株式会社安藤・間

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年３月31日現在、当社、子会社10社、関連会社15社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業)当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に基づき、2023年５月に「中期経営計画2025」を策定し、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げて各種施策を推進してきました。計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進、坂出バイオマス発電所の営業運転開始、太陽光ＰＰＡ事業への取り組み継続、東南アジアでの長期的な事業成長を目的としたシンガポールの建設会社の全株式取得等、事業強化に向けた取り組みにおいて成果を残しました。また、人的資本の価値向上及び脱炭素社会の実現に向け、「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指した人事諸制度の改定、カーボンニュートラル・ロードマップの策定、ＳＢＴ認証の再取得など、各種施策を着実に推進しました。３年間の取り組みの結果、堅調な建設投資の後押しもあり、ＫＰＩのうち連結経常利益・ＲＯＥは目標を達成し、ＧＨＧ排出削減率・従業員エンゲージメントスコアも概ね目標の水準に達しました。株主還元は、総還元性向は未達となったものの、継続的に増配し総額目標は達成しました。2026年４月より開始した「中期経営計画2028」においては、策定当時の長期ビジョンで掲げた４つの価値創造（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）に「ビジネスパートナー価値の創造」を追加し、「５つの価値創造に向けて～魅力的な企業であり続ける～」を基本方針と定めて各種施策を展開します。人財力と技術力を最大限に活用するとともに、技術開発をはじめとする戦略投資を積極的に行い、「魅力的な企業であり続ける」ために、グループ一丸となりスピード感をもって事業に邁進していきます。なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2028」の概要は以下のとおりです。 ＜「安藤ハザマVISION2030」及び「中期経営計画2028」の概要＞（1）長期ビジョン～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～・フロービジネスとストックビジネスのバランスの取れた事業ポートフォリオへの変革・本業強化と新たな価値創造に向けた継続的かつ戦略的な成長投資（2）中期経営計画2028①計画期間2027年３月期～2029年３月期②基本方針５つの価値創造に向けて ～ 魅力的な企業であり続ける ～「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「ビジネスパートナー価値の創造」／「従業員価値の創造」③計画の骨子事業戦略を深化させ、経営基盤を強化していくことで、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指す事業戦略の深化・国内土木事業・国内建築事業・ＬＣＳ事業・エネルギー事業・海外事業・グループ事業・建設外事業経営基盤の強化・人的資本戦略・技術開発戦略・ＤＸ戦略・ビジネスパートナー戦略・サステナビリティ戦略 ④目標数値 2029年３月期（計画最終期）連結経常利益365億円連結Ｒ Ｏ Ｅ12％以上１株当たり配当金／年80円以上（累進配当）エンゲージメント・レーティング※ＡＧＨＧ排出削減率（2024年度基準）Scope1+2 23％Scope3 14％ ※第三者調査会社による調査結果に即したレーティング 今後の事業環境につきましては、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。建設業界では、人口減少等を背景にした建設投資の長期的な縮小傾向や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への継続的な対応が必要になっています。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では労務費や資材価格の動向等に対して注視が必要な状況が継続しています。

３ 【事業等のリスク】当社は、リスクの発生防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、会社業務の円滑な運営に資するため、リスクマネジメントに関する規定類及び体制を整備し、当社グループ全体で対応すべき重要なリスクの評価、当該リスクへの対応策のとりまとめ、及び当該対応策の推進を図っています。また、内部統制システム全般についての継続的改善を目的に、内部統制・リスク管理委員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会の諮問委員会として設置されたサステナビリティ委員会に報告し、サステナビリティ委員会は、当該運営状況を監督し、取締役会に報告する体制としています。リスクマネジメント体制を含む内部統制システムの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 （２）提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ④その他の提出会社の企業統治に関する事項」に記載のとおりです。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 競争環境の悪化想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応すべく、長期ビジョン、中期経営計画及び事業計画（単年度）を策定した上で事業活動を営んでいますが、想定を上回る環境の変化が発生した場合には、適宜計画等の見直しを行い、業績等への影響を極小化すべく取組む方針です。 (2) 法令諸規制当社グループは会社法、金融商品取引法、労働基準法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社グループにおいて一貫した方針のもと公正かつ透明な事業運営を確保するために、コンプライアンス推進委員会を設置するとともに各部門及び主要グループ会社にはコンプライアンス責任者・担当者を配置し、総務部主管のもと、各種推進活動の効果的な展開を図っています。 (3) 諸外国における事業環境の変化諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、既進出国の法令諸規則、税制、政治・経済・社会情勢に関する情報を当該国の専門家から入手し、重大な変更が見込まれる場合は事前に社内体制を強化する等、変化に対応すべく取組んでいます。また、新規進出国の事業環境に関する情報は、外部の専門家を使い情報を入手し、入手した情報に基づいて取締役会で進出の可否に関して慎重に検討しています。 (4) 気候変動リスク「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②環境（気候変動） （ハ）戦略」に記載の「リスク要因」が顕在化した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業継続に向けて自然災害に対する備えを適切に行うとともに、2020年２月に制定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の中で「環境価値の創造」を掲げ、「脱炭素で低負荷な循環型社会の実現」への貢献を目指しており、ＳＢＴ、ＲＥ100の計画に基づいた、事業活動における再生可能エネルギーの利用拡大や、建物のＣＯ２排出量削減につながる環境配慮型技術の開発等、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②環境（気候変動） （イ）ガバナンス」に記載のとおり、気候変動に対するガバナンス体制を構築しています。 (5) 労務費・資材価格の高騰国内外の急激な経済情勢の変化を受けて、労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、集中購買や海外調達等によるコストダウンを図るとともに、物価及び賃金等の変動に基づく請負代金額の変更に関する規定を、発注者と締結する契約書の条項に含める等の対策を実施しています。 (6) 技術者の不足当社では計画的な人員計画により、継続的に新規人材を採用していますが、技術系社員について必要な採用数が確保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界においては技能労働者が減少傾向にあり、必要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2026年３月に策定した「中期経営計画2028」において掲げた人的資本戦略の各種施策を推進することにより、エンゲージメントの向上を図り、将来を見据えた体制整備に積極的に取り組んでいます。また、協力会社に対してＤＸ化対応支援、人材育成支援、採用支援等を実施し、協力会社との関係強化を図り、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。 (7) 労働災害、第三者災害労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、工事の一時中断、被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、安全衛生基本方針に「安全はすべてに優先する」を掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを構築、運用し、協力会社を含む全工事従事者に対し安全衛生管理の徹底を図っていますが、万が一労働災害等が発生した場合には、各支店に設置している安全環境部を中心に、営業、施工、管理の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。 (8) 火災・爆発施工中の工事現場で火災事故等が発生した場合には、工事の一時中断による収益減少、復旧費用や被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2018年７月26日に発生した東京都多摩市の当時施工中の建築物件における火災事故を踏まえ、再発防止策を策定し、すべての作業所で適切に運用を行っています。また、土木事業本部、建築事業本部、各支店において運用状況の点検、パトロール等を行い、策定したルールを順守するよう指導を行っています。 (9) 潜在的な契約不適合工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な契約不適合が発生した場合には顧客からの信頼喪失、契約不適合責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、品質マネジメントシステムに基づき、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、重大な契約不適合が発生した場合は、各支店に設置しているお客さま相談室を中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。なお、経営上重要な潜在的なリスクを抱えている、又は一部リスクが顕在化している大型高難度工事に対して、的確かつ可及的速やかに対応していくため、施工と技術の両面からより一体的にリスクを抑制する対策、及びリスク発現後の的確な是正策を検討・実施する組織を設置しています。 (10) 情報漏洩顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、日々の情報管理の徹底に加えて、政府の定めるサイバーセキュリティ月間の活動にあわせた各種取組も実施し、グループ会社の全従業員に周知徹底すべく、啓発活動を行っています。 (11) ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への対応遅れＤＸへの対応が遅れた場合には、業務の効率化が進まず、競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加等が発生し、価格競争に対応できなくなることで、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、全社的なＤＸ戦略策定と、個別プロジェクト推進のスピードアップを図るため、ＤＸ推進を担当する専門部署を設置しています。また、2022年11月には「DX VISION」を作成・公開しており、ＤＸ推進により当社が目指す姿を明確にした上で、各施策への取組を加速させています。あわせて、2026年４月にはＤＸ推進に加え、会社のデジタル戦略全般に関して、意思決定機関等に対する審議・諮問機関として「デジタル戦略委員会」を新設し、デジタル領域における全体戦略との整合性と意思決定の迅速化を図っています。 (12) 反社会的勢力との接触工事現場や各拠点において、錯誤等何らかの要因により反社会的勢力と取引等を行った場合、社会的信用の失墜により業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、行動規範において反社会的勢力との関係遮断を掲げ、また、反社会的勢力対応マニュアルを策定し、全役職員に対して周知徹底を図っています。また、調達基本方針の中でも反社会的勢力の排除を掲げており、取引先に対しても当方針の理念を説明し、理解した上で当社との取引を行っていただいています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。今後についても、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しています。