島市中区2,324情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱ソルコムマイスタ(注)２広島県安芸郡100情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－友和工業㈱(注)２広島市西区70情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－成建工業㈱(注)２山口県宇部市50情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－㈱ソルコムビジネスサービス(注)２広島市南区30情報処理機器の販売・保守・賃貸100.0（100.0）－－中国通信資材㈱(注)２広島県東広島市70情報通信工事用資材の調達・販売100.0（100.0）－－㈱電通資材(注)２広島県安芸郡50電気通信関係貨物の自動車配送63.1（63.1）－有四国通建㈱愛媛県今治市450情報通信エンジニアリング事業100.0－有越智電気工事㈱(注)２愛媛県今治市50情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－STKテクノ㈱(注)２愛媛県今治市30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－西武建設㈱(注)１、４埼玉県所沢市11,000土木、建築及びその他建設工事全般の総合建設事業95.0－－ 会社の名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任（名）資金援助㈱ミライト・ワン・システムズ東京都港区100情報サービス事業等100.0－－㈱アクティス(注)２東京都千代田区100情報サービス事業等85.1（85.1）－－㈱CREiST(注)２東京都品川区35情報サービス事業等71.4（71.4）－－タイムテック㈱(注)２大阪府吹田市50ソフトウェアの開発請負、システム開発運用100.0（100.0）－－㈱トラストシステム(注)２東京都千代田区100情報システム構築に係る業務全般100.0（100.0）－－国際航業㈱(注)１東京都新宿区6,794空間情報コンサルティング事業100.0－有KKCシステムズ㈱(注)２東京都府中市35空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－有㈱ＴＤＳ(注)２東京都府中市100空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－－㈱国際データプロダクションセンター(注)２東京都府中市50空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－有琉球国際航業㈱(注)２沖縄県那覇市40空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－有明治コンサルタント㈱(注)２札幌市中央区10空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－有㈱北杜設計(注)２北海道網走市30空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－－㈱ノキシタ(注)２仙台市宮城野区30共生型複合施設の運営事業100.0（100.0）－－㈱三郷ひまわりエナジー(注)２奈良県生駒郡三郷町30地域新電力事業100.0（100.0）－－㈱ソルコム(2026年４月１日付でKKCソルコム㈱へ社名変更)(注)２東京都港区40システム開発・インフラ構築事業100.0（100.0）－－Kokusai Taiwan Limited(注)２台湾台北市43百万台湾元空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－－ThinkTron Limited(注)２台湾台北市30百万台湾元空間情報コンサルティング事業86.7（86.7）－－ 会社の名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任（名）資金援助（持分法適用関連会社等) 住電通信エンジニアリング㈱横浜市戸塚区150情報通信エンジニアリング事業49.0－－日本産業㈱埼玉県入間郡72ゴルフ場経営50.0－有MIRAIT PHILIPPINESINC.フィリピン国ケソン市126百万フィリピン・ペソ情報通信エンジニアリング事業100.0－有Altro SolutionsPte Ltd(注)２シンガポール国20万シンガポールドル情報通信エンジニアリング事業50.0（50.0）－－Lantrovision Inc.(注)２フィリピン国パシッグ市5百万フィリピン・ペソ情報通信エンジニアリング事業40.0（40.0）－－Lantro (Thailand)Co.Ltd(注)２タイ国バンコク市38百万バーツ情報通信エンジニアリング事業49.0（49.0）－－Lantro (Vietnam)Co.Ltd(注)２ベトナム国ホーチミン市2,393百万ドン情報通信エンジニアリング事業41.7（41.7）－－Lantro (Cambodia)Co.Ltd(注)２カンボジア国プノンペン市5万アメリカ・ドル情報通信エンジニアリング事業49.0（49.0）－－㈱ネオ・セック(注)２山口県下関市10情報通信エンジニアリング事業20.0（20.0）－－㈱ハイエレコン(注)２広島市西区90情報サービス事業等27.8（27.8）－－LBS DigitalInfrastructure Corp.フィリピン国タギッグ市12百万フィリピン・ペソ携帯電話用通信タワー建設・リース事業25.0－－㈱ミッドマップ東京(注)２東京都目黒区15東京都1/2500地図データベース販売管理事業40.0（40.0）－－㈱RTi-cast(注)２仙台市青葉区48リアルタイム津波被害予測システム44.1（44.1）－－ (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内数）は間接所有割合であります。３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。会社名売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額(百万円)総資産額(百万円)西武建設㈱62,3823,1472,43543,71966,357

