明豊ファシリティワークス株式会社

３ 【事業の内容】（1）事業の特徴＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つに区分しております。なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。①オフィス事業オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。②ＣＭ事業公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。 オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。③ＣＲＥＭ事業発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。発注者が行うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。④ＤＸ支援事業社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。 ＜オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業に共通するサービス内容と特徴＞当社のセグメントの内オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業につきましては、対象となる施設及びＣＲＥＭサービスであるかに応じて３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。①基本計画の策定発注者の経営課題や要望に応じて、発注者の施設の調査・分析を当社が行い、施設の新築や改修、その実施方法等に基づいた複数の課題解決プランを、概算コストと想定される期間等の情報を含めて発注者へ提示し、発注者が選んだプランに基づき、当社が基本計画の策定を支援します。②入札仕様書の作成設計会社と施工会社を分けて入札する方法と、設計も可能な施工会社へ設計施工一括で発注することを前提とした入札方法について、当社が発注者へメリットとデメリットを説明し、発注者が入札方法を決定します。また、単に応札コストによる比較のみではなく、応札者の実績や独自の提案等、発注者にとって魅力のある区分ごとに配点を予め定めた総合評価表を発注者とともに作成し、これに基づき比較します。発注者が決めた入札方法に応じた入札を行うため、当社は、応札者へ配布する入札仕様書を基本計画書に基づき作成し、発注者へ提供します。発注者にとってコストミニマムにつながる専門性の高いものであることが特徴であります。③入札の実施応札者が他の応札者の状況を分からないように当社が入札環境を工夫して設けることにより、競争環境における低い入札額を期待できます。また、各応札者の強みに関するアピールも受け付けるため、発注者にとって、単に金額だけではない総合評価方式による入札を行えることが特徴であります。④発注者による発注先決定の支援発注者が比較判断しやすい形式にて、当社が応札情報を資料にまとめます。発注者は当社がまとめた比較資料を用いて、専門用語等に関する情報や、応札者の実績等の情報を当社から入手した上で、自ら発注先を選定することが出来ます。当社は発注者に対して、発注先を推奨することはなく、発注者の意思決定を支援する役割であることが特徴であります。⑤設計マネジメント発注者によって選ばれた設計会社が、発注者の意思に沿う設計を行っているか、設計の品質を維持するための社内レビュー等のプロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。当社は善管注意義務を負う中で高度な専門性に基づき設計会社をマネジメントし、設計責任は設計会社が負うことが特徴であります。⑥施工マネジメント発注者によって選ばれた施工会社が、発注者の意思に沿う施工を行っているか、施工の品質を維持するための各種プロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。施工後、発注者の意思により、工事内容が追加変更されることも多く、コストの変更履歴を当社が整理して発注者へ報告致します。当社は、多くのコスト管理実績から、報告内容について発注者から高い評価を得ていることが特徴であります。 ※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、ＣＭ事業、ＣＲＥＭ事業では原則として当社は設計いたしません。 ＜ＤＸ支援事業のサービス内容と特徴＞当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメントに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を拡大してきました。この当社におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支えてきた当社システムの自社開発体制はアジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。特に、社員のアクティビティを可視化共有することによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワーシステムや、多拠点を含めたプロジェクトに関する提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジェクトの日々の予算と実績とを比較する管理会計の仕組みを有するプロジェクト・マネジメントシステム等を経営の中心においたＤＸ推進体制を構築しております。 昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、ＤＸ支援事業を2021年４月に新設いたしました。 （2）サービス提供に関する契約形態の特徴当社サービスを発注者が利用する上で、発注者がプロジェクト毎に契約形態を選択することが出来ますが、当事業年度は全てピュアＣＭ方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。 当社が提供する「設計＆ＰＭサービス」の全てが、ＣＭ方式による「設計＆ＰＭ／ＣＭサービス」であります。 ①設計＆ＰＭ／ＣＭサービス(ピュアＣＭ方式)ＣＭ方式による「設計＆ＰＭサービス」であって、顧客が施工者と工事請負契約を締結し、当社は顧客とＣＭ業務委託契約を締結してマネジメントフィーのみを売上計上する形態であります。マネジメントフィーについては、原則として事前に顧客との間で業務内容毎にマンアワー(※)ベースで計算した固定フィーが取り決められます。なお、工期・品質・コストなどが発注者の期待を超えて達成されたとき、当社に対する業務のインセンティブとして「ボーナスの支払い」を契約上定めておく場合もあります。 (※)マンアワーサービス提供のために要した時間に、サービスを提供した社員の管理会計上の時間単価を乗じたアクティビティコストです。当社では毎日の全従業員の全アクティビティコストを定量化することで、プロジェクト毎の採算を的確に把握するマンアワーコスト管理システムを導入しています。 ピュアＣＭ方式の契約関係は図１のとおりであります。（図１） ②カスタマーセンターサービス前述の各サービス後の什器備品等の補給やレイアウト変更などの対応をカスタマーセンターと呼ぶ専門のチームが対応するサービスで、リピート受注と顧客との関係強化を目指しております。その契約関係は、設計＆ＰＭサービス実行時の形態に準じるケースが主です。プロジェクト実行時の基本計画に基づいて維持保全業務も行うという、ファシリティマネジメント本来の考え方に基づくサービスであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。今後の見通しにつきましては、構造的な人手不足と建設コスト高騰が続く中、民間建設プロジェクトの需要動向と、ゼネコン等の供給状況を継続的に見極め、顧客のニーズに的確に対応してまいります。また、当社は更なる企業価値向上と事業の発展に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ①ＣＭサービスの更なる価値向上当社は、発注者側に立って競争環境を構築し、発注者の利益となる品質、コスト、スピードにおける成果を提供するとともに様々な課題に対する発注者の適切な意思決定を支援し、ＣＭサービスの価値向上に努めてきました。建設プロジェクトの環境変化の中、より一層顧客に寄り添い、社会の動きを見極めてリスクを先読みし、環境変化に対する顧客社内の思想や対応を変革する取り組みを支援することで顧客の合意形成をより厚く支援し、ＣＭサービスの更なる価値向上を追求してまいります。 ②社会の変化をＣＭの更なる発展の機会に発注者支援事業のマーケットを広げるために、建設プロジェクト以外の分野では、公共をはじめとした既存施設の維持保全及び将来を見据えた包括的な施設戦略策定等の支援業務を拡充すると共に、設備更新、環境対応、オフィス構築、多拠点施設改修同時進行等、幅広いニーズに応え、同時に施設管理のＤＸ化を支援することで社会の変化に対応するＣＭとしてサービスの幅を広げて対応してまいります。 ③リーダーの育成と組織力向上企業理念に基づき、発注者支援事業の社会的意義を共有し、人材育成をはじめとした以下の内なる施策を充実させ、将来の事業を担う人の育成と組織力向上をはかり、発注者支援事業の価値向上を追求します。内なる施策：・人材育成、マネジメント・技術力向上・働き方・ＤＸ、ＡＩ活用・処遇向上・女性活躍推進

