コムシスホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社85社及び関連会社17社から構成され、通信キャリア事業、ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としております。 2026年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針等 当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ＩＴソリューション事業におけるＩＴインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。 経営理念のもと、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して、「社会」と「お客様」と「株主及びグループ従業員」に対して更に一層の貢献を図りつつ、コムシスグループ一体となり、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。 社会 ～豊かな生活を支えるインフラづくり～ さまざまなインフラづくりを通して社会の発展に貢献していくことが使命であると考えております。 お客様 ～未来をになうエンジニアリング～ さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける 企業グループを目指します。 株主及びグループ従業員 ～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～ 人材のマルチスキル化、ＤＸの推進など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に 打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を策定し、最終年度に次の数値目標の達成を目指しております。 最終年度（2030年度）の数値目標売上高8,000億円以上営業利益600億円以上ＲＯＥ10%を目指す株主還元総還元性向70%目安 毎年５円以上増配 「コムシスグループ2030ビジョン」の達成に向け、次のような取り組みを展開しております。１．日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命・次世代通信網の面的展開は膨大な量であり、近い将来の急拡大に備え、新技術を展開できる力、体制を作っていく。・変化に対する感度を高くし、技術を磨きながら情報通信インフラの変化に対応していく。・既存技術領域にも、エンジニアリング上の課題が残っているため、引き続き対応する。 ２．豊かでサステナブルな社会づくりに向けて、高度で高品質なＩＣＴプラットフォーム、社会インフラ基盤を 構築し続ける・クラウドベースのＤＸ推進基盤の導入・運用をグループ内製化で実現する。・クラウド導入支援、ハイブリッド環境を構築していく。・ＡＩ／ＩｏＴ、ローカル５Ｇ等を活用したＤＸソリューションを拡大していく。・持続可能で高品質な社会インフラを構築していく。 ３．キャリア、デベロッパー、地方自治体等は様々な社会課題解決を前面に打ち出しており、必ずＩＣＴ・ＤＸを 求められることから、社会実装するために我々が持つエンジニアリング力を発揮する・今のお客様とさらに強固な関係を築くとともに、新たなお客様から信用を得て、今後の受注拡大につなげる。・技術やノウハウの蓄積・アライアンスパートナー・グループ内連携、Ｍ＆Ａを含め、実行体制を強化する。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、通信キャリアにおける引き続き安定した受注に加え、ＩＴ市場の継続的な拡大を背景とした受注や、大規模データセンター・再生可能エネルギー等を中心としたインフラ整備案件の受注拡大に取り組んでまいります。 また、中期経営計画「コムシスグループ2030ビジョン」に基づき、今後も成長が期待される通信インフラ分野、ＩＴソリューション分野、社会インフラ分野における市場の変化に対応し、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーをありたい姿として、グループ１つ１つの事業を大事にしながら、事業の掛けあわせにより、様々な社会課題の解決、社会発展に貢献するグループであり続けてまいります。 あわせて、人的資本経営の重要性を踏まえ、従業員のエンゲージメント向上に向け、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」に取り組み、経営基盤の強化と組織全体の活力向上を図ってまいります。 なお、当社グループにおきましては、中東情勢における経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、今後もエネルギー・原材料価格等の変動に継続的に注視してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定取引先への依存に伴うリスク 当社グループの主たる事業はＮＴＴグループやＮＣＣ各社を主要取引先とした通信キャリア事業であり、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は当面継続することが見込まれることから、ＮＴＴグループを始め通信キャリアの設備投資動向や技術革新等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、通信キャリア事業は維持しつつ、ＩＴソリューション事業や社会システム関連事業の拡大に取り組むとともに、新たな事業領域の拡大にも取り組んでおります。 (2）安全品質に関するリスク 重大な設備事故や人身事故及び品質に重大な問題を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や暇庇担保責任等を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標として、協力会社を含めた社員研修等の実施により、安全品質管理の徹底に取り組んでおります。 (3）個人情報を含む重要な情報の流出に関するリスク 個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、情報セキュリティの強化を図り、各社ごとに情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証やプライバシーマークに基づき適切な運営・管理を行うとともに、ＩＴ基盤の高度化を推進し、当社グループ一体となり重要情報の保護、サイバ－攻撃への対策強化などに努めております。 (4）自然災害等に伴うリスク 大規模な地震や台風等の自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、当社グループにおいて、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。 (5）保有資産に関するリスク 事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しているため、時価の変動等により資産が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、事業運営上不要となった不動産については売却を進めるとともに、保有している有価証券が資本コストに見合っているかを毎年検証し、妥当性が認められなくなったものについては順次売却・縮減を行っております。また、年金資産については、専門家をメンバーに加えて定期的に開催している資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動による影響の抑制に取り組んでおります。 (6）取引先の信用リスク 顧客や外注先等の取引先の信用不安が発生した場合、顧客からの工事代金の回収不能や外注先の工事の施工遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、取引先に関して外部調査機関等を利用して与信管理を厳格に行うとともに、法務部門が契約書審査を直接行うなど、信用リスク回避に取り組んでおります。 (7）国際情勢に関するリスク 国際情勢の不安定化に伴う国や地域の政治的混乱などが引き金となり、資材・エネルギー価格が高騰し、サプライチェーンに対する影響が懸念され、資材の調達難または納入遅延が発生し、業務が中断・遅延する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、調達先の多様化や、工事価格への転嫁、資材価格が高騰した場合の条項を契約に盛り込むなど、リスク低減に取り組んでおります。また、経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、継続的に注視しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や金融資本市場の変動など、経済への影響については引き続き注視が必要な状況にあります。また、サステナビリティを取り巻く社会環境の変化のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた成長投資への期待が高まっております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要拡大、全国主要都市等人口集中エリアでのモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応及び10Ｇインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移していることから、引き続き十分な工事量が見込まれております。 ＩＴソリューション分野においては、市場全体が継続的に拡大しております。社会の生成ＡＩの活用・深化による投資の拡大、ＡＩエージェントやフィジカルＡＩ等への広がりも見えてきており、既存システムのモダナイゼーションへの投資や、行政・教育・医療・防災等の分野におけるデジタル技術による課題解決として、データ連携基盤の整備が進められております。 社会インフラ分野においては、首都圏や関西圏のデータセンター建設の活況が続き、ワット・ビット連携による地方分散、都市部での大規模再開発プロジェクト、激甚化する自然災害等に対応した防災・減災、インフラの老朽化への対応等、国土強靭化が推進されております。また、インフラのハード面とＩＣＴ技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの高度化を図ることが求められております。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、565,709百万円（前期比4.8％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、158,257百万円（前期比0.3％減）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、407,451百万円（前期比6.9％増）となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高685,617百万円（前期比7.3％増）、売上高630,658百万円（前期比2.6％増）となりました。 また、損益につきましては、営業利益50,904百万円(前期比10.7％増)、経常利益52,164百万円(前期比11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益36,307百万円(前期比20.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 グループ別の受注高・売上高・セグメント利益［営業利益］ （単位：百万円）セグメントの名称受注高売上高セグメント利益［営業利益］金額増減率金額増減率金額増減率日本コムシスグループ362,2189.1％320,5013.3％26,06410.1％サンワコムシスエンジニアリンググループ31,81815.0％32,755△18.2％869△47.1％ＴＯＳＹＳグループ40,80612.7％38,4676.2％3,12918.8％つうけんグループ62,391△19.2％59,997△13.8％6,227△14.4％ＮＤＳグループ98,6656.4％94,5658.7％7,25929.5％ＳＹＳＫＥＮグループ37,89116.0％33,290△1.2％2,07830.1％北陸電話工事グループ19,344△1.6％19,0594.4％1,66614.9％コムシス情報システムグループ30,67064.1％30,21169.7％3,20984.6％（注） 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加し、41,333百万円(前期比8.4％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高当連結会計年度42,469△15,642△23,78541,333前連結会計年度16,625△10,215△20,21738,146 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める通信キャリア事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。 イ 受注実績 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （百万円） 増減率 （％）日本コムシスグループ332,117362,2189.1サンワコムシスエンジニアリンググループ27,67331,81815.0ＴＯＳＹＳグループ36,21040,80612.7つうけんグループ77,19862,391△19.2ＮＤＳグループ92,76198,6656.4ＳＹＳＫＥＮグループ32,65837,89116.0北陸電話工事グループ19,66719,344△1.6コムシス情報システムグループ18,68830,67064.1その他1,8481,809△2.1合計638,824685,6177.3（注） 受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。 