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,396億円(前連結会計年度比3.4％増加)、営業利益336億円(前連結会計年度比4.6％減少)、経常利益332億円(前連結会計年度比2.3％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は297億円(前連結会計年度比12.5％増加)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。(土木事業)受注高は1,435億円(前連結会計年度比10.5％増加)、売上高は1,408億円(前連結会計年度比6.1％増加)、営業利益は154億円(前連結会計年度比2.0％増加)となりました。(建築事業)受注高は3,900億円(前連結会計年度比31.0％増加)、売上高は2,622億円(前連結会計年度比0.4％増加)、営業利益は243億円(前連結会計年度比9.4％減少)となりました。(グループ事業)売上高は265億円(前連結会計年度比11.5％増加)、営業利益は20億円(前連結会計年度比90.5％増加)となりました。(その他)売上高は99億円(前連結会計年度比37.6％増加)、営業利益は９億円(前連結会計年度比46.5％増加)となりました。当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。資産は、前連結会計年度末より396億円増加し、4,115億円となりました。これは投資有価証券214億円の増加が、受取手形・完成工事未収入金等135億円の減少を上回ったことによります。負債は、前連結会計年度末より24億円増加し、2,021億円となりました。これは繰延税金負債35億円の増加及び預り金19億円の増加が、未成工事受入金36億円の減少を上回ったことによります。純資産は、前連結会計年度末より371億円増加し、2,093億円となりました。これは利益剰余金169億円の増加や、その他有価証券評価差額金151億円の増加などによります。 ② キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して88億円増加し、645億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、284億円の資金増加(前連結会計年度は111億円の資金増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益430億円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額134億円などの資金減少要因を上回ったことによります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の資金減少(前連結会計年度は16億円の資金増加)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億円などの資金減少要因が、有価証券及び投資有価証券の売却による収入25億円などの資金増加要因を上回ったことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、137億円の資金減少(前連結会計年度は57億円の資金減少)となりました。これは配当金の支払額128億円、長期借入金の返済による支出42億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入37億円などの資金増加要因を上回ったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。 なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事(272,819)272,800129,941402,741131,261271,480建築工事(250,166)250,329297,672548,001261,419286,582合計(522,985)523,129427,614950,743392,680558,062当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日土木工事(271,480)271,519143,578415,098141,127273,971建築工事(286,582)286,472390,005676,477262,257414,219合計(558,062)557,991533,5831,091,575403,384688,190 (注) １．前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。３．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事14.685.4100.0建築工事47.452.6100.0当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日土木工事13.786.3100.0建築工事74.525.5100.0 (注) 百分比は請負金額比です。 ｃ．完成工事高期別区分国内海外計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事81,60643,7605,8944.5131,261建築工事52,028183,56525,8249.9261,419合計133,635227,32631,7198.1392,680当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日土木工事90,48446,0564,5863.2141,127建築工事34,496207,72720,0347.6262,257合計124,980253,78324,6206.1403,384 (注) １．海外工事の地域別割合は、次のとおりです。地域前事業年度(％)当事業年度(％)北米68.966.2東南アジア12.312.6中近東・アフリカ0.02.7中南米3.43.3南アジア15.411.6大洋州－3.6計100.0100.0 ２．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度の主なもの西日本鉄道株式会社福岡広域都市計画都市高速鉄道事業５号西日本鉄道天神大牟田線新線工事３工区国土交通省関東地方整備局Ｒ３霞ヶ浦導水石岡トンネル（第１工区）新設工事国土交通省北陸地方整備局Ｒ１－４朝日温海道路４号トンネル工事RIMOND JAPAN 株式会社ＥＸＰＯ２０２５ 大阪・関西万博サウジアラビア館建設工事国立研究開発法人産業技術総合研究所量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル拠点（仮称）整備事業株式会社クボタ株式会社クボタ 枚方製造所 Ｔ棟新築工事（１～９） 当事業年度の主なもの東京電力パワーグリッド株式会社葛西橋通り付近管路新設工事 岩手県一般国道１０７号大石地区道路災害復旧（トンネル築造）工事インドネシア公共事業省ウォノギリ多目的貯水池堆砂対策計画（その２工事）東京建物株式会社（仮称）Ｔ－ＬＯＧＩ相模原新築工事 株式会社堀場エステック堀場エステック 京都福知山工場建設工事 North American Lighting Mexico,S.A. de C.V.小糸製作所メキシコ第２工場新築工事 ３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度該当する相手先はありません。 ｄ．手持工事高(2026年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木工事132,824141,146273,971建築工事39,830374,389414,219合計172,654515,536688,190 (注) 手持工事のうち主なもの東日本高速道路株式会社東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールドトンネル・地中拡幅（南行）工事青森県東青地域県民局駒込ダム本体建設工事東北電力株式会社新上松沢発電所新設工事のうち土木本工事 三井不動産株式会社（仮称）水戸ロジセンター新築工事 医療法人財団明理会（仮称）新越谷病院移転新築工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。 完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上完成工事高及び完成工事原価の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しています。なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(ⅰ) 財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より396億円増加し、4,115億円となりました。これは投資有価証券214億円の増加が、受取手形・完成工事未収入金等135億円の減少を上回ったことによります。負債は、前連結会計年度末より24億円増加し、2,021億円となりました。これは繰延税金負債35億円の増加及び預り金19億円の増加が、未成工事受入金36億円の減少を上回ったことによります。純資産は、前連結会計年度末より371億円増加し、2,093億円となりました。これは利益剰余金169億円の増加や、その他有価証券評価差額金151億円の増加などによります。(ⅱ) 経営成績売上高は、完成工事高が前連結会計年度比2.8％増加したこと等により、前連結会計年度比3.4％増加の4,396億円となり、売上総利益は前連結会計年度比4.9％増加し639億円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回ったことにより、前連結会計年度比4.6％減少の336億円となりました。営業外収支は、前連結会計年度に比べ損害賠償金の減少等により８億円改善したものの、営業利益の減少により、経常利益は332億円と前連結会計年度比2.3％の減少となりました。特別損益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益の増加等により55億円増加しました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は297億円(前連結会計年度比12.5％の増加)となり、前連結会計年度に比べ33億円の増益という結果となりました。(ⅲ) キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して88億円増加し、645億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、284億円の資金増加(前連結会計年度は111億円の資金増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益430億円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額134億円などの資金減少要因を上回ったことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の資金減少(前連結会計年度は16億円の資金増加)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億円などの資金減少要因が、有価証券及び投資有価証券の売却による収入25億円などの資金増加要因を上回ったことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、137億円の資金減少(前連結会計年度は57億円の資金減少)となりました。これは配当金の支払額128億円、長期借入金の返済による支出42億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入37億円などの資金増加要因を上回ったことによります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。今後の事業環境につきましては、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。建設業界では、人口減少等を背景にした建設投資の長期的な縮小傾向や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への継続的な対応が必要になっています。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では労務費や資材価格の動向等に対して注視が必要な状況が継続しています。 c．資本の財源及び資金の流動性(ⅰ) 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等です。(ⅱ) 財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)契約（500億円）を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はありません。また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画2025目標数値と計画期間中の実績 2026年３月期目標数値（計画最終期）2026年３月期実績連結経常利益265億円332億円連結Ｒ Ｏ Ｅ12％以上15.7％連結総還元性向70％以上43.1％従業員エンゲージメントスコア80％以上79％ （注）上記のほか、ＧＨＧ排出削減率を目標数値としています（実績値は2026年７月に確定予定）。 （参考）2026年３月期の年度事業計画と実績の差異 2026年３月期計画2026年３月期実績連結売上高4,382億円4,396億円連結経常利益265億円332億円連結Ｒ Ｏ Ｅ12％以上15.7％ 売上高については、工事が概ね順調に進捗したことにより、計画数値を上回りました。 利益面では、主に建築工事の採算性向上に伴い完成工事総利益が計画数値を上回ったため、経常利益は計画数値を上回りました。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(土木事業)受注高は、前連結会計年度比10.5％増加の1,435億円となりました。完成工事高は、前連結会計年度比6.1％増加の1,408億円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの、国内工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比2.0％増加の154億円となりました。当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から1.2ポイント増加し、16.2％となりました。(建築事業)受注高は、前連結会計年度比31.0％増加の3,900億円となりました。完成工事高は、工事が概ね順調に進捗したことなどから、前連結会計年度比0.4％増加の2,622億円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度比9.4％減少の243億円となりました。当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.6ポイント減少し、13.7％となりました。土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末から158億円減少の2,326億円となりました。(グループ事業)売上高は265億円(前連結会計年度比11.5％増加)、営業利益は20億円(前連結会計年度比90.5％増加)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末から83億円増加の469億円とな

