ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】(1) グループの概況当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCOネットワークシステム株式会社（以下、JESCOネットワークシステム）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、JESCO SUGAYA）、JESCO AKUZAWA株式会社（以下、JESCO AKUZAWA）、JESCO MAGNA株式会社（以下、JESCO MAGNA）、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.（以下、JHE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、JESCO CRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産事業の３つの事業セグメントを展開しております。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 （注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略（注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国 (2) 事業の内容① 国内EPC事業当事業は、当社連結子会社であるJESCOネットワークシステム、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、JESCO MAGNAの５社が行っております。日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。 ② アセアンEPC事業当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE、JESCO PEICOの３社が行っております。2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらに2020年12月にロンアン地域に、2022年10月にカントー市に５拠点目を設置し、拡大してまいりました。BIM技術者の育成など、日本からの設計積算業務のアウトソーシングを展開しております。また、ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コンドミニアムなどを施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JESCO PEICOは、主に電気設備工事、機械・配管設備工事、土木工事等の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。 ③ 不動産事業当事業は、当社及びJESCO CREが行っております。企業価値向上を目的に不動産を保有、売買又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で売買又は賃貸することで確かな収益を生んでおります。規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めております。 (3) 事業の特徴当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。① 独立系当社グループが属する設備工事業界では、大手元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。さらに、近年は自らが元請事業者として受注することにも注力しております。今まで培ってきたノウハウや実績、プロジェクトマネジメント力により、元請比率のさらなる拡大を図り、売上・利益率の向上を目指してまいります。 ② 継続的な受注及び利益を確保するための施策A ワンストップでのビジネスの展開による継続的な受注の実現当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。このような業界環境の中、当社グループは、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスをワンストップで受注できる体制を構築し、同業他社との差別化を図っております。これにより、当社グループでの短納期、低コストでの施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。 B 「低コスト」「ジャパンクオリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）強化」の実現アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計積算業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）等の規格に基づいた工事を実施しております。設計積算業務におきましては、従来から設計業務のデジタル化により進化させてまいりましたが、今般、WEB会議システムと360度カメラを活用してリアルタイムで日本国内の現地調査を行うなどの効率化を図り、スピーディーな設計・積算のオフショア業務体制を構築しております。このようなDX化をベースに、300人への増員やロンアン地域及びカントー市への拡大、BIM導入など、更なる体制強化に取り組んでいます。このような取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、継続的な受注と利益の確保に貢献しております。 C 安全・品質の確保当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（原子炉格納容器漏洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001（現ISO45001）認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。クラウドを活用したオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来、人材の早期育成にも取り組んでおります。将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。このような新たな取り組みに加え、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループ安全衛生協議会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。（※JESCOグループ安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。） (事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営基本方針当社グループは、「For Safety For Society」を基本理念に掲げ、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、 持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しております。長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、さらに老朽化したインフラ設備の更新工事に取り組んでおり、総合エンジニアリング企業として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画・調査・コンサル・設計・施工・保守メンテナンス等、高度なサービスをワンストップで提供することによって、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。 (2) 中長期的な目標当社グループは、“Challenge & Innovation”をスローガンに掲げ「中期経営計画（2026/８期～2028/８期）」を策定しました。10年先のあるべき姿の実現を見据え、注力分野における事業を深化・拡大するとともに、人材採用・教育施策等により、経営基盤をさらに強固なものとしてまいります。また、資本コストや株価を意識した戦略的な資本政策を通じて、企業価値向上と株主価値の最大化を図ってまいります。当社は、利益を追求するだけでなく、お客様と社会とともに成長し、社員が誇りをもって働くことができるグッドカンパニーを目標としております。このグッドカンパニーを体現することにより、持続的な成長を果たし、時価総額150億円の実現に向けた歩みを進めてまいります。 ＜中期経営計画（2026/８期～2028/８期）の目指す姿＞ 売上高・営業利益の飛躍的な成長、高水準のROEの継続を実現すべく、以下の成長戦略に取り組みます。 数値目標：2028年８月期 売上250億円 営業利益25億円 ROE15％以上 配当性向40% (3) 会社の対処すべき課題◆「国内EPC事業を柱に据えた成長の実現」国内EPCの３つの成長領域「太陽光発電設備」、「電気設備」、「通信システム」での事業拡大を柱とし、さらにアセアンEPCでの設計・積算の受注拡大、不動産事業の安定収益化のもと、成長を実現してまいります。（太陽光発電設備）第７次エネルギー基本計画では、2040年に国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度とする目標が掲げられており、今後も市場拡大が見込まれています。当社は、長年の実績を持つ太陽光発電設備工事において、自家消費型太陽光発電設備の需要を確実に取り込んでまいります。さらに、2025年８月期より新たに取り組んできた系統用蓄電所の建設工事についても、再生可能エネルギーの増加に伴いさらなる需要拡大が期待されており、事業機会を的確に捉えてまいります。（電気設備）データセンターや物流倉庫の増設に伴い電気設備工事の需要は増加の一途をたどる一方、電気設備工事業界においては人材不足となっています。このような中、当社においては、公共設備や民間設備、さらに送電線・発変電の各種電気設備工事に対応可能な幅広い技術力により電気設備工事の引き合いが増加しており、さらなる受注拡大に向けて、取り組んでまいります。（通信システム）通信システムの市場環境は、国土強靭化５ヵ年計画（～2030年度）の事業規模が約20兆円に拡大しており、また防衛施設の強靭化に伴う５年間の総事業費は総額４兆円に上ることから、関連領域のさらなる拡大が期待されます。当社では、情報通信工事や無線工事、電気工事、保守まで幅広く対応可能な強みを活かし、引き続き防災減災対策に向けた防災行政無線やCCTV（監視カメラ）の需要を取り込むとともに、防衛関連施設の老朽化対策等の更新工事にも展開を広げてまいります。（アセアンEPC事業）設計・積算部門においては、日本の建設業界での人材不足を背景に、日本企業からの受注拡大に注力するとともに、ベトナムの若手人材の活用と技術教育により、300名体制構築を進めてまいります。