株式会社ソネック

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設事業当社及び子会社 ㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を営んでおります。① 建築部門民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。② 土木部門工事の大半が公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。③ 不動産部門兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。 (2）運輸事業子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を図る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。・人材採用、人材教育を今後も重要施策と捉え、若年層社員への資格取得奨励を続けるとともに、奨学金返済支 援など、安心して業務に取り組める労働環境を整備する。(3）経営環境 建設事業を取り巻く環境は公共工事、民間投資ともに受注高は堅調に推移すると見られる一方、エネルギー価格の上昇、労働時間規制等による施工能力不足の深刻化、工期長期化や労務費上昇などにより建設コストの上昇が続いており、今後の業績は不透明な状況にあります。また、運輸業界におきましては、インフレ進行等を背景に国内輸送量は前年比弱含みで推移しており、構造的な輸送能力不足が深刻化するなか、燃料費等のコスト上昇が収益力を圧迫する厳しい状況が続いております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境の変化に関するリスク国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めてまいります。 (2）特定地域への事業集中に関するリスク当社グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いことから、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、京阪神・名古屋地区における営業活動強化に注力しており、特定地域へ事業が集中するリスクの最小化に努めております。 (3）建設コストの高騰等に関するリスク建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足、エネルギーの供給不足や価格高騰等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、営業部門と施工部門の連携の下、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、施工の効率化に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。 (4）施工物の品質・技術上の瑕疵に関するリスク施工物の設計・施工段階における品質・技術上に重大な瑕疵があり、人身や施工物等に関わる重大な事故を引き起こし、契約不適合責任や製造物責任等に基づく多額の損害賠償義務が発生した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、施工の品質管理及び社内検査体制を充実させるとともに、社員教育の充実による施工技術のさらなる向上に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。 (5）取引先の信用に関するリスク国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先における信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、必要の都度、取引先・協力会社等の信用調査を実施すると共に、営業部門と施工部門の連携の下、取引先に関する情報共有により、リスクの最小化へ努めております。 (6）保有資産の価格変動等に関するリスク事業用不動産や有価証券等の保有資産における時価や収益性が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業用不動産の稼働率向上に尽力するとともに、有価証券については保有意義を毎期確認し、当社に有用なもののみを保有することで、リスクの最小化へ努めております。 (7）情報管理に関するリスク顧客の個人情報や取引先等の機密情報が、何らかの要因により外部へ漏洩し、あるいは消失した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主要な情報システムを外部の事業者に委託しており、複数のデータセンターでデータが保管される等、リスクの最小化へ努めております。 (8）訴訟等に関するリスク当社グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、部門長以上の早朝会議を毎日開催しており、日々の課題を、闊達に議論を重ね、問題点・リスク・対策等を明確にさせ、スピーディーに解決していくことで、訴訟等の問題に発展しないような体制を構築し、リスクの最小化へ努めております。 (9）事故の発生に関するリスク建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全管理の専門部署を設置しており、協力会社と連携した安全管理体制の構築・推進等に尽力しており、リスクの最小化に向けた施策を推進します。 (10）大規模自然災害に関するリスク地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、有事の際には事業拠点の分散化等、ＢＣＰ災害時事業継続計画を基本に、大規模自然災害等への対応を行うことで、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 （11）法的規制等に関するリスク当社グループの主たる事業である建設事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、その他労働関連法令や環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係する法令の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結子会社では運輸事業を営んでいることから、貨物自動車運送事業法、道路交通法、消防法、その他環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係法令の改正等や、事業上における競合他社との価格競争、燃料費の高騰、環境規制の強化、車両事故の発生、積荷に関する事故の発生等があった場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。