３ 【事業等のリスク】当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを記載します。当社は、これらリスクの可能性を認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは当社の事業に関するリスクのすべてを網羅するものではないことをご留意ください。 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。①事業環境の変化について当社は、オフィス構築や、ビル、教育施設、生産施設、研究施設や設備等についてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法でのＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスを提供しています。経済環境、景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化、ＣＭ手法に対する建設マーケットでの評価などが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②フィービジネスの安定性についてフィービジネスでは、資材・設備等の材料費や外注費などのコストや物価変動に収益が左右されることがなく、基本的に安定した収益を確保できると考えられます。ただし、お客様との間で業務内容毎にマンアワーベースで計算し事前に取り決める固定フィーに関して、マンアワーの見積りが不適当であった場合や、プロジェクトに従事する当社社員の労働生産性効率が低下した場合などには、フィービジネスであっても安定した収益を確保できるとは限りません。 ③情報共有システムの障害について当社では、ウェブ上での情報共有システムを活用し、お客様の企画構想段階から、発注・施工の各プロセス情報を開示・共有化することで、お客様の信頼確保・意思決定支援、当社の業務効率向上に役立てております。また、顧客側のＤＸを支援するシステムを提供しております。これらシステムの開発・運用・保全には万全を期しておりますが、関連するスキルが不十分な場合や、システム自体に不具合が生じた場合などには、業務効率が低下してマンアワーのコストアップを招くことや、不具合に対するリカバリー対応などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④施工物等の瑕疵について工事請負契約については、当社が施工物に関する契約不適合責任を負っています。 当社は、施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な契約不適合が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材の確保について当社の成長を持続していくためには、優秀な人材の確保と組織力の強化が必要であります。 当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また業績の向上と処遇面の向上を両立させ、優秀な人材を確保していく方針ですが、優秀な人材の確保に支障をきたした場合は、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥情報管理について当社は業務のデジタル化（デジタルな働き方）を導入し、情報の可視化やデータベース活用による情報の利活用によって競争優位性を高めています。当社は情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、ISO27001の認証を取得しております。この仕組みは、毎期情報管理に関するリスクを分析し、リスクを低減させる対策を実行し、その結果を評価分析し、新たな対策を講じるというＰＤＣＡサイクルで構築されており、当社としては情報管理に万全を期しておりますが、当社の保有する情報が、外部からの不正アクセスや、内部者による故意又は過失によって喪失した場合、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦業績の季節変動について当社は、受注したＣＭ業務契約のプロジェクトに関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短いプロジェクトを除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、当該一定の期間にわたり収益を認識しており、受注したプロジェクトの進捗に応じて売上と売上原価を計上しております。当社の過去の業績は、主にお客様のニーズ（完成時期が下期であったり、下期の工程が多いスケジュール設定などの要望）により、過去の業績は下期偏重となっております。 受注時期を含む受注状況や、受注したプロジェクトの下期の進捗状況によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法的規制等について工事請負契約には、「建設業法」、「建築基準法」等の法的規制があります。 今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。（許認可等の状況）許認可等の名称許認可登録番号有効期間関係法令許認可等の取消事由特定建設業許可国土交通大臣 （特-6）第20982号2024年11月１日～2029年10月31日建設業法同法第28条、第29条一級建築士事務所登録東京都知事 第33849号2021年７月16日～2026年７月15日建築士法同法第26条一級建築士事務所登録大阪府知事 （ニ）第23588号2025年12月24日～2030年12月23日建築士法同法第26条 ⑨業績予想の変動について当社は、業績予想を発表するにあたって個々のプロジェクトの現状を確認しておりますが、プロジェクトの進捗過程で顧客の事情等により、プロジェクトの進行予定等が変動する場合には、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があります。 ⑩自然災害について自然災害が発生した場合、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなった場合等、契約締結・工事着工・工事進捗が遅延し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （経営成績等の状況の概要）当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。 昨今の「中・大規模建設投資、設備投資」を取り巻く環境は、建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸による不透明感、中東情勢による混乱等もあり、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性をもって個々の建設投資におけるリスクを可視化して発注者の意思決定を支援する、当社ＣＭの社会的役割が一層高まっております。当社は、数多くの建設プロジェクトで品質・コスト・スケジュールの適正化に加え、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、高度化した建設プロジェクトにおける発注者の意思決定をきめ細かく支援しております。また、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化について多くの実績を重ね、当事業年度も発注者に、より高い「ＣＭ（発注者支援）の価値」を提供いたしました。当事業年度における社内で管理する受注粗利益（※1）および売上粗利益（※1）は、民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるＣＭ業務の順調な受注拡大によって過去最高となり、当社の企業価値向上において重要となる優秀な人材の確保に繋げる処遇向上と、当社をご支援いただいている株主の皆様に対する還元を連続増配という形で実施できました。これらの結果、当事業年度の売上高は6,114百万円（前年同期比7.0％増）となりました。売上総利益は3,308百万円（同6.3％増）、営業利益は1,269百万円（同3.5％増）、経常利益は1,270百万円（同3.3％増）、当期純利益は937百万円（同3.0％増）となり、過去最高となりました。 事業のセグメントの業績は次のとおりです。 ① オフィス事業当社ＣＭ手法によるオフィス移転・新設・働き方改善等のＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、現時点でのオフィス移転の可否や、移転先ビルの選定支援、働き方改革の構想策定等の上流工程をはじめ、高度なＰＭ力及び技術力が求められる短期間でのプロジェクト立ち上げ段階から引越しに至るまでを当社内の専門家集団によってワンストップで支援しております。東京都心では大規模開発に伴うオフィスビルの新築が続く中で、工事費の高騰を伴う難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転や、本格的な研究施設併設等の高度な設備要件が重視されるプロジェクトについて、大手民間企業から当社への引き合いが増加しております。また、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業としても当社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加いたしました。売上高では、大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により、当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,562百万円（前年同期比37.7％増）、セグメント利益319百万円（前年同期比180.1％増）となりました。 ② ＣＭ事業当社のＣＭ事業は、民間企業では、データセンターや製薬工場新設等難度の高いプロジェクトで、公共団体向けでは、地方自治体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設で採用頂いております。当事業年度は、特に公共分野のＣＭ事業拡大に取り組みました。国土交通省の「2025年度新潟県胎内市における入札契約改善推進事業に係る発注者支援業務」「2025年度地方公共団体における入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援業務」の支援事業者に選定され、国土交通省から12年連続での公募選定となりました。他の地方公共団体からは、庁舎新設、公立学校等の改築や長寿命化計画、ホールその他の公共施設の改修計画及びそれらのプロジェクト管理のＤＸ化を推進する発注者支援事業者として、公募を通じて当事業年度に40件の業務を受託し、公共分野のＣＭ事業が飛躍的に増加しております。民間企業においては、当社がＣＭとして８年に亘ってご支援してきた日本最大の鉄道会社による大規模複合施設が３月にグランドオープンいたしました。その他、電機メーカーや製薬会社等の工場、データセンター及び国内大企業等が保有する施設の設備新設・更新等様々な分野で引き合いを頂き、ＣＭ事業の実績を重ねることができました。建設コスト上昇や供給力減少といった環境変化の中で、民間企業の投資判断は一時的に慎重な状態にありますが、当社はこれまでにも増して発注者ニーズの理解に努め、様々なニーズに対応するプロジェクト立ち上げ支援を通じて、より広いＣＭ事業のマーケットを創造してまいります。またこのような環境変化の中で、コストの透明性は一層重視され、ＣＭとして発注者、受注者双方の視点からそれらを紐解き、発注者内部での意思決定の変革をきめ細かく支援することで、建設におけるＣＭ事業の役割は益々重要な価値を持つものと考えております。 また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2026」において、当社がＣＭ業務を行った「みのわサスティナブルエネルギーＰＧプロジェクト」が特別賞、「大阪大学（吹田）感染症総合教育研究拠点整備事業」と、「武田薬品工業無菌充填ライン実装プロジェクト」がＣＭ選奨を受賞しました。当事業年度は、一時的な民間企業の建設投資判断の鈍化によるマイナス分を公共分野のＣＭ事業拡大によって補いました。当事業年度のＣＭ事業の売上高は、3,077百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益663百万円（前年同期比20.9％減）となりました。 ③ ＣＲＥＭ事業公共団体や大手企業における大規模な保有資産の最適化を支援するＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社のプロジェクトマネージャー及び専門技術者による透明なプロセス（ＣＭ手法）と、当社独自開発のＩＴシステムを活用し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産の維持保全に関わる情報の可視化・データベース化によって、保有資産情報の一元管理が可能となりました。一例としては、金融機関における、複数年にわたる多拠点施設改修プロジェクトを効率的に進めることが、既に当社では実現しております。これにより、新築・改修・移転や基幹設備更新等の最適化、脱炭素化及び環境共生・ライフサイクルコストの最適化等、保有施設全体の情報が可視化された中で、維持保全等に関するサービスを提供しております。また、当事業年度は、複数の公共団体から公共施設や公立学校の将来を見据えた改築計画や複合化計画の検討など、施設整備事業の上流工程に位置する既存保有施設の検証業務や長寿命化計画策定支援及び小中学校等の空調設備一斉更新をはじめとした様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託し、当社が自社開発した情報システムＭＰＳ（※２）を活用することで、個別プロジェクト（多拠点）毎の課題を一元的に可視化し解決しました。ＤＸを活用した当社独自の「多拠点施設同時発注支援業務の価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価を頂いております。当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、1,022百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益221百万円（前年同期比9.6％増）となりました。 ④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業2021年度以来、当社が自社開発し、社内で10年以上の運用実績がある当社独自のシステムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に係るＤＸ化を推進する「ＤＸ支援事業」のサービス提供を行っております。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※３）、多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク管理及び顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化・一元管理するＭＰＳへのニーズが高まっております。最近では、顧客側の人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくＭＰＳ機能の充実化を推進し、ＤＸ支援事業に多くの引き合いを頂きました。当事業年度のＤＸ支援事業の売上高は、452百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益65百万円（前年同期比8.5％減）となりました。また当社は、2024年４月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に認定され、2026年４月１日に認定の更新を受けております。 ※1 社内で管理する粗利益は、顧客との契約金額(受注高・売上高)から、システム開発の一部外部委託等の外注費を控除したものです。当社は、この「粗利益」にて、収益の伸びを社内で管理しております。※2 ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。※3 MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、2003年以降当社で活用している、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性を定量化し、働き方向上と人手不足解消を目的として活用しているマンアワーシステム。 ・発注者支援事業の今後と企業価値向上当社は、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）を専業とする上場企業として、各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、自ら「隠し事」が出来ない独自の経営基盤を構築し、「明朗経営」の下で、日々発注者支援事業に取り組んでおります。今後の社会の変化に向けた対応として、物価高騰や顧客の人手不足対策やサステナビリティへの対応等を考慮し、新築から維持保全まで施設のライフサイクル全般への支援、高い専門性に基づく脱炭素化支援、働き方改革や優秀な人材獲得を目的としたオフィス構築支援等ＤＸと一体となったサービスを新たな事業として推進し、発注者支援事業の価値と可能性を更に向上させ、企業としての将来性を高めてまいります。 