株式会社　ヤマウラ

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、建設DXのアーリーアダプターとして、BIMをはじめ３Dレーザースキャナーでの現場環境のデジタル化等IoT技術を駆使して、ZEHやZEB等の環境対応の設計、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、ZEH生産工場の生産性効率化や食品工場のHACCP(食品の総合的な衛生管理システム)対応の設計・提案、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、砂防や河川護岸工事等の防災工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。さらに、トンネル工事といった新規分野の開拓、エンジニアリング事業部との連携による水力発電工事等、当社の総合技術力を最大限に活かした事業展開を図っております。また、国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が一貫して行っております。工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスまで一貫して当社が行っております。また、社会インフラ関連設備で培った技術力を、産業機械、工場生産設備などのメカトロ関係分野も強化しております。 開発事業等不動産開発事業再生エネルギー事業ほか首都圏を中心に不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション、リノベーション事業を、主に当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「モノづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべくサステナビリティを経営の軸とし、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。一世紀を支え続けてきた骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。長野県南部の伊那盆地中央に位置する本社所在である駒ケ根市は、東に”南アルプス”、西に”中央アルプス”の雄大な峰々、まちの中心を南北に悠然と流れる”天竜川”を持つ駒ケ根の地で、当社は大正９年に創業し、100年以上にわたって環境との共生を変わりなく続けてまいりました。本社をはじめ各事業所・営業所は周辺環境と調和し、訪れる人々が心安らぐ環境づくりを従業員一同で進めてまいりました。「モノづくり」の精神を基本に、環境に優しい地域に密着した企業として、「製品づくり」から「建物づくり」、そして地域の生活を守り生活を豊かにする「地域社会づくり」に取り組んでおります。「地域と共に」という企業理念は、信州にゆかりのある企業の品物でご好評をいただいております当社の株主優待での取り扱いにも表れております。今後も、私たちを支え育んでいただいております地域・ステークホルダーの皆様、ならびにお客様に信頼されながら、この美しい大自然を汚すことなく、技術の研鑽に努めてまいります。中期経営計画「Vision2030」にてMVV展開（ミッション：地域企業として社会に貢献、ビジョン：成長戦略、バリュー：企業価値向上）をしてまいります。【中期経営計画】成長戦略として、① 改善戦略（成長に向けての組織的な現状の課題を捉えて推進してまいります。） ・フレキシブルな組織展開 ・バックオフィス拡充 ・役員と本部の役割明確化と機能強化 ・役員評価制度の改訂② 差別化戦略（当社の強みをさらに明確化して戦略的に育成してまいります。） ・部門間シナジーの最大化 ・新規製品開発活動 ・新商品開発 ・重点エリア開発③ 積極戦略（成長エンジンとなる事業に果敢に挑み将来の収益基盤を拡大してまいります。） これら３本柱を中心に経営環境を睨みながら順次成長戦略としての事業を推進してまいります。また、当社の資本コストはGAPモデルにより9％程度と認識しておりますが、資本コストを上回る水準となっており、中期経営計画での最終年度では14％とすることを目指しております。この資本コストを上回るROEを継続していくために以下の３つの基本方針を掲げております。① 成長事業への積極投資 資本効率の最適化を図って事業ポートフォリオを再構築し、持続可能な成長に繋がる事業へ積極投資をしてまいります。② 資本効率の最大化 キャッシュアロケーション方針による適切な資金配分で、収益性・成長率を最大化し、株主へ利益還元をしてまいります。③ 非財務価値の向上 ESGを推進しサステナビリティと共創の社会づくりを通して、能力を最大限発揮できるキャリア形成、成長を実現できる基盤環境整備をしてまいります。 (2) 経営環境我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は穏やかな回復傾向が続いてまいりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化等々、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。建設業界においては、公共投資の底堅い推移や民間設備投資の持ち直しの動きも一部あり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、ナフサ価格の高騰に由来する建設資材価格の高止まりや建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。今後の大型案件を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が予想されます。このような状況のもと、将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画の進捗度ではそれを上回っていることから、当社グループの連結業績は概ね堅調に推移しております。 (3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（建設事業）受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円(21.0％)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円(23.9％)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比７億87百万円(18.1％)の増益となりました。（エンジニアリング事業）受注高34億41百万円、前年同期比６億18百万円(15.2％)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比９億35百万円(23.4％)の減収、営業利益５億48百万円、前年同期比１億19百万円(17.9％)の減益となりました。（開発事業等）開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比９億86百万円(32.9％)の減収、営業利益59百万円、前年同期比１億66百万円(73.8％)の減益となりました。