３ 【配当政策】当社は、株主還元については2023年11月に公表したB/S面から見た成長戦略で従来方針を強化し、安定的な配当成長と機動的な自己株式取得により、総還元性向50%～70%をターゲットレンジにしております。なお、利用目的のない自己株式は積極的に消却を実施することとしております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。上記方針に従い、当期の期末配当金については、１株当たり45円を予定しております。これにより、第16期の配当金については、１株当たり85円（中間配当金40円、期末配当金45円）となる予定です。加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、当期中に自己株式の取得（合計 113万株、29億９千９百万円）を実施いたしました。次期については、自己株式の取得（上限200万株／60億円）を行うことを2026年５月12日に決議するとともに、配当金については、１株当たり年間配当金を10円増配し、１株当たり95円（中間配当金45円、期末配当金50円）とすることを予定しております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日3,56440.00取締役会決議2026年６月24日4,00945.00定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は393百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 ［ミライト・ワン］研究開発活動を支える組織としてみらいビジネス推進本部及びNTT事業本部DX推進部等があります。みらいビジネス推進本部は事業本部・支店と連携し、（1）新規事業開拓に資する技術開発、（2）新技術導入関連、（3）全社の知的財産の管理を行っております。NTT事業本部DX推進部はNTT事業本部内の各技術センタと連携して主に（4）ネットワークエンジニアリング事業における工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っております。研究開発費は177百万円であります。 （1）新規事業開発関連・当社は、長年蓄積した通信用光ケーブルの実装技術を基盤とし、橋梁をはじめとする社会インフラ構造物の歪みをモニタリングする「光ファイバセンサ技術」の社会実装を推進しております。本技術は、インフラ構造物の施工時における品質管理及び供用後の維持管理業務の合理化を目的としており、先進的なインフラ運用の実現を通じて、社会基盤の効率的かつ持続可能な運用の支援に寄与するものであります。当会計年度における実績といたしましては、大手建設会社との戦略的な事業連携により、計12件の工事案件を受注いたしました。今後は、当該案件を基点として関連技術の更なる拡充を図るとともに、事業領域の拡大による収益基盤の強化を加速させていく方針であります。 （2）新技術導入関連・当社は、次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に向け、独自の施工技術開発に注力しております。当該技術は、既設の太陽光発電設備においてペロブスカイト太陽電池を効率的に追加・運用することを可能とするものであり、本技術に関連する特許を取得しております。これにより、既存の発電インフラを最大限に活用した発電効率の向上が可能となり、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた新たなソリューションを提供いたします。今後は、本新工法の検証を通じ、既設発電設備の更なるバリューアップを図るとともに、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた事業基盤の確立を推進してまいります。 （3）知的財産関連・特許（出願４件、登録１件）、商標（出願２件、登録１件）を行いました。 （4）ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・通信事業会社を通じたソリューション提案において、顧客より採択されたVE提案（バリューエンジニアリング：作業効率化やコスト削減等を通じて生産性向上を図る制度）は「２件」となりました。当該提案内容に基づき、技術資料が策定・発出された結果、全国の通信建設会社に対して標準的な運用指針として周知・展開されております。 1. 電磁誘導絶縁対策区間における接続端子かん用ロッドに対する絶縁対策方法の改善 2. ８心テープドロップのE4心成端モジュール「FA」への心線収納方法の見直し・通信事業会社を通じたソリューション提案において、顧客より「自由裁量（各現場判断による適用）」として承認を受けたVE提案は「２件」となりました。当該提案内容に基づき、全国の通信建設会社に対して各社の裁量による運用を許容する手法として周知されました。 1. 軽量型ガスフラッシュコンプレッサの開発 2. 支線角度事前確認ツールの考案 ［ラントロビジョン］該当事項はありません。 ［ＴＴＫ］該当事項はありません。 ［ソルコム］該当事項はありません。 ［四国通建］該当事項はありません。 ［西武建設］該当事項はありません。 ［ミライト・ワン・システムズ］該当事項はありません。 ［国際航業］空間情報コンサルティング事業において、事業統括本部先端技術開発部が中心となり、同本部内の各部門と連携して、基礎研究、応用技術開発、新製品開発、既存製品の機能強化等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、216百万円であります。 (1) 基礎研究に関するもの当社グループでは、中長期的な競争力の源泉となる先端技術の獲得を目的とし、先端技術開発部を中心に以下の基礎的研究を推進しております。・将来的な計算ニーズの増大に対応するため、量子コンピュータの利活用に向けた基礎研究に着手しております。これらは実用化の進展に合わせ、当社の既存事業へ迅速に実装すること、および高度なアルゴリズム等のコア技術を内製化し、社内に蓄積することを目的としております。・3D都市モデルや3D管内図といった３次元空間情報の高度活用に取り組んでおります。従来のGIS（地理情報システム）やCADの枠組みを超え、３次元の描画性能に優れたゲームエンジンをビジネスビューアに転用することで、より直感的かつ高精細なデータ活用環境を各事業部門へ展開しております。・先端技術実装を加速させるため、生成AI、特に自律的にタスクを実行するエージェント型AIによるシステム開発の自動化・効率化を検証しております。開発工程の期間短縮とコスト低減を両立しつつ、安全かつ迅速な全社展開に向けたガバナンス体制および運用手法の確立を並行して進めております。 (2) 応用技術の開発、新製品の開発等に関する研究当連結会計年度における応用開発では、各事業部門と密に連携し、現場課題の解決とサービス付加価値の向上を目的とした技術開発を実施しております。・３次元点群測量におけるノイズ除去効率化ツールの開発や、AI画像診断を用いた漏水検知・下水道管路の劣化診断技術を確立いたしました。これにより、従来人手に頼っていたデータ解析時間の短縮と、判定精度の均質化を実現しております。・道路モニタリングの自動化技術やデータ取得工程の効率化に向けた研究を推進いたしました。センサーデバイスと解析アルゴリズムを組み合わせることで、低コストかつ高頻度なインフラ管理体制の構築に寄与しております。・斜面崩落等の予兆を捕捉する高精度GNSSセンサーの開発や固定カメラ映像を用いた異常検知技術の実装を行いました。リアルタイムでの危険検知・通知を可能にすることで、地域社会の安全性向上に直結するソリューションを提供しております。 (3) その他・空間情報コンサルティング事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、 ②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、先端技術開発部が中心となって継続的に実施しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社・株式会社ミライト・ワン(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社（東京都港区）ミライト・ワン本社事務所1,488－－－173131,819450関東地区支店・工事事務所（東京都江東区他10ヶ所）支店・工事基地7,0234872,48910,8706011418,116802関西地区支店・工事事務所（大阪府大阪市他６ヶ所）支店・工事基地17,8984732,2195,076811023,140791東北地区工事事務所（福島県郡山市）工事基地67－8,7324692053910研修センタ（千葉県市川市）研修センタ34793,4972511861818社員寮（東京都足立区他１ヶ所）社員寮1,29732,786258－11,561－ (2) 連結子会社・株式会社ＴＴＫ(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社(仙台市若林区)ＴＴＫ本社事務所9888624,3581,40731432,629526宮城支店(仙台市若林区)支店・工事基地1,422020,265232394392,08858岩手支店(岩手県矢巾町)支店・工事基地100031,925296170657331青森支店(青森県青森市)支店・工事基地265021,9467393543829秋田支店(秋田県秋田市)支店・工事基地422011,3961550057819山形支店(山形県山形市)支店・工事基地1806,18880151525624福島支店(福島県福島市)支店・工事基地4581613,6601081321072723 ・株式会社ソルコム(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社・事業本部(広島市中区他１ヶ所)ソルコム本社事務所2,48819,389417120853,113197広島支店(広島市中区他１ヶ所)支店事務所476155,4542,41730122,938344岡山支店(岡山市北区他１ヶ所)支店事務所495026,45690527171,44487山口支店(山口県山口市)支店事務所3581558,48650512841,01161島根支店(島根県松江市)支店事務所385118,72515925457763東京支店(東京都大田区)支店事務所4－292410－041414 ・四国通建株式会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社(愛媛県今治市)四国通建本社事務所1,0062622,002612－221,668257松山支店(愛媛県松山市)支店事務所80598,657500－464477高松支店(香川県高松市)支店事務所5－4,512199－020521高知支店(高知県高知市)支店事務所45655,172301－741980徳島支店(徳島県徳島市)支店事務所59－2,30224－08314新居浜営業所(愛媛県新居浜市)営業所3624643111－017334西条営業所(愛媛県西条市)営業所46503,075234－033238宇和島営業所(愛媛県宇和島市)営業所8143,30175－09827 ・西武建設株式会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額久米寮(埼玉県所沢市)西武建設社員寮他0－1,672137－0137－湘南事務所(神奈川県鎌倉市)事務所1－1,105211－02124所沢本社(埼玉県所沢市)事務所100－－7131149300 ・株式会社ミライト・ワン・システムズ(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社(東京都港区)ミライト・ワン・システムズ本社事務所49－－－－2272142 ・国際航業株式会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社(東京都新宿区)国際航業本社事務所7710－－1811117309東京事業所(東京都府中市)東京事業所事務所151－－42923469787関西事業所(大阪市淀川区)関西事業所事務所1650－－2636228354九州事業所(福岡市博多区)九州事業所事務所80－－24741162中部事業所(名古屋市西区)中部事業所事務所7－－－2213091東北事業所(仙台市若林区)東北事業所事務所5－－－11119123仙台市田子西(仙台市宮城野区)共生型複合施設22305,523468－06911太陽光発電施設22箇所(宮城県岩沼市他)太陽光発電施設20箇所822,860－－－52,948－その他営業所(東京都新宿区他)営業所等事務所等14911－－13014306292 ・その他国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額㈱ミライト・ワン・ネクスト栃木県佐野市ミライト・ワン営業所859910,492536－272311㈱電通資材広島県安芸郡ソルコム本社事務所4073810,749431－51,21517 ・在外子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd中華人民共和国上海市ラントロビジョン通信タワー3,0713－－－93,08528 (注) １ 上記の金額には、消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。