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社７社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。・土木事業 ：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業・建築事業 ：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)土木事業建築事業グループ事業合計売上高 外部顧客への売上高132,785261,34823,792417,9267,234425,160－425,160セグメント間の内部売上高又は振替高－－57,17657,1761157,187△57,187－計132,785261,34880,968475,1027,245482,348△57,187425,160セグメント利益15,17326,9031,06043,13868043,818△8,57535,243セグメント資産(注４)(注４)38,614287,09511,325298,42073,553371,974その他の項目 減価償却費8221,6385382,9992313,2302743,504有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)(注４)1,9303,7227124,4341054,539 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。２．調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益の調整額△8,575百万円には、セグメント間取引消去及びその他△23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,551百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(2) セグメント資産の調整額73,553百万円には、セグメント間取引消去及びその他△13,105百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産86,659百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は248,480百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,791百万円です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)土木事業建築事業グループ事業合計売上高 外部顧客への売上高140,863262,27326,522429,6599,956439,615－439,615セグメント間の内部売上高又は振替高－－67,29267,2921367,305△67,305－計140,863262,27393,814496,9519,969506,920△67,305439,615セグメント利益15,48424,3712,02041,87699742,873△9,25533,618セグメント資産(注４)(注４)46,979279,64812,143291,792119,783411,575その他の項目 減価償却費9291,7274833,1412523,3942643,658有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)(注４)1,2773,6591763,8351143,949 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。２．調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益の調整額△9,255百万円には、セグメント間取引消去及びその他△270百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,984百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(2) セグメント資産の調整額119,783百万円には、セグメント間取引消去及びその他△14,126百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産133,909百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は232,669百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,381百万円です。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。 ２ 地域ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計391,44233,717425,160 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しました。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計411,11728,497439,615 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しました。 ３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 土木事業建築事業グループ事業その他全社合計減損損失－－－32－32 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当期償却額 －百万円 当期末残高 3,710百万円 (注)のれんは、事業セグメントに配分していません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス 当社グループは、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」にて、「お客様価値の創造」「株主価値の創造」「環境価値の創造」「従業員価値の創造」の４つの価値創造を柱に据え、その実現に向けて「中期経営計画2025」（2023年度～2025年度）の各種施策を推進してきました。また、2026年４月より開始した「中期経営計画2028」において、策定当時の長期ビジョンで掲げた４つの価値創造に「ビジネスパートナー価値の創造」を追加し、「５つの価値創造に向けて～魅力的な企業であり続ける～」を基本方針と定めて各種施策を展開しています。サステナビリティ推進体制としては、取締役会の諮問機関として代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の監督の下、サステナビリティ委員会と連携する専門委員会である環境戦略委員会、人的資本戦略委員会、内部統制・リスク管理委員会等において、ＥＳＧ諸課題を審議しています。サステナビリティ委員会は、変化する社会環境下における当社グループの持続可能性の観点から、企業価値を向上させることを目的として年に３～４回開催され、主に以下の内容を審議し、取締役会に答申、報告します。・マテリアリティの特定、リスクと機会の特定・サステナビリティに関する戦略、ＫＰＩの検討、開示資料の検討・コンプライアンス、内部統制及びリスク管理に関する重要事項の特定・サステナビリティに関する現状及び各種計画の進捗状況の確認（モニタリング）代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、各部門や専門委員会等で検討されたサステナビリティに関するリスクと機会についての対応方針、計画、対策等を審議し、取締役会に報告します。 取締役会は、サステナビリティ全般のリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、経営会議で審議されたサステナビリティに関するリスクと機会の対応方針、計画、対策等について、サステナビリティ委員会の答申・報告を踏まえて、審議・監督を行います。サステナビリティ課題への取組みの成果（温室効果ガス排出量や従業員エンゲージメントスコア等）は、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額の算定に反映されます。 ② リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・リスク管理委員会において行っていますが、サステナビリティに関するリスクの識別、重点的に対応すべきリスクの特定については、各専門委員会の審議を経て、サステナビリティ委員会で詳細な検討を行い、共有します。重点的に対応すべきリスクの選定については、当社グループへの財務的な影響、社会的な影響度及び発生可能性を踏まえて行われます。重点的に対応すべきリスクは、各種計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、取締役会に報告されます。サステナビリティに関する機会の特定及び評価は、各専門委員会での審議を経て、サステナビリティ委員会で行われます。重要な機会については、経営会議での審議を経て、各種計画等に反映され、取締役会に報告、監督されます。 (2)重要なサステナビリティ項目上記ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。・人的資本及び環境（気候変動） ① 人的資本 ＜経営戦略と人財戦略の連動＞当社グループは、2026年４月に開始した「中期経営計画2028」において、「安藤ハザマVISION2030」の５つの価値創造に向けて、魅力的な企業であり続けることを基本方針とし、各種施策を展開しています。今後の建設マーケットの成長が期待でき当社グループの強みを活かせる分野（トンネル、都市土木、生産施設、リニューアル、エネルギー関連施設等）を中心に、人財力と技術力を最大限活かすとともに、技術開発をはじめとする戦略投資を積極的に行い、持続的な事業成長と企業価値向上を目指しています。事業戦略の深化に必要な経営基盤の一つである人的資本を強化し、人財力を最大限に活かすため「中期経営計画2028」において掲げた人的資本戦略では、「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指し、社員一人ひとりの幸福感を高めるため、各種施策を展開しています。具体的には、従業員エンゲージメント・レーティングを主要ＫＰＩとし、社員の報酬アップや福利厚生制度の充実による満足度の高い処遇実現、資格取得支援や次世代リーダーの育成等による成長実感の高い人財育成、双方向コミュニケーションを重視した採用等によるビジョン共感の高い人財確保、人事評価制度の見直しや良質なコミュニケーションと適切なフィードバックの実施による納得性の高い人事評価の実現、ダイバーシティ＆インクルージョン、働き方改革、ワークライフバランス及び健康経営の推進等による組織の活性化を重点戦略としています。 ＜人財育成方針＞ 人財育成は全員で取り組むべき課題であり、一人ひとりが自身の能力や専門性を高め積極的に人財育成に関わることが大切であるとの考えのもと、「人財育成基本方針」を定めるとともに、当社が人財に期待する姿を定義しています。当該方針等に基づき、「安藤ハザマVISION2030」における従業員価値の創造を実現し、会社と社員が共に成長していくことを目指します。 人財育成の指針 一、多様な人財がいきいきと能力を発揮し、社会のために挑戦できる組織風土を醸成する 一、社員自らが描くありたい姿に近づくための機会を提供し、支援する 一、長期的な視点で継続的・計画的に人財を育成する 当社人財へ期待する姿 一、「共育」一緒に働く仲間を大切にし、共に成長する 一、「挑戦」志を持って困難に立ち向かいやり遂げる 一、「創造」自ら考え、新しい価値を創造する 当社グループは、「安藤ハザマVISION2030」にも掲げるとおり、継続的かつ戦略的な成長投資を行い、本業である建設事業の更なる強化に加え、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り組んでいます。 土木・建築事業：営業力及び現場力の強化を企図した育成・採用・配置を以下のとおり実施しています。・技術部門からの人員配置による営業体制の強化・現場職員のスキルアップ（各種専門技術研修の充実及び動画コンテンツ教育の実施、技術士、一級建築士等資格の早期取得（資格取得支援、取得インセンティブ付与）、施工技術伝承に資する案件選定と若手職員計画配置、若手役職者の早期育成、ＩＣＴリテラシー教育によるＢＩＭ/ＣＩＭの活用拡大）・優秀人財の採用強化と入社後フォローの充実（キャリア採用の拡充と新卒採用強化、インターンシップ・現場見学会・施工体験会などの積極的な展開、メンター制度導入による若手社員のフォロー充実）・技術系職員が安全・品質管理業務に集中できる人財の適正配置 海外事業：地政学リスク等の不透明な外部環境を踏まえ、事業の安定化に軸足を置き、将来の着実な成長を支える人財の育成を以下のとおり実施しています。