ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社

３ 【事業の内容】当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工管理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工管理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工管理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。 （注）１．PCB（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質 なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。 (事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めるとともに、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。 (2) 経営戦略当社は、2023年５月に策定した「TANAKEN“Vision NEXT 10”」で10年後のあるべき姿を明確にするとともに、その実現に向けて、2026年5月に中期経営計画「TANAKEN“Vision NEXT 10”Secondary Phase」 を策定しました。2026年度から始まる「Secondary Phase」は「成長戦略」の位置づけであり、先の基盤構築の３ヵ年計画である「Primary Phase」をベースに、更なる基盤強化と施工力強化を図る３ヵ年計画です。TANAKENブランドの価値向上、人財の量的・質的な強化、安心安全施工のための体制強化を基本方針として各種施策を着実に実施してまいります。また、営業戦略として、 1. 都市再生案件の取り込み 2. 顧客基盤の充実 3. 地下関連工事の受注拡大 4. 環境改善関連工事の受注 5. 人財育成と生産性向上の５点を推進してまいります。当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、良好な収益基盤を支える“元請工事”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と持続的企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安が募る状況にありますが、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活性化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇の影響等により、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しております。今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。2027年３月期の重点項目については、人財採用・育成の強化、安全施工体制の強化、技術開発及び施工管理を中心としたアライアンスの強化を進めてまいります。 ①持続的業容拡大に向けた営業戦略 相談段階からお客様のニーズに応じた提案を迅速に行っていくことで受注成約の確度を高めるとともに、杭抜き工事、地中障害等の地下解体関連工事の受注にも注力いたします。また、石綿除去工事及び土壌改良等の需要が増えていることから、環境改善分野の受注についても積極的に推進してまいります。これらの受注を通して既存取引先との深耕によるリピート化及び新規顧客の開拓による顧客基盤の拡充並びに顧客満足度の向上を図ってまいります。 ②持続的業容拡大のための人財採用の強化と人財マネジメント体制の強化 採用チャネルの拡充、採用ブランディングの推進等による採用体制の強化を図るとともに、人財マネジメント体制の強化及び研修制度の拡充を図り、働き方改革を推進してまいります。 ③安心安全施工のための体制強化 現場マネジメント研修制度を確立し、施工管理者の育成、レベルアップを図るとともに、現場ITサポートシステムの強化、現場準備から着工後フォローまでの現場支援体制の強化等により、施工現場の安全性向上と業務効率化による生産性の向上を推進してまいります。 ④技術力の向上による競争力の強化及びアライアンスの強化 既存工法の更なる安全施工技術の開発等により競争力の強化を図ってまいります。また、TANAKEN安全協力会を通じて協力会社とのパートナーシップを拡充するとともに、施工管理を中心としたアライアンスを強化してまいります。 ⑤内部統制システムの充実とガバナンスの強化 企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、「コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) マクロ経済環境変化によるリスク当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者（デベロッパー）、大手建設会社（ゼネコン）、建物等の所有者（エンドユーザー）等に加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて当社は、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、想定外の景気後退局面において取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒損失が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 契約不適合工事リスクについて当社は、施主との契約に適合した施工を完遂させるため、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び当社の施工規定に沿った施工管理を実施しております。また、過去事例を参照するITツールを施工現場で活用し、施工における不適合の発生を未然に防いでおります。更に、不適合が発生するリスクの高い工事については、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを行い、施工計画を作成し、これに沿った施工管理をしております。しかしながら、想定外の事態が発生し、結果的に契約不適合工事となった場合、契約解除、損害賠償、追完請求、減額請求等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令を遵守しており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応をとる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の事態が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由特定建設業許可解体工事業とび・土工工事業建築工事業塗装工事業内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2030年11月20日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可土木工事業国土交通省国土交通大臣許可2030年11月20日許可要件を満たさなくなった場合 (5) 労働災害について当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得し、国際基準に則った安全管理体制を構築しております。具体的には社内に安全衛生委員会を設置していることに加えて、計画的に安全教育を実施しており、更に、経営幹部及び安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故災害を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受ける等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保について建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するための要件となっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人財の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。