工事部門においては、ベトナム民間企業からの新規受注は一時停止し、日系企業・欧米系企業からの受注へ転換、また未収入金の回収を強化することにより、黒字化を図ってまいります。（不動産事業）不動産価格が高騰する中、当社においては再生可能な不動産を割安で取得し、バリューアップ工事により不動産価値を高める、不動産再生型ビジネスモデルへ転換するとともに、ストックの拡充により安定収益化に取り組んでまいります。（M＆A）上記成長領域での拡大に加え、高度技術者の確保や国内ネットワークの拡充、事業領域の拡大を目的とした積極的なM＆Aの実施により、さらなる成長を実現してまいります。 ◆「資本コストや株価を意識した経営の実現による高水準のROEの継続」国内EPC事業の拡大に向けたM＆A、また人材の採用・定着を目的とした処遇や福利厚生等のさらなる向上に向けた成長投資を行う方針です。また、2025年８月期の１株当たり配当金40円を下限として配当性向を段階的に引き上げ、2028年８月期には配当性向40%の実現を目指し、株主還元の強化を図ってまいります。前述の成長戦略及びこれらの取り組みにより、株主資本コスト11%を上回るROEを継続するとともに、2028年８月期には15%超の達成を目指します。 (4) 資金面での取り組み資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、M&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 保有資産について営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合には減損損失の発生、また、販売用不動産の収益性が著しく低下した場合には、棚卸資産評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 景気変動について国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 建設資材価格の変動について当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について当社グループを構成する関係会社11社の内４社は海外現地法人であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制の変更等の著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業績の変動について国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、2025年８月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。 第１四半期(９月～11月)第２四半期(12月～２月)第３四半期(３月～５月)第４四半期(６月～８月)売上高(千円)2,411,4523,277,3933,380,7603,777,611 (注)連結調整前の金額を記載しております。 (6) 競合他社による影響について国内EPC事業及びアセアンEPC事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、競合他社との価格競争が更に激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入金額が、引き続き一定割合を占めております（国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合 2024年８月期：11.6% 2025年８月期：3.9％）。 他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業界取引慣行について当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 国内EPC事業について当社グループでは、国内EPC事業における再生可能エネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注するべく取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について当社グループの主力事業である国内EPC事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほか、事業を営む上で必要とされる多くの許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。（当社グループの主な許認可状況）事業名許認可の名称監督官庁有効期限国内EPC事業一般建設業許可国土交通省2030年４月29日国内EPC事業特定建設業許可国土交通省2030年４月29日国内EPC事業電気工事業者登録東京都知事期限なし なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループには、これら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。 (11) 偶発事象について当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害等の発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) システム障害について 当社グループは、業務効率の向上のため、基幹業務である総務・人事・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 重要な情報の管理について当社グループは、事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。そのため、サイバーセキュリティを含め適切な情報管理を行ってはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害等の発生について当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入やデータファイルのバックアップ強化、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。 しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 安全品質に関するリスクについて 当社グループは、ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得して、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう、工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。 しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受ける等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 人材の確保と育成について当社グループの国内事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気通信工事施工管理技士、電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。クラウドを利用したオンデマンド研修「JESCOアカデミー」により、研修の充実を図り、社員がいつでもどこでも好きな時に受講できるようになりました。また、技術者、資格保有者の確保を目的の一つとした戦略的なM＆Aにも努めております。しかしながら、工事施工を担える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、建設分野における人材不足、原材料価格や資源・エネルギー価格の高騰、また国際経済環境の不透明感があるものの、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループは、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しています。当社グループが長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等、国土強靭化に関わる様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽化したインフラ設備の更新工事等のEPC*１事業に取り組んでおります。さらに、2022年に新たに立ち上げた不動産事業を両輪とする「両利きの経営」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。 a サステナブル経営を目指して-１. 太陽光パネルのライフサイクルサポート当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆Mに20年以上取り組んでおります。業務提携をしているJ＆T環境株式会社（JFEグループのリサイクル企業）とともに、太陽光パネルの施工からリパワリング、リサイクルまでライフサイクル全般にわたってサポートすることにより、循環型社会の構築に貢献してまいります。 -２. 人財・DXへの取り組み建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっており、当社グループでは、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」を中心とした技術者教育を推進してまいりました。また、業務プロセス変革の推進を掲げ、生成AIの活用による施工のフロントローディング*２強化、バックオフィスの業務改革に向けて、環境構築に着手いたしました。-３. BCP対策/防災拠点の新設グループ全体のBCP（Business Continuity Plan）対策として、群馬県高崎市に防災拠点を建設し、2025年３月に竣工いたしました。一次エネルギー消費量が正味ゼロ（CO2削減量78t/年）となる建築物等の ZEB（Net Zero Energy Building）化・省CO2化普及加速事業として認証された本建物は、JESCO AKUZAWA株式会社の本社としても活用しております。 b 当期業績について国内EPCでは、今後さらなる拡大が期待される再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備を注力分野として取り組んでまいりました。2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、主力電源として太陽光の割合を2040年度には23～29%とする目標が掲げられており、この目標達成に向けて2026年度より、化石燃料利用が多い工場等を持つ事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標策定が義務付けられます。このような背景から、自家消費型太陽光発電設備の受注が前期に引き続き拡大いたしました。