㈱ソネック法 令 等許認可等有効期限取消事由建設業法特定建設業の許可国土交通大臣許可（特-３）第505号2026年12月25日（５年ごとの更新）建設業法第29条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許兵庫県知事免許（13）第400048号2027年8月10日（５年ごとの更新）宅地建物取引業法第66条建築士法一級建築士事務所登録兵庫県知事登録第01A02388号2028年4月20日（５年ごとの更新）建築士法第26条 ケミカル運輸㈱法 令 等許認可等有効期限取消事由貨物自動車運送事業法一般貨物自動車運送事業許可大陸第6586号（兵庫）大陸第6291号（大阪）中国自貨第1021号期限なし貨物自動車運送事業法第33条 ㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡ法 令 等許認可等有効期限取消事由建設業法特定建設業の許可兵庫県知事許可（特-7）第118134号2030年9月28日（５年ごとの更新）建設業法第29条当社グループでは、上記に関する許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、リスクの最小化に努めております。なお、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善する中、雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。一方、世界経済は、米国の通商政策の動向や、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が継続している状況にあります。建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも底堅く比較的堅調に推移していくことが見込まれるものの、エネルギー価格の上昇に伴う建設コストの上昇、建設業における人手不足などの影響により、企業業績は不透明な状況にあります。一方、運輸業界におきましては、国内輸送量は前年比弱含みで推移しており、人件費・外注費・燃料費のコスト上昇が収益力を圧迫する厳しい状況が続いております。このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態(資産合計）当連結会計年度末における資産合計は15,714百万円で、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、立替金が759百万円減少する一方、現金預金が2,750百万円、受取手形・完成工事未収入金等が335百万円、投資有価証券が373百万円それぞれ増加したことであります。 （負債合計）当連結会計年度末における負債合計は5,316百万円で、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加いたしました。負債増加の主な内訳は、未成工事受入金が187百万円減少する一方、工事未払金等が310百万円、未払法人税等が402百万円、預り金が704百万円それぞれ増加したことであります。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は10,397百万円で、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加いたしました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が1,147百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円それぞれ増加したことであります。 b.経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は22,753百万円で、前連結会計年度比49.7％増、金額で7,557百万円の増収となりました。その重要な要因は、建設事業においては期首繰越及び当期の受注は順調で、大型工事の完成引渡が多かったため増収となり、運輸事業においては前年同様の積載実績を確保したことによるものであります。 なお、受注高につきましては、前連結会計年度比8.9％増の19,777百万円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、建設事業において完成工事高が7,544百万円増収となったことに加え完成工事総利益率が前期比2.7ポイント上昇し、運輸事業では6百万円の増益となったため、前期比1,216百万円増の1,875百万円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益については、営業利益が1,216百万円増加したため、前期比1,249百万円増の1,986百万円となりました。 （税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比157.2％増の1,960百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比866百万円増の1,366百万円となりました。 （包括利益） 当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加190百万円により、1,557百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 売 上 高セグメント利益（営業利益）・建設事業22,486百万円（対前期比 50.5％増）1,859百万円（対前期比 188.0％増）・運輸事業267百万円（対前期比 4.8％増）15百万円（対前期比 21.3％増） ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」 という。）は4,055百万円となり、前連結会計年度末より2,750百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,319百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、売上債権の増加額325百万円、未成工事受入金の減少187百万円により資金が減少する一方、仕入債務の増加額310百万円、立替金の減少額759百万円、預り金の増加額704百万円、税金等調整前当期純利益1,960百万円により資金が増加したものであります。（前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、654百万円の資金の減少） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、345百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円、投資有価証券の取得による支出95百万円により資金が減少したものであります。（前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の資金の減少） （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の資金の減少となりました。その主な要因は配当金の支払額221百万円により資金が減少したものであります。（前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の資金の減少） ③生産、受注及び販売の実績 a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業（千円）18,154,98619,777,270（ 8.9％増） （注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業（千円）14,941,35822,486,183（50.5％増）運輸事業（千円）255,237267,605（ 4.8％増）合計（千円）15,196,59622,753,788（ 49.7％増） （注）当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。 