３ 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、年間賃借料は6,135百万円であります。４ Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの決算日は2025年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ア．組織、人員当社は、2022年６月14日に開催されました第12回定時株主総会の決議により、同年７月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。本報告書提出日（2026年６月22日）現在における当社の監査等委員会は独立社外取締役監査等委員２名を含む３名で構成されており、監視・監督機能の実効性を高めるため常勤の取締役監査等委員１名を選定しております。取締役監査等委員水谷翠氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会の職務を補助するための組織として監査等委員会室を設置しております。同室に所属する専任のスタッフ３名を監査等委員会の指揮命令下に置くことで、監査等委員会の指示の実効性を確保するとともに、人事考課、異動等については、事前に常勤監査等委員に意見を求め同意を得て実施することで、執行部門からの独立性を高めています。国内主要グループ会社６社については、専属の監査役及び内部監査部門を配置して監査を実施しております。それ以外の国内子会社については、当社の監査等委員会室に所属する人員12名が監査役として１人当たり１～３社を担当する他に、当社の財務経理本部等業務執行部門と兼務又は各社専属の監査役を配置するとともに、当社の内部監査部門である業務監査部に内部監査機能を集中配備し、監査知見の集積を図りながら、業務監査部が主要グループ会社を除く子会社の内部監査を行うことにより、グループガバナンスの強化を図っております。なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き独立社外取締役監査等委員２名を含む３名で構成されることになります。 イ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則として月次で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度では12回開催しており、臨時開催を除く１回あたりの平均所要時間は１時間22分でした。個々の取締役監査等委員の出席状況については次のとおりであります。監査等委員会の出席状況役職名氏名出席状況（出席/開催）取締役監査等委員（常勤）瀬尾 真二 100％（12回/12回）取締役監査等委員 （非常勤・独立社外）勝丸 千晶（石川 千晶） 100％（3回/3回） (注)１取締役監査等委員 （非常勤・独立社外）早川 治 100％（12回/12回）取締役監査等委員 （非常勤・独立社外）水谷 翠 100％（9回/9回）(注)２ （注）１ 勝丸（石川）千晶氏は、2025年6月25日の退任までの状況を記載しております。 ２ 水谷翠氏は、2025年6月25日の就任後の状況を記載しております。 また、具体的には以下のような決議、協議、報告がなされました。 決議事項（13件）：監査等委員会の監査方針及び監査計画、職務分担、監査報告、監査等委員である取締 役の選任、監査等委員でない取締役の選任に関する監査等委員会の意見、株式給付信 託報酬の業績連動係数の改定に関する監査等委員会の意見、会計監査人の再任、会計 監査人の監査報酬に関する同意など 協議事項（１件）：取締役である監査等委員の報酬 報告事項（75件）：監査等委員（会）の職務執行状況、代表取締役との意見交換、取締役等ヒアリング、 会計監査人の監査計画・監査結果、内部監査の監査計画・監査結果、開示書類監査結 果、決裁文書閲覧状況、スタッフ部門からの報告など ウ．監査等委員の活動状況監査等委員会では、（１）取締役、（２）業務執行、（３）子会社、（４）内部監査、（５）会計監査の５つの領域についてリスクや課題を検討して監査を行い、その各領域に対する監査活動の概要は下表のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項について取締役や執行部門に申し入れや提言を行いました。これらの監査活動については、常勤監査等委員が主に担い、その内容は監査等委員会において報告・共有しております。社外監査等委員は、それぞれの専門的知見をもとに、監査等委員会において独立役員の立場から必要な意見を述べております。監査活動の概要対象会議体等頻度・主な監査活動常勤社外監査等委員会(1)取締役取締役会・取締役会への出席（月次）・監査方針・監査計画の報告・監査等実施状況の報告（四半期毎）●●－決議報告・取締役会付議議案の事前説明聴取－●－個別面談・代表取締役との意見交換会（原則、半期に1回）●●報告・取締役ヒアリング（年2回）●●（適宜参加）報告(2)業務執行会議・委員会等・グループ経営会議（週次）・ESG経営推進委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・人権・Ｄ＆Ｉ委員会（開催都度）・各カンパニー経営会議等（週次）● －報告※必要の都度 －個別面談・取締役及び執行役員等との情報交換 （年２回）※(1)ヒアリングと同時開催・支店長等との情報交換（都度）●●（適宜参加）報告 報告重要書類閲覧・決裁文書その他会社財産に重要な影響を及ぼす業務報告書等● 報告(3)子会社グループ監査役との各種連携・グループ監査役連絡会（年２回）・子会社監査役への情報提供● －－個別面談・主要グループ会社社長ヒアリング （年1回）・主要グループ会社以外の社長ヒアリング（都度）●●（適宜参加）報告 報告(4)内部監査内部監査部門との定例会議・監査計画（年１回）・監査実績状況（週次）・監査結果（四半期）● 報告報告報告(5)会計監査財務経理部門との定例会議・決算報告（四半期）・会計監査人評価・報酬（適宜）●●●報告決議会計監査人との連携・会計監査人の監査計画説明・期中レビュー、年度監査実施状況、及び監査結果の報告・その他開示事項（KAM、内部統制結果報告、有価証券報告書等）説明等・品質管理システム説明・非保証業務提供の事前説明●●報告報告 報告 報告報告 監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 エ．