・国際事業本部の外国籍職員比率を10％以上に向上・外国籍職員を含む有能な若手・中堅社員の計画的な育成及び役職者・プロジェクトマネージャーへの積極登用を実施し組織活性化を促進・インターナショナル・ナショナルスタッフの海外拠点幹部候補の育成・国内の若手・中堅社員のキャリアパスとして短期海外勤務ローテーション制度を新設・国際事業本部の幹部候補に対する特別教育制度を導入し、新規領域への進出も視野に入れた国際ビジネス に通用する人財を育成 ＤＸ：当社グループの「DX VISION」では、多様な働き方の実現、能力拡張の実現、イノベーション（新たな価値の創造）を掲げています。その実現に向け、ＩＴ・ＤＸ人財の育成を推進しており、「利活用人財」「推進人財」「専門人財」の３区分による育成体系の整備と、デジタルスキルの５段階分類により、成長目標の明確化と継続的な能力開発を促進しています。 今後は、創エネ（再エネ）事業など注力する建設以外の事業を含む事業全体を視野に、戦略の実現に必要となる最適な人財像を精査のうえ、人財ポートフォリオ全体での中長期的な採用・育成・配置を念頭に置いた人財戦略を検討していきます。なお、当社グループでは、協力会社での事業の担い手確保に向けた教育・研修の支援も実施しています。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは「安藤ハザマVISION2030」にて「従業員価値の創造」をビジョンの一つに掲げており、また「中期経営計画2028」に掲げた人的資本戦略では、「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指し、社員一人ひとりの幸福感を高めるため、各種施策を展開しています。従業員エンゲージメントの向上は「安藤ハザマVISION2030」で定める施策であるほか、「中期経営計画2028」における主要ＫＰＩ、そして役員報酬ＫＰＩにも定めている当社の人財戦略における最重要施策の一つです。従業員エンゲージメント調査では、社員が会社・上司・職場に求める期待度及びその満足度を測定していますが、調査結果の分析を通じて組織課題を特定のうえ、ＰＤＣＡサイクルによってその改善に努めていきます。 また、技術士や一級建築士等の資格取得支援策を強化するとともに資格保有者に対する資格手当の支給を行い、社員の自律的キャリア形成を継続的に後押しするほか、社内でキャリア形成の取組事例等を全社員に展開することで「共育」「挑戦」「創造」の風土醸成を図っています。 加えて、当社グループは多様な人財が「やりがい」と「ゆとり」をもって活躍しやすい職場を目指しています。より働きやすい環境となるように、コアタイムなしのフレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しており、育児や介護と仕事を両立するための様々な制度も整備しています。特に男性の育児休業取得推進に向けては、制度の整備のほか管理職向けの研修の実施や、育休取得対象者やその上長向けに制度の理解や育休取得促進を目的としたリーフレットによる周知を実施し、取得率も着実に増加しています。また、女性の活躍をダイバーシティ戦略の大きな柱の一つに据えており、女性比率・女性管理職比率の向上に向け、女性採用のための広報活動や働き続けられる職場環境整備にも力を入れて取り組んでいます。なお、当事業年度の女性管理職比率は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載しています。さらに、当社グループは社員一人ひとりの幸福感の向上と持続的な企業成長の実現に向け、社員の健康を重要な経営課題として位置付けています。社員の心身の健康が生産性向上や組織活力の強化を通じて企業価値の向上に資するものと捉え、2019年７月に健康宣言を発信し、健康経営を推進しています。推進にあたっては担当役員が参画する会議体を中心に、健康管理担当部門、職員組合、健康保険組合等による推進体制を構築するとともに、取り組み状況を人的資本戦略委員会へ報告し、継続的な改善に繋げています。また「食・運動・禁煙・こころの健康」を重点テーマとして、こころと身体の健康増進に向けて取り組んでいます。指標2026年３月期目標値男性労働者の育児休業取得率85.7％(101.6％)(注1)100％以上（特別休暇を含む）定年制社員女性比率(注2)15.7％2031年３月期までに18％以上 (注) １．括弧内は特別休暇を含む場合の率２．年度末時点での女性比率を記載しています。３．上記については、当社グループにおける指標とはしておらず、当社グループにおける記載が困難であることから、当社個別の数値を記載しています。 ＜人的資本ガバナンス＞当社では、長期ビジョンに掲げる４つの価値創造の実現に相応しい多様性のある人財を取締役会の構成メンバーに選定していますが、「従業員の価値創造」実現にあたり、提出日現在、９名の取締役のうち過半数の５名が「人的資本」のスキルを有する取締役（うち社外取締役は４名）となっています。また、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任の件」を上程します。当該議案が承認可決された場合、取締役は10名となり、うち過半数の６名が「人的資本」のスキルを有する取締役（うち社外取締役は４名）となります。当社取締役会は人的資本に関する十分な議論を行う専門性を有しており、上記人財戦略の状況につき定期的なモニタリングを行っていきます。また、人的資本経営の執行を支える機能の一環として、戦略的な人財の確保・育成を主管するキャリア開発部と、ダイバーシティ・インクルージョンの推進を担う人事部ダイバーシティ推進グループを専門部署として設置しています。さらにＥＳＧ諸課題を幅広く審議する「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置するとともに、人的資本の価値向上をより一層強力に推進するため、サステナビリティ委員会と連携する「人的資本戦略委員会」を設置し、全社的に人的資本経営の加速化を図っています。当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象として、中長期インセンティブとして業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）を導入しており、「安藤ハザマVISION2030」及び「中期経営計画2028」の実現に向けた取締役のリーダーシップの発揮を促進し、多様な社員が活躍できる環境づくりに向けて、経営陣がその責務を果たすよう、「従業員エンゲージメント・レーティング」を指標として設定しています。また、当社社員に対しても、社員の処遇改善を図ること、人財育成制度の拡充を通じて社員の成長と会社の発展が一体となること、当社の将来的な経営人財の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目指して、従業員を対象としたインセンティブプラン（株式付与ＥＳＯＰ信託）を導入しており、人的資本ガバナンスにつきましては、全社をあげて取り組んでいます。 ② 環境（気候変動） (イ)ガバナンス気候変動に起因するリスク・機会に関しては、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展に寄与することを目指しています。その実現には、経営環境の変化にも迅速に対応できる経営システムの維持・改善と経営監督機能の透明性・公正性が不可欠であると考えているため、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいきます。 (2) 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由① 企業統治の体制の概要 当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能及び業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員及び執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。具体的な内容は以下のとおりです。(イ)取締役取締役（監査等委員であるものを除く）の経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を構築できるよう、任期を１年としています。また、業務執行する取締役と業務執行を行わない取締役に区分されており、役位は、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしています。社外取締役は、損害賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。(ロ)取締役会取締役会は、当報告書の提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計９名で構成されており、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行状況の監督等を行っています。社外取締役は６名であり、うち３名が女性の社外取締役です。原則として毎月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催します。経営計画に関する事項、経営に関する重要な課題及び権限委譲範囲についての検討の他、取締役会の実効性評価結果の確認などを実施しています。当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めており、代表取締役社長へ当該権限を一部委譲し、取締役会は、より重要な議案に絞り込んだ質の高い議論と業務執行のモニタリングに注力することとしています。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任の件」を上程します。当該議案が承認可決された場合、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されることとなりますが、社外取締役６名（うち女性の社外取締役３名）については変更ありません。 (ハ)監査等委員会監査等委員会は、当報告書の提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成され、社内出身の取締役を常勤の監査等委員として選定し、原則として毎月１回開催します。内部監査部門である監査部に対する指揮命令権を有し、内部監査部門だけでなく会計監査人を含めて緊密に連携し、監査状況の確認、内部統制システム評価状況の確認を行うほか、取締役の職務の執行状況の監査を実施します。 (ニ)指名・報酬委員会指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長及び過半の構成員とする取締役会の諮問委員会であり、原則として１年に２回以上開催します。取締役候補の指名と執行役員の選任、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬に関する事項を審議・決定し、取締役会へ答申します。具体的な審議事項は以下のとおりです。 ・取締役会の構成に関する事項 ・取締役及び執行役員の選解任の方針・基準・手続に関する事項 ・代表取締役の選定及び解職の方針・基準・手続に関する事項 ・取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針・手続に関する事項 ・後継者計画の策定・運用に関する事項 ・取締役及び執行役員の選解任に関する事項 ・代表取締役の選定及び解職に関する事項 ・取締役及び執行役員の報酬等に関する事項 ・その他取締役会が必要と判断した事項 (ホ)サステナビリティ委員会サステナビリティ経営の更なる推進を図り、ＥＳＧ関連事項に組織横断的に対応していくための、長期的かつ総合的な視点でＥＳＧ各種重要課題を審議・検討する取締役参加の統括的な委員会組織として、年に３～４回開催します。また、サステナビリティ委員会の運営を効率的かつ効果的に行うため、サステナビリティに関連する専門委員会を整備しています。(ヘ)経営会議経営会議は、社長を議長に取締役及び執行役員の中から選任したメンバーで構成しています。業務執行の重要事項に関し、取締役会へ付議する議案の事前審議を行うほか、迅速な意思決定を図るため、執行に関する事項を決定しており、毎月２回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めています。(ト)執行役員制度執行役員の人数は、当報告書の提出日現在30名です（取締役兼務者２名を含む）。役位を「社長」「副社長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の５区分とし、担当業務に対する責任を明確にするとともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を１年としています。また、担当業務については取締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、報酬については担当業務の業績結果を反映する報酬制度としています。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任の件」を上程します。当該議案が承認可決された場合、執行役員の人数は30名（取締役兼務者３名を含む）となります。(チ)執行役員会執行ラインへの経営情報の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化を図るべく、執行役員会を定期的に開催しています。(リ)会計監査人 当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、公正な立場から監査が実施されています。なお、会計監査人との間で責任限定契約は締結していません。 当報告書の提出日現在、上記、各機関における構成員の氏名等は以下のとおりです。