なお、参考のため建設事業の状況は、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計 （千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事15,302,58516,948,80332,251,38814,015,60018,235,787土木工事971,1151,206,1832,177,299925,7571,251,541計16,273,70018,154,98634,428,68714,941,35819,487,329当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事18,235,78719,317,02037,552,80821,279,08516,273,722土木工事1,251,541460,2501,711,7911,207,097504,694計19,487,32919,777,27039,264,59922,486,18316,778,416 （注）１．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事62.537.5100.0土木工事2.297.8100.0当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事43.156.9100.0土木工事3.396.7100.0 （注） 百分比は請負金額比であります。 c)完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事2,921,74611,093,85414,015,600土木工事290,322635,435925,757計3,212,06811,729,29014,941,358当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事4,134,38617,144,69921,279,085土木工事521,412685,6841,207,097計4,655,79917,830,38322,486,183 （注）１．完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度の主なもの社会福祉法人神港園神港園サニープラザ妙法寺新築工事株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（仮称）チャームスイート神戸垂水新築工事総合地所株式会社（仮称）神戸市東灘区森北町１丁目計画新築工事 当連結会計年度の主なもの兵庫県多可郡多可町多可町立統合中学校建設工事兵庫県兵庫県立むこがわ特別支援学校本館棟外建築その他工事兵庫県（二）東川水系津門川地下貯留管他整備工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度サムティ株式会社 3,562,407千円 15.8％ 兵庫県多可郡多可町 3,502,504千円 15.6％ d)次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）建築工事2,335,64613,938,07516,273,722土木工事189,984314,710504,694計2,525,63014,252,78516,778,416 （注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。兵庫県（都）尼崎伊丹線（阪神尼崎北）歩道橋工事（第１期）2026年７月完成予定兵庫県兵庫県立いなみ野特別支援学校本館棟外建築工事2027年７月完成予定神戸市春日野小学校校舎改築工事2027年10月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態及び経営成績 当社グループの連結会計年度の経営成績は、建設事業の受注高は、世界的なウクライナ・中東情勢の地政学的リスクはあるものの、官民とも旺盛な建設需要により、前期比8.9％増の19,777百万円となりました。 売上高につきましては、期首繰越及び当期の、工事受注状況と施工進捗が順調で、加えて大型工事の完成引渡が多かったため増収となり、前年実績を50.5％上回り、運輸事業においては前年同様の積載実績を確保しました。その結果、売上高は49.7％増の22,753百万円となりました。 一方、利益につきましては、建設事業において資材価格の高騰および外注費の上昇を予測しておりましたが、安定して原価推移したことにより工事原価の採算改善がなされたことから、完成工事総利益率が前期比2.7ポイント改善し、運輸事業では燃料価格の高騰などがあったものの6百万円の増益となり、当連結会計年度の営業利益は前期比1,216百万円増の1,875百万円、経常利益は前期比1,249百万円増の1,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比866百万円増の1,366百万円となりました。 財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等は前期末比335百万円増の8,538百万円、工事未払金等は前期末比310百万円増の2,479百万円であり、その主な要因は、期末近辺での完成工事高計上額の増加によるものであります。 2)経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 3)経営戦略の現状と見通しについて 当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。 なお、当社グループは年度計画及び中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、中期経営計画につきましては、業種柄、経営環境等の外部要因により、計画値と実績が大きく乖離することもあることから、現段階では具体的な数値の公表は今後の課題と考えております。 また、当社グループ内部では、毎年、経営上の目標達成度合等について分析・検討しており、個別の工事案件ごとに目標達成に必要な対応を随時実施しております。 4)経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,055百万円となり、前連結会計年度末より2,750百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度の資本的支出等の主なものは建物・構築物取得105百万円であり、その他重要なものはありません。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 2)資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金につきましては手持資金（利益等の内部留保金）で賄っております。設備資金につきましても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、当社グループで設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び子会社 株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の２つを報告セグメントとしております。 