ロ 売上実績 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （百万円） 増減率 （％）日本コムシスグループ310,138320,5013.3サンワコムシスエンジニアリンググループ40,02132,755△18.2ＴＯＳＹＳグループ36,21838,4676.2つうけんグループ69,64259,997△13.8ＮＤＳグループ87,01194,5658.7ＳＹＳＫＥＮグループ33,68433,290△1.2北陸電話工事グループ18,26219,0594.4コムシス情報システムグループ17,80230,21169.7その他1,8481,809△2.1合計614,631630,6582.6（注）１ 売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。２ 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＮＴＴ東日本株式会社97,96315.9100,05615.9ＮＴＴ西日本株式会社62,01410.166,21110.5 ハ 手持高 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （百万円） 増減率 （％）日本コムシスグループ177,877219,59423.5サンワコムシスエンジニアリンググループ11,44210,506△8.2ＴＯＳＹＳグループ13,04515,38417.9つうけんグループ18,66721,06112.8ＮＤＳグループ27,82031,92114.7ＳＹＳＫＥＮグループ8,11512,71556.7北陸電話工事グループ4,6244,9096.2コムシス情報システムグループ3,3593,81813.7その他－－－合計264,953319,91220.7（注） 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等ａ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増加し、330,883百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産増減額（△は減少）主な要因現金預金3,245百万円日本コムシスグループにおける増加受取手形・完成工事未収入金等2,099百万円日本コムシスグループにおける増加未成工事支出金等△2,727百万円日本コムシスグループにおける減少 固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,842百万円増加し、234,826百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定資産増減額（△は減少）主な要因有形固定資産2,222百万円建設仮勘定の増加無形固定資産1,301百万円ソフトウェア開発による増加投資その他の資産19,319百万円投資有価証券の時価評価、退職給付に係る資産の増加 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,978百万円増加し、565,709百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,886百万円減少し、133,046百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債増減額（△は減少）主な要因未成工事受入金4,603百万円日本コムシスグループにおける増加支払手形・工事未払金等△9,980百万円日本コムシスグループにおける減少 固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,396百万円増加し、25,211百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定負債増減額（△は減少）主な要因繰延税金負債4,593百万円日本コムシスグループにおける増加 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、158,257百万円となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,468百万円増加し、407,451百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。純資産増減額（△は減少）主な要因利益剰余金22,253百万円親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加 この結果、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。 ｂ．経営成績（売上高） 通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により減収となったものの、ＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が引き続き好調に推移したことに加え、10Ｇインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移したことから、増収となりました。ＩＴソリューション事業では、前期に受注した大型案件である情報端末調達・保守案件やシステム開発等が順調に進捗したことにより、増収となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件や建物電気設備案件等の施工は順調に進捗し増収となったものの、前期の一過性要因による反動により減収となりました。その結果、売上高は630,658百万円となり、前連結会計年度に比べ16,026百万円の増収となりました。 （営業利益） 通信キャリア事業では、売上高の増加に加え、ＤＸの活用による業務効率化が進展し、生産性が向上した結果、増益となりました。ＩＴソリューション事業では、大型案件の順調な進捗により、増益となりました。社会システム関連事業では、減収だったものの、大型データセンター案件や建物電気設備案件等が堅調に進捗するとともに、生産性向上に向けた各種取り組みにより、増益となりました。その結果、営業利益は50,904百万円となり、前連結会計年度に比べ4,906百万円の増益となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は1,846百万円となりました。これは受取配当金986百万円、固定資産賃貸料317百万円などによるものであります。また、営業外費用は587百万円となりました。これは、賃貸費用172百万円、遊休資産費用82百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は52,164百万円となり、前連結会計年度に比べ5,514百万円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は914百万円となりました。これは固定資産売却益55百万円、投資有価証券売却益682百万円、抱合せ株式消滅差益130百万円などによるものであります。また、特別損失は606百万円となりました。これは、固定資産除却損170百万円、投資有価証券評価損191百万円、減損損失76百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は36,307百万円となり、前連結会計年度に比べ6,230百万円の増益となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。（財政政策） 当社グループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。 ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」における当連結会計年度の達成状況は次のとおりであります。 当連結会計年度における売上高につきましては、630,658百万円(前期比2.6％増)となり、通期目標であった620,000百万円を達成いたしました。 また、営業利益につきましては、50,904百万円（前期比10.7％増）となり、通期目標であった45,000百万円を達成いたしました。 ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜日本コムシスグループの業績＞ 日本コムシスグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの通信品質改善工事（モバイル）、ＩＴソリューション事業の大型システム基盤更改案件及び社会システム関連事業の大型データセンター工事・無電柱化工事に加え、再生可能エネルギー関連工事の堅調な進捗等により、増収となりました。 損益面においては、売上高増加に加え、これまで取り組んできた生産性向上及び業務効率化の成果が現れ、利益率の改善にも寄与し、増益となりました。 ＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞ サンワコムシスエンジニアリンググループの当期業績につきまして、売上高においては、大型データセンター関連工事等の受注獲得はあったものの、通信事業者の設備投資抑制の影響により、減収となりました。 損益面においては、売上連動に伴う利益の減少により減益となりましたが、引き続き、利益改善に向けてコストの削減と業務効率の向上に取り組んでおります。 ＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞ ＴＯＳＹＳグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からのアクセス設備工事や通信品質改善工事（モバイル）、社会システム関連事業の電気設備工事や共同溝ＰＦＩ工事が順調に進捗し、更にはＩＴソリューション事業で増加するクラウドサービス需要の取り込みが順調に進んだことにより、増収となりました。 損益面においては、売上高増加に加え、業務ＤＸプラットフォーム活用による標準化等継続的な業務効率の向上にも取り組み、増益となりました。 ＜つうけんグループの業績＞ つうけんグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの通信品質改善工事（モバイル）、大型データセンター関連工事等の受注があり好調だったものの、コムシスグループ内組織改編によるＩＴソリューション事業の連結子会社をコムシス情報システムグループへ異動したことにより、減収となりました。 損益面においては、売上連動による利益の減少が大きく影響し、減益となりました。 ＜ＮＤＳグループの業績＞ ＮＤＳグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの電磁誘導対策工事や通信品質改善工事（モバイル）の促進、社会システム関連事業における電力配電設備工事や高速道路関連工事、建物電気工事等が堅調に推移し、また、ＩＴソリューション事業における大手ホテルチェーンからの客室情報端末やペイメントサービス事業が拡大し、増収となりました。 損益面においては、売上高増加に加え、施工体制最適化等の効率化施策の推進により、増益となりました。 ＜ＳＹＳＫＥＮグループの業績＞ ＳＹＳＫＥＮグループの当期業績につきまして、通信事業者、官公庁、民間等からの受注拡大に取り組む中、売上高においては、通信事業者からのアクセス設備工事や社会システム関連事業での大型工事の進捗は好調であったものの、公共事業等における大型案件の遅れにより減収となりました。 損益面においては、施工面での業務内製化施策やコストコントロールに取り組み、増益となりました。 ＜北陸電話工事グループの業績＞ 北陸電話工事グループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの光開通工事、電力工事、通信品質改善工事（モバイル）の受注、ＩＴソリューション事業における通信事業者間システムの開発、社会システム関連事業における道路付帯工事の進捗により、増収となりました。 損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営による業務効率化や業務集約による生産性向上等に取り組み、増益となりました。 ＜コムシス情報システムグループの業績＞ コムシス情報システムグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等が堅調に推移し、情報通信に関する業務のＤＸ化や大型官公庁システムのモダナイゼーション等の着実な拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により、増収となりました。 損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのコストマネジメントの徹底により、増益となりました。 （参考）＜当社（持株会社）の状況＞ 当社は、日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニア

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「ＮＤＳグループ」、「ＳＹＳＫＥＮグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグループ」の８つを報告セグメントとしております。 「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「ＴＯＳＹＳグループ」は、主に甲信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＮＤＳグループ」は、主に東海エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＳＹＳＫＥＮグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、ソフトウェア開発等の事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本コムシスグループサンワコムシスエンジニアリンググループＴＯＳＹＳグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループコムシス情報システムグループ計売上高 通信キャリア104,36435,13824,13638,40641,59622,08012,991－278,713 ＩＴソリュー ション58,9452,4053,09818,66319,1142,7791,72917,802124,538 社会システム146,8282,4788,98412,57226,3008,8243,542－209,530外部顧客への売上高310,13840,02136,21869,64287,01133,68418,26217,802612,783セグメント間の内部売上高又は振替高6,7651,1481,0234,6376111,0014052,49918,093 計316,90341,17037,24274,28087,62334,68518,66820,302630,876セグメント利益23,6721,6422,6347,2755,6071,5971,4501,73845,619セグメント資産316,33139,66031,80859,41088,53825,67716,47612,661590,565その他の項目 減価償却費6,2241235681,4872,0443362976411,147有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,265561,1121,7903,41422030116210,322 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 通信キャリア－278,713－278,713 ＩＴソリュー ション－124,538－124,538 社会システム1,848211,378－211,378外部顧客への売上高1,848614,631－614,631セグメント間の内部売上高又は振替高17,42335,517△35,517－ 計19,271650,148△35,517614,631セグメント利益13,21158,831△12,83245,998セグメント資産168,707759,273△219,542539,730その他の項目 減価償却費11611,26422811,492有形固定資産及び無形固定資産の増加額5610,37913610,516 （注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。(2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本コムシスグループサンワコムシスエンジニアリンググループＴＯＳＹＳグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループコムシス情報システムグループ計売上高 通信キャリア106,22731,45025,07037,43845,39223,75313,507－282,841 ＩＴソリュー ション71,503－3,8369,35019,5012,4361,77130,211138,610 社会システム142,7711,3049,56113,20729,6717,1003,780－207,397外部顧客への売上高320,50132,75538,46759,99794,56533,29019,05930,211628,848セグメント間の内部売上高又は振替高6,3101,5501,2234,7417456963725,31920,960 計326,81234,30539,69164,73895,31033,98619,43235,531649,809セグメント利益26,0648693,1296,2277,2592,0781,6663,20950,505セグメント資産326,82639,40633,07958,37598,22927,06716,85619,919619,762その他の項目 減価償却費5,6011576231,4702,26133931412410,892有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,856267451,1794,19612459915614,886 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 通信キャリア－282,841－282,841 ＩＴソリュー ション－138,610－138,610 社会システム1,809209,206－209,206外部顧客への売上高1,809630,658－630,658セグメント間の内部売上高又は振替高18,71739,677△39,677－ 計20,527670,336△39,677630,658セグメント利益14,09264,597△13,69250,904セグメント資産170,138789,900△224,191565,709その他の項目 減価償却費10310,99619211,189有形固定資産及び無形固定資産の増加額4414,9305714,987 （注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。(2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＴＴ東日本株式会社97,963日本コムシスグループＴＯＳＹＳグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループコムシス情報システムグループＮＴＴ西日本株式会社62,014日本コムシスグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＴＴ東日本株式会社100,056日本コムシスグループＴＯＳＹＳグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループコムシス情報システムグループその他ＮＴＴ西日本株式会社66,211日本コムシスグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループコムシス情報システムグループ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本コムシスグループサンワコムシスエンジニアリンググループＴＯＳＹＳグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループコムシス情報システムグループ計減損損失441－74－－－－－515 その他全社・消去合計減損損失－－515 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本コムシスグループサンワコムシスエンジニアリンググループＴＯＳＹＳグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループコムシス情報システムグループ計減損損失64－－－11－－－76 その他全社・消去合計減損損失－－76 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本コムシスグループサンワコムシスエンジニアリンググループＴＯＳＹＳグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループコムシス情報システムグループ計当期償却額213－－01362－－352当期末残高－－－02123－－216 その他全社・消去合計当期償却額－－352当期末残高－－216 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本コムシスグループサンワコムシスエンジニアリンググループＴＯＳＹＳグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループコムシス情報システムグループ計当期償却額－－－01162－－119当期末残高－－－0950－－96 その他全社・消去合計当期償却額－－119当期末残高－－96 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス （監督） 当社グループにおけるサステナビリティに関する重要な事項については、取締役会がその監督責任を担っております。取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会が中長期的な事業戦略、経営成績及び企業価値に与える影響を踏まえ、経営方針及び重要な施策の決定を行っております。 サステナビリティ委員会において審議されたマテリアリティの特定結果、対応方針及び施策の進捗状況等については、同委員会から取締役会及び監査等委員会に報告されており、取締役会はこれらの報告を基に、サステナビリティに関する取組全体の妥当性及び有効性について監督を行っております。 また、当社グループの経営に重要な影響を及ぼすサステナビリティ関連事項については、経営会議での審議を経たうえで、取締役会において最終的な意思決定を行っております。 （業務執行） 当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進に関する業務執行を行っております。同委員会は、当社グループを取り巻く事業環境、法規制動向、市場構造及び社会的要請の変化等を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会の分析を行っております。そのうえで、中長期的に当社グループの事業戦略、経営成績及び企業価値に重要な影響を及ぼすと認識される事項をマテリアリティ（重要課題）として特定し、当社グループの成長戦略及び経営上の重要テーマとしております。 特定したマテリアリティについては、対応方針及び具体的な施策を中期経営計画ならびに年度事業計画に反映するとともに、その進捗状況について定期的なモニタリング及び評価を行い、必要に応じて見直しを実施しております。 サステナビリティ委員会は、原則として年２回以上開催し、これらの事項について継続的な審議及び改善を行っております。 サステナビリティに関する会議体会議名内容メンバー開催頻度サステナビリティ委員会サステナビリティ推進の具体的な方針・戦略や実施計画の議論・審議及び実施状況のモニタリングを行う取締役（社外取締役除く）、理事、関連組織長２回／年経営会議業務執行に関する重要な意思決定事項について審議及び決議を行う取締役（社外取締役除く）、理事、関連組織長１回／１ヶ月監査等委員会業務執行者とは独立した客観的立場で業務全般の監査を行う監査等委員（取締役、社外取締役）１回／２ヶ月取締役会法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う取締役１回／２ヶ月 サステナビリティ委員会審議内容 開催日主な審議内容 2025年９月●2025年度上期ＥＳＧ施策進捗報告及び下期重点施策●2024年度ＧＨＧ排出量算出結果●外部評価と今後の取組み 2026年３月●2025年度ＥＳＧ施策進捗報告及び外部評価結果 ・カーボンニュートラルの実現（ＢＥＶ／ＨＥＶ車両の導入、省エネ製品の導入） ・資源循環の実現（混合廃棄物量削減、グリーン製品の購入、電子マニフェストの推進） ・自然との共生（生物多様性への影響分析、ＴＮＦＤへの賛同準備） ・安全安心（労働災害度数率・強度率による評価） ・ガバナンス（サプライチェーン推進ガイドラインの趣旨に沿ったＳＡＱ実施）●2026年度に向けた重点施策 ・カーボンニュートラルの実現（Ｋ－Ｓ１の利用推進、Scope3-カテゴリ１削減に向けた検討） ・自然との共生（ＴＮＦＤへの賛同、自然資本の開示） ・人的資本（エンゲージメント向上への取組み、人権ＤＤの実施、サステナビリティ研修の実施） ・ガバナンス（ＥＳＧデータ管理の導入検討）●サステナビリティ開示義務化への対応 経営会議審議内容 開催日主な審議内容 2025年５月マテリアリティにおける戦略及び目標／ＫＰＩの設定 2026年１月パートナーシップ構築宣言のひな形改正 サステナビリティ推進体制図 ② 戦略 当社グループでは、事業活動を通じた社会課題の解決と中長期的な成長及び企業価値向上の両立を図る観点から経営戦略上、特に重要と判断した「５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定しております。 これらのマテリアリティは、当社グループを取り巻く事業環境、法規制動向、市場構造及び社会情勢の変化を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会の観点から整理したうえで、「自社にとっての重要度」と「社会にとっての重要度」の両面から評価し、定期的に見直しを行っております。 特定したマテリアリティは、中期経営計画における重要テーマとして位置付け、環境負荷低減、人的資本の強化、並びに安全・品質及びガバナンスの高度化等に関する具体的な施策を通じて、事業機会の創出及びリスク低減の両立を推進しております。 「５つのマテリアリティ（重要課題）」マテリアリティ主なリスク主な機会主な施策・戦略的対応エンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献・ニーズ変化による技術の陳腐化・規制対応不足による信頼の低下・インフラ支援を通じた信頼向上・ニーズ多様化による事業拡大と成長・技術革新と規制対応強化による信頼性の向上・多様なニーズへの対応による事業成長地球環境保全への対応・省エネ政策による短期費用上昇・環境対応遅れによる信頼低下・再エネ需要増による需要向上・脱炭素推進による効率化とコスト削減・カーボンニュートラルの実現・資源循環の実現・自然との共生人材力強化と柔軟な働き方の推進・エンゲージメント低下による離職率上昇・人材確保困難による競争力低下・優秀人材確保で競争力強化・多様な働き方でイノベーション促進・組織文化の醸成・働きやすさの追求・人材マネジメントの最適化安全・安心と品質の追求・安全管理不足による信頼低下・品質基準の未達による信頼低下・安全意識向上による労働環境の改善・信頼向上と持続可能性強化・安全管理の徹底・品質の追求ガバナンスの深化・透明性欠如による信頼低下・リスク管理不足による課題増加・ガバナンス強化による信頼向上・ＥＳＧ経営で外部評価と企業価値向上・コンプライアンスの強化・サイバーセキュリティの強化・人権尊重の推進・リスク管理と情報開示の強化 ③ リスク管理 当社グループでは、「リスク管理基本方針」に基づき策定した「リスク管理規程」において、リスクマネジメントに関する基本的事項を定め、グループ全体での統一的なリスク管理体制を構築しております。 