第一カッター興業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）で構成されております。当社グループでは、切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業を展開しており、事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。これに伴い、当連結会計年度よりリユース・リサイクル事業を報告セグメントから除外しております。（１）切断・穿孔工事事業 切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。 当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。 当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は主に東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。 当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。 また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。 各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。①土木工事 土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。 具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。②建築関連工事 建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。 具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。③都市土木工事 都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。 具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。④道路・空港工事 道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。⑤生産設備メンテナンス 生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。（２）ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。 具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。当社グループが属している建設市場は、今までの「モノづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社グループは競争優位性のさらなる強化と新しい技術・領域に挑戦するための取組みとして、事業戦略及び組織戦略を策定しております。（事業戦略）① 研究開発や熟練者の技術可視化、ノウハウの蓄積、人材育成の効率化を進め、施工技術力の向上に取り組むとともに、人材採用や設備投資を通じて既存事業の優位性を強化する。② エネルギー関連や水中施工といった拡大市場への提案を強化するとともに、西日本エリアへの投資を積極的に進め、既存事業を拡張する。③ 予防保全領域や新たな付加価値を生み出す技術・工法を基盤に新市場を探索し、新規事業を開拓する。（組織戦略）① 技術・経験の伝承、人材育成、研究開発やDXを通じて、長期的に活躍できる人材基盤を整備する。② マネジメント層の育成や適切な人材配置に取り組むとともに、グループ全体で「安全」「コンプライアンス」の強化を推進する。③ 新規領域に挑戦するための組織体制を整備し、事業づくりに取組む人材を育成する仕組みを構築する。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、国内景気の回復基調は続くと見込まれるものの、一方で米国の関税政策や為替相場の変動等が国内経済に及ぼす影響に対しては引き続き注視が必要になるものと思われます。当社グループが主力事業を展開しております建設業界におきましても、今後も建設資材やエネルギー価格の高騰により企業収益の下押しが懸念され、受注環境は厳しくなることが見込まれます。当社グループはこのような厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略とし、この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行ってまいります。 まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受けにくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをターゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。次に、ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。なお、当社は、連結子会社で発覚した、過去の不正な資金流用の問題を受け、2021年10月29日に「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」を公表し、関係者の処分や再発防止策に取り組んでおり、当社グループにおけるコンプライアンス意識の醸成やガバナンスシステムの構築については、今後も、次のような施策に注力してまいります。 1）コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る① 心理的安全性向上のためのコーチング制度を継続する。② 心理的安全性向上のためのエンゲージメント評価を継続する。③ 「コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る」を腹落ちさせるコンテンツを検討し、作成する。 2）役員・従業員のガバナンス・コンプライアンスに対する意識改革のための教育① 幹部育成研修の一環として、会社法や会計の知識を含む、定期的なガバナンス・コンプライアンス教育を実施する。② グループ全体の役員を含む管理監督者には、役付のタイミングで、各階層に適合したガバナンス・コンプライアンス研修を実施する。③ 定期的にコンプライアンスに関する理解度テストを実施する。④ 子会社または関係会社へ派遣する役員の職務、職責を明確化する。⑤ 2021年10月19日公表の「第三者委員会報告書」の内容を理解するコンテンツを検討し、作成する。 3) グループ全体のガバナンスシステムの構築① グループ子会社統括業務を行う部署を設置し、情報を定期的に収集したうえで派遣役員に共有する仕組みを構築する。② 外部から管理本部長を招聘したうえで、社内規程の改定を含め、内部統制システムの見直しと再構築を進める。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）建設業界への依存について当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（２）経営成績の変動（業績の季節変動について）当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第３四半期（１月～３月）に売上及び利益が増加する一方で、第４四半期（４月～６月）に落ち込む傾向にあります。これは、公共工事が４月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第４四半期(４月～６月)の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。当社グループでは、第４四半期(４月～６月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすことで、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。 （３）特定の取引先で依存度の高い取引について（仕入先について）当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において46.4％であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。（４）法的規制について当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。