「建設事業」：建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業 「運輸事業」：貨物の運送に関する事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合 計 建設事業運輸事業売上高 (1）外部顧客への売上高14,941,358255,237-15,196,596(2）セグメント間の内部売上高又は振替高----計14,941,358255,237-15,196,596セグメント利益645,65413,095-658,749セグメント資産10,770,367336,3871,790,29712,897,052その他の項目 減価償却費60,74718,92279580,465有形固定資産及び無形固定資産の増加額368,06447,2982,148417,511（注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合 計 建設事業運輸事業売上高 (1）外部顧客への売上高22,486,183267,605-22,753,788(2）セグメント間の内部売上高又は振替高----計22,486,183267,605-22,753,788セグメント利益1,859,56015,887-1,875,447セグメント資産10,753,025355,6894,606,09215,714,808その他の項目 減価償却費77,96920,66297799,609有形固定資産及び無形固定資産の増加額233,7748,5562,148244,479（注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し ております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サムティ㈱3,562,407建設事業兵庫県多可郡多可町3,502,504建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント調整額合計建設事業運輸事業減損損失－48,133－48,133 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「社会の役に立ち 喜ばれ 必要とされる企業として 高品質な技術とサービスを提供する成果をもって 社員の幸せを追求します」を経営理念に掲げており、持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。 また、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、ステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。これらの実践を通じ、持続的に事業を成長させるとともに、その基盤となるESG（環境・社会・企業統治）に関してもさまざまな取組を推し進めてまいります。(1）ガバナンス 当社グループは、企業グループ行動規範を制定し、企業活動の基盤は社会からの信頼にあるとの基本認識のもとに企業の社会的責任を自覚し、これまで培ってきた技術や経験を基盤に、優れた工事と信頼される運送業務の提供を通じ、豊かで快適な社会の実現に貢献し、もって社会から信頼される存在となることを目指しています。 本社部門長以上の早朝会議を毎日開催しており、社長及び部門委嘱されている各取締役は当会議に必ず出席し、様々な課題について闊達に議論を重ね、問題点、リスクや対策等を明確にさせ、スピーディーに対処しております。 サステナビリティの中では特に環境と人的資本を重要と考えており、毎月開催している部長会議やＩＳＯ推進委員会等で報告、協議や対応を行っており、それらのうち重要な事項については取締役会に報告されております。 (2）戦略①環境に関する戦略 当社グループは、気候変動や環境汚染等が当社に及ぼす影響が大きいため、環境が重要と考えており、建設活動及び関連する業務において、環境汚染の予防や自然生態系の保護に努めるために、環境負荷の低減に取組んでおり、以下の事項を中心に実行しております。・確実な工程管理、施工管理により総合的な工程を短縮すると共に、手戻りを防ぎ無駄な資源、エネルギーを削 減する。・建設機械・車両等を適切に扱い、メンテナンスを行うことで無駄なエネルギー資源の消費及び排出ガスの発生 を低減すると共に、事故・故障等を防ぎ環境負荷を低減する。・関連する法規制及び当社が同意したその他の要求事項を順守する。・環境に関する目的、目標及び年間計画を設定し実行する。これを継続的に改善し、汚染の予防に努める。・環境保全のために環境マネジメントシステムを構築し、見直し、改善を継続する。 ②人的資本に関する戦略 当社グループは、企業活動の中心に人的資源があり重要であるため、ダイバーシティ・マネジメントの推進を、人的資本に関する重要戦略の一つと位置付けております。中途採用や外国人社員採用を積極的に実施し、多様な価値観の醸成に努めています。年齢・性別を問わず、育児・子育て・介護等の様々なライフステージに対応した働き方を可能とする規程の整備も実施してまいりました。 今後は更に、女性の管理職登用の推進等を含め、多様な人材による組織成果の最大化を図ってまいります。 またグループ行動規範に、セクシャル・ハラスメントをはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないと定めており、多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇などを通じ、構成員相互の信頼関係を育み、働きがいのある職場づくりに取り組んでおり、多様な人材を育て活かしていく社内風土を目指しております。 (3）リスク管理当社グループは事業活動を通じて発生する様々な環境負荷（産業廃棄物等）の削減に努めております。環境負荷物質が想定以上に排出されてしまった場合、賠償責任などが生ずる可能性があります。また、環境法規制等に抵触するなどが想定され、事業活動に影響するリスクがあります。工事作業所での資源ゴミのリサイクルや分別、騒音や排気ガスの低減など環境負荷の低減に取り組んでおり、毎月のＩＳＯ推進委員会で状況の報告を行い、年２回の管理委員会で活動の報告・評価・分析を行っております。工事施工の効率化、廃棄物の再資源化、ＣＯ2排出量削減など、環境整備を行っており、環境負荷の軽減や脱炭素社会の実現に向け協力業者と一体になって取り組むことにより、気候変動対策の一助にもなると考えております。安全方針については、安全衛生マネジメントシステムの導入に際し、「安全」と「健康」の確保を最優先し、安全で快適な職場の形成を目指すという安全理念に基づき、以下のとおり「株式会社ソネック安全方針」を定めております。リスクや機会の識別・評価は、毎月開催のＩＳＯ推進委員会や安全衛生委員会で行っており、必要に応じて毎日開催の部門長以上の早朝会議や、半期に一度のＩＳＯ管理委員会で報告・対処しております。 (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループは、環境を重要と考えており、自社の企業規模を勘案して身近なことでも出来ることから始めようとの考え方から「工事作業所における事業ごみの分別」「重機等のアイドリングストップ」「資源ゴミのリサイクル」「定期的な地域清掃活動の継続」「ノー残業デーの実施（電灯・空調設備電力削減）」運動を実施し、年間の数量目標を定め、毎月管理を実施し、経営陣に対しても報告を行っております。また、健康・労働環境への配慮として、役職員全員が禁煙に取組んでおります。 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループの企業規模から本項目の指標及び目標は定めておりませんが、上記（2）戦略②人的資本に関する戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての推進状況は以下のとおりであります。