（全体）建設事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましても大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・運用からその後の資金計画、新たな機械等の設備計画も含めた提案、設計、施工、アフターサービスまでをトータルでサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献寄与することが当社の最大の強みであります。当社の建築受注は設計施工の比率が凡そ７割にも上り、強みを活かした提案を一層強めながら、総合建設業としてのシナジー効果をさらに有効的に活かし、健全指向をモットーとしている財務体質を背景として更なる収益力を高めてまいります。当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率が72.7％という高水準にありますが、より健全な資本効率を維持しながらステークホルダーの皆様からのご理解を得られるよう企業価値向上に努めてまいります。2026年３月期の自己資本当期純利益率（ROE）は12.8％と高い水準で進展しましたが、今後は14％以上を目指してます。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の５点を引き続き推進してまいります。 ①DX（Digital Transformation）資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めております。PC上で仮想建築を行いながら設計するBIM、三次元モデルで土木の設計を行うCIM、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Dレーザースキャナー、VR、ARなどの技術です。これら最新のICTを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすIEを主としたKAIZEN活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。さらにはCO2などGHG排出量の削減もDXにより推し進め、社会貢献に向けて尽力してまいります。 ②ドメインの明確化・強化建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして確立しております。今後は一層のブランド強化を目指して経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。企業様向けの建築では、食品工場のHACCPにも対応する「オイシールド」、工場や倉庫建築の「イーファクト」、オフィスをイノベーション化する「アットワークス」という、ドメインを明確にした３ブランドを立ち上げております。エンジニアリング事業では、設備・装置・構造物・システムに関する技術情報を紹介する「インフラ技術ナビ」、製缶・板金・溶接・大型機械加工の設計・加工・組立て・検査まで一貫対応し、製缶加工や装置設計に関する技術情報を紹介する「製缶加工・装置受託センター.COM」、各種制御設備の設計・製作から総合監視システムの設計・構築、電気通信工事までの「制御・監視エンジニアリングセンター.COM」サイトをオープンしております。これらにより、建設事業、エンジニアリング事業ともに当社の特徴がお客様にもわかりやすく、訴求力を高めており、新規のお取引先の獲得に尽力してまいります。 ③成長戦略当社は創業105年を迎えて次なる一世紀に向け、企業価値の向上と持続可能な活動を目指して、新たなる成長を軌道に乗せる基盤づくりの新中期経営計画をスタートしました。成長戦略として事業の柱である大型のプロジェクトとして、官民連携事業（産業団地分譲事業や公共施設の建設などのＰＦＩ事業）・ストックビジネスとしての更なるCREソリューション事業（企業価値向上に向け最適化させた不動産投資の提案）展開について具体的な計画を構築してまいります。 ④資本政策の充実株主のご理解があっての経営戦略となりますので、以前から好評を頂いております株主優待に併せてDOE３%に向けたキャピタル面でも確実なる株主還元及び株主資本額が十分に得られるよう迅速に経営をしてまいります。 ⑤内部統制の更なる強化グループガバナンスを強化し、取締役会、監査等委員会をはじめとする重要会議体の規程改訂から運営に至るまで多くの見直しを行い、継続的に内部統制が有効に機能していける仕組みづくりを強化してまいります。当社グループが継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドに信頼を置いていただき、外部利害関係者の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神のもと、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物他製品を提供して収益確保に努めるためにも、引き続き内部統制の効いた企業価値の向上及び社会貢献をしてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 事業環境の変化のリスク想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応してまいります。 (2) 不適正品質のリスク発注者の要求に満たない施工や設計と異なる施工、不適切な検査等により品質の問題が発生した場合は、損害賠償、社会的な信用の失墜、工事遅延等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。フロントローディングによる施工計画時の課題・懸念事項の入念な事前計画と確実な実施、日々の施工写真等の記録管理、現場パトロールによる書類も含めた工事全般のチェック等により、将来にわたる品質不具合の防止を行ってまいります。 (3) 現場事故・環境汚染リスク安全・環境面に配慮し対策を施して工事を行っていますが、工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うため、第三者への加害事故や労働災害、環境汚染事故等が発生する可能性を有しております。このため、事故が発生した場合には、損害賠償、工事の遅延、指名停止等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ISO45001で定めた手順・ルールの徹底、現場巡視、日々の安全活動の徹底・安全教育研修等を通じ、事故防止に努めてまいります。 (4) 保有資産の価格変動のリスク当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産は、市況が悪化して地価や賃貸価格の下落が生じた場合、また、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。財務基盤を強化し、中長期的な視野に立った保有意義や投資計画を立案し、投資先の経営状況や不動産市況、経済指標を定期的に確認し、価格変動による資産縮小リスクを回避してまいります。 (5) 取引先の信用リスク取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)の信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先との接点を常に維持し、情報の感度を高め、経済情勢・業界動向も見極めつつ急激な変化にも対処してまいります。 (6) 法的規制等リスク建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加し、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。