サステナビリティに関連するリスク及び機会については、「②戦略」において特定したマテリアリティを踏まえ、事業活動に影響を及ぼすリスク及び機会を含めて総合的に把握しております。具体的には、代表取締役社長を委員長とし、当社取締役及び統括事業会社社長を委員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、事業リスク及び機会の特定、発生可能性及び影響度の評価を行っております。 同委員会で検討された内容は、必要に応じて経営会議及び取締役会に報告され、経営上重要なリスクについては、事業計画や施策に反映するとともに、対応状況のモニタリングを行っております。 また、グループ各社においても、それぞれの事業特性に応じたリスク管理体制を構築し、リスク低減に向けた取組を推進しております。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、「②戦略」において特定したマテリアリティ及び「③リスク管理」に基づく評価結果を踏まえ、それぞれに対応するための指標（ＫＰＩ）及び目標を設定しております。 これらの指標は、サステナビリティに関連する事業上のリスクの低減及び成長機会の獲得に向けた施策の進捗状況を定量的に把握・管理することを目的としており、指標の進捗状況については、定期的にモニタリングを行い、必要に応じて対応方針の見直しを行っております。 また、これらの指標は、サステナビリティに関する取組の実効性評価にも活用しております。 マテリアリティ主な対応方針2030年度 目標／ＫＰＩ2025年度実績値エンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献技術力強化及び人材育成を通じた付加価値向上当社経営理念に基づく事業活動を通じた社会課題への解決売上高：6,306億円営業利益：509億円ＲＯＥ：9.4％いずれも過去最高を更新地球環境保全への対応ＧＨＧ排出量削減及び環境配慮型事業の推進・Scope1・2削減率：▲42％・Scope3削減率：▲25％・産廃物最終処分率：1.5％・グリーン調達率：90％・自然に配慮した設計施工の推進・Scope1・2削減率：▲32.8％（2024年度）・産業廃棄物最終処分率：5.9％（2024年度）・グリーン調達率：83％人材力強化と柔軟な働き方の推進働きがい向上と人材育成の強化・エンゲージメントスコア：改善の継続・付与有給休暇消化率：90％・男性社員育児休業取得率：100％・資格者数：取得者数の増加・付与有給休暇消化率：70.3％・男性社員育児休業取得率：84.6％安全・安心と品質の追求安全管理及び品質管理体制の徹底・重大な人身事故発生件数：０件・重大な品質トラブル発生件数：０件・顧客満足度の向上・重大な人身事故発生件数：０件・重大な品質トラブル発生件数：０件ガバナンスの深化透明性・統制強化・重大なコンプライアンス事案：０件・重大なセキュリティインシデント：０件・人権尊重文化の醸成と実践・サプライチェーンを含む各種ステークホルダーとの対話の推進・重大なコンプライアンス事案：０件・重大なセキュリティインシデント：０件 指標に関する補足及び注記●各指標の対象範囲及び算定方法については、現時点で把握可能な情報に基づき設定しております。●一部の指標については、グループ全体でのデータ整備が進行段階にあるため、主として当社及び主要な連結子会社を対象としております。●2025年度ＧＨＧ排出量（Scope1、Scope2、Scope3）の確報値は、2026年10月頃、当社ＥＳＧデータブックサイトに掲載予定となります。 ＜今後の対応方針＞ 当連結会計年度においては、概ね想定した水準で推移しております。今後も事業環境や社会的要請の変化を踏まえながら、指標及び目標の妥当性について継続的に検証を行うとともに、サステナビリティに関する開示基準の動向や外部評価機関からのフィードバック等を踏まえ、測定可能性及び比較可能性の向上に努めてまいります。またこれらの取組を通じて、持続的な企業価値向上につなげてまいります。 マテリアリティの詳細については、以下のＵＲＬよりご覧ください。https://www.comsys-hd.co.jp/sustainability/materiality.html （2）気候変動 ① ガバナンス 気候変動への対応は、当社グループのマテリアリティの一つである「地球環境保全への対応」における中核的な経営課題と位置付けております。気候変動に関するガバナンスについては、前項の「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に準じた体制のもと、対応方針の検討及び進捗管理を行っております。 ② 戦略 気候変動に伴う規制強化や市場環境の変化は、事業活動やコスト構造、競争環境に影響を及ぼす一方で、中長期的には新たな事業機会の創出につながる可能性もあるとの認識のもと、戦略的な対応を進めております。 ＜気候変動が当社グループに及ぼす影響＞ （脱炭素社会への移行に伴うリスク） ・炭素税や環境規制の強化、エネルギーコストの変動等に伴うコスト増加 ・規制対応遅れによる競争力の低下、取引機会の損失 （脱炭素社会への移行に伴う機会） ・再生可能エネルギー関連事業や環境配慮型インフラの需要拡大 ・環境負荷を低減するクラウドやＡＩ・ＩｏＴを活用した省エネルギー型ＩＴ基盤やＤＸ支援への需要拡大 （自然災害の頻発・激甚化等による物理的リスク） ・事業拠点の設備被災によるコスト増加 ・災害による作業中断やサプライチェーン寸断による工事の長期化 ・気温上昇に伴う施工・保守業務従事者の健康被害の増加、生産性の低下 （自然災害の頻発・激甚化等による物理的機会） ・防災・減災及び社会インフラ強靱化の需要拡大 ・行政機能の維持に資する官公庁・自治体向け大規模基盤システムや全国ネットワーク構築の需要拡大 ・クラウド基盤の冗長化・分散化等による事業継続性確保（ＢＣＰ）に資するＩＴインフラ整備の需要拡大 ＜移行リスク・物理リスク及び機会の両面を踏まえた主な取組＞ ・再生可能エネルギー分野、環境配慮型設計・施工、災害に強いインフラ整備、デジタル技術を活用した社会インフラの高度化・効率化への対応を通じて、脱炭素社会及びレジリエントな社会の実現に貢献する事業戦略の推進 ・温室効果ガス排出量の削減や資源循環の推進等、自社の事業活動における環境負荷低減 ・事業拠点における災害発生頻度や影響の分析とＢＣＰ対策及びパートナー企業との連携による迅速な復旧体制の構築 ・熱中症対策など安全作業環境の充実及びＩＣＴ（ＤＸ）の活用による現場作業の省力化 今後も、事業環境や社会的要請の変化を踏まえながら、これらの対応を中期経営計画及び年度事業計画に反映し、気候変動への対応を継続的に高度化していく方針です。 ③ リスク管理 気候変動に関連するリスクについては、前項の「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」における全社的なリスクマネジメントの枠組みの中に位置付け、「②戦略」において整理した移行リスク及び物理的リスクの観点から管理しております。 具体的には、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制動向の変化やエネルギーコストの変動等を主な移行リスクとして特定し、事業活動及びコスト構造への影響を踏まえた評価を行っております。 一方、自然災害の頻発・激甚化に伴う影響については、災害による施工・保守業務の中断や気温上昇による業務従事者の健康被害、生産性低下等をリスクとして特定し、的確に対策を実施しております。なお、気候変動との関連性を踏まえた定量的な影響評価については、現時点では限定的であり、今後、物理的リスク及び機会が当社グループの事業に与える中長期的な影響をより体系的に整理するとともに、管理・評価の高度化に向けた検討を進めていく考えです。 こ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題と認識しております。コーポレート・ガバナンスを維持し更に強化することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業を目指します。 そのためには、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することが不可欠であり、適切な情報開示、コンプライアンスの徹底、グループ行動規範の遵守、リスク管理の強化及び内部統制の強化等に継続的に取り組み、またその改善を図ってまいります。 ② 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査等委員会などから構成されております。監査等委員会設置会社の特徴である取締役会の監督機能の強化と迅速な意思決定を行う体制整備を進め、さらなる企業価値向上を目指しております。 当社取締役会は、当社グループ事業に精通する取締役と独立した立場で経営監視を行う社外取締役で構成され、経営効率を高めるとともに、監査等委員による監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性の維持強化に努めております。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議により、重要な業務執行の決定を取締役に委任しております。これにより、迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能となるとともに、取締役会は業務執行に対する監督に専念できる体制としております。 取締役会は５名の取締役及び社外取締役を含む監査等委員である取締役６名（有価証券報告書提出日現在）により構成され、取締役会規則に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行者に対する監督を行っております。なお、取締役会構成員の氏名については「(2)役員の状況①イ」に記載しております。 取締役会の決定に基づく業務執行状況については、四半期毎に担当取締役が取締役会に報告しております。また、各業務執行取締役の指揮のもと、担当業務別に効率的な業務運営を行っております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、理事及び常勤の監査等委員である取締役で構成されている経営会議は原則月１回開催され、業務執行に関する重要な意思決定事項について審議及び決議を行っております。経営会議には必要に応じて各組織長等がオブザーバーとして出席し、意思決定内容を的確に把握できるようにしております。 監査等委員会は、社外取締役５名を含む６名により構成され、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催し、業務執行者とは独立した客観的立場で取締役の職務執行及び業務全般を監査・監督しております。 監査等委員会の活動を補助し監査の円滑な遂行を支援するために、監査等委員会室を設置しております。監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室長１名及びスタッフ１名を配置しております。 また、当社は取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締役を含めた指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬などの特に重要な事項の検討に当たり社外取締役の適切な関与・助言を得ております。指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。 役職名氏名委員長取締役会長加賀谷 卓委員代表取締役社長田辺 博委員社外取締役（監査等委員）浅井 宏行委員社外取締役（監査等委員）市川 恭子委員社外取締役（監査等委員）平野 正弥 （有価証券報告書提出日現在） なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち１名は独立社外取締役）及び監査等委員である取締役６名（うち５名は独立社外取締役）となり、その構成員の氏名については「(2)役員の状況①ロ」に記載しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選定に関する件」が付議される予定であり、当該事項が承認可決された場合の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。 役職名氏名委員長社外取締役（監査等委員）浅井 宏行委員代表取締役社長田辺 博委員社外取締役（監査等委員）市川 恭子委員社外取締役（監査等委員）平野 正弥 ロ 当社グループの業務執行体制、経営監視及び内部統制を図式化すると概ね次のとおりとなります。 （有価証券報告書提出日現在） ハ その他の企業統治に関する事項 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則の規定により、2006年５月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議いたしました。 また2015年４月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の一部改定を決議し、2017年６月の取締役会においては、監査等委員会設置会社への移行に対応するため、基本方針の内容の一部改定を決議しております。以降は、社内外の環境変化等に応じて見直しを実施し、直近では2025年６月27日の取締役会において一部改訂を行い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。 当該基本方針に基づき、次のとおり取り組んでおります。 