また当社では、ＣＭの価値向上と更なる進化の礎となる人的資本経営を重要な経営マターとして位置づけ、人材の採用・育成、顧客本位のＣＭサービス提供体制構築、ナレッジ活用の向上、働き方改革等を予てから推進しております。その一環として、女性活躍推進における取り組みが評価され、2025年８月に厚生労働省より「えるぼし（３段階目）」の認定を受けました。今では「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」という創業時以来の企業理念が企業風土として定着し、社員一人ひとりが顧客に価値を提供することで、自らの成長と達成感を実感し、高い志の下、全社員一丸となって行動しております。今後共、優秀な人材の採用とプロフェッショナル育成システムの向上に一層力を入れて取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで、ＣＭ事業の社会性を更に高め、社会の変化と共に進化する継続的な企業価値向上を実現してまいります。 （生産、受注及び販売の状況）（1）生産実績当社における生産状況は、当社自体で生産している割合が極めて低いことから具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。 （2）受注実績当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業1,669,133116.8ＣＭ事業3,506,152118.6ＣＲＥＭ事業1,132,090108.3ＤＸ支援事業364,99582.5合計6,672,372113.6 （3）販売実績当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業1,562,167137.7ＣＭ事業3,077,12894.7ＣＲＥＭ事業1,022,403110.6ＤＸ支援事業452,981111.3合計6,114,681107.0 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒損失、税効果、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （2）財政状態の分析当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。①資産の部流動資産は、前事業年度末に比べて、477百万円増加し、6,802百万円となりました。これは、現金及び預金が697百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて、34百万円増加し、1,737百万円となりました。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べ511百万円増加し、8,539百万円となりました。②負債の部流動負債は、前事業年度末に比べて、103百万円減少し、1,501百万円となりました。これは、賞与引当金が70百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前事業年度末に比べて、121百万円増加し、946百万円となりました。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、2,447百万円となりました。③純資産の部純資産合計は、前事業年度末に比べて、494百万円増加し、6,091百万円となりました。これは、利益剰余金が421百万円増加したことなどによります。 （3）経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績は、建設投資の実行に関する様々な課題の難度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を記録しました。 区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。①売上高当事業年度の売上高は6,114百万円となりました。②売上原価当事業年度の売上原価は2,806百万円であり、前期に比べ201百万円増加しました。③販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は2,038百万円であり、前期に比べ153百万円増加しました。これは主として、従業員給与の増加40百万円であります。④営業利益当事業年度の営業利益は1,269百万円であり、前期に比べ42百万円増加しました。⑤営業外収益・費用当事業年度の営業外収益は3百万円であり、主として受取利息1,674千円であります。営業外費用は1,622千円であり、主として固定資産除却損1,165千円であります。⑥経常利益当事業年度の経常利益は1,270百万円であり、前期に比べ40百万円増加しました。当事業年度の経常利益目標1,260百万円（実績1,270百万円）を上回りました。 （4）流動性及び資金の源泉①キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ697百万円増加し、1,527百万円となりました。 当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、1,457百万円となりました（前事業年度は213百万円の支出）。 取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加1,270百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、244百万円となりました（前事業年度は212百万円の支出）。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出100百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、515百万円となりました（前事業年度は453百万円の支出）。支出の主な内訳は、配当金の支払額515百万円であります。②資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、ＤＸ支援事業関連の設備投資であります。当該部分については自己資金により充当しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 （サステナビリティ全般に関する考え方及び取組）当社は企業理念である「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」に基づき、高い専門性と共に、全てのプロセスとコストを常時オープンにするＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）手法で、建設プロジェクトやオフィスづくりに取り組まれるお客様に価値と安心をご提供しております。発注者支援事業の透明性に基づく納得感のある意思決定プロセスの構築を通じて、信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り組んでまいります。また、東京都発行のグリーンボンドに対する投資やこども食堂への支援を通じて、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。(1) ガバナンス当社は、サステナビリティに関する対応について、取締役、執行役員、部門長によって構成される事業推進会議にて定期的に多角的な視点から議論しております。また、協議された内容は、適宜取締役会へ付議または報告され、取締役会において経営戦略やリスク管理に反映しております。（気候変動への取組とＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応）当社は、ＴＣＦＤ提言の趣旨に賛同し、ＴＣＦＤコンソーシアムに加盟し、気候変動に関する推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に努めています。 (1) 戦略当社が検討した結果、下表のようなリスクと機会が想定されると判断しました。これらの中長期(2030～2050年)の気候変動に関連するリスクと機会の分析を踏まえ、2050年までの中長期の環境への対策と促進に取り組んでいます。社会が脱炭素化に向かう中、取り組みの遅れはリスクと認識し、自らのＣＯ２ゼロエミッションを推進するとともに、得られるノウハウをお客様へのサービス化も含め、脱炭素社会の構築と気候変動に適応できるサービスを進めることを狙いとしています。 