(許認可の状況）許認可等の名称会社名許認可番号/有効期間規制法令法令違反の要件及び主な許認可取消事由一般建設業(許可)とび・土工工事業第一カッター興業㈱（般-2）第5475号 2020年11月５日から2025年11月４日まで以後５年ごとに更新建設業法不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）㈱ウォールカッティング工業（般-2）第26082号 2020年10月14日から2025年10月13日まで以後５年ごとに更新㈱新伸興業（般-2）第11846号 2020年10月21日から2025年10月20日まで以後５年ごとに更新㈱アシレ（般-28）第24360号 2022年２月21日から2027年２月20日まで以後５年ごとに更新㈱ユニペック（般-29）第109529号 2021年12月20日から2026年12月19日まで以後５年ごとに更新特定建設業(許可)土木工事業第一カッター興業㈱（特-2）第5475号 2020年11月５日から2025年11月４日まで以後５年ごとに更新 （５）事業上のリスクについて当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。このような作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。また、切断・穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導しております。また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しております。しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があります。（６）協力業者について 建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社グループでは協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における協力業者への依存度が高くなっております。建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、かかる当社グループの施策にもかかわらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については否定できません。（７）人材の確保及び育成について建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）（１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、食料品や資源を中心とした物価高が個人消費や企業業績の下押し要因になっているものの、雇用・所得状況は改善されつつあり、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、米国の関税政策による世界経済の減速リスクも高まっており、今後の国内景気の低迷が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。国内の建設投資につきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、依然として予断を許さない状況が続いております。このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりましたが、当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が減少し、さらに連結子会社１社が連結範囲から外れたため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は20,228百万円（前年同期比3.3％減）となりました。また、利益面に関しましては、営業利益は1,647百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益は1,791百万円（前年同期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,327百万円（前年同期比32.7％減）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度よりリユース・リサイクル事業を報告セグメントから除外しております。 （切断・穿孔工事事業）切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことにより、完成工事高は19,614百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、完成工事高の減少及び原価経費の増加により、セグメント利益は2,763百万円（前年同期比25.3％減）となりました。 （ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は614百万円（前年同期比18.9％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は56百万円（前年同期比124.8％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で1,699百万円の増加、投資活動で2,437百万円の減少、財務活動で515百万円の減少となった結果、8,209百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は1,699百万円（前年同期は2,173百万円の増加）となりました。主に、法人税等の支払額が846百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,854百万円、減価償却費が778百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は2,437百万円（前年同期は1,650百万円の減少）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出が748百万円、定期預金の預入による支出が1,700百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は515百万円（前年同期は481百万円の減少）となりました。主に、配当金の支払による支出が436百万円あったこと等によります。 （生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 （２）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)切断・穿孔工事事業19,844,09899.7687,869150.1ビルメンテナンス事業614,133118.9－－合計20,458,232100.2687,869150.1 （３）売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)金額(千円)前年同期比(％)切断・穿孔工事事業19,614,44597.9ビルメンテナンス事業614,133118.9合計20,228,57896.7 （注）１．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 （２）財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、22,247百万円となりました。負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、2,889百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し、19,358百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は86.4％となりました。 （３）経営成績①売上高売上高につきましては、20,228百万円(前年同期比3.3％減)となりました。切断・穿孔工事事業において、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことや連結子会社１社が連結範囲から外れたことが主な要因であります。なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が19,614百万円（前年同期比2.1％減）、ビルメンテナンス事業が614百万円（前年同期比18.9％増）であります。