内部監査部門とのデュアルレポートライン監査等委員会は、後述する内部監査部門との間でデュアルレポートラインを構築し、有機的な連携を図っており、内部監査部門における監査で検出した工事実施等の業務フロー上の課題や規程適用上の課題等、内部監査部門が実施する実務に即した監査の実施状況を共有し、監査等委員会はこれらを踏まえて、前述の代表取締役との意見交換や取締役ヒアリング等、経営層に対して、中長期的な課題や事業見通し、リスク認識やコンプライアンス課題等に対する課題認識に注力した監査を実施しています。 ② 内部監査の状況ア．組織、人員、活動概要当社は、３つのディフェンスラインの第１線（カンパニー、支店等現業部門）、第２線（スタッフ組織等の管理部門）から独立した第３線組織として業務監査部を設置し内部監査を実施しております。2026年３月31日現在の業務監査部の人員数は21名です。業務監査部は内部監査規程及び取締役会決議を行った監査計画に従い、ミライト・ワン各組織及び主要グループ会社を除く子会社に対して独立・客観的な立場で内部監査を実施しており、具体的には、工事に係る業務プロセスや各種業務執行に係る法令、社内規程等への準拠性及び統制手続きの有効性を評価し改善提言等を行っています。また、主要グループ会社の内部監査部門が主要グループ各社及び各社の子会社の内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価（J-SOX）についても業務監査部で実施しています。 イ．取締役会及び監査等委員会へのデュアルレポートライン業務監査部は、内部監査計画について取締役会決議を受け、内部監査を実施しています。また、内部監査実施後、監査実施組織に対して業務監査実施結果報告書を提出し、四半期ごとに取締役会に報告しています。この監査計画策定、業務監査結果報告に加え、J-SOXの評価において、以下のとおり取締役会及び監査等委員会へのデュアルレポートラインを構築し、常勤監査等委員に適時報告し、すり合わせ、助言を得て業務を実行しています。ⅰ）内部監査計画策定フェーズ業務監査部の内部監査計画は取締役会の決議事項となっているところ、付議する前に事前に常勤監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を受ける。ⅱ）J-SOXの評価範囲選定フェーズJ-SOXの評価範囲選定は取締役会の決議事項となっているところ、付議する前に事前に常勤監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を受ける。ⅲ）内部監査結果報告フェーズ内部監査結果報告は四半期ごとに取締役会への報告事項となっているところ、報告する前に事前に常勤監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を受ける。ⅳ）個別の内部監査結果報告フェーズ内部監査計画に基づき実施する各組織の監査結果報告については、代表取締役社長及び監査対象組織の長に監査結果報告を提出する前に、常勤監査等委員へ報告し、指摘事項や報告共有組織に関する助言・指示を受け、それに基づいて執行サイドへ報告し、改善提言等を行う。 ③ 会計監査の状況ア．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 イ．継続監査期間12年間 ウ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井指 亮一指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大谷 文隆 エ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 23名会計士試験合格者等 10名その他 53名 オ．監査法人の選定方針と理由当社においては、監査等委員会が会計監査人の適正性、独立性及び品質管理体制等について、検討するとともに、監査実績や事業に関する理解度を総合的に判断し、選定いたしました。 監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の合意により会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合の他、会計監査人の監査品質、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。 なお、会計監査人を解任した場合は、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 カ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の適正性や独立性、また監査体制や監査の実施状況及び品質等に関する情報を収集し、監査等委員会が定める評価基準に基づき検討した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1213124－連結子会社116－122－計2373247－ （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。（当連結会計年度）該当事項はありません。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ア．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社12012－計12012－ （前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書の更新支援業務であります。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容等を勘案して決定することとしております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査等委員会の同意を得ております。 オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人より説明を受けた当会計年度の会計監査計画における監査日程や人員配置などの内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性の判断をはじめとした前会計年度の監査実績の検証と評価、報酬の前提となる見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資の目的がア.保有先の企業との取引関係を維持・強化イ.