・女性社員当社グループの女性社員は連結会計年度末現在、１９名で管理職以上は１名ですが、各種研修などにより育成を図り、数名の女性管理職登用を目指してまいります。・外国人社員当社グループは、建設事業においてベトナム人社員を毎年定期的に採用しております。連結会計年度末現在、１１名（内、１１名技術者）のベトナム人社員が在籍しており、将来的には管理職等への登用も目指してまいります。・中途採用社員中途採用社員は、即戦力としての期待と多様性の創造目的から積極的に継続採用しております。連結会計年度末現在、当社グループの管理職１９名中、中途採用社員が１０名となっています。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は事業規模が小規模であり、各取締役が主要部門の責任者を兼ねている現状より、社外取締役及び監査役会の監督機能とともに、取締役自身の内部統制に対する重要性の自覚が肝要と考えております。取締役は相互監視義務を負い、取締役会において十分議論し、運営の活性化を図ることにより、取締役会が監督機能も有し、コーポレート・ガバナンス機能をより発揮することができると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.企業統治の体制の概要ァ）当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務の執行を監査する体制としております。取締役は10名以内と定款で定めておりますが、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当議案が可決されると、当社の取締役は７名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）となる予定であります。ィ）取締役会規程を含め社内規程の見直しを行い規程の最適整備を常に図りながら、その遵守を推進し、併せて、部門別予算管理制度を徹底して管理することにより、企業経営における効率性の追求、法令の遵守、損失の危険の回避など、内部統制を強化する方針であります。ゥ）取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在で、執行役員１名であります。 ｂ.当該企業統治の体制を採用する理由 当社は事業規模が小規模であるため、各取締役が主要部門の責任者を兼ねておりますが、取締役相互の監視義務があることに加えて、業務執行及び取締役会から独立した社外取締役及び監査役会の監督機能により、適切な経営の意思決定・業務執行の実現が担保されております。このように、効果的牽制の効く体制で、コーポレート・ガバナンス機能を十分発揮することができると考えているため、現状の企業統治の体制を採用しております。 ｃ.各機関の内容ア）取締役会 取締役会は７名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役２名）の取締役で構成され、監査役は原則全員出席のもと、年７回開催し、当社の重要な業務執行を決定しております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 山本貴弘構成員：取締役会長 福島孝一、常務取締役 香西利計、常務取締役 岡本悦生、取締役 大内豊範、取締役 髙士 薫（社外取締役）、取締役 川崎博也（社外取締役） 当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名常勤/社外区分開催回数出席回数山本 貴弘常勤７７福島 孝一常勤７７香西 利計常勤７７岡本 悦生常勤７７大内 豊範常勤７７髙士 薫非常勤/社外７７川崎 博也非常勤/社外７６ 取締役会の具体的な検討内容につきましては、取締役会の議事（経営戦略・業務執行に関する情報共有、事業の業績報告、環境・人的資源に関する報告、意見交換等）を報告するとともに情報共有を図り経営課題について審議しております。 イ）監査役会 監査役会は３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）の監査役で構成され、監査役は、取締役会に原則全員出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性の監査を行っております。（監査役会構成員の氏名等）議 長：監査役（常勤） 村上一彦構成員：監査役（非常勤）園尾善雄（社外監査役）、監査役（非常勤）玉岡かおる（社外監査役）なお、監査役監査の状況等については、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。 ウ）内部監査体制 内部監査部門は１名（有価証券報告書提出日現在）の社員、髙木太志が担当しており、各部門の監査を実施し、実効性の高い監査を実施しております。なお、内部監査の状況については、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。 エ）会計監査人 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結・実施しております。なお、当社と同監査法人又は公認会計士等との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）氏 名 所属する監査法人岡本 健一郎 有限責任監査法人トーマツ福井 さわ子 同 上なお、会計監査の状況については、「（3）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システム整備の状況ア）当社は取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制の基本方針を定めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、企業グループ行動規範を定め、法令遵守・企業活動の透明性・適切な情報開示などを周知徹底しております。また、監査役会・監査室による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。イ）重要事項の決定には、その都度取締役会を開催し十分な議論を尽くした上で決議することにより、重要事項の経営判断について、多面的な検証と迅速な意思決定を行っております。また、取締役会において、各取締役は、担当業務の進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監督しております。ウ）代表取締役社長を含めた本社部門長以上の管理職による始業前の早朝会議を毎日開催することにより、各部門の業務の進捗状況や課題を報告、協議するなど、全社的な経営の進捗状況を適時、適切に管理しております。特に、顧客からのクレームにつきましては、社内情報の透明化と対応の迅速化に注力しております。エ）予算管理制度により各部門の業務執行が効率的に行われる体制を構築し、取締役会が予算・実績を月次で管理することにより、その進捗状況を検証し、必要に応じて改善策を実施しております。オ）会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。監査業務を執行した公認会計士は、岡本健一郎氏と福井さわ子氏であり、補助者は、公認会計士11名、その他17名であります。なお、当社と同監査法人又は公認会計士等との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。