また、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力制御拡大の影響等により、系統用蓄電設備*３の需要も高まっており、幅広い地域からの受注と多くの引き合いにつながりました。このような中、当社が新たに施工を手掛けた九州地区及び新潟地区の系統用蓄電所が無事完工いたしました。無線通信インフラ関連分野では、多方面でセキュリティ強化の重要性が高まる中、各種プラント向けのITV（工業用監視カメラ）や、防災減災に向けた通信システム工事が拡大するとともに、移動体通信設備工事においては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、展開地域を関東から東海・東北エリアへと拡大し、順調に進捗いたしました。アセアンEPCでは、注力分野であるベトナムでの設計・積算部門において、日本企業からの設計・積算業務の受注が拡大した他、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港ターミナルビルの電気設備及びICT*４施工監理業務が順調に進捗いたしました。また、さらなる拡大に向け、専門教育により技術力強化やBIM*５要員拡大に取り組むとともに、設計人員300名体制の早期構築に向けて増員を進めてまいりました。工事部門では、ベトナム不動産市場の規制強化等の影響による建設市場の停滞は、一部回復の傾向が見られるものの、厳しい状況が続く展開となりました。当社においては状況を注視しつつ、日系企業や欧米系企業からの受注獲得に向けて対応を進めてまいります。 このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は、199億37百万円（前年同期比19.8%増）、経営成績は、売上高190億67百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益17億21百万円（前年同期比50.6％増）、経常利益16億92百万円（前年同期比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億76百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 a 国内EPC事業注力分野である再生可能エネルギー関連設備において、自家消費型太陽光発電設備工事や需要が高まる系統用蓄電設備工事、また無線通信インフラ設備においては、セキュリティ強化に向けた各種プラント向け通信システム工事等が計画を上回り順調に推移し、増収増益となりました。当連結会計年度における当セグメントの受注高は、137億62百万円（前年同期比4.7%増）、経営成績は、売上高128億20百万円(前年同期比14.6％増)、セグメント利益11億79百万円(前年同期比38.2％増)となりました。 b アセアンEPC事業 設計・積算部門においては、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。一方、工事部門においては、依然としてベトナムにおける規制強化等が建設業に影響を与えており、貸倒引当金の回収に注力してまいりました。当連結会計年度における当セグメントの受注高は、13億16百万円（前年同期比11.7%増）、経営成績は、売上高13億87百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント損失１億68百万円（前年同期はセグメント損失３億54百万円）となりました。 c 不動産事業不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組む中、保有ビルの満床稼働により、賃貸管理収入が順調に推移いたしました。また、販売用不動産を計２件売却したことにより、増収増益となりました。当連結会計年度における当セグメントの受注高は、48億59百万円（前年同期比109.5%増）、経営成績は、売上高48億59百万円（前年同期比109.5％増）、セグメント利益８億11百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 ＜受注高、売上高及び繰越受注残高＞ （単位：百万円）期間セグメント期首繰越受注残高当期受注高当期売上高次期繰越受注残高前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）国内EPC事業6,23413,14311,1908,187アセアンEPC事業1,0611,1771,294944不動産事業―2,3192,319―合計7,29516,64114,8049,131当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）国内EPC事業8,18713,76212,8209,129アセアンEPC事業9441,3161,387872不動産事業―4,8594,859―合計9,13119,93719,06710,001 *１ EPC：設計・調達・建設（Engineering、Procurement、Construction）の略*２ フロントローディング：上流工程での検討を強化し、プロジェクト全体の品質向上と工期短縮を図る手法*３ 系統用蓄電設備：電力ネットワーク（系統）や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、 電力の充放電を行う設備。*４ ICT：デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術。 ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術）*５ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー を提供する設計ソフト。 BIM…Building Information Modeling (財政状態の状況)当連結会計年度末における流動資産は、142億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が12億30百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、34億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億93百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が２億15百万円、土地が10億78百万円、のれんが65百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、176億47百万円となり、86百万円の減少となりました。当連結会計年度末における流動負債は、54億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円の減少となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が２億31百万円増加し、支払手形・工事未払金等が２億46百万円、短期借入金が２億70百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、46億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。これは、長期借入金が46百万円増加し、その他に含まれる長期前受収益が１億57百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、100億86百万円となり、９億１百万円の減少となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、75億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億14百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から当連結会計年度末は42.4％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増加し、30億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益17億28百万円、減価償却費２億54百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額２億７百万円、法人税等の支払額10億４百万円等の減少要因により、８億96百万円の収入（前連結会計年度は８億51百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入３億14百万円、固定資産の売却による収入２億10百万円等の増加要因に対し、固定資産の取得による支出４億45百万円等の減少要因により、17百万円の収入（前連結会計年度は16億77百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入67億91百万円、長期借入による収入26億28百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出70億52百万円、長期借入金の返済による支出23億50百万円、配当金の支払額２億７百万円等の減少要因により、２億10百万円の支出（前連結会計年度は７億59百万円の支出）となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 b 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)国内EPC事業13,762,6554.79,129,51511.5アセアンEPC事業1,316,05811.7872,299△7.6不動産事業4,859,191109.5－－合計19,937,90519.810,001,8159.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)国内EPC事業12,820,69014.6アセアンEPC事業1,387,7587.2不動産事業4,859,191109.5合計19,067,64028.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。 d 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)国内EPC事業3,414,26115.6アセアンEPC事業512,79380.1合計3,927,05521.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 e 外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高（千円)前期比(％)国内EPC事業4,546,56625.3アセアンEPC事業166,199△2.0合計4,712,76624.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。 