当社では、全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を新たに制定する等、働き方改革を推進するとともに、2023年５月には新本社に移転することで就労環境を刷新し、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。また、2025年３月には、人事制度、評価制度及び処遇改善等の制度面における再構築を実施いたしました。さらに、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得を促進するとともに、新たな有資格者の採用にも注力しております。しかしながら、今後、必要な人財を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生する等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 協力会社の確保について当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、業容拡大に伴い地方現場が増加することで、協力会社の確保が困難になった場合や、施工能力に想定外の問題が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害について地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対しては、「悪天候時における作業中止等の基準」及び「台風等異常気象対策マニュアル」等で安全対策に万全を期しております。しかしながら、甚大な自然災害が発生した場合は、工事の進捗遅延及び復旧費用が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 近隣トラブルについて当社が行う建築構造物の解体工事では、工事の施工中に、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対する苦情が発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行うとともに、工事施工中に近隣からの何らかの要望があった場合、これに丁寧に対応し、ご理解を頂きながら工事を進めております。しかしながら、何らかの事由によりトラブルに発展し、それが訴訟等に至った場合は、損害賠償請求・工事中断等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不採算工事の発生当社は、「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の蔓延当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事は屋外で重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。このような特性から解体工事の施工現場においては、密集・密接・密閉を回避し、感染を予防することは可能と考えております。当社では、感染リスク低減のため、必要に応じて検温の実施、マスクの着用、事務所の換気の励行、リモートによる会議の開催等の対策を講じており、現在までのところ、感染症による業績への影響は特段ありません。しかしながら、今後、新たな感染症が出現し、当社の社員や現場作業者が罹患した場合においては、工事中断による工期遅延や、感染症の蔓延に伴う経済活動の停滞により、当社の主要受注先企業の事業縮退や工事延期により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の規模）により、下記に示す“リスクマップ”を作成し、全社及び各部署でリスク情報を共有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、物価高への継続した懸念に加え、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇、供給制約による国内生産活動の下振れ等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安が募る状況にあります。解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。 このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にし、その実現に向けた中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定、当事業年度はその最終年度として、社名変更・本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、積極的に「TANAKEN」ブランドの価値向上を図ってまいりました。 以上の結果、大型元請工事の受注が順調に増加し、当事業年度の経営成績は、売上高は14,820,418千円（前事業年度比20.6％増）、営業利益は2,185,894千円（同6.1％減）、経常利益は2,211,250千円（同5.6％減）、当期純利益は1,502,039千円（同4.7％減）と、前事業年度比で減益ながら売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益の全てにおいて計画を達成することができました。 (2) 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて678,841千円増加し、10,628,257千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加1,789,167千円、前払費用の増加92,795千円及びその他の増加56,168千円の一方で、現金及び預金の減少1,136,930千円、電子記録債権の減少94,940千円及び未成工事支出金の減少27,419千円によるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて116,550千円増加し、1,550,385千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加156,940千円及び投資その他の資産のその他の増加23,648千円の一方で、繰延税金資産の減少31,060千円並びに工具、器具及び備品の減少15,298千円によるものです。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて349,209千円減少し、2,695,668千円になりました。主な要因は、未成工事受入金の減少522,099千円、未払法人税等の減少156,575千円、未払消費税等の減少58,765千円及びその他の減少24,200千円の一方で、工事未払金の増加415,000千円によるものです。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて42,270千円増加し、157,570千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加36,584千円によるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて1,102,330千円増加し、9,325,403千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,023,608千円並びにその他有価証券評価差額金の増加78,724千円によるものです。 