主なリスク・機会想定される影響リスク政策・法規制温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法規制強化（炭素税等）に伴い、対応コストが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク技術と市場脱炭素社会に向けた熾烈なサービス競争（省エネ性能、低炭素サービス等）で当社のサービスが劣勢になった場合など、お客様の脱炭素ニーズを当社が満たせなかった場合、サービスの提供機会が減り、市場シェアが低下するリスク風評気候変動対策実施状況（温室効果ガス排出量削減達成状況等）に関するステークホルダー等からのネガティブ評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク機会サービスお客様施設の環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を含む、お客様の脱炭素ニーズの実現に貢献することによる発注者支援事業の価値向上市場脱炭素化に向けた施策に関する需要の増加や、エネルギー料金の高騰等による、ＣＭ方式採用機会の増加 (2) リスク管理当社では、気候変動関連リスクを重要なリスクのひとつと位置づけ、取締役・執行役員・部門長によって構成される事業推進会議を定期的に開催しており、各種リスクを協議・分析し、事業に重大な影響を及ぼす事象への対処を進めております。その内容は適宜取締役会へ報告され、経営戦略やリスク管理に反映しております。今後も、お客様と当社、ひいては、社会全体のリスク低減に向け、低炭素・循環型社会を実現していくための行動を強化してまいります。 (3) 指標及び目標当社における事業所（本社・大阪支店）については、働き方の見直しや、照明のＬＥＤ化等によってオフィスの電力使用による炭素排出を低減させるとともに、グリーン電力等を活用することで2031年３月期までに2020年３月期比50％削減を目指しています。また、2051年３月期までに上記の排出量削減の取組みに加えて、再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロとする目標を設定しております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）(1) 戦略当社ではＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人材育成、体制構築、ナレッジや働き方改革等の人的資本経営を推進しております。発注者支援事業を「明朗経営」の下で推進し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備しております。当社は、性別国籍を問わず社員一人ひとりの多様な能力、質の高いワークライフバランスにより、より高品質なサービスを顧客へ提供し、発注者支援事業を通じて社会に貢献することを目指しております。社員が高い生産性を発揮できるよう、当社は社員の能力やキャリアを最大限に生かせる職場環境を構築し、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。・社内研修と教育コンテンツの充実化・社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進・採用の促進・ダイバーシティ・インクルージョンの推進・当社独自のナレッジセンターの充実化と活用・生産性を向上し、社員が効率の良い働き方を選択できるデジタルワークスタイルの更なる進化 〈中途採用者の管理職への登用〉顧客が様々な経営課題を抱える中で、当社の発注者支援事業に対する顧客の期待は年々高まっております。当社はこのような高い期待に応えるため、現時点では、性別国籍を問わずプロフェッショナルを中途採用することを優先して取り組んでおります。当社は採用後、本人の経験や発揮された能力を多面的かつきめ細かく評価する人事制度を通じて、中途採用者を的確に処遇する仕組みを構築しております。中途採用者は管理職としてリーダーシップを発揮し、将来性のある部下の人材育成を担っております。 〈多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況〉当社は、多様な人材一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し活躍することができるよう、働く場所・時間を自由に選択できるアクティビティ・ベースド・ワーキング（ＡＢＷ）をベースとした、デジタルな働き方を推進しております。経営のＤＸ化を2000年頃から定着させ、システムをアジャイル方式で自社開発し、セキュアな環境の中でテレワークを全社員が活用し、社内に蓄積される情報を社員に可視化して提供するデータ活用推進室を設置し、社員自らが主体的に働き方を変えていく環境とする等、デジタルを経営の中心におき様々な課題に取り組んでおります。こうしたＤＸにより、社員のニーズやライフステージでのイベントと仕事とを両立させ、当社でのキャリアプランを描けるよう諸制度を整備しております。社内環境整備方針は以下のとおりです。①それぞれの分野でのプロフェッショナルを養成する人材育成と、プロフェッショナル同士が品質レビュー等を通じてお互いを高めあえる環境②育児、介護を担う女性・男性社員にとって働きやすい環境③定年後再雇用したプロフェッショナルが活躍しやすい環境④障がい者にとって働きやすい環境 これらの取り組みの結果、2022年（令和４年）６月28日付で厚生労働省より「くるみん認定」を、また2025年（令和７年）８月８日付で「えるぼし（３段階目）」の認定を受けました。「くるみん」は「仕事と家庭の両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業」として、一定の基準を満たした場合に申請を行うことによって「子育てサポート企業」として厚生労働省により認定を受けるものです。「えるぼし認定」は、一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に厚生労働省により認定を受けるものです。今後も、社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして自らの成長と達成感を実感し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、高い志の下に社員一丸となって行動してまいります。そのために今後も代表取締役会長をトップとした社員教育の他、社内研修や社内教育コンテンツの充実をはかり、社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進等人材育成を継続し、ダイバーシティ・インクルージョンの推進、ナレッジセンターの活用及びデジタルな働き方の推進等に一層の力を入れる等、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで企業価値向上につなげてまいります。 (2) 指標及び目標当社では、上記「(1) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度末）女性社員の勤続年数2027年３月末までに9.5年9.1年女性社員の割合2027年３月末までに27.0％26.8％育休からの復職割合100％を維持100.0%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「透明性」「フェアネス」の理念に基づき、健全で透明度が高く、環境の変化に迅速かつ的確な対応ができる経営体制や経営システムを確立することが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。各ステークホルダーから信頼と理解を得るため、適正な会計処理と情報の開示、厳格な内部監査の実施等によって、経営の高い透明度を確保して参ります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（代表取締役会長坂田明・代表取締役社長大貫美・大島和男・村上富士男・家﨑武司）、監査等委員である社外取締役３名（志賀徹也・小須田明子・土屋純）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況確認等、経営上の重要な意思決定を行う体制としております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数坂田 明16回16回大貫 美16回16回大島 和男16回16回村上 富士男16回16回家﨑 武司12回12回志賀 徹也16回16回小須田 明子16回16回土屋 純16回16回 （注）家﨑武司の開催回数は、就任以降の開催回数を記載しております。 (取締役会における具体的な検討内容)取締役会は「取締役会規程」及び「職務権限規程」に基づき、経営方針、株主総会、決算、役員人事、株式、組織、人事、資産・資金の管理、内部統制、その他事業運営に関する事項などについて、重要な業務執行の決定を行っております。当事業年度において重点的に検討した項目は次の通りであります。・経営計画、中長期経営ビジョンに関する事項・組織、人事、評価、社員の処遇向上に関する事項・ＤＸの推進に関する事項・適切な株主還元の有り方に関する事項・取締役会の実効性評価に関する事項・ＥＳＧに関する事項 (報酬決定等の機能に係る事項)当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会です。