役職名・氏名取締役会経営会議執行役員会監査等委員会指名・報酬委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長 国谷 一彦◎◎◎ 〇◎取締役専務執行役員 小松 健〇〇〇 〇社外取締役 藤田 正美〇 ◎〇社外取締役 北川 真理子〇 〇〇社外取締役 桑山 三恵子〇 〇〇取締役監査等委員 宮森 伸也〇□ 〇〇〇社外取締役監査等委員 望月 晴文〇 ◎ 〇社外取締役監査等委員 川口 理恵〇 〇 〇社外取締役監査等委員 伊藤 勝彦〇 〇 〇副社長 池上 徹 〇〇 〇副社長 菅尾 睦 〇〇 〇常務執行役員 文珠川 新一 〇〇 常務執行役員 宮川 隆太郎 〇〇 常務執行役員 曽根 浩 〇 常務執行役員 中西 弘 〇 常務執行役員 藤本 明生 〇 常務執行役員 五所 久和 〇〇 常務執行役員 酒井 喜壽 〇 常務執行役員 飯塚 泰人 〇 執行役員 井上 武明 〇 執行役員 木下 真 〇 執行役員 清水 公 〇 執行役員 谷口 裕史 〇〇 執行役員 永井 一郎 〇〇 執行役員 遠藤 勝男 〇 執行役員 黒田 二郎 〇 執行役員 本重 信太朗 〇 執行役員 吉柳 斉 〇〇 執行役員 西尾 朗 〇〇 執行役員 松野 聡 〇〇 執行役員 谷口 栄朗 〇 執行役員 有賀 千尋 〇 執行役員 上原 啓生 〇 執行役員 若山 裕介 〇 執行役員 石田 主税 〇 執行役員 松尾 省吾 〇 執行役員 後藤 勉 〇 ※ 表中の「○」は機関の構成員であること、「◎」は議長であること、「□」は出席者であることを示しています。※ 「執行役員会」は、上記記載の構成員のほか関係者が出席しています。 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任の件」を上程します。当該議案が承認可決された場合、各機関の構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。役職名・氏名取締役会経営会議執行役員会監査等委員会指名・報酬委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長 国谷 一彦◎◎◎ 〇◎取締役専務執行役員 小松 健〇〇〇 〇取締役常務執行役員 文珠川 新一〇〇〇 〇社外取締役 藤田 正美〇 ◎〇社外取締役 北川 真理子〇 〇〇社外取締役 桑山 三恵子〇 〇〇取締役監査等委員 宮森 伸也〇□ 〇〇〇社外取締役監査等委員 望月 晴文〇 ◎ 〇社外取締役監査等委員 川口 理恵〇 〇 〇社外取締役監査等委員 伊藤 勝彦〇 〇 〇副社長 池上 徹 〇〇 〇副社長 菅尾 睦 〇〇 〇常務執行役員 宮川 隆太郎 〇〇 常務執行役員 曽根 浩 〇 常務執行役員 中西 弘 〇 常務執行役員 藤本 明生 〇 常務執行役員 五所 久和 〇〇 常務執行役員 酒井 喜壽 〇 常務執行役員 飯塚 泰人 〇 執行役員 井上 武明 〇 執行役員 木下 真 〇 執行役員 清水 公 〇 執行役員 谷口 裕史 〇〇 執行役員 永井 一郎 〇〇 執行役員 遠藤 勝男 〇 執行役員 黒田 二郎 〇 執行役員 本重 信太朗 〇 執行役員 吉柳 斉 〇〇 執行役員 西尾 朗 〇〇 執行役員 松野 聡 〇〇 執行役員 谷口 栄朗 〇 執行役員 有賀 千尋 〇 執行役員 上原 啓生 〇 執行役員 若山 裕介 〇 執行役員 石田 主税 〇 執行役員 松尾 省吾 〇 執行役員 後藤 勉 〇 ※ 表中の「○」は機関の構成員であること、「◎」は議長であること、「□」は出席者であることを示しています。※ 「執行役員会」は、上記記載の構成員のほか関係者が出席しています。 2025年度における取締役会等の出席状況は、以下のとおりです。役職名・氏名(2025年度)取締役会指名・報酬委員会2025年度 開催回数1310 出席対象出席出席対象出席代表取締役社長 国谷 一彦13131010取締役常務執行役員 小松 健1313－－社外取締役 藤田 正美13131010社外取締役 北川 真理子13131010社外取締役 桑山 三恵子13131010取締役監査等委員 宮森 伸也13131010社外取締役監査等委員 望月 晴文1313－－社外取締役監査等委員 川口 理恵1313社外取締役監査等委員 伊藤 勝彦1313 ② 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化と、業務執行の機動性確保により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と持続的な企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。 ■コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制 ③ 役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及びその他の会社法上の重要な使用人とし、保険料は、特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約は、特約部分も合わせ被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。④ その他の提出会社の企業統治に関する事項「内部統制システムに関する基本方針」について、2006年５月15日の取締役会で決定し、2023年６月29日付で以下のとおり改定しています。なお、当社は、取締役会の諮問委員会である「サステナビリティ委員会」に関連する専門委員会として「内部統制・リスク管理委員会」を設置しています。「内部統制・リスク管理委員会」は、内部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策などを審議のうえ、「サステナビリティ委員会」を経て取締役会へ答申又は報告し、内部統制システム全般の継続的改善を行っています。 (イ)当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a． 当社グループの取締役は、「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して行い、コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、それぞれの使用人がこれを実行するよう指導・監督・教育する。b． 当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図る。(ⅰ)当社は、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会と連携する「コンプライアンス推進委員会」を設置する。(ⅱ)当社は、当社の本部、支店及びグループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を置く。(ⅲ)当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」(教育・研修を含む)を策定し、実施状況を確認する。c． 当社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査等委員会並びにグループ会社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。d． 当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。e. 当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを定める。(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、会議体議事録(取締役会・経営会議等)・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報(電子データを含む)については、「文書管理規定」「情報システムセキュリティ規定」「機密情報管理規定」に基づき、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。(ハ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライ

(4) 【役員の報酬等】① 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 (イ)決定方針の決定方法決定方針は、独立社外取締役を委員長及び過半の構成員とする「指名・報酬委員会」の審議、答申を得たうえで、取締役会の決議にて決定しています。(ロ)決定方針の内容の概要取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下併せて「取締役等」という。）の報酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動型株式報酬で構成するものとします。個々の取締役等の報酬については、基本報酬は各事業年度における会社業績、職責等を総合的に勘案した適正な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定された月額の固定報酬とします。また、業績連動型株式報酬は取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためのインセンティブとして十分に機能するよう、中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定されたＫＰＩの達成度に応じて定まるポイントを毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役等の退任時に、累積されたポイントに応じて当社株式の交付等を行います（退任時に株式で交付される業績連動報酬のうち50％は金銭換価したうえで給付します。）。なお、基本報酬と業績連動型株式報酬の構成比率は、概ね70:30となるよう設計します。これに対し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成します。上記のいずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で支給するものとし、独立社外取締役を委員長及び過半の構成員とする「指名・報酬委員会」において基本報酬テーブル等、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員の報酬額の決定における全社業績及び個々の担当部門評価を反映する査定方法（社外取締役は査定対象外）を審議・決定し、「指名・報酬委員会」が取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定します。 (ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬（金銭報酬）の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が「取締役の個人別報酬等の決定方針」との整合性を含めた多面的な検討を事前に行っているため、取締役会はその答申を尊重し、その内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 また、業績連動型株式報酬については、決定方針に従った制度を導入していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 ② 監査等委員である取締役の報酬について 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、監査等委員である取締役の協議により決定しています。 ③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬のうち基本報酬である金銭報酬については、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社外取締役130百万円以内）と決議しています（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役３名）です。監査等委員である取締役の報酬である金銭報酬については、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会において、年額170百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。また、業績連動型株式報酬制度については、金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の当社2016年３月期定時株主総会において導入を決議しており、2023年６月29日開催の当社2023年３月期定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く）を対象とする本制度を、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）を対象とする制度として再設定を行っています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）の員数は３名です。 ④ 業績連動報酬に係る事項業績連動型株式報酬制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）を採用のうえ、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「対象取締役等」という。）にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付することとしています。総報酬の30％程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、ＢＩＰ信託が取得する当社株式の平均取得価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるＫＰＩ達成度に応じて変動する業績連動係数テーブルにより役位毎の個人ポイントを算定します。ＫＰＩは、当社の長期ビジョン及び中期経営計画（以下、「中期経営計画等」という。）と整合する指標を用いることで、対象取締役等に対して中期経営計画等の達成及び中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能させることを主眼とし、株主やお客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を対象取締役等の報酬に反映させるものとします。