なお、利益剰余金の増加1,023,608千円は、当期純利益の計上による増加1,502,039千円並びに配当金の支払による減少478,431千円によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ1,137,143千円減少し、2,798,371千円（前事業年度は3,935,515千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増減は、578,155千円減少（前年同期は2,141,625千円増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加1,694,227千円、法人税等の支払いによる減少865,606千円、未成工事受入金の減少522,099千円、その他の減少172,919千円及び未払消費税等の減少58,765千円の一方で、税引前当期純利益の計上による増加2,210,797千円、仕入債務の増加415,000千円、減価償却費の計上による増加49,968千円、役員退職慰労引当金の増加36,584千円及び未成工事支出金の減少27,419千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増減は、80,533千円減少（前年同期は78,287千円減少）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出231,451千円、投資有価証券の取得による支出41,980千円及び有形固定資産の取得による支出30,006千円の一方で、定期預金の払戻による収入231,238千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増減は、478,453千円減少（前年同期は348,442千円減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出2,000,000千円及び配当金の支払い478,451千円の一方で、短期借入れによる収入2,000,000千円によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 項 目金額(千円)前期比(％)前期繰越工事高8,160,078115.4当期受注工事高18,591,770139.0当期完成工事高14,820,418120.6次期繰越工事高11,931,430146.2 ③ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)解体事業14,820,418120.6合計14,820,418120.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三井不動産株式会社1,455,99511.91,145,9487.7三田小山西地区市街地再開発組合1,322,86010.877,0010.5 顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 顧客区分別前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)デベロッパー4,509,69436.76,288,28142.4ゼネコン2,566,63020.91,417,3689.6エンドユーザー3,189,64826.03,503,59423.6再開発等2,020,11516.43,611,17324.4合計12,286,088100.014,820,418100.0 (注) 当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。(1) デベロッパー ： マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社(2) ゼネコン ： 総合建設業会社(3) エンドユーザー ： 上記(1)及び(2)を除く一般法人等(4) 再開発等 ： 再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む) (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績（受注高及び売上高） 受注高は、毎期実施している営業力強化策によって、地方案件を含めた新規受注の増加並びに大型工事の受注増加を主因に、前期比5,215,059千円増（39.0％増）の18,591,770千円と増加し、過去最高の受注高となりました。 売上高は、堅調な受注環境を背景に大型元請工事の受注が順調に増加し、前期比2,534,330千円増（20.6％増）の14,820,418千円と増収の結果となりました。 当期においても、営業力強化は重要な施策であり、再開発等への営業強化、地方案件への対応強化及び新規営業先の開拓を重点項目として、営業力の強化を図ってまいりました。 （売上総利益） 売上総利益は、施工難易度の高い工事の増加に伴い、安全対策費等の売上原価が増加し、前期比115,389千円減（3.5％減）の3,194,763千円と減益の結果となりました。 （営業利益・経常利益） 営業利益は、売上総利益の減少に加えて、TANAKENブランドの認知拡大のための広告宣伝の実施、人財採用の強化による販売費及び一般管理費の増加もあったことから、前期比142,458千円減（6.1％減）の2,185,894千円となりました。 経常利益は、営業利益の減少に伴い、前期比130,467千円減（5.6％減）の2,211,250千円となりました。 （当期純利益） 当期純利益は、経常利益の減少に伴い、前期比74,244千円減（4.7％減）の1,502,039千円となりました。 ｂ 財政状態及びキャッシュ・フロー 財政状態及びキャッシュ・フローの分析に関しては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｃ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費、法人税等の支払いであります。当社の事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事の維持・拡大には、大きな資金需要が伴います。これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金（立替資金）需要であり、大型工事ほど資金需要が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。 当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。2026年３月31日現在の信用枠の合計は14,000,000千円となっております。 上記運転資金以外の資金需要としては、現状システム投資と株主への利益還元が主なものとなります。当社ではリスクのある運用は原則行わないこととしており、運用は短期的な預金に限定しております。 株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、配当性向30％以上を目標としております。当社の配当政策に関しては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認下さい。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況」「１ 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス サステナビリティに関する課題（リスク及び機会）を監視し、管理するための手続きは、代表取締役社長を長とするISO会議を基本とし、当該会議体から業務執行会及び取締役会にて当社の事業戦略に反映させております。 また、代表取締役社長執行役員 中尾安志が委員長を務めるコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する重要事項の決議、協議及び報告を行っております。 (2) 戦略①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 「TANAKEN“Vision NEXT10”」実現のための「人財」の量的・質的充実に向け、本社移転によるオフィス環境の充実、完全週休二日制の全社導入及び人事制度・業績評価体系の再構築等、就労環境の整備を進めてまいりました。