取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、答申内容を踏まえて取締役会で決議します。 当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数坂田 明３回３回大貫 美３回３回志賀 徹也３回３回小須田 明子３回３回土屋 純３回３回 ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役志賀徹也を委員長として、小須田明子、土屋純の３名で構成されております。監査等委員である取締役３名はすべて社外取締役で構成されており、原則として月１回開催しております。監査等委員会で監査等に関する重要な事項の報告、協議及び決議を行っております。また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとします。ｃ．内部監査室当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は、当社の事業活動が法令や社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効果的な内部監査を実施しております。ｄ．会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に監査法人日本橋事務所を選任し、監査を受けております。ｅ．事業推進会議当社は、会社の業務遂行に関する重要事項について、個別経営課題の協議の場として取締役、執行役員、部門長によって構成される事業推進会議を定期的に開催しております。ここでは、各経営課題や業務執行について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定を支えております。また、その開催内容、意思決定結果につきましては監査等委員である社外取締役へ速やかに報告し、必要に応じて会議参加者と監査等委員と議論を行える体制を整えております。ｆ．当該体制を採用する理由当社は2016年６月23日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図ると共に、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるものであります。取締役会により適確な意思決定・業務遂行を行いつつ、社外取締役３名で構成する監査等委員会による経営監視体制が、経営の透明性及び健全性の強化を図るために有効に機能していると判断しております。 (注)当社は、顧問弁護士等との顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。 ③内部統制システムの整備状況業務の適正を確保する体制当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を確保するため、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定め、体制を構築しております。その概要は次の通りであります。ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ全取締役に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスを定めた倫理規程を作成し、取締役が法令・定款等に違反していることを取締役又は社員等が発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合に、その内容・対処案が取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築する。ⅱ全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスを定めた服務規程を作成し、全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築し、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合に、その内容・対処案が取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築する。ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅰ取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、「職務執行情報」という。）の取扱いは、当社文書管理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。ⅱ職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。ⅲ前２項に係る事務は、経営企画本部担当取締役が所管する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置する。ⅱ内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。ⅲ内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部監査室長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。ⅳ内部監査室の活動を円滑にするために、プロジェクト管理規程、関連する社内規程（債権管理規程、経理規程等）などの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画等に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。ⅱ業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な情報が全役員に提供される体制をとるものとする。ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の親会社及び子会社となる会社は存在しないが、今後企業集団として業務を行う必要が生じた場合には、企業集団としての企業行動指針を定め、企業理念の統一を保つこと等を行う。ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査等委員会事務局を設置する。設置にあたっては、監査等委員会の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。ⅱ監査等委員会付き使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査等委員の意見を聴取するものとする。ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項ⅰ監査等委員の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人への指揮権は、監査等委員に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととする。ⅱ監査等委員の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員に係る業務に優先して従事するものとする。ｉ．取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制ⅰ取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。ⅱ前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。 ・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更 ・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容 ・内部通報制度の運用及び通報の内容 ・社内申請書等監査等委員から要求された会議議事録等の内容ｊ．監査等委員への報告をした者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ監査等委員は、取締役会及びその他業務執行の重要な会議へ出席し、意見を述べるとともに、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受けることができる体制とする。ⅱ取締役及び使用人は、当社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項、違法または不正行為を認知した場合の他、会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査等委員に報告することとする。