②営業利益売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業における原価経費の増加により14,398百万円（前年同期比0.9％増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、4,182百万円（前年同期比0.2％減）となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,785百万円、支払手数料が320百万円等であります。この結果、営業利益は、1,647百万円（前年同期比32.9％減）となりました。③営業外損益及び経常利益営業外損益は144百万円の利益（前年同期比61.3％減）となりました。主な内容は、持分法による投資利益90百万円、受取保険金21百万円等であります。この結果、経常利益は1,791百万円（前年同期比36.7％減）となりました。④特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、62百万円の利益（前年同期比28.1％増）となりました。主な内容は、投資有価証券売却益100百万円、減損損失30百万円、固定資産除却損21百万円等であります。この結果、税金等調整前当期純利益は、1,854百万円（前年同期比35.6％減）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,327百万円（前年同期比32.7％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は117円71銭となりました。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」の項をご参照下さい。 （５）キャッシュ・フローの状況「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。 （６）資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の２つの事業活動を行っております。主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペックについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。なお、前連結会計年度において「リユース・リサイクル事業」に含まれていた株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「リユース・リサイクル事業」の区分を廃止しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計切断・穿孔工事事業ビルメンテナンス事業リユース・リサイクル事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス6,129－360,645366,775366,775一定の期間にわたり移転される財又はサービス20,024,834516,35310,37220,551,56020,551,560顧客との契約から生じる収益20,030,964516,353371,01820,918,33620,918,336その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高20,030,964516,353371,01820,918,33620,918,336 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計20,030,964516,353371,01820,918,33620,918,336セグメント利益又は損失3,698,94325,140△27,1053,696,9773,696,977セグメント資産18,436,225549,341－18,985,56718,985,567セグメント負債2,884,61449,084－2,933,6992,933,699その他の項目 減価償却費671,7089,1513,409684,270684,270 のれん償却額71,147－－71,14771,147 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額937,2726,9331,449945,656945,656 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計切断・穿孔工事事業ビルメンテナンス事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス17,705－17,70517,705一定の期間にわたり移転される財又はサービス19,596,740614,13320,210,87320,210,873顧客との契約から生じる収益19,614,445614,13320,228,57820,228,578その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高19,614,445614,13320,228,57820,228,578 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－計19,614,445614,13320,228,57820,228,578セグメント利益2,763,42056,5072,819,9282,819,928セグメント資産18,382,903807,92219,190,82619,190,826セグメント負債2,621,88386,0022,707,8852,707,885その他の項目 減価償却費723,0338,725731,758731,758 のれん償却額71,147－71,14771,147 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額835,4836,217841,701841,701 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（１）売上高 (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,918,33620,228,578セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高20,918,33620,228,578 （２）利益(単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,696,9772,819,928全社費用(注)△1,241,418△1,172,520セグメント間取引消去－－連結財務諸表の営業利益2,455,5591,647,408 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 （３）資産(単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,985,56719,190,826全社資産(注)2,873,0593,056,810その他の調整額－－連結財務諸表の資産21,858,62622,247,636 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る資産であります。 （４）負債(単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,933,6992,707,885全社負債(注)639,605181,596その他の調整額－－連結財務諸表の負債3,573,3042,889,482 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る負債であります。 （５）その他の項目 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費684,270731,75846,76342,328731,033774,087のれん償却額71,14771,147－－71,14771,147有形固定資産及び無形固定資産の増加額945,656841,70119,76112,800965,417854,502 (注）１. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。なお、賃貸等不動 産に関する減価償却費は含めておりません。