提携業務を推進するため、その協力関係を維持・強化ウ.効率的な施工のための連携等の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で投資する場合は純投資目的として区分して保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ア．保有方針当社グループは、取引先の株式を保有することで当社グループの企業価値の向上や株主の利益につながると考えられる場合は、株式を保有することとしております。保有目的と取引状況等を確認し、定量的・定性的検証を通じ当該株式の保有の意義が希薄と考えられる株式は、売却等により段階的に縮減いたします。イ．保有の合理性を検証する方法純投資目的以外の目的である投資株式についてリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて、定量的・定性的な検証を実施しております。ウ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的や取引状況等の調査を行い、年１回取締役会にて、個別銘柄ごとに、保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っているか、保有目的や今後の事業動向等を定量的・定性的に検証し、保有の適否を判断しております。検証の結果、「保有の意義が希薄」と考えられる株式は、株価等を考慮しながら随時売却を進めております。また、グループ全体の純投資目的以外の目的である投資株式の保有及び縮減の状況は、毎年の検証を通じて管理していきます。なお、当事業年度は、上記方針等に則り、５銘柄を売却しております。保有する株式の議決権の行使については、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを基準に、議案ごとに確認し総合的に判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式30892非上場株式以外の株式256,969 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式123非上場株式以外の株式2335 （注）なお、株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジクラ51,00051,000保有先企業は、当社と調達取引をする重要顧客の一つであり、関係強化のため保有しております。無1,251275日本電設工業㈱225,000225,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。有1,072472㈱みずほフィナンシャルグループ149,351149,351保有先企業は、主要な取引銀行の一つであり、関係強化により、金融取引の円滑化等に資するため、保有しております。無909605ＮＴＴ㈱4,560,0004,560,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、通信基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無716659住友電気工業㈱84,00084,000保有先企業は、当社と調達取引をする重要顧客の一つであり、関係強化のため保有しております。有703207㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ173,197173,197保有先企業は、主要な取引銀行の一つであり、関係強化により、金融取引の円滑化等に資するため、保有しております。無450348ＫＤＤＩ㈱149,20074,600保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、通信基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。なお、2025年4月1日に普通株式1株につき2株の株式分割を行っているため、株式数が増加しております。無406352日比谷総合設備㈱61,00061,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。有329190三菱電機㈱50,00050,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、通信基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無249136㈱京葉銀行100,000100,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無20089テックファームホールディングス㈱200,000200,000保有先企業は、当社とICTソリューション事業の業務提携等を行う取引先の一つであり、関係強化のため保有しております。無124131富士急行㈱50,00050,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。有121112㈱パイロットコーポレーション23,00023,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無10795因幡電機産業㈱31,46015,730保有先企業は、当社と調達取引をする重要顧客の一つであり、関係強化のため、保有しております。なお、2025年12月1日に普通株式1株につき2株の株式分割を行っているため、株式数が増加しております。無8159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)櫻護謨㈱24,00024,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。有7345三井住友トラスト・グループ㈱6,0666,066保有先企業は、主要な取引銀行の一つであり、関係強化により、金融取引の円滑化等に資するため、保有しております。無2922沖縄セルラー電話㈱8,0004,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、通信基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。なお、2025年10月1日に普通株式1株につき2株の株式分割を行っているため、株式数が増加しております。