〇コンプライアンス体制 当社は、当社グループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。 リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社取締役及び統括事業会社社長等により構成され、当社グループのコンプライアンス全体を統括し、その審議を通じて当社グループのコンプライアンス・マインドの向上、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループ各社においても、同様の委員会等を設置し、各社における教育、研修により、それぞれの企業理念や行動指針の一層の浸透を図り、コンプライアンス体制の強化に努めております。 〇リスク管理体制 当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、当社を取り巻くさまざまなリスクを適切に管理することが重要であると認識しており、事業に重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化しております。 当社は、2006年８月に「リスク管理基本方針」を策定し、それに基づき「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社取締役及び統括事業会社社長により構成され、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を策定し、当社グループ各社を含めたリスクマネジメントを推進しております。 当社グループ各社においても、同様の委員会等を設置し、それぞれの事業リスクに応じて必要な対応を行い、存在するリスクの最小化に努める取り組みを進めております。 また、ＩＳＯ、ＣＯＨＳＭＳ（建設業労働安全衛生マネジメントシステム）、ＯＨＳＡＳ（労働安全衛生マネジメントシステム）、プライバシーマーク等の各マネジメントシステムについて、当社グループ各社の業務に適合させ、認証を取得、維持・運用することにより、各社の業務リスクへの対応を行っております。 〇情報管理体制 取締役会、経営会議等の議事録並びに報告書その他取締役の業務執行に係る重要な文書・記録等については、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理しております。 また、業務の効率化や業務執行の効率化を図るため、情報セキュリティを確保した上で、さまざまな情報システムを導入し、最新の経営情報を共有できる仕組みの構築に取り組んでおります。 〇グループ会社の管理体制 当社は、当社グループの主要な子会社である統括事業会社に対し、「コムシスグループ会社運営基準」に基づき、経営管理を行っております。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行うグループ運営体制としております。 当社グループ内の重要な意思決定事項については、「コムシスグループ会社運営基準」に基づき、子会社が行う重要な業務執行について、当社の経営会議及び取締役会において審議し、または報告するなど、当社への審議及び報告を軸とした管理とモニタリングを実施する体制をとっております。 当社は、当社グループ全体を対象とする内部通報窓口を社内及び社外（法律事務所）に設置し、当社グループの使用人等からの通報による法令に違反するおそれのある事実等の報告を把握するとともに、公益通報者保護法に基づき通報者が不利益を被ることのない体制を整備し、未然防止に取り組んでおります。 当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社に設置したサステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会等の委員会は、統括事業会社の取締役等が委員として参画しその方針が当社グループ各社に浸透するように努め、グループ各社の情報の共有化を図っております。 また、当社は「コムシスグループ経営理念」のもと「コムシスグループ行動規範」を定め、グループ一体で健全かつ適正な事業運営を行うとともに、適宜、統括事業会社を通じてグループ各社へ経営方針、施策等の周知徹底を図っております。また、必要に応じてコムシスグループ社長会を開催し、グループ全体での情報共有を図っております。 〇反社会的勢力を排除するための体制 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、企業としての社会的責任を果たすため、一切の関係を遮断しております。また、関係を強要された時は、毅然とした態度で臨み、弁護士、警察等と連携しながら組織的に対応する体制を整備しております。 ニ 役員等賠償責任保険契約の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。その被保険者の範囲は当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が役員として行う業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害については、塡補の対象としないこととしております。 ホ 責任限定契約の概要 当社は、各社外取締役及び各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第32条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものであります。 ③ 取締役に関する事項イ 取締役の員数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。 ロ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ④ 株主総会決議に関する事項イ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ⅱ 当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。ⅲ 当社は、株主への安定的・継続的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。 ロ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役会長（議長）加賀谷 卓99代表取締役社長田辺 博99取締役野池 秀幸98取締役打出 邦彦99取締役真下 徹99取締役（常勤監査等委員）安永 敦99社外取締役（監査等委員）浅井 宏行99社外取締役（監査等委員）市川 恭子99社外取締役（監査等委員）平野 正弥99社外取締役（監査等委員）森山 賢三 （注）１77社外取締役（監査等委員）宮下 律江 （注）１76社外取締役（監査等委員）中戸川 健一 （注）２22（注）１ 森山賢三及び宮下律江の２氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容に基づいた役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2025年５月９日開催の取締役会において決議いたしました。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）について、以下のとおりであります。 イ 報酬等の決定の基本方針 報酬等の決定にあたっては、次の事項を基本方針といたします。 ・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。 ・企業理念を実践する優秀な人材を取締役（監査等委員である取締役を除く。）として登用できる報酬とする。 ロ 報酬等の体系及び内容報酬等の種別項目内容固定報酬基本報酬当社で役位別に定められた基本額と兼職する統括事業会社の職務に応じて算定される職務報酬からの体系となっており、当社役位別支給分と統括事業会社支給分を分け、固定額を現金報酬として支給することとしております。業績連動報酬賞与基本報酬に所定の業績評価を加味した指数を乗じて算出し、現金報酬として賞与を支給することとしております。業績評価指数は、当社として重要な指標であると認識している連結売上高、連結営業利益の対前期及び対計画達成度により決定しておりますが、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）が兼職する統括事業会社における売上高、営業利益の対前期及び対計画達成度という定量評価に定性評価を加味したものとしております。最近事業年度における指標の達成度は以下のとおりです。 （単位：百万円） 実績前期（達成度）期首計画（達成度） 連結売上高630,658614,631(102.6％)620,000(101.7％) 連結営業利益50,90445,998(110.7％)45,000(113.1％) 非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）勤務継続型譲渡制限付株式報酬勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）に導入し、各対象取締役の基本報酬に応じて権利付与株数を決定しております。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、各対象取締役の当社及び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定しております。業績連動型譲渡制限付株式報酬業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を対象取締役に導入し、中長期の業績達成度との連動等を基本とし、役位に応じて権利付与株数を決定しております。対象取締役の報酬と業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としております。業績連動指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主との利益共有を一層進める指標として、連結営業利益その他としております。各対象取締役の当社及び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定しております。 （単位：百万円） 実績期首計画（達成度） 連結営業利益50,90445,000(113.1％) その他連結売上高630,658620,000(101.7％) ＲＯＥ9.4％8.2％(114.6％) ハ 役位に応じた個人別の報酬等の種類ごとの割合の目安役 位固定報酬（基本報酬）業績連動報酬（賞与）非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）代表取締役社長50%20%30%取締役（監査等委員を除く）60%20%20% ニ 報酬等の内容の決定方法 報酬等の内容の決定については、株主総会にて承認されている限度額の範囲内で取締役会において決議するものといたします。 なお、2025年６月27日に開催した第221回取締役会において、当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額（基本報酬）に関する決定権限を代表取締役社長 田辺博に一任しております。また、2026年６月26日に開催予定の第232回取締役会において、当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬（賞与）の支給についての決定権限を代表取締役社長 田辺博に一任する予定であります。 これらの権限を委任する理由は、当社の代表取締役としてグループ全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の担当業務についての評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。 また、非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）の割当数は取締役会において決議するものとしております。 ホ 当事業年度における報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度の報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動内容は以下のとおりです。2025年４月23日 第23回指名・報酬諮問委員会・取締役報酬の基本方針及び2025年度の役員報酬について 当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりです。2025年６月27日 第221回取締役会・取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬額決定の件・譲渡制限付株式報酬の支給及び開示の件2026年６月26日 第232回取締役会（予定）・取締役（監査等委員である取締役を除く。）賞与支給の件 ヘ 報酬等に関する株主総会決議内容 2017年６月29日開催の第14回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額について年額400百万円以内と決議しております。また、2020年６月26日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役に対して、当該報酬限度の枠内で、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額を年額100百万円以内、年40,000株以内と決議しております。さらに、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会において、対象取締役に対して、当該報酬限度額の枠内で、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬枠とは別枠で、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額を年額100百万円以内、年40,000株以内と決議しております。