具体的には、(1)中期経営計画等で掲げる業績指標を参考に決定された財務指標（連結経常利益、連結ＲＯＥ等）、(2)株主との利害共有を促進する株主価値指標（ＴＳＲ（Total Shareholder Return（株主総利回り））、総還元性向等）、(3)社会的責任の遂行並びに当社の中期経営計画で掲げる従業員価値及び環境価値の創造を実現するための非財務指標（度数率（100万延実労働時間当たりの休業４日以上の労働災害による死傷者数）、従業員エンゲージメントスコア、ＧＨＧ排出削減率等）を採用しています。信託期間中の毎年一定の時期に、役位及び同年３月末日で終了する事業年度における各ＫＰＩの達成度に応じてポイントを付与し、各対象取締役等の退任時に付与したポイントの累積値（以下、「累積ポイント数」という。）を算定のうえ、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付等を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。 ・基準ポイント＝基準金額（総報酬の30％程度）÷ 信託の株式取得価額（平均） ・個人ポイント＝基準ポイント×業績連動係数 当社がＢＩＰ信託に拠出する信託金の上限は、連続する３事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象として合計1,500百万円とし、ＢＩＰ信託が取得する当社株式数（ＢＩＰ信託により対象取締役等に交付される当社株式の総数）の上限は、対象期間において180万株（１事業年度あたり60万株）とします。 また、経営の健全性を確保するため、対象取締役等の在任期間中に、対象取締役等の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合等、重大な不適切行為があった場合には、本制度による株式報酬の支給を制限します。 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとおりです。 評価項目目標実績連結経常利益26,500百万円33,257百万円連結ＲＯＥ12.0％15.7％相対ＴＳＲ―1位総還元性向70.0％43.1％度数率0.400.62従業員エンゲージメントスコア80％79％ （注）1. 相対ＴＳＲ〔ＴＳＲの計算式：（当事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から当事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／当事業年度の５事業年度前の末日の株価〕については、当社と売上規模が近い同業他社６社を選定して計算し、数値の比較により順位付けしたものです。比較対象企業の数値は、当事業年度までの公表情報等をもとに当社で試算しています。 2. 上記のほか、ＧＨＧ排出削減率を評価項目としています（実績値は2026年７月に確定予定）。 また、2026年４月に開始した「中期経営計画2028」との整合を図るため、ＢＩＰ信託に係るＫＰＩを次のとおり変更する予定です。当該変更は2026年度分のポイント算定より適用されます。変更前変更後ＫＰＩ（指標）(1)財務指標：連結経常利益、連結ＲОＥ(2)株主価値指標：ＴＳＲ（Total Shareholder Return（株主総利回り））、総還元性向(3)非財務指標：度数率（100万延実労働時間当たりの休業４日以上の労働災害による死傷者数）、従業員エンゲージメントスコア、ＧＨＧ排出削減率ＫＰＩ（指標）(1)財務指標：連結経常利益、連結ＲОＥ(2)株主価値指標：ＴＳＲ（Total Shareholder Return（株主総利回り））(3)非財務指標：度数率（100万延実労働時間当たりの休業４日以上の労働災害による死傷者数）、従業員エンゲージメント・レーティング、ＧＨＧ排出削減率（変更の内容）・総還元性向を削除・従業員エンゲージメントの測定方法の変更に伴い、従業員エンゲージメントスコアから従業員エンゲージメント・レーティングへ変更 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬(金銭報酬)業績連動報酬(株式報酬)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)157130272取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)3838－1社外役員108108－6 （注）1. 基本報酬（金銭報酬）は、全社業績及び個々の担当部門評価を反映する査定分を含みます。2. 業績連動報酬（株式報酬）は、当事業年度の費用計上額を記載しています。 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額(ただし、１億円以上の者)氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬（金銭報酬）業績連動報酬（株式報酬）国谷 一彦101取締役提出会社8317 （注）1. 基本報酬（金銭報酬）は、全社業績及び個々の担当部門評価を反映する査定分を含みます。2. 業績連動報酬（株式報酬）は、当事業年度の費用計上額を記載しています。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)土木事業1,254建築事業2,019グループ事業530全社(共通)154合計3,957 (注) 従業員数は就業人員です。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,42746.317.210,633,2445.8 セグメントの名称従業員数(人)土木事業1,254建築事業2,019全社(共通)154合計3,427 (注) １．従業員数は就業人員です。２．平均勤続年数は、旧ハザマ(青山管財株式会社)及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出しています。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４．全社(共通)は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。 ③ 労働組合の状況2013年７月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されました。2026年３月末現在の組合員数は2,059人です。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.5101.652.861.436.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した場合、男性労働者の育児休業取得率は85.7％となります。 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社の賃金は、社員区分や雇用形態ごとに設定された給与体系を採用していますが、男女の賃金の差異が生じているのは以下の理由によるものです。１．管理職に占める女性労働者の割合が低いこと２．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に基づいた女性労働者の新規採用を強化したことにより、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加したこと３．正規雇用労働者のうち、総合職、地域総合職、地域職の区分について、女性労働者は総合職と比べて賃金水準が低い地域総合職、地域職の割合が高いこと４．有期労働者のうち、高度専門能力を保有する者、特定職務を担当する者が採用となる賃金水準の高いフェローの社員について、男性労働者の割合が高いこと上記内容については、外部採用や地域職から地域総合職・総合職への登用、女性労働者のキャリア支援研修などを積極的に実施し、多様性の確保を図り、男女の賃金の差異縮小に努めていきます。 イ 連結子会社当事業年度名称労働者の男女の賃金の差異(％)(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者安藤ハザマ興業㈱70.070.867.6青山機工㈱59.471.131.7 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社） 安藤ハザマ興業株式会社(注)３東京都江東区152グループ事業100―当社グループの建設用資材の販売・リースを行っています。役員の兼任等…従業員３名青山機工株式会社東京都台東区80グループ事業100―当社の建設事業において施工協力しています。役員の兼任等…従業員４名菱晃開発株式会社東京都港区80グループ事業100―当社グループの不動産事業を担当しています。役員の兼任等…従業員３名ハザマアンドウ(タイランド)タイバンコク市百万THB14グループ事業49.99―当社グループのタイにおける建設事業を行っています。役員の兼任等…従業員３名ハザマアンドウムリンダインドネシアジャカルタ市百万IDR50,000グループ事業67―当社グループのインドネシアにおける建設事業を行っています。役員の兼任等…従業員２名ベトナムディベロップメントコンストラクションベトナムホーチミン市百万USD1グループ事業100―当社グループのベトナムにおける建設事業を行っています。役員の兼任等…従業員２名ＱＸＹリソーシズシンガポール百万SGD6.5グループ事業100―当社グループのシンガポールにおける建設事業を行っています。役員の兼任…従業員２名(持分法適用関連会社) 坂出バイオマスパワー合同会社香川県坂出市10グループ事業20―バイオマス発電事業を行っています。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２．上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。３．特定子会社に該当します。

３ 【配当政策】当社は、将来の成長に向けた投資活動と財務の健全性の維持を図るとともに、業績、財政状態及び経営環境等を考慮し、株主の皆様へ継続的かつ安定的に配当を実施することを基本としています。また、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施していきます。自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案した中で検討・実施していきます。なお、「中期経営計画2028」において、１株当たり80円以上/年の累進配当を実施する方針としています。 また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めることができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額6,404百万円及び１株当たり配当額40円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会普通株式6,40440.002026年６月26日定時株主総会（予定）普通株式6,40440.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、更なる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発への投資総額は約51億円です。 セグメントごとの内訳は、土木事業約16億円、建築事業約33億円及びその他社外からの受託研究約１億円であり、主な研究成果等は次のとおりです。 (1) 土木事業① 山岳トンネルＩＣＴにより山岳トンネル工事の生産性を大幅に高める取組として「山岳トンネル統合型掘削管理システム（i-NATM®）」の開発を推進しています。第13期には、機械掘削工法における自動掘削・遠隔掘削を実現する「ＡＩ-ロードヘッダ」に自動運転機能及び遠隔操作機能を付加した新型機２種を開発し、九州及び関東地方整備局発注の実現場導入による長期実証試験を開始しました。また、トンネル切羽において設計掘削断面より内空側に飛び出している岩塊（あたり）を除去する作業の自動化技術を開発し施工中のトンネル現場で実証実験を行いました。今後もi-NATMの開発を推進し、工事の安全性・生産性向上を目指します。② 建機の自動運転当社が施工中の霞ケ浦導水石岡トンネル新設工事において、約２ヵ月間（2025年４月～６月）にわたる長期の安定運用を実現するとともに、国土交通省の「自動施工における安全ルールVer.1.0」に沿ってリスクアセスメントを実施し、遠隔操作やエリア監視機能等の利用により長期間の作業を安全に完了することができました。また、ダム堤体コンクリート打設機械として油圧ショベル型バイブレータ（通称バイバック）の遠隔操作と自動運転を実現するシステム「RABV（ラ・ビブ、Remote Automated Backhoe with Vibrator）」を開発し実証実験を行いました。今後も現場の生産性・安全性向上に貢献する建機の遠隔化・自動化の実現に向けた取り組みをより一層加速させていきます。③ ＤＸツール少子高齢化に伴う担い手不足などの建設業界が抱える課題に対処するため、当社では「DX VISION」を掲げ、先進技術を活用した新しい働き方の実現を目指しています。その一環として、現実に行われている従来業務を、デジタル空間に移行するデジタルツイン技術を建設現場に導入することで、データに基づく施工状況の把握・分析を行い、施工管理の省人化・省力化を図るため、独自のデジタルツインプラットフォームを開発しました。現在施工中の大規模造成工事に本プラットフォームを導入した結果、施工管理業務において有効性を確認しました。国土交通省が推進するi-Construction2.0の取り組みにおいて、デジタルツインによる施工計画や現場データ共有基盤の整備が今後10年程度のロードマップとして示されており、当社では本プラットフォームの活用展開によりいち早くその実現を目指します。 (2) 建築事業① 設計支援システム建築設計では成果品の品質や完成までの時間が、知識・経験に基づく個人の力量に左右される場合があります。そこで、知識・経験に依存せず、成果品の完成度の平準化を実現するため、緑地設計支援システム「UUell（ウェル）」、構造設計支援システム「BROWNIE（ブラウニー）」を開発しました。緑地設計支援システムは、都市部などの緑地設計に取り組む設計者が直面する樹木の配植位置や種類の選定に対する課題に対して、的確な情報を提供することで、設計者がより効果的な緑化計画を実現できます。