カ）監査役と会計監査人は、年２回会議を開催しており、年間の監査体制、監査計画、及び監査結果を相互に報告、また、情報交換を行うなど、監査の効率化と監視機能の強化に努めております。ｂ.リスク管理体制の整備の状況ア）法令違反リスクについては、企業グループ行動規範及び営業活動遵守基準を制定し、規程の遵守を徹底させることによりリスク発生の防止に努めております。イ）業務遂行上の想定されるリスクについては、業務関連規程で対応策を定め、規程を遵守することにより各種リスク発生の事前防止とリスク発生時の損失最小化に努めております。ウ）突発的なリスクの発生時、又は発生のおそれがあるときは、取締役会で対応責任者となる取締役を定め、速やかに対応措置を講じるものとしております。エ）通常の業務運営については、社内規程の整備により、各部門、各職位における業務分掌と各職位に応じた責任と権限を明確にし、併せて、部門間、職位間の相互牽制機能が働く制度を確立することにより、法令及び定款に適合する体制を構築しております。ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況関係会社管理規程に基づき、経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業グループとしての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の取締役会に子会社の代表取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関連部署との連携を密にし、問題解決に取り組んでおります。ｄ.責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意、かつ、重大な過失がないときに限られます。ｅ.役員との間で締結している補償契約の内容の概要 該当事項はありません。ｆ.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、被保険者の故意に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事項があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社役員及び管理職従業員であります。ｇ.取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ｈ.取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。i.取締役会で決議できる株主総会決議事項ア）自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。イ）中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。j.株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。k.株式会社の支配に関する基本方針 株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

（4）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の配分の決定を委任しており、委任理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うのは代表取締役社長が最適と判断したためであります。 なお、委任された内容の決定にあたり、取締役会が当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。 イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、また業績との連動を強化し、株主利益も勘案した報酬体系とし、個々の取締役の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみの構成とする。 ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の業績・経営貢献度を踏まえた基本報酬の額とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、適切に行使し決定しなければならないこととする。 監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。 また、当社の役員報酬等の額につきましては、取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第65期定時株主総会において、定款上の定数10名以内に対し年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。本書提出日現在は７名）、監査役の報酬限度額は、1991年６月21日開催の第51期定時株主総会において、定款上の定数５名以内に対し年額50,000千円以内（本書提出日現在は３名）と決議されており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬役員退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。)79,02972,7306,2995監査役（社外監査役を除く。)9,1878,5006871社外役員7,1736,7204534 （注）取締役の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（2）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業106（29）運輸事業17（0）全社（共通）10（1）合計133（30） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）112（28）40.513.17,076,19615.95 セグメントの名称従業員数（人）建設事業102（27）全社（共通）10（1）合計112（28） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込総額を基準として算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ケミカル運輸㈱兵庫県高砂市50,000運輸事業100.0当社が事務所及び土地の賃貸等を行っております。役員の兼務３名㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡ兵庫県神戸市中央区40,000建設事業100.0役員の兼務１名 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記以外に非連結子会社が１社あります。