また、通常型ストックオプションにつきまして、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することについて、株主総会において決議しております。（2022年６月29日開催第19回定時株主総会、2023年６月29日開催第20回定時株主総会、2024年６月27日開催第21回定時株主総会） ト 当該事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会もその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。チ 役員の報酬等の内容の変更について 当社は役員の報酬等の内容に新たに社外取締役の報酬について、追加いたしました。変更に際しては、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を受けたうえで、2026年5月12日開催の取締役会において決議しております。変更となった内容は以下のとおりであります。 報酬等の体系として、社外取締役はその独立した立場で経営を監督する観点から固定的な報酬である「基本報酬」のみを原則とします。そのため、賞与の対象者を以下のとおり明確にしております。報酬等の種別項目内容業績連動報酬賞与賞与は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とし、基本報酬に所定の業績評価を加味した指数を乗じて算出し、現金報酬として賞与を支給することとしております。業績評価指数は、当社として重要な指標であると認識している連結売上高、連結営業利益の対前期及び対計画達成度により決定しておりますが、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が兼職する統括事業会社における売上高、営業利益の対前期及び対計画達成度という定量評価に定性評価を加味したものとしております。 監査等委員である取締役について、以下のとおりであります。 イ 報酬等の決定の基本方針報酬等の決定にあたっては、次の事項を基本方針といたします。・監査業務や業務執行の監督等の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とする。・経営の意思決定・経営判断に参加することに加えて、その妥当性も監視・監督が可能な人材を登用できる報酬とする。 ロ 報酬等の体系 監査等委員である取締役の職務の適正性を確保する観点から固定的な報酬である「基本報酬」のみを原則といたします。 ハ 報酬等の額の決定方法 報酬等の額は、株主総会にて承認されている限度額の範囲内で、監査等委員会において協議の上、決議するものといたします。 ニ 当事業年度における報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動状況 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動内容は以下のとおりです。2025年６月27日 第89回監査等委員会・監査等委員の報酬額の協議に関する件 ホ 報酬等に関する株主総会決議内容 2017年６月29日開催の第14回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額について年額80百万円以内と決議しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬 （基本報酬）業績連動報酬（賞与）非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）18172377110監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）1515－－1社外役員4141－－6（注）固定報酬（基本報酬）及び業績連動報酬（賞与）に含まれる非金銭報酬等はありません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本コムシスグループ6,757サンワコムシスエンジニアリンググループ825ＴＯＳＹＳグループ1,382つうけんグループ1,948ＮＤＳグループ3,122ＳＹＳＫＥＮグループ1,153北陸電話工事グループ849コムシス情報システムグループ1,461その他268合計17,765（注） 従業員数は就業人員数であり、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12950.220.59,624,4452.4 セグメントの名称従業員数（名）その他129合計129（注）１ 従業員数は就業人員数であり、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。２ 従業員は主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。３ 平均年間給与は2026年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社 日本コムシス株式会社 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,70145.016.57,568,9444.1（注）１ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。３ 平均年間給与は2026年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ロ 上記イの次に従業員数が多い会社 ＮＤＳ株式会社 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,12943.316.77,342,9144.3（注）１ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。３ 平均年間給与は2026年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社グループは、日本コムシス関連労働組合協議会（組合員数2,395人）、サンコムユニオン（組合員数457人）、トーシスグループ労働組合（組合員数791人）、北海道情報通信建設労働組合（組合員数635人）、ＮＤＳ労働組合（組合員数1,300人）、北陸地方情報通信設備建設労働組合（組合員数575人）、九州情報通信設備建設労働組合協議会（組合員数407人）及びコムシス情報システム関連労働組合協議会（組合員数430人）等があり、主に情報産業労働組合連合会に属しております。 なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ロ 主要な連結子会社当事業年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１育児休業等取得率（注）２育児休業等及び育児目的休暇の取得率（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本コムシス㈱2.985.0124.074.472.969.3サンワコムシスエンジニアリング㈱5.3100.0100.077.877.595.7㈱ＴＯＳＹＳ2.857.057.070.069.9106.9㈱つうけん1.658.083.082.676.482.2ＮＤＳ㈱1.9100.0100.058.366.967.7㈱ＳＹＳＫＥＮ3.077.088.058.858.151.1北陸電話工事㈱0.8100.0100.058.574.487.6コムシス情報システム㈱2.366.083.079.276.1－コムシスシェアードサービス㈱22.7－－75.775.054.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出し、小数第２位を四捨五入したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、小数第１位以下を切捨てたものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し、小数第１位以下を切捨てたものであります。４ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては「第７ 提出会社の参考情報 ２．その他の参考情報 (2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 日本コムシス㈱ （注）２、５東京都品川区10,000日本コムシスグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任 ６名サンワコムシスエンジニアリング㈱ （注）２東京都品川区450サンワコムシスエンジニアリンググループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任 １名㈱ＴＯＳＹＳ長野県長野市450ＴＯＳＹＳグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任 １名㈱つうけん （注）２札幌市中央区1,432つうけんグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任 １名ＮＤＳ㈱ （注）２、６名古屋市中区5,676ＮＤＳグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任 １名㈱ＳＹＳＫＥＮ熊本市中央区450ＳＹＳＫＥＮグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任 １名北陸電話工事㈱石川県金沢市450北陸電話工事グループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任 １名コムシス情報システム㈱東京都品川区450コムシス情報システムグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任 ２名コムシスシェアードサービス㈱東京都品川区75その他100.0業務の一部を委託しております。コムシスモバイル㈱東京都港区54日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシスエンジニアリング㈱東京都港区80日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシス東北テクノ㈱仙台市若林区50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシスプロミネント㈱大阪市住之江区34日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱フォステクノ四国徳島県板野郡50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。琉球通信工事㈱沖縄県那覇市97日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシスネット㈱東京都品川区50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。三和電子㈱東京都千代田区90日本コムシスグループ96.0(96.0)営業上の取引はありません。㈱日本エコシステム東京都品川区100日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシスクリエイト㈱東京都品川区10日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。東京鋪装工業㈱東京都千代田区100日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱カンドー東京都新宿区448日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。東京ガスライフバルカンドー㈱東京都品川区100日本コムシスグループ66.5(66.5)営業上の取引はありません。藤木鉄工㈱新潟市中央区98日本コムシスグループ67.0(67.0)営業上の取引はありません。コムシス通産㈱東京都港区60日本コムシスグループ100.0(100.0)事務用機器等のリースを受けております。㈱大栄製作所神奈川県厚木市60日本コムシスグループ86.2(86.2)営業上の取引はありません。サンコムテクノロジ㈱東京都北区30サンワコムシスエンジニアリンググループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱アルスター長野県松本市40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱トーシス新潟新潟市西区42ＴＯＳＹＳグループ91.5(91.5)営業上の取引はありません。川中島建設㈱長野県長野市40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。チューリップライフ㈱新潟市西区40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱つうけんアクティブ札幌市中央区80つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱つうけんアクト札幌市厚別区50つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。つうけんビジネス㈱札幌市白石区20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。北海道電電輸送㈱札幌市白石区20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。東亜建材工業㈱北海道千歳市22つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱セントラルビルサービス北海道釧路市10つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。北有建設㈱北海道美唄市25つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。