構造設計支援システムは、構造設計の初期段階から利用でき、基本設計を飛躍的に効率化することで、経験によらず熟練の構造設計者と同等の成果を出すことが可能となりました。本システムは、構造設計部門の標準システムとし、すでに多数の建築プロジェクトにおいて成果を上げています。また、これらのシステムを若手設計者の教育ツールとしての活用も進め、技術伝承や人材育成を図っていきます。 ② 振動計測システム半導体市場の急速な拡大に伴い、生産現場では設備更新やライン再構築がこれまで以上のスピードで進んでおり、そのたびに振動環境の確認が求められています。こうした状況の中、「現場状況を迅速に把握したい」「設備移設の可否を早期に確認したい」といったニーズが一層高まっています。このニーズに対応するため、無線計測・多点計測・リアルタイム分析を組み合わせた振動計測システム「AH-WAVES（アーウェイブス）」を開発し、迅速な振動計測・評価を可能としました。お客様に向けて本システムの展開を推進し、単なる計測にとどまらず、生産現場の安定稼働と品質向上に貢献する運用支援へと発展させていきます。③ ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）当社はこれまでも、脱炭素社会の実現に向けて、ISO14040/14044及びISO21930に準拠した高い専門性を併せ持ったＬＣＡ手法により、ＣＯ２やＧＨＧだけでなく多様な環境負荷物質を評価する仕組みを確立し、建築物においてエコリーフやカーボンフットプリント認定を取得してきました。当社が施工した東北日東工器株式会社おおざそう工場（福島県福島市）において、ＬＣＡを行い、環境ラベルプログラムのＳｕＭＰＯ ＥＰＤで第三者検証を実施した結果、ＥＰＤ（Environmental Product Declaration）を取得しました。透明性と信頼性の高い手法による環境影響の定量評価の実施は、ＩＳＯをはじめとした国際的な枠組みに準拠しているため、建物所有者のサプライチェーン排出量の定量評価に貢献するとともに、国内外のさまざまなステークホルダーとのエンゲージメントを可能にします。 (3) グループ事業当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。 (4) その他当社が保有する高度技術並びに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務等を行い研究開発活動を推進しています。① カーボンニュートラルカーボンニュートラルに向けた2030年目標の達成を目指し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による、グリーンイノベーション基金事業である「ＣＯ２を高度利用したCARBON POOLコンクリート（以下、ＣＰコンクリート）の開発と舗装及び構造物への実装」を、当社を幹事会社とするＣＰコンクリートコンソーシアム（以下、ＣＰＣＣ）として実施しています。大阪・関西万博では、ＣＰＣＣが協賛する未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」において、新しい素材であるＣＰコンクリートに直接触れていただく場として、連日多くの来場者で賑わい、閉幕までの来場者は31万人以上となりました。日野市（東京都）とは、地域社会の持続可能性を高めるための気候変動対策として連携協定を締結し、日野市の「西平山あそびば」において、ＣＰコンクリートを使用したベンチの製作や、スロープ及び駐車場の舗装を行いました。滋賀県とは、環境に配慮した地域社会の実現に向けて連携し、滋賀県姉川の護岸工事（2026年３月竣工）において、ＣＰコンクリートを使用した根固めブロックの製造を行い、設置しました。今後も脱炭素に向けた地域社会の実現に向けて引き続き協力していきます。② 環境配慮材料シールドトンネル工事では主に中小口径のセグメントを対象とし、１日２サイクルの製造効率を保ったまま、製造時のＣＯ２排出量を従来と比較して最大で70％削減可能な「低炭素セグメント®」を、当社が施工中の霞ケ浦導水石岡トンネル新設工事に適用しました。コンクリートの配合を変えたＣＯ２削減率の異なる２種類の低炭素セグメント®（内径3,500mm、幅1,350mm）を各５リング適用し、所要の品質を備え汎用性があることを確認しました。今後も有効な環境対策技術の一つとして、シールド工事に積極的に採用することにより、ＣＯ２排出量の削減と産業副産物の有効利用を推進し、低炭素社会と循環型社会の構築に貢献していきます。③ エネルギー温室効果ガスの排出削減と持続可能なエネルギー利用の取り組みを支援することを目的に、お客様の建屋屋根上等に当社負担にて太陽光発電設備を設置し、そこで発電したクリーンな電力をお客様に供給するオンサイト太陽光ＰＰＡを推進しています。当社が代表企業として参画している「韮崎市営新体育館及び市営総合運動場整備・運営事業」にて建設された韮崎中央体育館（愛称：東京エレクトロン韮崎アリーナ）に太陽光発電設備を設置し、2025年12月１日より営業運転を開始しました。本事業は当社10件目のオンサイト太陽光ＰＰＡであり、これまでに運転を開始した事業の合計出力は6.7MWに達しました。今後も豊かな地球環境を次世代に引き継ぐことを目指し、脱炭素で低負荷な循環型社会の実現に貢献する取り組みを着実に推進していきます。④ 宇宙関連事業将来有望な市場である宇宙関連事業への参画に向けて、新たな価値創造を目指す「宇宙技術未来創造室」では、これまで建設事業において培ってきた当社の強みである地下空間構築やトンネル建設技術を応用し、月面及び月地下に安全・安心な空間を構築することを目的とした新たな技術開発構想「宇宙シェルター」と「ルナ・ジオフロント」を公表しました。今後、産学官の連携を強化し、本構想をさらに具体化していきます。⑤ 京都大学包括連携京都大学防災研究所との包括的連携協定を2024年12月に締結し、気候変動を踏まえた気象予測や現場の安全性評価などの取り組みを開始しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物(賃借料)機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計土地：㎡(賃借面積)金額(賃借料)本社他(東京都港区)(注)４4,661(1,057)1,757175,792(40,290)5,743(48)15112,3131,839技術研究所(茨城県つくば市)(注)５3,7841,16751,462(20,536)4,161(28)39,116112札幌支店（札幌市中央区）0(14)2－－－276東北支店(仙台市青葉区)1,3871141,5171,20022,705322北陸支店(新潟市中央区)0(8)222－－－222132静岡支店（静岡市葵区）183823,822594－86143名古屋支店(名古屋市中区)－1－－－1246大阪支店(大阪市福島区)280341,3265151831247四国支店（香川県高松市）13814166107－26056広島支店（広島市中区）0(21)2818,414204323679九州支店(福岡市中央区)116291,1087132862275 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物(賃借料)機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計土地：㎡(賃借面積)金額(賃借料)安藤ハザマ興業㈱本社他(東京都江東区)グループ事業41749073,6251,012－1,920140青山機工㈱本社他(東京都台東区)グループ事業125242,98014－550115菱晃開発㈱本社他(東京都港区)グループ事業2,70005,1361,377－4,07919 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物(賃借料)機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計土地：㎡(賃借面積)金額(賃借料)ハザマアンドウ(タイランド)本社他(タイバンコク市)グループ事業－(4)0－－－048ハザマアンドウムリンダ本社他(インドネシアジャカルタ市)グループ事業－(4)4－－81332ベトナムディベロップメントコンストラクション本社他(ベトナムホーチミン市)グループ事業－(3)12－－－1266ＱＸＹリソーシズ本社他（シンガポール）グループ事業1057－－163230110 (注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。２．提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の( )内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。４．提出会社の本社には、国際事業本部、LCS事業本部、首都圏土木支店、首都圏建築支店を含んでいます。５．提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設です。他の施設は、提出会社・子会社ともに事業用施設(事務所ビル他)です。６．主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況(イ)監査等委員会の組織は、当報告書の提出日現在、社外監査等委員３名を含む４名(うち１名が常勤監査等委員)で構成されています。また、監査等委員監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会事務局を設置し、専属の監査等委員スタッフを１名配置しています。なお、常勤監査等委員宮森伸也氏は、長年にわたり財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査等委員川口理恵氏は、税理士等として専門的な知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。(ロ)各監査等委員(社外監査等委員を含む)は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査等委員は経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等を閲覧するほか、当社の内部統制システムを活用した組織的監査を行っています。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、監査が適正に実施されているかを監視及び検証するとともに、監査の計画及び実施状況等について定期的に報告を受け、適宜意見交換や情報交換を行っています。加えて、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するため、「監査業務の品質管理のシステム」について報告を受けています。(ハ)監査等委員会は、定期的に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査方針・監査計画の策定、内部監査結果の確認、監査報告の作成、監査等委員を除く取締役の選解任等や取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定等を主な検討事項としています。(ニ)常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視及び検証するとともに、他の監査等委員と情報を共有しています。 ＜各監査等委員の監査等委員会の出席状況＞氏名開催回数出席回数宮 森 伸 也12回12回望 月 晴 文12回12回川 口 理 恵12回12回伊 藤 勝 彦12回12回 ② 内部監査の状況内部監査部門である監査部は、社長直轄の独立組織で、当報告書の提出日現在５名の担当者で構成しています。監査部は、社長及び監査等委員会の指示・承認を受けた内部監査計画に基づき、業務監査、会計監査、財務報告に係る内部統制監査、コンプライアンス監査、ＩＴセキュリティ監査等の内部監査を実施のうえ、被監査部門に対して監査結果に基づく意見、問題点、改善提案を提示し、監査実施後３ヵ月を目途に改善計画等の実行状況の確認を行うほか、必要に応じて本社担当部門に対し全社的な対応に関する提言を行っています。また、内部監査の結果については社長、監査等委員会及び取締役会に報告するとともに、監査等委員会並びに会計監査人と情報交換や意見交換などの連携を行い、内部監査の実効性の向上に努めています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間1973年以降ｃ．業務を執行した公認会計士細矢 聡(当該事業年度を含む継続関与年数３年)髙藤顕広(当該事業年度を含む継続関与年数１年) ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士13名、その他46名ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の再任にあたっては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案して問題がないことを確認し、監査法人に対する評価(ｆ．に記載のとおり)の結果を踏まえて、総合的に判断しています。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の独立性、専門性、組織体制、監査体制、監査内容などの観点から評価し、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人として公正・公平で適切・妥当な監査が可能であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社820820連結子会社－2－2計823823 (前連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札用財務諸表の認証業務等です。また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務書類を対象とした合意された手続業務です。(当連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札用財務諸表の認証業務等です。