直近では、更なる採用競争力の確保及び若年層の処遇改善を目的とした給与制度の見直しを行うとともに、研修制度を充実させることにより、社員の自律的なキャリア形成を促進しております。 また、安全で働きやすい環境の実現を目的として、労働時間の適正化等による労働環境の改善、DX化等による設備の更新及び各種制度の見直しを進めております。 これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントの向上と組織の活性化を図り、競争力の強化につなげてまいります。②環境（気候変動） 当社は、気侯変動(IPPC予測)による平均気温の４℃上昇の社会への影響は甚大であり、1.5℃以下に抑制することに、貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。長期的には、解体重機の燃料である原油由来の軽油の使用が困難になる可能性があります。軽油の代替品としては、電気、水素エネルギー及び合成燃料等が想定されますが、解体重機の場合、現行の燃料と同等のエネルギー効率で現行の重機を使用でき、CO2の排出が実質的にゼロとなる合成燃料（CO2とH2から合成）が有力と考えらます。 今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格が上昇する可能性があり、合成燃料等の代替品への移行期において燃料価格高騰による工事原価が上昇するリスクがあります。当社は自社で重機を保有せず、協力会社が使用する解体重機について当面「低炭素型建設機械認定機種（ハイブリッド重機等）」や、燃料としては「天然ガスを原料とするGTL燃料」の利用状況を確認しつつ、今後のカーボンニュートラルの動向に留意し、重機・燃料の選択肢から柔軟な対応をしてまいります。 (3) リスク管理 リスク管理は、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、重要事項については、全執行役員で構成されるコンプライアンス委員会で協議しております。また、環境に関しては「環境影響評価基準」、労働安全衛生については「リスクアセスメント基準」に基づいて、各リスクを識別・評価し、各担当部署で対応しております。 (4) 指標及び目標 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、１年後の「施工管理者の数」及び「男性の育児休業取得率」について数値目標を設定しており、実績は以下の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）施工管理者数2026年３月期までに55名53名男性の育児休業取得率2026年３月期までに50％50％ 上記の実績を踏まえ、新たに以下の目標を設定しております。 指標目標実績施工管理者数2029年３月期までに80名－男性の育児休業取得率50％以上を維持－

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホールダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１）当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。 ａ 取締役会当社の取締役会は、提出日（2026年６月19日）現在「（2）役員の状況」記載の５名により構成され、執行役員制度によって経営監督機能と業務執行機能を分離することで、法の順守、透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決定に努めております。取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員 中尾安志が務め、中目隆夫並びに鈴木和宏は社外取締役であります。各取締役は、事業環境の変化に柔軟に対応し、かつ責任の明確化を図ることを目的にその任期を１年としております。取締役会では取締役会規程に基づき、経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会には、監査役３名も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。 ｂ 監査役会当社は監査役会設置会社であり、提出日（2026年６月19日）現在「（2）役員の状況」に記載の３名により構成され、３名はいずれも社外監査役であります。監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役 安田優は業務執行会等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査の内容を相互に共有しております。当社では監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを特に配置しておりません。また、監査法人、内部監査室との三様監査連絡会を開催し、監査情報を共有しております。当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の監査役は３名（内、社外監査役３名）となります。 ｃ 業務執行会業務執行会は、代表取締役社長執行役員 中尾安志が議長を務めております。その他のメンバーは専務執行役員 内田政美、常務執行役員 白石憲治、常務執行役員 神澤繁、常務執行役員 佐怒賀功、上席執行役員 山田哲也、上席執行役員 松﨑吉憲、執行役員 河原年宏、執行役員 鬼塚勝、執行役員 鈴木正毅、執行役員 飯塚貴之、執行役員 田中学で構成しております。業務執行会は、業務執行に関する意思決定の迅速化・課題への早期対応力の強化を図るため、原則毎月１回開催しております。業務執行会では業務執行にかかわる重要な事項、情報の共有が必要な事項に関して報告・協議するとともに、決裁規程に基づき業務執行に係る議案を協議・決裁し結果を取締役会に報告しております。 ｄ 内部監査内部監査室は、内部監査室長 浅原智久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社長執行役員 中尾安志に報告しております。 ｅ コンプライアンス委員会コンプラインアンス委員会の委員長は代表取締役社長執行役員 中尾安志が務め、メンバーは業務執行会メンバー並びに委員長の指名する従業員をもって構成しております。コンプラインアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項の決議、協議及び報告の場として、原則として毎年度四半期に１回開催しております。 ２）企業統治の体制を採用する理由解体事業を専業とする当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、現行の体制を採用しております。 ３）企業統治に関するその他の事項ａ 会社の機関の内容会社の機関の基本説明のとおり、当社は会社業務に精通した取締役により各種会議を通し経営課題の共有化を図るなかで業務を執行しております。経営監視機能としては、独立した監査役会が牽制機能の充実を図っているほか、社外取締役を選任し取締役会の議論、決議にかかわることにより内部統制システムの充実を図っております。 ｂ 内部統制システムの整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づき2019年４月開催の取締役会で以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針を定めております。概要は以下のとおりであります。（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行います。② 取締役会が企業倫理及び社会的責任に照らし、経営方針及びその執行に、適法性、妥当性、相当性の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないか自ら検証することが使命であると位置づけています。③ 取締役及び使用人は、「コンプライアンス規程」「内部者取引管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとります。④ 「内部通報規程」に基づき、社内及び社外の通報窓口を設置することにより、不正行為の未然防止 及び早期発見に努めています。また、通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者の保護義務を定めています。⑤ 「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務の執行が適切に行われているかの検証を随時実施しています。⑥ 「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力対応マニュアル」等を制定し、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底しています。⑦ 社内ネット立ち上げ時に、「企業理念」「経営理念」「行動規範」のページが開き、役職員がネット利用時に必ず目にする事により、「企業理念」「経営理念」 「行動規範」に則った行動をとるよう努めています。 （２）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会の決定に関する記録に関して、「取締役会規程」「文書管理規程」及び「機密文書管理規程」「情報システム管理規程」に則り作成保存し管理しています。 （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努めています。② リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、原則として年4回開催する「コンプライアンス委員会」において行い、リスクへの対策を検討しています。③ 緊急事態発生の場合は、「緊急事態対策要領」に基づき対応しています。 （４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、１ヵ月に１回開催する他、必要に応じて随時開催します。 社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努めています。② 意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務分掌規程」「決裁規程」及び「稟議規程」に従って、効率的に執行を行います。③ 取締役会の効率的な運営に資することを目的として、業務執行役員及び社長の指名する部門長で構成された業務執行会を設置しています。業務執行会は「業務執行会規程」に基づき１ヵ月に１回開催する他、必要に応じて随時開催します。また、重要な審議事項に関しては、取締役会へ上程もしくは報告しています。 （５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて、同使用人を置くこととしています。② 補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括することとしています。③ 補助者の監査役補助業務に係わる人事考課は監査役が行い、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の同意を得て行うこととしています。 （６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告します。② 取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報告します。③ 内部監査室・内部統制部門及び経営管理部門は、監査役に内部監査、リスク管理等の現状を随時報告することとしています。④ 当社では、「内部通報規程」を定め、役職員からの通報窓口を当社の管理本部長、監査役及び顧問弁護士とするとともに、当該通報をしたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止しています。 （７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査室との連携が図れる環境の整備により、取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保しています。② 監査役会は、会計監査人及び内部監査室・内部統制部門から監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報の交換を行う等連携を図っています。 ｃ リスク管理体制整備の状況当社では、社長をリスク統括責任者とし、リスク管理規程に従って、リスクを予防及び適切な管理を実施しております。リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、コンプライアンス委員会にて行っております。また、当社は、会社としての不正行為等の防止及び早期発見並びに社会的信頼性の確保のため「内部通報規程」を定め、役職員の法令違反・不正行為に関する通報への適正な対応に努めております。 ｄ 反社会的勢力排除のための体制の整備当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係 を遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は、反社会的勢力 対応規程・反社会的勢力対応マニュアルに記載するとともに、社内研修を通じて周知・徹底を図っており ます。また、取引業者と締結する工事下請負契約書、注文書、注文請書に条文化し当該団体との取引を排 除するとともに、万一反社会的勢力との間に問題が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図り、毅然とした対応をいたします。 ｅ 取締役の定数当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨定款に定めております。 ｆ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ｇ 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。また、配当は年１回の期末配当を基準としておりますが、配当の基準日に関して、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は９月30日とする旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにしたものであります。なお、自己株式の取得・消却・剰余金のその他の処分については、当社の財政状態等を勘案し、適宜、対応を検討してまいります。 ｈ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ｉ 取締役会の活動状況 当社は、当事業年度において取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役及び監査役の活動状況は以下のとおりであります。 氏名出席状況代表取締役中尾 安志100％（17/17回）取締役内田 政美100％（17/17回）取締役白石 憲治100％（17/17回）社外取締役中目 隆夫100％（17/17回）社外取締役鈴木 和宏94.1％（16/17回）社外監査役安田 優100％（17/17回）社外監査役矢内 訓光100％（17/17回）社外監査役中満 祐二100％（17/17回） 取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であり、主な議案・報告件数は次のとおりです。 決議事項報告事項合 計割 合経営方針・ガバナンス関連８件７件15件13％決算・配当・財務関連９件12件21件18％内部統制・コンプライアンス関連６件23件29件26％人事・指名・報酬７件０件７件６％受注・発注４件25件29件26％その他案件０件12件12件11％合計34件79件113件100％