ⅲ上記の報告体制に関する実効性を確保するため、社内規程等に基づき、その当該体制を明確化し、取締役及び使用人に対して周知する。ⅳ当社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査等委員に報告したものに対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底する。ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。ｌ．その他の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ監査等委員は内部監査室と監査計画を協議すると共に、内部監査室の監査結果並びに指摘及び提言事項等について協議を行う等密接な情報交換を行う。また、監査等委員は会計監査人とも密接な連携を行う。ⅱ代表取締役社長と監査等委員は、定期的に会合を持ち、幅広く意見の交換を行う。ｍ．財務報告の基本方針当社は、信頼性のある財務報告を重視し、開示を通じて、投資家が安心して投資し、資金の流れが円滑化され、経済が活性化されることに資することを財務報告の基本方針とする。ｎ．信頼性のある財務報告を行うための体制ⅰ経営者は信頼性のある財務報告の作成に必要とされる能力の内容を定め、その内容を定期的に見直し、常に適切なものにしなければならない。ⅱ経営者は前項の能力を有する人材を確保・配置しなければならない。ⅲ経営者は信頼性のある財務報告を行うため、財務報告に係る内部統制の役割を明確にしなければならない。ｏ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力（いわゆる暴力、威力、詐欺的手法を用いて、不当な請求をする集団又は個人）との関係遮断の基本方針を規程に定め、周知することにより、反社会的勢力との関係を遮断しております。倫理規程、反社会的勢力対応規程に基づき、担当部署が顧問弁護士や警察及び外部専門機関と連携して迅速な行動をとることができる体制を整備しております。企業理念、企業行動指針、倫理規程、服務規程、内部通報規程、反社会的勢力対応規程等について、入社時教育のほか、適宜全社員を対象とした勉強会を開催することで、その理解と遵守を社員に働きかけております。 ④企業統治に関するその他の事項ａ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況ⅰ当期における取締役会の開催は、臨時取締役会を含め16回であります。ⅱ監査等委員会は、原則として月１回開催されております。ⅲ当期における任意の指名報酬委員会の開催は、３回であります。ⅳ事業推進会議は、原則として毎月第４月曜日に開催しております。ⅴ監査法人は、会計監査の概要を取締役及び監査等委員である取締役へ報告しております。ｂ．自己株式の取得の内容当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｃ．中間配当当社は、中間配当金については、株主の機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。ｄ．取締役の員数当社の取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役は６名以内とし、監

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社の取締役の基本報酬は、各職責を踏まえた適正な水準としての月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、当社の関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬が高まる構成としております。具体的には、当社にとって優秀な社員の確保が最も重要であることから、社員の平均年収を高めた上で、代表取締役社長を100とした場合において、役職に応じて代表取締役会長を83程度、専務取締役を93程度、常務取締役を86程度、取締役等を64から73程度の水準とする基本的なラインを方針として、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえた上で、取締役会で決定することとしております。取締役（監査等委員を除く。）５名の報酬限度額につきましては、2025年６月24日開催の第45期定時株主総会にて年額210百万円以内（役員員数６名）とし、当該報酬額とは別枠で、取締役に対して、2021年６月25日開催の第41期定時株主総会にて年額60百万円以内（役員員数４名）の範囲で、ストック・オプションとしての新株予約権（株式報酬型ストック・オプションＤタイプ）を割り当てることについて決議いただいております。また、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会において退職金相当額として付与する譲渡制限付株式を年額40百万円以内（役員員数４名）の範囲で決議いただいております。社外取締役（監査等委員）３名の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第36期定時株主総会において、年額50百万円以内（役員員数３名）で決議いただいております。業績連動報酬等につきましては、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した報酬とし、各事業年度の経営計画における経常利益の目標値を超過した場合において、当期純利益の達成状況を踏まえて算出された額を、賞与として各役員の役割・担当業務の取り組み状況等を総合的に勘案して決定し、一定の時期に支給するものとしております。非金銭報酬等につきましては、中期的なインセンティブ付与及び株主価値の共有を目的として株式報酬を実施し、その額は、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び人数等諸般の事情を勘案し、決定するものとしております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。）191827014245取締役(監査等委員)（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員1313－－－3 （注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２.取締役（監査等委員を除く）に対する業績連動報酬14百万円はストック・オプション付与に係る報酬であり、譲渡制限付株式報酬24百万円は退職金相当額であります。いずれも非金銭報酬等であり、総額は38百万円であります。 ③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】（1）提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)208(58)46.510.612,1778.9 セグメントの名称 従業員数(人)オフィス事業49(13)ＣＭ事業93(24)ＣＲＥＭ事業30(8)ＤＸ支援事業12(3) 報告セグメント計184(48)全社（共通）24(10)合計208(58) (注)１．従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、( )外数で平均人数を記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)正規雇用労働者パート・有期労働者12.360.0－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度は中間配当について取締役会決議を行っておりません。 当事業年度（2026年３月期）の配当金につきましては、当該方針に基づき検討した結果、１株当たり普通配当44.00円（配当性向55.1％）の期末配当（年間）を実施いたしました。 翌事業年度（2027年３月期）の配当金につきましては、当社事業の発展を支援してくださる株主の皆様に適正な配当を行う方針のもと、１株44.00円（配当性向55.4％）の期末配当（年間）を予定しております。なお、2026年５月12日開催の取締役会において、以下の通り「配当方針の変更」を決議いたしました。当社は、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を経営として重視してまいります。 具体的には、赤字となった場合を除き２事業年度（2026年度から2027年度）の１株当たり年間配当金の下限を44円00銭以上とし、かつ、配当性向 55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針といたします。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月21日取締役会決議535,82144.00