b 経営成績の分析イ 売上高当連結会計年度における売上高は、190億67百万円（前年同期比28.8％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が128億20百万円（同14.6％増）、アセアンEPC事業が13億87百万円（同7.2％増）、不動産事業が48億59百万円（同109.5％増）となりました。 国内EPCの３つの成長領域「太陽光発電設備」、「電気設備」、「通信システム」での事業拡大を柱とし、さらにアセアンEPCでの設計・積算の受注拡大、不動産事業の安定収益化のもと、さらなる成長を実現してまいります。 ロ 営業利益当連結会計年度における営業利益は、17億21百万円(前年同期比50.6％増)となりました。当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント利益11億79百万円（前年同期比38.2％増)、アセアンEPC事業がセグメント損失１億68百万円（前年同期はセグメント損失３億54百万円）、不動産事業がセグメント利益８億11百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 ハ 経常利益当連結会計年度における経常利益は、16億92百万円（前年同期比39.5％増）となりました。これは、営業外収益１億円を計上した一方、営業外費用１億29百万円を計上したことによるものであります。 ニ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、10億76百万円（前年同期比6.3％増）となりました。これは主に、固定資産売却益62百万円、減損損失33百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税６億31百万円、法人税等調整額22百万円を計上したこと等によるものであります。 c キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 d 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 e 経営戦略の現状と見通し今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。 f 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①国内EPC事業ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売②アセアンEPC事業設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス ③不動産事業不動産の売買・賃貸・運用 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内EPC事業アセアンEPC事業不動産事業計売上高 一時点で移転される財4,388,3551,294,9652,001,7917,685,112－7,685,112一定の期間にわたり移転される財6,652,468－－6,652,468－6,652,468顧客との契約から生じる収益11,040,8241,294,9652,001,79114,337,581－14,337,581その他の収益149,288－317,737467,026－467,026 外部顧客への売上高11,190,1121,294,9652,319,52914,804,607－14,804,607 セグメント間の内部売上高又は振替高12,873116,06636,232165,173△165,173－計11,202,9861,411,0322,355,76214,969,781△165,17314,804,607セグメント利益又は損失（△）853,547△354,849763,3391,262,037△118,3861,143,651セグメント資産8,043,5892,821,7077,138,28418,003,581△269,04317,734,538セグメント負債4,211,8561,895,0034,956,83611,063,696△75,77910,987,917その他の項目 減価償却費58,9605,205113,058177,22427,620204,845 有形固定資産及び無形固定資産の増加額91,9835,0282,28399,296108,487207,784 （注)１．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,990千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,376千円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,087,768千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,818,725千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△3,623,564千円、各報告セグメントに配分していない全社負債3,547,784千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは管理部門に係る負債であります。２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内EPC事業アセアンEPC事業不動産事業計売上高 一時点で移転される財3,921,3241,387,7584,533,4859,842,568－9,842,568一定の期間にわたり移転される財8,790,128－－8,790,128－8,790,128顧客との契約から生じる収益12,711,4521,387,7584,533,48518,632,696－18,632,696その他の収益109,237－325,706434,943－434,943 外部顧客への売上高12,820,6901,387,7584,859,19119,067,640－19,067,640 セグメント間の内部売上高又は振替高26,528137,21441,340205,083△205,083－計12,847,2181,524,9734,900,53219,272,723△205,08319,067,640セグメント利益又は損失（△）1,179,639△168,391811,5331,822,781△101,0061,721,775セグメント資産7,813,3211,916,3827,159,20416,888,909758,72417,647,633セグメント負債3,695,9801,367,0804,436,1189,499,179587,12210,086,301その他の項目 減価償却費68,7976,632132,866208,29546,235254,531 有形固定資産及び無形固定資産の増加額365,82046,469－412,29030,069442,360 （注)１．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△4,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,211千円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,265,172千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,023,897千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△2,181,404千円、各報告セグメントに配分していない全社負債2,768,527千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは管理部門に係る負債であります。２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計 国内EPC事業アセアンEPC事業不動産事業合計減損損失―61,912―61,912―61,912 （注）アセアンEPC事業において、のれんについて減損損失61,912千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計 国内EPC事業アセアンEPC事業不動産事業合計減損損失―33,788―33,788―33,788 （注）アセアンEPC事業において、のれんについて減損損失33,788千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計 国内EPC事業アセアンEPC事業不動産事業合計当期償却額7,87141,147－49,018－49,018当期末残高87,24457,918－145,162－145,162 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計 国内EPC事業アセアンEPC事業不動産事業合計当期償却額7,87120,182－28,053－28,053当期末残高79,372－－79,372－79,372 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ当社グループは、事業活動及び社会貢献活動を通じて社会課題の解決に取り組み、地球環境・社会の持続的発展に貢献するとともに、自らの持続的成長と企業価値向上を目指していきます。 私たちは、創業以来、経営理念である「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献すること」を社是として事業活動を推進してきました。地球環境の改善と社会の持続的発展が重要視される今、当社の取り組み事業がその方向性に繋がるものです。 このような取り組みを実現するために、人財を重視し、ESGの基盤としてH（人財）を加え、ESG＋Hを基本方針とします。サステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。（https://www.jesco.co.jp/ja/csr.html） ＜サステナビリティ基本方針＞環境［Environment］私たちは、脱炭素化や防災減災への取り組み、水資源確保などを通じて、グリーン社会の実現を目指します。社会［Social］私たちは、安心・安全・強靭で持続的に発展する、より良い未来の実現を目指します。ガバナンス［Governance］私たちは、高い倫理観のもと、コンプライアンス&リスクマネジメントの徹底、情報セキュリティの強化を通じて、企業価値の向上に努めます。人財［Human Resources］私たちは、人権の尊重、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、人財の育成を通じて、多様性に富み一人ひとりが活躍できる社会を目指します。 (2)ガバナンス当社は、取締役会の監督の下、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会では、環境への影響や社会的責任、経済的な持続性など、企業の持続可能性に関連する議題を審議し戦略や方針を策定しております。本委員会は四半期に１度開催され、重要事項については都度取締役会に報告しており、経営戦略の策定等について総合的な意思決定を行っております。併せて、経営リスク管理のためにリスクアセスメント委員会を設置するとともに、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。 (3)戦略 当社グループのサステナビリティ戦略は、持続可能な未来を目指して5つの領域と11の重要課題(マテリアリティ)を定めて、地球環境・社会の持続的発展に貢献するとともに自らの持続的成長と企業価値向上を目指しております。＜重要課題(マテリアリティ)＞領域重要課題(マテリアリティ)戦略ポートフォリオとして重要な課題事業活動を通じた気候変動対策安心して住み続けられる街づくり高度情報化社会への対応(Society5.0)環境や社会への影響として重要な課題環境保全事業基盤として重要な課題人財育成ダイバーシティとインクルージョン働きがいのある魅力的な職場環境の実現存立に関わる重要な課題コンプライアンスコーポレートガバナンスリスク管理上重要な課題安全・品質の向上リスクマネジメント 当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。 〔人財育成方針]当社グループは、「社員の夢と希望を実現するヒューマン・カンパニー」を経営理念として、長期的視点にたった人財育成を重視しております。あわせて外国人の採用を進め、多様な事業展開とグローバル化を進めてまいります。 〔社内環境整備方針〕当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮する組織風土をつくるため、「外国人社員の活躍」「高年齢社員の活躍」「女性社員の活躍」「次世代育成の支援」「公平かつ公正な人事制度の構築」の５項目を推進してまいります。 〔人財育成と社内環境整備に関する主な取り組み〕①JESCOアカデミー（オンライン教育システム）の活用②資格取得支援、技術教育③幹部育成・若手経営者育成プログラム④ダイバーシティ推進⑤女性や外国人社員へのキャリア支援⑥意欲のある高齢者の積極採用・再雇用⑦テレワークを活用した、育児・介護支援⑧健康経営の推進 (4)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ等に関するリスクについて、四半期に１度開催されるリスクアセスメント委員会において、経営状況の把握及び経営リスクの把握と対策の検討を進めております。リスクアセスメント委員会にて検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。 (5)指標及び目標当社は脱炭素を重大かつ最優先の経営課題と捉え、その具体的な取り組みとして、再エネ100宣言RE Actionに参画することにより、2050年までに使用電力を100%再エネに転換することを目標としております。また、当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）①採用人数（新卒・中途）2028年8月までに75名採用20名②採用数に占める女性割合2028年8月までに30％25.0%③管理職に占める女性割合2028年8月までに11％8.8%④資格保有者の延べ人数a.１級電気工事施工管理技士2028年8月までに211名（50名増）161名b.１級電気通信工事施工管理技士

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エレクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提言し、実践するため「FOR SAFETY FOR SOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念としております。この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管理の強化を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数唐澤 光子19回19回古手川 太一19回19回沼井 雅行19回19回金子 真実19回19回萩原 敏彦14回14回村口 和孝19回19回グエン ティ ゴク ロアン19回16回畑中 達之助19回19回鈴木 正明19回17回佐藤 精一19回16回 当社取締役会の具体的な検討内容としては、経営計画の策定、全社予算案の承認等の当社グループの経営戦略、経営方針に関する事項、人事・組織に関する事項、株式に関する事項、その他M&A等の経営上の重要な契約の締結等、当社定款及び取締役付議事項について審議し、決議しております。また、各事業の業務執行状況及びリスク関連等についてモニタリングを行い、状況を報告、協議しております。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。執行役員会は、代表取締役社長及び執行役員で構成されており、執行役員社長が議長を務め、執行役員規程に基づき毎月、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、業務執行に係る重要な事項について審議を行っております。監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性を監査しております。なお、取締役会、監査役会及び執行役員会の構成員の氏名等は「（２）役員の状況①役員の一覧a」をご参照下さい。※当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役選定の件」、「取締役の業務分担及び関係会社取締役兼務承認の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会、監査役会及び執行役員会の構成員の氏名等は「（２）役員の状況①役員の一覧ｂ」をご参照下さい。 ロ 会社の機関とその体制を採用する理由当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすことが可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、2016年11月11日に改定し、1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制、6. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9. 財務報告の信頼性を確保するための体制、10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めております。この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、社長が委員長を務めるリスクアセスメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。リスクアセスメント委員会では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。コンプライアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向上等の施策を実施しております。ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役全員との間で、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めています。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ 期末配当当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。ハ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を決議し、2022年８月10日及び2022年10月14日開催の取締役会において、決定方針の内容を以下のとおり一部変更しております。a 基本方針当社の取締役の報酬は、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と短期インセンティブ及び長期インセンティブにより構成し、業務を執行しない取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。b 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針業務執行取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、企業規模、他社水準を考慮し、役員階層別・区分別の基本報酬をベースに決定するものとする。業務を執行しない取締役の基本報酬は、当該取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を斟酌した上で決定するものとする。また、その支払いについては、固定報酬額の1/12を毎月支給するものとする。c 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬である短期インセンティブは、部門規模に応じた定量指標の業績ポイント及び定性指標の個人業績を考慮して評価ランクを最終決定し、翌期の基本報酬に反映させるものとする。非金銭報酬である長期インセンティブは、役位・職責・企業規模・他社水準をベースに素案を作成し、譲渡制限付株式報酬を毎年12月の取締役会決議を経て支給するものとする。なお、海外駐在等により譲渡制限付株式報酬の支給が適当でない取締役については、当該譲渡制限付株式の譲渡制限解除日の年度に、相当する金銭報酬を支給するものとする。d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社水準を考慮しながら、上位の役職ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とする。e 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の短期インセンティブの評価ランク、及び長期インセンティブの評価配分とする。監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定する。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の役員の報酬等に関して、2013年11月28日開催の第44回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億円以内、監査役の報酬額は年額30百万円以内となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は２名です。