関連法令の改正動向を注視するとともに、社内体制の整備、及び教育の継続的実施等を通じ、最新の法対応への備えをすることで、法令違反の未然防止をしてまいります。 (7) コンプライアンスリスク従業員による不正行為、人権を侵害する行為、または個人情報や営業秘密情報の漏えい等があった場合は、活力の低下、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス教育は、eラーニングでの全社員の学習や階層別研修での集合教育等実施しておりますが、完全には未然防止はできません。内部通報制度も見直して、より実効性の高まるよう改善した結果、通報実績もあり、不正の未然防止への効果が高まりましたが、今後とも、内部統制の見直し、内部監査の見直し等を行い、より実効性のあるコンプライアンス強化を進め、さらには取締役への研修も含めて全社一丸で教育をしてまいります。 (8) 気候変動リスク脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入、環境に負荷が掛からない原材料・資材等の仕入れやサービスの提供、また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害が激甚化した場合、サプライチェーンの被災、工事現場の被災等により、事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、SBTiの認証（中小企業版）も得て、気候変動に関するリスクと機会を分析・対応するとともに、サステナビリティ推進活動に積極的に取り組むため、「サステナビリティ委員会」を開催し、気候変動への対策を図ってまいります。 (9) 情報セキュリティリスクITシステムを活用し、建造物、顧客、経営、知的財産等に関する情報、個人情報など様々な情報を取り扱っています。これらの情報がサイバー攻撃や社員の過失等により漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償やシステム復旧費用等の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。サイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化実施、情報システム管理規程の整備、そして教育・研修の徹底で情報セキュリティの強化を図ってまいります。 (10) 担い手不足リスク建設業界においては、建設技術者・技能労働者が減少傾向であり、高齢化と労働者のさらなる減少が進むと、工期の遅れや人件費の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。働き方改革を推進するため「４週８閉所」に取り組み、労働条件の改善を図るとともに、ICT施工やパワーアシストスーツの導入など労働者の負担軽減に努め、建設キャリアアップシステムでの人材育成等、建設業界の魅力向上に取り組んでまいります。 (11) 災害リスク大雨や台風の災害等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっていますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、感染症による社員への感染拡大、サプライチェーンへの寸断等が発生した場合、及び大規模な災害が発生した場合は、工事の遅延による補償、一時的な復旧費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。不測事態を想定し、当社のBCPに沿った教育・訓練の継続実施、職場環境の整備、定期的な設備点検等の実施をすることで災害時の発生し得るであろう影響を最小限に留める努力をしてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態、経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は穏やかな回復傾向が続いてまいりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化等々、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。建設業界においては、公共投資の底堅い推移や民間設備投資の持ち直しの動きも一部あり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、ナフサ価格の高騰に由来する建設資材価格の高止まりや建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。今後の大型案件を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が予想されます。このような状況のもと、将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画を上回っていることから、当社グループの連結業績は概ね堅調に推移しております。当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む）420億94百万円、前年同期比45億63百万円(12.2％)の増加、売上高405億26百万円、前年同期比49億12百万円(13.8％)の増収、営業利益42億59百万円、前年同期比３億67百万円(9.4％)の増益、経常利益45億66百万円、前年同期比５億97百万円(15.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は31億65百万円、前年同期比１億62百万円(5.4％)の増益となりました。 事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 建設事業建設事業内での営業・設計・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって当社の強みを生かしつつ受注活動に重点を置いてきました。積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得に努めました。特に、工場建築では３年連続長野県内施工実績ナンバーワンとなっており、グループの売上に貢献しています。その結果、受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円（21.0％)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円（23.9％)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比７億87百万円（18.1％)の増益となりました。 エンジニアリング事業創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業と一体となった営業活動を行い新製品の開発や小水力発電見学会等の顧客指向の営業展開を推し進めて新規取引先の開拓に注力してきました。さらに、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事も受注する等、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進しました。その他、長年の実績から信頼の厚い水害対策構造物、橋梁、合成床版、大型精密製缶等のインフラ関連の受注に注力いたしました。