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めております。その概要は、取締役の報酬は月例の基本報酬とし、役位に応じて定められた報酬に手当てを加算して支給額を決定しております。また、取締役の報酬総額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内及び年度経営計画により承認された年間支払予定額の範囲内で、取締役会の一任決議に基づき、各取締役の職務実績を総合的に把握している代表取締役社長執行役員が個々の役員の職責及び実績を勘案し決定しております。当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、上記概要に基づき代表取締役社長執行役員中尾安志が決定し、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。また、監査役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査役の協議のうえ、決定しております。(注) １．取締役の報酬総額は、2018年６月25日開催の第37回定時株主総会において、200,000千円以内とし、また、これには使用人兼務役員の使用人分は報酬に含めないものとして決議しております。決議当時の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。２．監査役の報酬総額は、2015年11月26日開催の第34回定時株主総会において、30,000千円以内として決議しております。決議当時の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)94,56383,760－－10,8033監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－社外役員28,82527,420－－1,4055 (注) １．取締役の報酬には、使用人分給与を含んでおりません。 ２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。３．役員の報酬等の個別開示において、報酬額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)11044.67.07,2152.61 事業部門の名称従業員数(名)営業本部19施工本部71安全環境管理部3管理本部17合計110 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．当社は、解体事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 男性労働者の育児休業取得率当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％)50 (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置づけており、継続的な成長のための財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実していくことを基本方針としております。当社は2018年８月27日開催の臨時株主総会で、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の定めに関する事項に関して、取締役会決議で定めることができる旨を定款に定めております。また、配当は年１回の期末配当を基準としておりますが、配当の基準日に関しては、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定め、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにいたしました。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。以上の方針に基づき、第45期事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり55円の期末配当とさせていただきました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日取締役会478,43155 今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計本社( 東京都港区 )(注)１本社機能60,15098440,980－12,771114,885106大阪営業所（大阪府大阪市）(注)２営業所874－338－－1,2124賃貸等不動産( 東京都港区 )賃貸等118,390－779513,428(134.67㎡)－632,598－ (注)１．建物を賃借しており、年間の賃借料は91,850千円であります。 ２．建物を賃借しており、年間の賃借料は4,295千円であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ 有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、社外監査役３名で実施されております。 ｂ 当社は、当事業年度において監査役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の出席状況・経歴等は以下のとおりであります。 氏名出席状況経験 及び 能力社外監査役安田 優100％（14/14回）金融機関での豊富な融資業務・監査業務に従事、財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。社外監査役矢内 訓光100％（14/14回）長年にわたる公認会計士としての豊富な見識と会計に関して相当程度の知見を有しております。社外監査役中満 祐二100％（14/14回）長年大手建設会社の役員として経営に従事、建設業に関して相当程度の知見を有しております。 また、１回あたりの平均所要時間は40分程度で、当事業年度において次の決議、報告、審議及び協議が行われました。・決議３件：監査方針・監査計画の決定、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、会計監査人の選任・解任・不再任に関する同意事項、監査役会の監査報告、会計監査人の報酬等の決定の同意等・協議７件：監査役報酬、会計監査人の報酬等の決定の同意、補欠監査役の選任に関する同意、会計監査人の監査結果報告、株主総会提案議案、決算書類等の確認・報告63件：重要な会議への出席報告、重要な帳票等の監査結果報告、各役員との面談報告（社長・社外取締役を含む）、現場実地調査報告等 ｃ 監査役会における主な検討事項としては、取締役会等重要な会議における意思決定の適正性、内部統制システムの構築・組織運営状況等としております。 また、各監査役の役割分担については、期初に決定された監査計画に基づき、社外監査役の安田優は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各役員との面談、現場への往査、内部監査・会計監査との「三様監査連絡会」の開催等を担っており、社外監査役の矢内訓光、中満祐二は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と、分担しております。 ② 内部監査の状況ａ 当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、業務執行部門から独立した内部監査室（１名）にて、会計監査、内部統制監査、業務監査を着実に実施しております。内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に取締役会に報告のうえ、年度を単位として年間で社内の全部門を監査するように計画し、実施しております。ｂ 四半期ごとに、監査役、監査法人、内部監査室で構成される「三様監査連絡会」に参加し、情報の共有化を図り相互連携しております。