なお、連結子会社の取締役を兼務している取締役３名の報酬につきましては連結子会社より支給されております。また、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給しております。2017年11月29日開催の第48回定時株主総会において、報酬限度額（年額60百万円以内）及び上限株式数（年150,000株以内）の範囲内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。なお、連結子会社の取締役を兼務している取締役３名の報酬につきましては連結子会社より支給されております。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役が取締役の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた短期インセンティブの評価ランク、及び長期インセンティブの評価配分です。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の具体的な内容は、全事業を統括する立場にある代表取締役社長が総合的に取締役の報酬の額を決定できると判断したため、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の譲渡制限付株式報酬の評価配分について、取締役会から委任を受けた代表取締役社長唐澤光子が決定しています。委任された内容の決定にあたっては、取締役会がその妥当性等について確認していることから、当社取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。その上で、譲渡制限付株式報酬については、当社取締役会が、取締役の個人別の割当株式数の前提となる金銭報酬債権額を決議しています。 ④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)5851―62監査役(社外監査役を除く)―――――社外取締役22――1社外監査役1313――3 （注）取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。 ⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬総額が１億円以上である者はおりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内EPC事業325アセアンEPC事業296不動産事業1全社（共通）20合計642 （注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３.派遣社員は含んでおりません。 ４.「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。 ５.従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、112名減少していますが、その主な理由は、ベトナムにおける現地建設工事の縮小により、当該業務に従事していた人員が減少したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2040.210.26,239 セグメントの名称従業員数(名)国内EPC事業0アセアンEPC事業0不動産事業0全社（共通）20合計20 （注）１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３.派遣社員は含んでおりません。 ４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５.「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)(注2)有給休暇取得率(％)(注1)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.379.487.385.3- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。３．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から「有給休暇取得率」を選択しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)(注2)有給休暇取得率(％)(注1)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者JESCOネットワークシステム㈱11.168.988.385.8114.7JESCOエコシステム㈱12.567.796.496.2-JESCO MAGNA㈱2.555.377.376.274.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。３．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から「有給休暇取得率」を選択しております。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、公表義務のある会社のみ記載しております。５．マグナ通信工業株式会社は、2024年９月１日で、商号をJESCO MAGNA株式会社に変更しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)東京都中野区75,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任２名当社から建物等の設備の賃借JESCOネットワークシステム株式会社(注)５JESCO ASIA JOINT STOCKCOMPANY(注)３ベトナムホーチミン市124,721,750千VNDアセアンEPC事業91.6(5.4)経営に関する契約JESCO HOA BINH ENGINEERINGCO.,LTD.(注)３ベトナムホーチミン市80,153,650千VNDアセアンEPC事業52.2(52.2)―JESCO SUGAYA株式会社 群馬県渋川市91,750千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任１名JESCO CRE株式会社（注）８東京都港区30,000千円不動産事業100.0役員兼任２名債務保証JESCO HOLDINGS SINGAPOREPTE.LTD.シンガポール1,000,000SGD全社共通100.0役員兼任１名JESCO PEICO ENGINEERINGJOINT STOCK COMPANY(注)３ベトナムハノイ市23,270,000千VNDアセアンEPC事業85.9（85.9）経営に関する契約JESCO AKUZAWA株式会社群馬県高崎市33,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任１名JESCO MAGNA株式会社（注）３、６東京都杉並区50,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任２名JESCOエコシステム株式会社（注）７東京都港区98,000千円国内EPC事業100.0経営に関する契約役員兼任１名当社から建物等の設備の賃借 (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３．特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．JESCOネットワークシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高3,169,140千円 ② 経常利益324,610 〃 ③ 当期純利益222,486 〃 ④ 純資産額569,923 〃 ⑤ 総資産額1,424,538 〃 ６．JESCO MAGNA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高3,142,108千円 ② 経常利益457,477 〃 ③ 当期純利益372,405 〃 ④ 純資産額1,694,369 〃 ⑤ 総資産額2,547,949 〃 ７．JESCOエコシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高4,500,849千円 ② 経常利益261,028 〃 ③ 当期純利益200,927 〃 ④ 純資産額596,610 〃 ⑤ 総資産額1,701,037 〃 ８．JESCO CRE株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高4,725,702千円 ② 経常利益739,380 〃 ③ 当期純利益490,423 〃 ④ 純資産額941,205 〃 ⑤ 総資産額4,115,976 〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、長期的視点に立った財務体質及び経営基盤の強化を目指すとともに、安定的な配当の維持継続を基本方針とし、持続的な企業価値の向上に努めております。当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めております。当社の期末配当は、2025年10月10日の取締役会の決議に基づき、普通配当30円に、創立55周年記念配当10円を加えまして40円配当とさせて頂きます。当期の剰余金の配当につきましては、１株につき40円となります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月10日取締役会決議27740