３【配当政策】 剰余金の配当につきましては、当社は、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実施いたしますとともに、経営環境が激変するなかで不測の事態に備えるため、また、財務体質を強化する観点から内部留保にも重きを置くことを基本方針としております。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、経営環境が大変厳しく業績が不安定なため、当分の間、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行ってまいりたいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期（第86期）の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり50円（普通配当50円）の期末配当を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては長期的観点から企業体質の強化を図るとともに、今後とも株主の皆様への安定配当の維持に努めてまいりたいと考えております。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額365,268千円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日365,26850定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（千円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地合計面積（㎡）金額本店（兵庫県高砂市）649,72497,85443,778813,9381,561,51797(24)名古屋支店（名古屋市東区）4,358117－－4,4769(1)大阪支店（大阪市北区）1,560－－－1,5603(1)神戸支店（神戸市中央区）2,940－－－2,9402(－)姫路支店他（兵庫県姫路市他）04515627,86927,9141(2) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品合計ケミカル運輸㈱本店（兵庫県高砂市）運輸事業015,38215,38215(0)山口営業所（山口県熊毛郡平生町)運輸事業－2,8612,8612(－)㈱SUKOYAKA本社（神戸市中央区）建設事業－－－4(2) （注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２．提出会社は建設事業を主要な事業としており、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されておりますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。３．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は17,458千円であります。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。５．土地建物のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。会社名事業所名土地（㎡）㈱ソネック本店（兵庫県姫路市別所町土地）15,408

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務の執行を監査する体制としております。当事業年度末現在で、監査役は３名（うち社外監査役は２名）、提出日現在で、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。 当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数村上 一彦７７園尾 善雄７７玉岡 かおる７７ 監査役会における具体的な検討内容として、取締役会での決議予定内容等のほか、常勤監査役や内部監査部門からの環境、人的資本やリスク管理等に関する報告や、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性等について検討しております。 また、常勤監査役の活動として、会計監査人である有限責任監査法人トーマツや内部監査部門の監査に立ち会い、定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から監査を実施しております。 なお、監査役監査及び会計監査人監査につきましては、リモート監査を交え、予定どおりの監査を遂行しており、常勤監査役と会計監査人の監査意見につきましても、リモート会議を併用しながら協議を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査部門は１名の社員が担当しており、監査役との協議の下、年間監査計画を立てて各部門に監査を、また、必要に応じて特定の部門に対して臨時監査を実施し、監査結果は取締役会、常勤監査役及び監査役会へ報告しております。 被監査部門に対しては、業務活動全般に関し、計画や手続の妥当性、業務の適正性、法令順守の観点などから、業務改善のための具体的な助言・指導を行うとともに、内部統制に関して整備状況・運用状況の監査を実施しております。また、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェックするなど、質の高い監査を実施しております。 なお、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とする監査契約を締結しており、会計監査人の会計監査の実施状況等について、内部監査部門と会計監査人が意見交換・情報共有することで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間３２年 ｃ．業務を執行した公認会計士岡本 健一郎福井 さわ子 ｄ．監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他17名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査業務実施のための一定の規模・審査体制・監査実績等を勘案して総合的に判断し選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、会計監査実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,300－26,000－連結子会社－－－－計23,300－26,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、企業規模、業種、事業特性、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画・会計監査実施状況および報酬見積りなどを総合的に勘案した上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的の株式を保有しておらず、取引関係の維持強化や工事受注獲得への一定の効果等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持ち、企業価値向上に資すると認められる政策保有株式のみ保有しております。なお、保有目的が株式の持合いを通じた安定株主の確保である株式や、投資目的が純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した株式はありません。 