２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等 の管理本部に係る設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）切断・穿孔工事事業において、減損損失を30,173千円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計切断・穿孔工事事業ビルメンテナンス事業リユース・リサイクル事業計当期末残高153,670－－153,670153,670 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計切断・穿孔工事事業ビルメンテナンス事業計当期末残高82,522－82,52282,522 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社はグループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会を中心に、リスク管理委員会とも連携しながら、サステナビリティの課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定及び、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告・提言を行います。当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行います。 （２）戦略当社グループは気候変動を含む環境問題を取り組むべき重要な経営課題であると認識しており、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の少ない施工方法の模索、電動車の導入及び太陽光発電設備の設置を検討するなど環境への負荷を考慮した取り組みを推進いたします。人的資本については、優秀なインフラエンジニアを育成・輩出すべく、人材採用及び育成の強化、ワークライフバランスの推進を進めてまいります。具体的には、以下の施策に取り組んでおります。（ブランド価値向上）創業以来、下請専門企業として、表に出ることの少ない目立たない存在として活動してきましたが、将来的な老朽化構造物の改修需要増と、人口減による職人不足という需給ギャップが拡大していく業界において、社会インフラを支える重要なプレイヤーである自分たちの魅力を発信し、目立つ存在になる必要がある、という考えのもと、ブランディング戦略を推進しています。当社では、職人の働く姿は「カッコいい」と表現できると考えており、そのカッコ良さを社内外に発信する取り組みを進めています。2022年３月にはサムライをモチーフにした採用専用サイトをリニューアルしたほか、2023年４月には建設現場で働く職人のリアルを伝えるオウンドメディア「DIC ストーリーズ」をHP上で公開しています。（安全・技術研修）現場ごと異なった条件下で施工を行うため、職人には様々な施工技術に加え、広い周辺知識や高いコミュニケーション能力など、求められるスキルは多岐にわたります。これに対応するため、当社では安全・施工技術・資格取得・周辺知識の習得・人間性の高揚といった様々なカテゴリーに分けた研修を、集合形式で行っています。職人を現場から外して教育機会を与えることは、短期的には生産性の低下に繋がることから、同業他社などでは、いわゆるOJT と称した「見て覚える」教育が一般的ですが、高いスキルを備えた職人集団を形成することが結果的には持続的な成果向上に繋がるとの長期的な視野から、このような研修形式をとっております。「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいた教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保するとともに技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。（安心して働ける職場環境）建設業界においては、労働時間の上限が特例によって緩和されていますが、労働時間の抑制が求められています。当社では、業界の段階的な規制強化に先んじて、自社基準での労働時間抑制に取り組んでいます。特に注力してきた残業時間抑制に関しては、「１年840 時間以内（月平均70時間）」、「複数月平均４‐６か月それぞれ平均80時間以内（休日労働含む）」という目標の達成を継続しております。全社的な大型プロジェクトとして「ワークライフバランスプロジェクト」を推進し、原則「月残業時間 45 時間未満（休日労働含む）」という2024年までの目標を達成しました。残業時間抑制に加え、有給休暇制度の柔軟化、完全週休二日制の採用、定期的なベースアップの実施、退職金制度の拡充など、全方向からの労働条件の改善を進め、魅力ある職場づくりを進めています。 （３）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会及び経営会議へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 （４）指標及び目標 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標） 人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして測定可能な目標は示しておりません。今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様、株主、地域住民及び従業員等ステークホルダーと共存共栄できるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。また、経営の透明性・健全性を確保するため社外監査役を選任し、経営監視機能の強化を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関の内容（a）取締役及び取締役会当社の取締役会は、提出日現在、「（２）役員の状況」記載の７名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は、経営の要となる重要な意思決定機関と位置づけ、活発な討議により、迅速かつ適切な経営意思決定を行い、経営責任の明確化を心掛け競争力のある効率的な経営を目指しております。取締役会規程に基づき、月１回の定例会、月次決算報告及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、当社の重要な経営事項を審議・決定するほか、取締役の業務執行を監視しております。（b）監査役及び監査役会当社の監査役会は、提出日現在、「（２）役員の状況」記載の社外監査役３名で構成されております。監査役会は、独立的及び中立的立場から経営及び業務執行を監視する機関と位置づけ、監査役会規程に基づく年度監査計画に則り、会計監査、取締役の業務執行の監査を行う体制を整備しております。（c）指名・報酬諮問委員会取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役の指名・報酬等に関する事項等について審理し、取締役会に対して答申し、手続の公正性、透明性及び客観性を担保しております。 ロ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。 ハ 当該企業統治の体制を採用する理由等上記の模式図のとおり、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室がそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。 二 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況（a）取締役会ⅰ 構成員及び出席状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数/開催回数取締役会議長代表取締役社長高 橋 正 光4/4回取締役会議長代表取締役社長安 達 昌 史14/14回取締役古 木 隆 史10/10回取締役松 田 雅 一10/10回社外取締役原 田 英 治14/14回社外取締役松 田 文 子4/4回社外取締役行 方 一 正14/14回社外取締役白 砂 晃10/10回社外取締役園 田 恭 子10/10回社外監査役（常勤）安 東 敏 明14/14回社外監査役（非常勤）友 成 亮 太14/14回社外監査役（非常勤）横 山 正 宏13/14回 （注）１.高橋正光氏及び松田文子氏は、2024年９月27日開催の第57回定時株主総会において、退任しております。２.古木隆史氏及び松田雅一氏は、2024年９月27日開催の第57回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３.