舞鶴設備工業㈱北海道千歳市20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。愛知ＮＤＳ㈱名古屋市港区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。豊橋ＮＤＳ㈱愛知県豊橋市30ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。大日通信㈱愛知県豊田市30ＮＤＳグループ51.0(51.0)営業上の取引はありません。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容静岡ＮＤＳ㈱静岡市葵区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。岐阜ＮＤＳ㈱岐阜県岐阜市25ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。日本技建㈱名古屋市中村区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱ＮＤＳネットワーク名古屋市中川区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。朝日設備工業㈱岐阜県岐阜市20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。ＮＤＳインフォス㈱名古屋市中区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱エヌディエスリース名古屋市中区149ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。ＮＤＳソリューション㈱名古屋市中区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。東名通信工業㈱愛知県稲沢市50ＮＤＳグループ62.4(62.4)営業上の取引はありません。ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱東京都品川区100ＮＤＳグループ91.1(91.1)営業上の取引はありません。ＮＤＳ．ＴＳ㈱横浜市港北区80ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。ＮＤＳメンテ㈱名古屋市中区10ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱ＳＹＳＫＥＮテクノ熊本市中央区25ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱Ｄｅｎｚａｉ熊本市中央区40ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱システムニシツウ福岡市南区40ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。河崎冷熱電機㈱山口県下関市30ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。北話エンジニアリング㈱石川県金沢市20北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。トヤマ電話工事㈱富山県富山市20北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。電通自動車整備㈱石川県白山市26北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシステクノ㈱東京都品川区50コムシス情報システムグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。炭平コンピューターシステム㈱長野県長野市80コムシス情報システムグループ80.0(80.0)営業上の取引はありません。㈱エス・イー・シー・ハイテック東京都品川区100コムシス情報システムグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱つうけんアドバンスシステムズ札幌市中央区350コムシス情報システムグループ100.0(100.0)役員の兼任 １名㈱ヴァックスラボ札幌市中央区50コムシス情報システムグループ100.0(100.0)役員の兼任 １名 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 上記連結子会社65社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。また、当社との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５ 日本コムシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本コムシス株式会社の主要な損益情報等① 売上高 218,178百万円② 経常利益 19,072百万円③ 当期純利益 14,592百万円④ 純資産額 195,821百万円⑤ 総資産額 260,298百万円６ ＮＤＳ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ＮＤＳ株式会社の主要な損益情報等① 売上高 68,905百万円② 経常利益 4,733百万円③ 当期純利益 3,788百万円④ 純資産額 43,759百万円⑤ 総資産額 66,962百万円

３【配当政策】 当社は、これまで株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定的・継続的な配当を基本とし、業績の状況や配当性向を総合的に勘案して実施してまいりました。「コムシスグループ2030ビジョン」においても、事業基盤の維持及び新領域への挑戦を含めた持続的な成長投資の遂行とともに、充実した株主還元を継続する観点から毎年５円以上の増配の継続を配当政策の基本方針としており、業績の動向を踏まえつつ安定的な配当を実施してまいります。 毎事業年度における配当の回数は中間配当金及び期末配当金の年２回としており、それぞれの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の１株当たりの配当金については、上記方針に基づき、15円増配し、年間130円（中間配当60円、期末配当70円）を予定しております。なお、期末配当については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。加えて、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、当事業年度中に自己株式の取得（261万株、99億９千万円）を実施いたしました。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日6,98660.00取締役会決議2026年６月26日8,11770.00定時株主総会決議予定（注） 2026年６月26日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金（18百万円）が含まれております。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、186百万円であります。なお、各セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。 日本コムシスグループは、建設工事のＤＸ推進に資する新技術の調査研究等に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、91百万円であります。 ＮＤＳグループは、ネットワーク技術に関する研究開発及び通信設備工事に関連する技術開発と、新規事業分野に関する新商品及び新サービスの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、78百万円であります。 ＳＹＳＫＥＮグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、1百万円であります。 北陸電話工事グループは、安全・品質の向上に関する各事業の技術開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、6百万円であります。 コムシス情報システムグループは、生成ＡＩ活用の実現性／安全性を検証するため、社内環境構築及び管理技術の関連技術の習得等に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、7百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械装置・運搬具工具器具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計日本コムシス㈱（東京都品川区）日本コムシスグループ工事基地事務所15,04588537,06226553,2582,701(191)サンワコムシスエンジニアリング㈱（東京都品川区）サンワコムシスエンジニアリンググループ工事基地事務所29654767341,152639(3)㈱ＴＯＳＹＳ（長野県長野市）ＴＯＳＹＳグループ工事基地事務所3,5422012,941―6,685778(130)㈱つうけん（札幌市中央区）つうけんグループ工事基地事務所5,1932163,924109,3441,029(729)ＮＤＳ㈱（名古屋市中区）ＮＤＳグループ工事基地事務所6,4072978,2662,32817,3001,129(158)㈱ＳＹＳＫＥＮ（熊本市中央区）ＳＹＳＫＥＮグループ工事基地事務所2,4062682,728―5,403574(136)北陸電話工事㈱（石川県金沢市）北陸電話工事グループ工事基地事務所7663201,485222,595492(91)コムシス情報システム㈱（東京都品川区）コムシス情報システムグループ工事基地事務所7042―1113457(―)コムシスシェアードサービス㈱（東京都品川区）その他寮・社宅事務所1,62019658―2,297139(2)

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、社外取締役５名を含む６名（有価証券報告書提出日現在）により構成されております。監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員１名を選定しており、経営会議、社内の重要会議及び委員会に出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。なお、監査等委員である市川恭子氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知見を有しております。 監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）安永 敦1111社外取締役（監査等委員）浅井 宏行1111社外取締役（監査等委員）市川 恭子1111社外取締役（監査等委員）平野 正弥1111社外取締役（監査等委員）森山 賢三77社外取締役（監査等委員）宮下 律江76社外取締役（監査等委員）中戸川 健一44(注) １ 森山賢三及び宮下律江の両氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され就任したため、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２ 中戸川健一氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な協議及び検討事項は次のとおりであります。 ・監査等委員会の監査方針及び監査計画 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案についての意見決定 ・監査等委員である取締役選任議案に関する同意 ・監査報告書の作成 ・常勤の監査等委員である取締役及び特定監査等委員である取締役の選定 ・会計監査人の選任議案に関する決定及び監査報酬に関する同意 ・会計監査人の監査計画及びレビュー・監査結果 ・経営会議付議事項 ・財務報告に係る内部統制評価 等 各監査等委員は取締役会やリスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、各事業本部等へのヒアリング及び事業所実査や経営層との意見交換などを通じて、監査等委員会として取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っております。これに加えて、常勤の監査等委員は、経営会議及びサステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、社長決裁などの重要書類の閲覧、各統括事業会社からの報告受領（訴訟、不正不祥事、内部通報その他）を行うとともに、監査計画に従い、会計監査人等に同行し、会計監査や内部監査の実地監査に立ち会っております。 監査等委員会規則に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社グループの取締役及び使用人は監査等委員に報告することとしております。監査等委員が必要と判断したときには、当社グループの取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制を確保しております。さらに、業務執行の課題等について社長に直接意見具申する場として、別途、年２回会議を開催しております。 監査等委員会として会計監査人や内部統制監査部と緊密な連携を図ることにより、業務執行が適正かつ効率的に行われているかについて常に監視できる体制を築くとともに、統括事業会社の監査役と定例的に会議を開催し、情報の共有、意見交換を行うなど当社グループ間での連携を密にして監査の実効性を確保しております。当事業年度は、５回開催しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織は、内部統制監査部の内部組織として内部監査室及び内部統制室を設置し、それぞれ要員20名及び４名（有価証券報告書提出日現在）の体制としております。 