ｃ 内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、内部監査室長が年間内部監査計画を取締役会で報告し、内部監査の結果については３カ月ごとに監査役会へ報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称ひびき監査法人 ｂ 継続監査期間2016年10月以降 ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員（公認会計士） 小川 明業務執行社員（公認会計士） 香取 隆道 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は様々な情報を開示することが求められている中、これらの情報が法令に基づき適時適切に開示されることは、投資家保護や資本市場の信頼性確保の観点から不可欠の要請であり、適正な財務報告を担保する一助として、独立性と専門性を有する監査法人を選定しました。なお、選定にあたりましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）」に記載されている、監査法人の選定基準項目に従い検討を行いました。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していること、また、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備していることを必要に応じて説明を求め検証しました。その結果、会計監査人の監査の結果は相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等の報酬の内容、非監査業務の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）22,000－22,000－ （注）監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分することができないため、報酬の額は合計で記載しております。 ｂ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ を除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、当社の規模、予測される工数を協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ 監査役会が監査報酬に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、「会計監査人の監査報酬の同意に関するチェックリスト」に基づき、規模・特性・監査日数等の妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式に関して、株式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の持続的・安定的業容の維持・拡大には、安定受注先の確保・拡大が戦略上重要であります。係る戦略上、現在、設立以来の主要取引先である１社の株式を政策保有株式として保有しております。保有の形態としては、取引先企業が設定する「協力会社持株会」を通じての株式投資・保有であります。毎期５月の定時取締役会で、政策投資株式の残高並びに、受注・売上状況を確認することにより、政策保有の意義を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1368,909 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式111,980協力会社持株会を通じて毎月購入しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額貸借対照表計上額（千円）（千円）株式会社長谷工コーポレーション127,849123,139（保有目的） 安定受注先の確保・取引拡大（業務提携等の概要） 解体工事に係る請負契約先及び 営業協力先（定量的な保有効果） 当社の安定受注先として、 当事業年度に受注及び売上を計上（株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得 無368,909241,968 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1982年２月 創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立1982年５月田中工業株式会社に商号変更1982年６月建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号 とび・土工工事業)を取得1985年１月本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転1986年１月埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得1987年３月建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号 とび・土工工事業)を取得1988年６月東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得1993年７月本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転1995年８月千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得1995年11月建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号 とび・土工工事業)を取得1996年９月田中建設工業株式会社に商号変更1996年10月建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号 業種追加：建築工事業)を取得1996年12月一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録 第41646号)を登録1998年９月建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号 業種追加：土木工事業)を取得2001年４月本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転2002年８月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得2015年11月神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)2016年８月建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号 業種追加：解体工事業)を取得2017年４月埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設2017年７月建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号 業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得2017年９月一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得2017年12月会計監査人設置会社となる2018年12月東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場へ上場2019年12月ISO9001及びISO14001の認証機関をIntertekに移転2020年４月千葉営業所を廃止し、大阪営業所を開設2020年９月IntertekよりISO45001（登録番号：13772）を取得2020年11月建設業許可(国土交通大臣許可(特-２)第16351号 業種：解体工事業、とび・土工工事業、建築工事業、塗装工事業、内装仕上工事業)を更新2020年11月建設業許可(国土交通大臣許可(般-２)第16351号 業種：土木工事業)を更新2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行2023年５月本社を東京都港区東新橋一丁目９番１号へ移転(現本社所在地)2025年４月ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社に商号変更