白砂晃氏及び園田恭子氏は、2024年９月27日開催の第57回定時株主総会において新たに社外取締役に選任されましたので、社外取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ⅱ 具体的な検討事項・配当予定額・連結子会社に関する重要な意思決定・株主総会に関する事項・賞与支給総額に関する事項・役員保険に関する事項・人事異動に関する事項・規程改訂に関する事項等 （b）指名・報酬諮問委員会ⅰ 構成員及び出席状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を11回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席回数/開催回数委員長社外取締役原 田 英 治11/11回代表取締役社長高 橋 正 光４/４回代表取締役社長安 達 昌 史７/７回社外取締役松 田 文 子４/４回社外取締役行 方 一 正４/４回社外取締役白 砂 晃７/７回社外取締役園 田 恭 子７/７回 （注）１.高橋正光氏及び松田文子氏は、2024年９月27日開催の第57回定時株主総会において、退任しております。２.行方一正氏は、2024年９月26日開催の指名・報酬諮問委員会をもって、委員を退任しております。３.白砂晃氏及び園田恭子氏は、2024年９月27日開催の第57回定時株主総会において新たに社外取締役に選任されましたので、社外取締役就任後に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。 ⅱ 具体的な検討事項・取締役の個別報酬等に関する事項・後継者計画に関する事項・取締役、監査役の報酬を決定する方針及び当該方針に基づく報酬基準・役員の指名、報酬に係るその他の取締役会が必要と認めた重要な事項 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの基本方針（a）取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 取締役が法令及び定款・規程並びに企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。 ⅱ 取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に従い、法令に定める職務のほか、経営基本方針・経営戦略その他重要な業務意思決定を行う。また、取締役会は、取締役の職務執行の法令・定款への適合性を確保するため、取締役の職務執行の監督を行う。ⅲ 取締役の業務執行の状況は、監査役監査規程に従い、監査役会による監査を受ける。 ⅳ 社会の秩序を乱し、企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引その他関係を一切持たない。 ⅴ 「内部通報者保護規程」を設け、組織的又は個人的な法令等違反に関する役員及び従業員からの通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図る。 （b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 取締役の職務の執行に係る以下の重要な文書（電磁的記録を含む）等は、法令及び文書保存規程に従い、関係する資料とあわせて適切に保存・管理するものとするとともに、必要に応じて取締役及び監査役による閲覧に供する。取締役会議事録、株主総会議事録、社内の重要な会議体の議事録、契約書、稟議書等ⅱ 「企業機密管理規程」、「インサイダー取引防止規程」等に基づき、機密情報の管理を徹底するとともに、適時開示すべき情報については積極的に開示する。 （c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 「リスク管理規程」及び「情報システム管理規程」を制定し、教育研修等により周知徹底し、その実効性を高める。ⅱ 内部監査室は、リスクアプローチの監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取締役に報告し、適切な措置を取る。ⅲ 当社に重大な影響を与えるおそれがある事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部アドバイザーと連携して、速やかな対応を取り、被害を最小限にとどめる。（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、週に１回執行役員を加えたミーティングを開催する。 ⅱ 取締役会にて決定された事項を執行するために、本部長、支店長、営業所長及び部長からなる合同会議を月１回開催する。 ⅲ 必要に応じて組織規程、業務分掌規程を見直し、各取締役における業務執行の効率化を図る。 ⅳ 中期経営計画及び年次予算を策定し、毎月予算実績管理を行う。 （e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ⅰ 「内部通報者保護規程」を設け、使用人は、法令・社内規程その他のコンプライアンス違反に関する事実を発見又は自らの不注意により行った場合は、速やかに内部監査室に報告する。報告・相談を受けた内部監査室は、報告・相談者の氏名等については、本人の了解なく明らかにしない。また、報告・相談者が報告・相談したことにより、不利益を被らないようにする。 ⅱ 内部監査室は、使用人の業務執行について定期的に内部監査を実施し、是正措置を勧告するとともに、代表取締役及び監査役に活動状況を報告する。ⅲ 管理本部が中心となり、コンプライアンスの教育を行い、使用人のコンプライアンス意識の向上に努める。 （f）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制 ⅰ 「グループ会社管理規程」を制定し、子会社の経営内容の把握及び内部統制の整備を行う。ⅱ 内部監査室は、子会社における業務の適正化を図るため、子会社の内部監査を行う。ⅲ 当社の取締役又は使用人を子会社の取締役、監査役として派遣し、子会社の業務執行、監査を行う。 ⅳ 子会社の経営戦略、業務執行に係る重要な意思決定及び業務執行の状況について、毎月定期的に報告を受け、必要に応じて指導する。 ⅴ 当社に「グループ会社内部通報者保護規程」を設け、内部通報制度を受け付ける制度を導入する。（g）監査役会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、会社は速やかに当社の使用人から監査役補助者を任命するものとする。ⅱ 監査役補助者は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指揮命令を受けないものとする。（h）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「当社グループの取締役及び使用人等」という。）が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役の報告に関する体制 ⅰ 当社の監査役は、取締役会、合同会議その他の重要な会議に出席し、当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告できる機会を設ける。 ⅱ 当社グループの取締役及び使用人等は、当社に重大な影響を与えるおそれがある事象が発生した場合には、直ちに監査役会に報告する。 ⅲ 当社の監査役は、独立性を持ち、いつでも必要に応じて、各部署に赴き、当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。 （i）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ 当社は、当社の監査役へ報告を行った者に対し、不利益な処遇及び不当な処分等の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人等に周知徹底する。ⅱ 内部通報制度を利用した者を含め、当社の監査役へ報告を行った者は、不利な取扱いを一切受けず、また、不利な取扱いを行った者は、就業規則により懲戒に処する。（j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ⅱ 監査役は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用及び専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前に通知するものとする。ⅲ 監査役の職務の執行に必要な費用又は債務については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。 （ｋ）財務報告に係る信頼性を確保するための体制ⅰ 財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。ⅱ 財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を評価するとともに、不備が発見された場合には、必要な是正措置をとり、経営の公正性・透明性の確保に努める。（ｌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ⅰ 監査役会と内部監査室、会計監査人間の相互連携により、監査役監査の実効性を確保するとともに、社外監査役と常勤監査役との情報共有を図ることにより、外部の視点からの経営監視機能を確保する。 ⅱ 内部監査室は、監査役会の要請に従い、内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。 ⅲ 社外監査役として、企業経営・ＣＳＲ（企業の社会的責任）に精通した経験者を招聘し、取締役等業務執行者からの独立性を確保する。 （ｍ）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況 ⅰ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。 ⅱ 当社は、「反社会的勢力排除規程」において、反社会的勢力との関係断絶を明記し、コンプライアンス研修等を通じて役員及び使用人にこれを周知徹底する。 ⅲ 反社会的勢力に対する対応の主管部署を管理本部とし、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備する。 ⅳ 取締役及び使用人は、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、主管部署を中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立する。 ロ リスク管理体制の整備当社は、取締役会にて重要なリスクに関する協議を行うほか、リスク管理体制構築のために、コンプライアンス管理規程、リスク管理規程等規程類を整備し、全役職員を対象に教育を行い、その適正な運用を行っております。また、情報システムにおいても情報システム管理規程の整備、運用に努めております。そのほか、必要に応じ顧問弁護士とコンプライアンス上の問題を協議しております。 ハ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ニ 取

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、2001年９月26日開催の第34回定時株主総会において年額２億円以内、監査役の報酬は、2016年９月27日開催の第49回定時株主総会において５千万円以内と限度額を決定しております。取締役の報酬の算定において、内規に基づいて、役位、業績及び従業員の賞与水準等を考慮しております。社外取締役及び監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとしております。当事業年度における当社の各取締役の報酬等の額は、2022年９月28日開催の第55回定時株主総会後の取締役会で、限度額の範囲内において、上記方針に従い決定しております。なお、指名・報酬諮問委員会が設置された2021年５月21日以降の取締役への報酬決議は、当委員会の審議を経た上で決定しております。また、各監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。役員の退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に則り、算定し、支給いたしました。また、2022年９月28日開催の第55回定時株主総会において、取締役（社外取締役は含みません。）に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。譲渡制限付株式報酬制度を導入した後の取締役の報酬構成については、固定報酬、業績連動報酬で構成いたします。また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間３万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額３千万円以内といたします（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。）。 ② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬株式報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)54,74849,3865,361―4監査役(社外監査役を除く。)――――0社外役員36,90436,904――8 (注)１. 期末日現在の人員数は、取締役７名、監査役３名であります。２. 当社は、2022年9月28日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)切断・穿孔工事事業592(62)ビルメンテナンス事業32(29)全社（共通）32(7)合計656(98) (注)１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。 （２）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)52638.810.76,754,490(91) セグメントの名称従業員数(名)切断・穿孔工事事業 462(55)ビルメンテナンス事業32(29)全社（共通）32(7)合計526(91) (注)１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。 （３）労働組合の状況当社及び連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)4.3537.5全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者64.370.531.8基準日は2025年６月30日であります。 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 女性活躍推進法における公表は行っていないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ウォールカッティング工業愛知県あま市七宝町10,000切断・穿孔工事事業100.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。 役員の派遣あり。株式会社新伸興業沖縄県豊見城市字座安10,000切断・穿孔工事事業51.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。 役員の派遣あり。株式会社アシレ神奈川県横浜市旭区15,000切断・穿孔工事事業100.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。 役員の派遣あり。株式会社ユニペック兵庫県神戸市東灘区12,000切断・穿孔工事事業100.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。 役員の派遣あり。 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） ダイヤモンド機工株式会社福岡県福岡市城南区100,000切断・穿孔工事事業20.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。株式会社ムーバブルトレードネットワークス東京都千代田区99,800ＩＴ機器・ＯＡ機器等のリユース・リサイクル事業34.6―

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えており、財務の健全性を維持しつつ、毎期の業績を勘案し、競争力の維持・強化に必要な技術開発、設備投資及び人材投資等を推進するための内部留保を確保するとともに、長期的かつ安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。配当につきましては、配当性向30%以上を目安に実施していくこととしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。2025年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当40円といたしました。この結果、配当性向（連結）は34.0％となりました。内部留保資金につきましては、技術開発、システム投資、人材育成等へ積極的に投入していく所存であります。 当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日定時株主総会決議459,67040