そのなかで当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案し、当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式26,259非上場株式以外の株式121,129,478 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式495,117加入している取引先持株会での定期的買付、株式買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ60,00060,000（保有目的）取引関係の維持強化及び金融取引の円滑化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無300,360227,700㈱りそなホールディングス102,981102,981（保有目的）取引関係の維持強化及び金融取引の円滑化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無177,384132,536 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱カネカ34,80533,224（保有目的）建設事業の継続的得意先であり、取引関係の維持強化等（業務提携等の概要）業務提携はありません。当事業年度完成工事高137,115千円（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的な買付1,580株6,669千円有166,890126,520㈱ＩＨＩ40,2575,693（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的な買付34,564株1,037千円、普通株式1株を7株に株式分割無126,32958,755㈱神戸製鋼所55,10952,084（保有目的）建設事業の継続的得意先であり、取引関係の維持強化等（業務提携等の概要）業務提携はありません。 当事業年度完成工事高152,562千円（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的な買付3,025株5,368千円無104,15790,105三菱化工機㈱30,00030,000（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無87,42040,650山陽電気鉄道㈱40,000－（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）新規の買付40,000株無80,680－ハリマ化成グループ㈱33,00033,000（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等（業務提携等の概要）業務提携はありません。当事業年度完成工事高48,239千円（定量的な保有効果）（注）１有29,99728,050㈱ＴＥＩＫＯＫＵ10,00010,000（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無27,86029,230㈱イチネンホールディングス7,0007,000（保有目的）運輸事業で子会社の継続的得意先であり取引関係の維持強化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無14,78411,711多木化学㈱2,0002,000（保有目的）主として運輸事業で子会社の継続的得意先であり取引関係の維持強化等（業務提携等の概要）該当事項はありません。 子会社ケミカル運輸㈱の継続的取引先（定量的な保有効果）（注）１無8,5006,340㈱第一ライフグループ3,6003,600（保有目的）情報収集等取引関係の維持強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無5,1154,078 （注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難であるため、保有の検証方法について記載 いたします。当社は、個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合 理性等を勘案し、当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．㈱三井住友フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しております。３．㈱りそなホールディングスについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しております。③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1944年３月沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立1948年３月建設請負業を開始1949年10月建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。1950年３月本店を現在地に移転1954年６月丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始1957年７月名古屋支店を設置1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置1961年11月播磨建設工業株式会社を吸収合併1962年５月道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制）1966年12月神戸支店を設置1969年７月志方開発株式会社を吸収合併1972年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。1974年12月子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始1975年１月明石支店を設置1976年８月宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得1986年４月ミサワホーム株式会社と業務提携1992年３月ミサワホーム株式会社との業務提携解消1992年10月商号変更し、株式会社ソネックとなる。1994年６月海運事業から撤退1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年４月子会社ケミカル運輸株式会社を設立1998年10月運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡1999年４月品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得2000年３月子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退2003年５月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得2004年３月子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併 神戸支店及び明石支店を廃止2005年４月神戸支店を設置2008年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年６月姫路支店を設置2016年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年７月ベトナムハノイ駐在員事務所を設置2020年６月子会社株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡを設立2022年４月 2022年６月2023年３月2023年10月2024年２月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行山本貴弘が代表取締役社長に就任東京営業所廃止ベトナム現地法人 SONEC VIETNAM CO., LTD. を設立ベトナム ハノイ駐在員事務所廃止