６ 【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動といたしまして、東京大学大学院工学系研究科による「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造（キャンパスマネジメント ＤＸ）」社会連携講座に参画し、2023年３月１日に共同開設いたしました。本講座は、スクラップ＆ビルドによる旧来の施設更新のあり方を脱却するという目的意識のもと、センシングやモニタリング、ＸＲ技術やゲームエンジン等の技術を活用し、デジタル空間情報の集約・分析手法やそれに基づく施設マネジメントのための定量的評価・運用手法を確立することで、既存建物群のハード／ソフト両面からの新たなマネジメントの在り方の提案と実証を目指します。本講座の当事業年度における金額は4,909千円であります。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具器具・備品ソフトウェア特許権商標権合計 本社(東京都千代田区)全社統括事業施設36,63655,789211,7122,276501306,916187(52) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )内の数字は、平均臨時雇用者数を外書きしたものであります。３．各セグメント別の帳簿価格については、科目単価に分けることが困難であるため、全社として記載しております。４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料または年間リース料(千円)リース契約残高(千円) 本社(東京都千代田区)全社建物180,436－

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社は2016年６月23日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の監査等委員である取締役は３名であり、３名全員が社外取締役であります。常勤の監査等委員がいないため、監査等委員である取締役に職務を補助するスタッフを兼務にて１名配置しております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部統制部門の報告や関係者の聴取など、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。また、監査等委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、各部門長、従業員、会計監査人及び内部監査室長と随時面談し、意見交換を実施しております。 そして、監査等委員会は、内部監査室・会計監査人それぞれと定期的に報告会を開催しており、相互に連携して適法性および妥当性の両面から監査の担保に努めております。当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数志賀 徹也17回17回小須田 明子17回16回土屋 純17回17回 (監査等委員会における具体的な検討内容)監査等委員会は「監査等委員会規程」に基づき、次の職務を行っております。・取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成・会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定 ・取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定 ・その他法令及び定款に定められた職務当事業年度における具体的な検討内容は次の通りであります。・新たなリスク対応（サイバーセキュリティ対策等）・人材の活性化・育成・労働環境・会計監査人との連携 ②内部監査の状況当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、その人員は１名であります。定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行っております。内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部監査室長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。内部監査の実効性を確保するための取組みとしては、内部監査室の活動を円滑にするために、プロジェクト管理規程、関連する社内規程（債権管理規程、経理規程等）などの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導しております。取締役会へは監査実施の都度、監査結果を直接報告しております。監査等委員会及び会計監査人へは四半期ごとに監査結果・活動内容を共有しており、意見交換しております。その他、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携し、当社の健全性等を確保しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人日本橋事務所ｂ．継続監査期間19年間ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 公認会計士 ：新藤 弘一業務執行社員 公認会計士 ：工藤 和則ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ２名ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に監査法人日本橋事務所を選任し、監査を受けております。当監査法人の監査は、当社の事業内容を理解して中立的・客観的観点から、適正に行なわれております。また、会計監査人と内部監査室及び監査等委員会が密接な連携を行う方針のもと定期的な会合を持ち、幅広く意見交換を行っておりますが、適切なコミュニケーションがとれていると判断しているため、選定しております。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人と定期的に面談を行なっており、また、評価については「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」を用いて、会計監査人の相当性の判断を行なっております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)14－14－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、報酬に関する「内訳明細書」と「監査実施の予定概要について」の内容を精査し、監査報酬額の妥当性について審議した結果、同意の判断を決議しております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1980年９月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。1983年４月オフィス内装工事を開始。1989年４月明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。1990年９月明豊㈱へ社名変更。1994年４月アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。1994年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。1995年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。2001年１月東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。2001年４月明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。2002年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月ISMS/BS799を認証取得。2006年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。2007年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月Cyril Sweett plc（本社：英国）並びにWidnell Ltd（本社：香港）と業務提携（現Currie & Brown Holdings Ltd）。2011年９月東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。2012年６月大阪営業所から大阪支店へ名称変更。2013年１月大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。2019年11月東京証券取引所市場第一部指定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2025年６月大阪市中央区安土町へ大阪支店を移転。