６ 【研究開発活動】 （切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は77,496千円でありました。 （ビルメンテナンス事業） 当連結会計年度のビルメンテナンス事業における研究開発費はありませんでした。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社（2025年６月30日現在）事業所名(所在地)設備の内容セグメント名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地合計面積(㎡)金額本社(神奈川県茅ヶ崎市)事務所─260,56930,96616,168.68898,7581,190,29332技術工事部 (神奈川県茅ヶ崎市)工事用設備切断・穿孔工事事業18,127135,154――153,28222ウォータージェット工事部(神奈川県茅ヶ崎市)工事用設備切断・穿孔工事事業8,769165,381――174,15042プラント事業部(神奈川県茅ヶ崎市)工事用設備切断・穿孔工事事業12,0645,847――17,9129茅ヶ崎営業所(神奈川県茅ヶ崎市)工事用設備切断・穿孔工事事業75,857145,466――221,32495東京支店(東京都江東区)工事用設備切断・穿孔工事事業4,35241,508――45,86148千葉営業所(千葉県千葉市稲毛区)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業173,90778,9132,197.50193,037445,85747水戸営業所(茨城県水戸市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業298,48659,4065,573.25108,336466,22929栃木営業所(栃木県栃木市）事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業216,18458,7256,110.0095,605370,51530群馬営業所(群馬県前橋市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業243,63379,1653,502.77176,975499,77324さいたま営業所(埼玉県さいたま市岩槻区)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業172,20255,6813,131.60262,840490,72333仙台営業所(宮城県多賀城市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業205,91034,4093,562.00185,771426,09122札幌営業所(北海道北広島市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業73,99556,2062,778.2166,065196,26722北陸営業所(新潟県新潟市西蒲区)工事用設備切断・穿孔工事事業4,2159,339――13,5548ビルメンテナンス事業部（神奈川県茅ヶ崎市）工事用設備ビルメンテナンス事業1,77116,148――17,91932松山営業所 (愛媛県松山市)事務所・工事用設備 切断・穿孔工事事業―12,0432,308.0037,70049,74316大阪営業所 (大阪府八尾市)事務所・工事用設備 切断・穿孔工事事業81115,387――16,19915 （注) １．上記のほかに、株式会社ウォールカッティング工業（連結子会社）に建物及び構築物4,923千円、土地54,899千円（932㎡）を賃貸しております。２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３．賃借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)備考本社─駐車場5,016賃借料東京支店切断・穿孔工事事業事務所等14,112賃借料千葉営業所切断・穿孔工事事業駐車場6,223賃借料ビルメンテナンス事業部ビルメンテナンス事業事務所3,111賃借料大阪営業所切断・穿孔工事事業事務所等7,315賃借料 （２）国内子会社会社名(所在地)設備の内容セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(㎡)金額㈱ウォールカッティング工業(愛知県あま市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業188,999156,0392,265.88166,966―512,00557㈱新伸興業(沖縄県豊見城市）事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業19,34520,568――32,35872,27215㈱アシレ(神奈川県横浜市旭区）事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業236,9779,4213,155.00141,973105,749494,12149㈱ユニペック（兵庫県神戸市）事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業12,73014,1031,414.5827,3002,13256,2669 （注) 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の社外監査役３名で監査役会を構成しております。社外監査役の横山正宏氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役は、監査役会が決定した年度監査計画に基づき会計監査、取締役の業務執行の監査をしております。また、経営の透明性・健全性を確保するため毎回取締役会に出席し、意見を述べる等積極的な活動を行っております。 監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度は13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。 区 分氏 名監査役会出席状況常勤監査役（社外）安東 敏明全13回中13回非常勤監査役（社外）友成 亮太全13回中13回非常勤監査役（社外）横山 正宏全13回中12回 監査役会における具体的な検討内容としましては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等があります。 常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等により、社内の情報収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。また、会計監査人や内部監査室との連携及び社外取締役との意見交換等を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室（専任３名）を設置し、実施しております。内部監査は、内部監査実施要領に基づき、内部監査室が内部監査計画を立案し、内部監査実施計画書により実施し、各部署の所管業務が法令、定款及び規程に従い、適切かつ有効に運用されているか否かを調査しております。内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査の監査結果を社外取締役、監査役会及び代表取締役へ報告するとともに、適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査計画の協議・調整、調査結果の報告、情報・意見の交換を行う等連携を深め、監査体制の強化を図る体制を整備しております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間５年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 洋一指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中居 仁良 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名その他の補助者 17名 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査費用が合理的かつ妥当であること、当社の監査役会及び内部監査室と定期的な会合を持ち、適切なコミュニケーションが図れていることなど、総合的に判断して選定しております。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。（a）処分対象 太陽有限責任監査法人（b）処分内容i.契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月(2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)ii.