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容(件数)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計中落合ビル、神戸ビル(東京都)不動産事業賃貸不動産(２件)117,901－180,609(470.76)〈470.76〉－1,543300,055－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．〈 〉内の数値は内書きで、賃貸中のものになります。４．上記のほか、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃貸料の総額は32百万円であります。 (2) 国内子会社2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計JESCOネットワークシステム株式会社大阪支店(大阪府)国内EPC事業事務所21,296－29,996(115)－2,08853,3817JESCOネットワークシステム株式会社西東京テクノステーション(東京都)全社倉庫21,203－96,709(315)－0117,912－JESCO SUGAYA株式会社渋川本社（群馬県)国内EPC事業事務所32,9604,229183,098(7,002)34,6301,640256,55935JESCO SUGAYA株式会社前橋事業所(群馬県)国内EPC事業事務所6,168－67,000(3,244)－－73,168－JESCO AKUZAWA株式会社本社事務所（群馬県）国内EPC事業事務所271,45035,65391,700(1,529)－3,475402,27917JESCO MAGNA株式会社本社事務所（東京都）国内EPC事業事務所197,804477420,133(517)－4,537622,95247JESCO MAGNA株式会社杉並工場（東京都）国内EPC事業工場21,1981,081140,000(176)－0162,27924 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY本社(ベトナム ホーチミン市)アセアンEPC事業事務所－13,630－－－13,630221JESCO HOA BINHENGINEERING CO.,LTD.本社(ベトナム ホーチミン市)アセアンEPC事業事務所－41－－－4122JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY本社(ベトナム ハノイ市)アセアンEPC事業事務所－289－－－28953 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況a. 監査役監査の組織、人員及び手続当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。当社の監査役は提出日現在３名であり、常勤（社外）１名と非常勤（社外）２名の監査役により監査役会を組織しております。常勤監査役は、上場企業の常勤監査役として豊富な経験を持ち、非常勤監査役１名は公認会計士であり、もう１名は弁護士であり、財務・会計・コンプライアンス・法務等の知見を有しております。なお、社外監査役は当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に定めた独立性判断基準により選任し、経営に対する監査・監視機能を強化し、経営の透明性・客観性を高めており、社外監査役３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、監査役の職務を補佐する使用人は有しておりませんが、求められた場合には任命し、取締役から独立性を確保する体制とすることとしております。 b. 監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は情報共有を図り、意見交換を行い、法定事項の他、監査役の職務執行に関する事項等について、審議し決定しております。当事業年度においては、監査役会を15回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。 ＜各監査役の監査役会の出席状況＞役職名氏名出席回数常勤監査役（社外）畑中 達之助15回／15回（出席率：100％）監査役（社外）鈴木 正明14回／15回（出席率： 93％）監査役（社外）佐藤 精一15回／15回（出席率：100％） 監査役会は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び従業員からその職務の執行に関する説明を受け、重要な書類等を閲覧し、当社の業務全般についても、常勤監査役を中心に計画的かつ網羅的な監査を実施しております。 なお、監査役会における主な審議・報告事項は以下のとおりです。 決議９件：監査方針・監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、株主総会付議議案の検討、 監査役会議長・常勤監査役・特定監査役等の選任、会計監査人の再任、 会計監査人の監査報酬に関する同意 等 協議27件：取締役会議案についての審議状況・意見交換、会計監査人の評価、監査方針・監査計画案、 監査役会の監査報告書案、監査概要報告書案、監査役監査活動のまとめ、 株主総会の想定問答案 等 報告165件：常勤監査役職務執行状況(月次)、往査実施結果、内部統制委員会の状況、SRC委員会の状況、 子会社監査役連絡会の状況、会計監査人との連携、内部監査室との連携、 決算短信・有価証券報告書査覧結果、代表取締役・社外取締役会との情報共有・意見交換 等 また、内部監査室長及び会計監査人と定期的に意見交換（三様監査）を行い、お互いの適正な監査の遂行のために連携し、効果的かつ効率的な監査を実施しております。当事業年度においては、内部統制システムの整備体制、運用状況の再確認や業務運営、コーポレートガバナンスコードに対応したガバナンス体制と実効性の向上等を重点的に確認し、フォローして参りました。特に、当期の「会計上及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」として認識された重要事項についても、会計監査人と協議するとともに、関連する情報開示の適切性等について確認いたしました。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等に関わる報告・説明を受け、会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。なお、当監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に照らして検討した結果、現任会計監査人を次期事業年度の会計監査人として再任することが相当であると判断しました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室において内部監査室長１名で構成されております。内部監査室は、主体的に業務監査及び財務報告に係る内部統制システムの評価を実施し、当社及びグループ各社における経営全般の有効性を確認し、各種リスクの最小化に努めております。加えてこれらの諸活動を通じて特定された事項について、対応を検討し改善提言を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。また、コーポレートガバナンスコード対応として、監査計画及び年間報告を代表取締役及び取締役会並びに内部統制委員会に直接報告しております。なお、当事業年度における内部統制委員会の主な審議・報告内容は以下のとおりであります。 ＜内部統制委員会の開催状況＞ 時期項目主な審議・報告内容１月29日４月23日７月30日10月29日内部監査及び財務報告に係る内部統制の四半期活動について各四半期の監査活動報告、情報共有及び意見交換11月26日内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価結果について前事業年度の内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価結果 さらに三様監査の一環として、四半期ごとの執行役員会や月例の監査役会へもオブザーバーとして出席し、内部監査室の活動報告及び監査に関する情報共有を行い、会計監査人とも会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの監査等に関して、必要に応じて情報共有及び意見交換を行うことにより、効果的かつ効率的な内部監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間 13年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩﨑 剛 氏 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 篠田 友彦 氏 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の補助者11名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。なお、当社の監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。加えて、取締役会が、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりです。 （a）処分の対象太陽有限責任監査法人（b）処分の内容契約の新規締結に関する業務の停止3か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く）（c）処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。（d）太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由太陽有限責任監査法人の当社会計監査人としての適格性に影響はなく、また、金融庁に提出した業務改善計画の内容及び進捗状況の報告を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断したため、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。 f. 提出会社の監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して以下のとおり評価を行っております。先ず、会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受け、監査計画の相当性について協議し、評価をしております。更に、会計監査人より、監査の実施状況・発見事項を含む監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、 会計及び内部統制に関する事項を含む当社及び子会社の財務報告に係る重要な事項について、適宜、報告を受け協議するとともに、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性について検討し、評価をしております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社38,500―38,500―連結子会社――――計38,500―38,500― 提出会社及び連結子会社における非監査業務につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 b. 監査、公認会計士等の同一のネットワークに属するものに対する報酬および被監査業務の内容 該当事項はありません。 c. その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模及び事業内容（適用される会計基準等を含む）の観点から、監査計画の内容、監査工数及び報酬見積りの算出根拠等を検証し、総合的に判断した上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を保有目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、企業価値を高めるために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。