また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務書類を対象とした合意された手続業務です。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－34－34連結子会社3062計334636 (前連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、土木事業の支援業務委託契約業務等です。また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等です。 (当連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、土木事業の支援業務委託契約業務等です。また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人が作成した監査計画について内容を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第１項の同意をしています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それら目的に加え当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から、経済合理性及び保有意義を検証し保有の妥当性が認められる場合に限り保有することを基本方針とします。（保有の合理性を検証する方法）当社グループは、全ての政策保有株式について、発行会社グループとの取引関係の維持・強化等の事業戦略に係る定性的な観点及び各社との取引に係る利益・配当金・株価の変動等を含めた株式保有に係る便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の定量的な観点から、保有の合理性を検証しています。（2026年３月開催の取締役会等における検証の内容）保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、その妥当性を確認し、以下の縮減方針を定めました。(1)縮減方針中期経営計画2028期間の早期に、保有株式時価（非上場は純資産の保有割合相当額。みなし保有を含む）を連結純資産の10％未満となるよう、縮減を実施します。 （2)目的売却資金を、「中期経営計画2028」の財務戦略に掲げる戦略投資（人財投資、成長投資）と株主還元に充当し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指すため。 （3)縮減状況当事業年度においては、2023年９月開催の取締役会にて定めた縮減方針（中期経営計画2025最終期末である2026年３月末において、保有株式時価を連結純資産の10％未満までに縮減）に基づき10銘柄の縮減を実行しましたが、保有する上場株式の株価上昇により、連結純資産の17.3％から24.0％に上昇しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式713,675非上場株式以外の株式2840,378 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式331土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係をより一層強化するため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1011,879 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報下記の株式の保有については、資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から経済合理性及び保有意義を検証のうえ妥当であると判断し保有しています。なお、具体的な営業上の取引及び業務提携等の概要並びに定量的な保有効果については、取引上の情報管理等の観点から記載していません。特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社フジクラ1,085,7621,447,662土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約２割を売却しています。無26,6447,814株式会社帝国ホテル1,800,0001,800,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無2,8091,609東海旅客鉄道株式会社510,000510,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無2,0821,455澁澤倉庫株式会社960,000240,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、同社株式は2025年10月１日をもって、１株につき４株の割合で株式分割しています。有1,266777ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 225,153219,987土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。 有924891大日精化工業株式会社207,506207,506土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。有894623西日本鉄道株式会社273,496270,069土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。有822580理研ビタミン株式会社281,400422,100土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約３割を売却しています。有8081,021名古屋鉄道株式会社398,000398,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無686693中部電力株式会社191,100191,100土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無493310 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京成電鉄株式会社403,000603,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。また、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約３割を売却しています。無473812コムシスホールディングス株式会社69,87269,872土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。有※注３348221サイボー株式会社525,000525,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無334248新電元工業株式会社100,000100,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。有298202関西電力株式会社102,000102,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無263180東京電力ホールディングス株式会社375,300375,300土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無239161藤倉化成株式会社160,000160,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。有18381九州電力株式会社84,70084,700土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無153110松田産業株式会社21,29621,296土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無13274空港施設株式会社128,000128,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。有12278東北電力株式会社88,00088,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無10290株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス50,05050,050土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無7362京王電鉄株式会社16,21315,837土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入していますが、持株会加入の合理性を検証した結果、休会が妥当と判断し、2020年10月より拠出を休止しています。当事業年度の増加分は、当該保有株式に対する配当金が株式の購入に充てられたことによるものです。無6260四国電力株式会社28,00028,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無4832京浜急行電鉄株式会社30,10033,800土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約１割を売却しています。無4551中国電力株式会社29,00029,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無2824株式会社七十七銀行1,9951,995当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。有189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)artience株式会社 3,6733,673土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。無1311イーレックス株式会社－1,200,000再生可能エネルギー事業の協業による関係強化のため保有していましたが、当事業年度に売却しています。無－966株式会社ゼネラル※注４－150,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、株式会社パロマ・リームホールディングスによる株式公開買付（ＴＯＢ）が公表され、当該会社からの応募推奨があったことから、ＴＯＢに応じて売却しています。無－415シンフォニアテクノロジー株式会社－54,606土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。無－326東日本旅客鉄道株式会社－57,800土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。無－170ブルドックソース株式会社－90,400土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。有－153京阪ホールディングス株式会社－15,800土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。有－51 (注) １．上記銘柄には、非上場株式を含めていません。２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。３．持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。４．株式会社富士通ゼネラルは、2025年８月19日付で上場廃止となりました。また、2026年１月１日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社1,200,0001,200,000退職給付信託契約による議決権行使指図権限※注４有4,9264,864株式会社七十七銀行150,000150,000退職給付信託契約による議決権行使指図権限※注４有1,375712 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。３．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。４．当社が有する権限の内容を記載しています。５．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月１日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。 設立後の主な変遷は次のとおりです。 年月概要2003年10月旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年10月建設業許可「国土交通大臣許可(特－15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。2005年５月本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。 安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。 その後の主な変遷は次のとおりです。 年月概要1918年３月資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年３月社名を安藤建設株式会社に変更。1963年８月東京証券取引所市場第一部指定。1973年１月宅地建物取引業者免許「建設大臣(１)第1392号」を取得。10月建設業法により「建設大臣許可(特－48)第1850号」を取得。1983年12月本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。 2013年４月 2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年５月 本店を港区東新橋一丁目９番１号へと移転。