業務改善命令(業務管理体制の改善)iii.処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止３ヶ月(2024年１月１日から同年３月31日まで。)（c）処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 なお、当社監査役会は、太陽有限責任監査法人より、行政処分の内容等について説明を受けるとともに、業務改善計画の実施状況についてヒアリングを行いました。その結果、同監査法人を第58期の会計監査人として再任することが適切であると判断し、再任を決定いたしました。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経理部門及び内部監査室から会計監査人の評価を得るとともに、日本監査役協会が公表する「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、会計監査人の独立性の状況、品質管理体制の妥当性等を総合的に勘案し評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,400―38,460―連結子会社――――計36,400―38,460― ※当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬3,435千円が含まれております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定いたします。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、適切な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と区別しております。当社は、取引の内容・規模等を総合的に勘案し、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断された場合に、政策的に株式を保有しております。 なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 資本コストを踏まえてリスクとリターンを勘案した定量面及び将来の展望も踏まえた定性面の両面から、定期的に保有継続の是非を検討・検証しています。その結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断した場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式3521,050 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1―株式分割のための増加 (注) 非上場株式以外の株式の増加は株式分割による増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1100,740非上場株式以外の株式―― (注) 非上場株式の減少は、保有していた非上場株式が新規上場したことにより非上場株式以外の株式に振替られたものであり、上場に伴い保有株式の一部を売却しております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)太平電業㈱19,00019,000（目的） 取引関係の維持・強化のため（保有効果）（注）有102,030101,460ベステラ㈱83,50083,500（目的） 取引関係の維持・強化のため（保有効果）（注）有93,52084,418㈱トヨコー150,00060,000（目的） 取引関係の維持・強化のため（保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加なお、当事業年度に保有株式を一部売却しました有325,500― (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引先企業との安定的な取引関係の維持・強化という主たる目的や、保有継続に伴う経済的便益が資本コストに見合うものかなどを定期的に精査することにより検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1967年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立1969年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設1970年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設1973年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設1974年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転1974年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設1974年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得1975年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設1975年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設1988年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併1995年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設1996年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設1997年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設1998年３月大阪営業所を閉鎖1998年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得2001年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得2002年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得2003年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設2004年６月日本証券業協会に店頭登録2004年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開2005年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転2007年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化2008年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化2008年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称2009年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設2009年７月ビルメンテナンス事業を開始2009年12月株式会社光明工事の株式を取得し子会社化2010年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化2012年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（2014年12月清算）2014年７月株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化2017年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え2019年７月株式会社アシレの株式を取得し子会社化2020年４月株式会社ユニペックの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月連結子会社株式会社光明工事の株式を追加取得し、完全子会社化 2023年７月株式会社光明工事を吸収合併し、松山営業所、大阪営業所、島根営業所を開設2023年９月株式会社ムーバブルトレードネットワークスを株式売却により連結子会社から除外2023年10月東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ移行