無2717神戸電鉄㈱10,00010,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無2423コムシスホールディングス㈱4,8004,800通信基盤ドメインにおける効率的な施工のための連携等により、保有しております。無2315ソフトバンクグループ㈱6,2161,554保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、通信基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。なお、2026年1月1日に普通株式1株につき4株の株式分割を行っているため、株式数が増加しております。無2211エクシオグループ㈱8,1368,136通信基盤ドメインにおける効率的な施工のための連携等により、保有しており、2024年4月1日に普通株式1株につき2株の株式分割を行っているため、株式数が増加しております。無2113小田急電鉄㈱7,0007,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無1110㈱Aoba-BBT20,00020,000保有先企業は、重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な関係強化のため、保有しております。無66イオン㈱1,836612保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。なお、2025年9月1日に普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、株式数が増加しております。無32日産東京販売ホールディングス㈱1,0001,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無00住友電設㈱－32,300保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しておりましたが、株式公開買付けに応じ、全株式を売却しております。有－156㈱ＮＴＴデータ－5,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しておりましたが、株式公開買付けに応じ、全株式を売却しております。無－13 (注) １ 貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の銘柄数が60銘柄以下のため記載しております。２ 定量的な保有効果については、「②イ．保有の合理性を検証する方法」により検証しておりますが、取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。また、2022年７月に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年 月概 要2009年11月大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結2010年５月３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結2010年６月３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議2010年10月３社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場2012年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化2012年10月大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更2013年10月大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更2014年７月㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited（現商号：MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited）の株式を取得し連結子会社化2015年10月㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更2016年６月Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化2016年12月2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）2017年６月Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併2018年10月当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会社化2019年１月当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社化当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社化2019年12月2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還2020年３月Lantrovision(S)LtdがYL Integrated Pte Ltdの株式を取得し連結子会社化2020年６月Lantrovision(S)LtdがShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し連結子会社化2022年３月西武建設㈱の株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱ミライト・ワン・システムズを設立当社は㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズと合併し、㈱ミライト・ワンに商号変更2023年12月国際航業㈱の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社10社を連結子会社化2024年７月光陽ホールディングス㈱の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社３社を連結子会社化2025年１月東邦建㈱、㈱エムズフロンティア、東電通アクセス㈱、㈱リガーレ及び㈱エーライズが合併し、㈱ミライト・ワン・ネクストに商号変更2025年10月㈱Y2Sの株式を取得し連結子会社化