内部監査室は内部監査方針及び内部監査計画を策定し、当社グループ各社に対する内部監査を実施しており、業務遂行の適法性・妥当性等を確保し、経営上の各種リスクの最小化と企業品質向上への寄与に努めております。内部統制室は財務報告に係る内部統制の運用方針を策定し、当社グループ各社への内部統制の定着化の指導や有効性評価を実施しております。 内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部統制監査部が取締役会並びに監査等委員会に直接報告を行う仕組みはありませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、理事及び常勤の監査等委員で構成されている経営会議において直接報告を行っております。また監査等委員会において、実地監査に立ち会っている常勤の監査等委員から報告を行っております。 ③ 会計監査の状況 当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、会計監査人に仰星監査法人を選任し、経営情報を正しく提供するなど、公正不偏な会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。 イ 監査法人の名称仰星監査法人 ロ 継続監査期間2012年３月期以降 ハ 業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士 中川 隆之 氏公認会計士 宮島 章 氏公認会計士 増田 和年 氏 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 17名 その他 18名 ホ 監査法人の選定方針と理由 監査の対応方針を含む監査の実施方針による適正かつ適切な監査活動が実施され、独立性の保持を含む品質管理体制に加え、当社グループの事業内容、業態等を踏まえた監査業務・専門性・適切なコミュニケーション等を総合的に勘案し適任と判断いたしました。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人の評価に際して、総合的監査能力、組織及び体制、監査遂行状況及び品質管理、独立性、業務執行側の評価、監査費用、監査実績を考慮すべき事項として基準を設けております。当連結会計年度における評価を当該基準に当てはめて行った結果、評価基準を満たしておりました。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社102－125－連結子会社52－371計155－1631 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、計算書類等の英文翻訳の確認作業に係る業務についての対価を支払っております。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案した上で決定しております。 ホ 監査等委員会による監査報酬の同意理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言うと考えております。 ② 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。 政策保有目的で保有する株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証します。検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ります。 なお、当連結会計年度におきましては2026年３月27日開催の第228回取締役会において2025年12月末時点で保有する株式について上記検証を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄について縮減・売却を進める方針を決議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 日本コムシス株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本コムシス株式会社については以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 日本コムシス株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。 政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21439非上場株式以外の株式1117,809 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式192非上場株式以外の株式192（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱1,746,000873,000社会システム関連事業において、分譲マンションにおける共同事業等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。（注２）有7,6684,882戸田建設㈱1,892,0001,892,000社会システム関連事業において、主に再生可能エネルギー事業等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有2,7391,668㈱インターネットイニシアティブ1,069,6001,069,600ＩＴソリューション事業において、主にネットワーク関連事業での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。無2,6172,779ＪＥＳＣＯホールディングス㈱1,280,0001,280,000通信キャリア事業及び社会システム関連事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。無2,1351,172 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日比谷総合設備㈱200,000200,000社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有1,079625京浜急行電鉄㈱326,000326,000社会システム関連事業において、品川再開発関連の取引の拡大を図ることを目的に保有しておりましたが、影響がないことを判断いたしましたので売却する方針を決定しております。無497493エクシオグループ㈱151,434151,434通信キャリア事業等における効率的な施工のための連携等を目的に保有しておりますが、連携に必要な最小限を残し、一部売却する方針を決定しております。無404254㈱安藤・間160,500160,500社会システム関連事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有313219ＮＴＴ㈱1,628,0001,628,000通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。無255235大豊建設㈱104,16520,833社会システム関連事業において、主に建築工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。（注３）有8073㈱ミライト・ワン5,0005,000通信キャリア事業等における効率的な施工のための連携等を目的に保有しております。有1710㈱ナカヨ－36,200ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しておりましたが、株式公開買付に応じ全株式を売却しております。有－92（注）１ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。２ 住友不動産株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。３ 大豊建設株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,010,5801,010,580金融機関として取引の円滑化を図ることを目的に、退職給付信託として保有しております。無2,6272,032ＮＴＴ㈱10,300,00010,300,000通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。無1,6191,490日比谷総合設備㈱430,000430,000社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。有2,3211,343ＫＤＤＩ㈱273,600273,600通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。無745645㈱みずほフィナンシャルグループ8,8008,800金融機関として取引の円滑化を図ることを目的に、退職給付信託として保有しております。無5335㈱ＮＴＴデータグループ－150,000ＩＴソリューション事業において、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しておりましたが、株式公開買付に応じ全株式を売却しております。無－402（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、退職給付信託として保有する株式の経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ ＮＤＳ株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるＮＤＳ株式会社については以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＮＤＳ株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。 政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18191非上場株式以外の株式119,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2－非上場株式以外の株式3558（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アイチコーポレーション2,072,2592,072,259通信キャリア事業及び社会システム関連事業において、工事車両等の安定的な調達を目的に保有しております。有2,6912,613日比谷総合設備㈱435,850435,850社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有2,3521,362ＮＴＴ㈱5,630,4005,630,400通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。無885814矢作建設工業㈱403,565403,565社会システム関連事業において、取引の拡大を図ることを目的に保有しております。有840516名工建設㈱391,759391,759社会システム関連事業において、取引の拡大を図ることを目的に保有しております。有679507㈱マキタ127,050127,050ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有645625日東工業㈱96,91296,912ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業において、建設資材の安定的な調達を目的に保有しております。有408301岡谷鋼機㈱40,00040,000ＩＴソリューション事業において、情報収集及び取引関係の強化を目的に保有しております。有361279㈱サーラコーポレーション58,59058,590ＩＴソリューション事業において、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。無6050中部電力㈱19,49019,490社会システム関連事業において、取引の拡大を図ることを目的に保有しております。無5031（注）１ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。 当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。2004年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。2005年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。2005年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。2007年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。2009年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。2010年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。2012年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。2013年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。2013年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年10月株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2024年７月サンワコムシスエンジニアリング株式会社のＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業を日本コムシス株式会社に吸収分割。