また、保有する投資株式については、その保有に伴うリターンとリスク等を定期的に検証し、継続的な保有に値しない銘柄については縮減していくことを検討しております。なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式482,148非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 b 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式193181 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式2―△53― c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 d. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1970年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成され、主に３つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業）において事業を展開しております。当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。(1) 当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)年月概要1970年８月東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立1972年１月東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転1972年３月東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務に進出1973年８月東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転1986年２月放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設1991年７月東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転1992年４月経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更1999年１月ISO9001認証登録1999年12月ISO14001認証登録2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立2001年12月東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転2004年４月OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録2004年９月会社分割し、持株会社としてＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更2005年11月設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併2007年10月屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化2009年１月東京都新宿区新宿に本社移転2013年９月海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡2014年８月東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100％子会社化2015年９月東京証券取引所市場第二部に上場2016年１月東京都新宿区北新宿に本社移転2017年10月菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化2018年１月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化2018年９月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更 2019年９月東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転また、JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更2020年４月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立2021年９月東京都新宿区新宿に本社移転2021年11月グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立2022年１月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年５月当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を65％取得し子会社化2022年６月PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更2022年９月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化2023年３月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化2023年４月阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更2023年５月JESCOエコシステム株式会社を設立2023年８月東京都港区赤坂に本社事務所移転2023年９月JESCO株式会社が、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更2024年７月マグナ通信工業株式会社の株式を追加取得し100％子会社化2024年９月マグナ通信工業株式会社が、JESCO MAGNA株式会社に商号変更 （注）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。 (2) 国内EPC事業(JESCOネットワークシステム株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社、JESCO AKUZAWA株式会社、JESCO MAGNA株式会社)年月概要1919年５月群馬県高崎市寄合町に阿久澤電機商会を創立（現JESCO AKUZAWA株式会社）1948年４月阿久澤電機株式会社 設立1950年４月群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)1964年７月マグナ通信工業株式会社 創立1965年６月マグナ通信工業株式会社 設立1969年７月菅谷電気工事株式会社に商号変更2004年６月JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立2004年９月JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割 2006年３月JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる2007年９月JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更2007年９月JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更2007年11月特定建設業許可取得（JESCO CNS株式会社）2008年９月音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立2008年11月電気工事業者登録（JESCO CNS株式会社）2009年４月JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更2010年２月登録点検業者届出（JESCO CNS株式会社）2010年９月JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立2010年９月当社より電気設備設計部門を譲受2010年11月JESCO AVM株式会社を吸収合併2011年４月JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設（JESCO CNS株式会社名古屋事業所）2012年３月九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設（JESCO CNS株式会社）2012年９月JESCO INS株式会社を吸収合併2012年９月東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設（JESCO CNS株式会社）2014年１月一般労働者派遣事業許可取得（JESCO CNS株式会社）2015年２月東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設（JESCO CNS株式会社）2015年12月JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡2016年９月JESCO TMC株式会社を吸収合併2016年９月東京都中野区中央に本社移転（JESCO CNS株式会社）2017年10月当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化2018年９月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更 2019年９月JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更2022年９月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化2023年３月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化2023年４月阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更2023年５月JESCOエコシステム株式会社 設立2023年９月JESCO株式会社が、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更し、再生可能エネルギー関連事業・電気工事事業をJESCOエコシステム株式会社に吸収分割2024年９月マグナ通信工業株式会社が、JESCO MAGNA株式会社に商号変更 (3) アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.、JESCO PEICO