その結果、受注高34億41百万円、前年同期比６億18百万円（15.2％)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比９億35百万円（23.4％)の減収、営業利益５億48百万円、前年同期比１億19百万円（17.9％)の減益となりました。 開発事業等開発事業等につきましては、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。その結果、開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比９億86百万円（32.9％)の減収、営業利益59百万円、前年同期比１億66百万円（73.8％)の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44億50百万円減少し、当連結会計年度末には、資金が76億99百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は16億７百万円（前連結会計年度は79百万円の獲得)となりました。当期使用した資金の主な内訳に関しましては、税金等調整前当期純利益45億66百万円、売上債権の増加が63億78百万円、販売用不動産の増加が９億86百万円、仕入債務の増加が７億70百万円、契約負債の増加が７億64百万円等があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は22億86百万円(前連結会計年度に比べ16億79百万円の増)となりました。当期使用した資金の主な内訳に関しましては、定期預金の預入による支出11億30百万円、有形固定資産の取得による支出９億35百万円、出資金の支出２億89百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は５億57百万円(前連結会計年度に比べ２億74百万円の増)となりました。これは、株主への配当による支出５億57百万円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。したがって受注及び販売の状況についてはセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。当社グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。(1) 受注工事高及び施工高の状況① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(千円)第66期自2024年４月１日至2025年３月31日建設建築22,294,37627,800,78550,095,16225,528,68424,566,4775.61,378,03125,898,665土木6,073,4362,698,9828,772,4193,108,0435,664,3754.4251,5163,192,616小計28,367,81330,499,76858,867,58128,636,72830,230,8535.31,629,54829,091,281エンジニアリング4,806,7964,059,6558,866,4514,005,1604,861,2914.2208,4143,821,142計33,174,60934,559,42367,734,03232,641,88835,092,1445.21,837,96232,912,423第67期自2025年４月１日至2026年３月31日建設建築24,566,47734,162,14858,728,62630,986,24627,742,3793.4951,96930,560,184土木5,664,3752,753,3128,417,6874,485,2733,932,4130.313,2474,247,005小計30,230,85336,915,46067,146,31435,471,52031,674,7933.0965,21634,807,189エンジニアリング4,861,2913,441,2928,302,5833,069,3325,233,2504.0210,3753,071,294計35,092,14440,356,75375,448,89738,540,85336,908,0443.11,175,59237,878,483 (注) １ 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。３ 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ② 受注工事高 期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第66期自 2024年４月１日至 2025年３月31日建設建築1,245,15226,555,63327,800,785土木2,517,385181,5972,698,982小計3,762,53726,737,23030,499,768エンジニアリング1,401,8832,657,7714,059,655計5,164,42129,395,00234,559,423第67期自 2025年４月１日至 2026年３月31日建設建築4,373,99129,788,15734,162,148土木2,440,962312,3492,753,312小計6,814,95330,100,50736,915,460エンジニアリング573,5112,867,7803,441,292計7,388,46532,968,28740,356,753 ③ 完成工事高 期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第66期自 2024年４月１日至 2025年３月31日建設建築1,498,55524,030,12825,528,684土木2,923,569184,4743,108,043小計4,422,12424,214,60328,636,728エンジニアリング1,039,9282,965,2314,005,160計5,462,05327,179,83532,641,888第67期自 2025年４月１日至 2026年３月31日建設建築2,208,14228,778,10330,986,246土木4,187,624297,6494,485,273小計6,395,76629,075,75335,471,520エンジニアリング690,0182,379,3133,069,332計7,085,78531,455,06738,540,853 １ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。第66期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所養命酒製造株式会社くらすわの森建設プロジェクト長野県ＩＰＤロジスティクス株式会社IPDロジスティクス伊那保税倉庫新築工事長野県長野三和ポリエチレン株式会社長野三和ポリエチレン株式会社工場新築工事長野県株式会社スズキ自販長野㈱スズキ自販長野スズキアリーナ信州佐久移転新築工事長野県マルヤス機械株式会社マルヤス機械株式会社箕輪第二工場新築工事長野県穂高広域施設組合令和5年度（債務負担行為）あづみ野ランド大規模改修工事長野県株式会社フレッシュベジ加工株式会社フレッシュベジ加工おやき製造工場新築工事長野県 第67期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所日本発条株式会社日本発条株式会社産機生産本部駒ヶ根工場第4生産棟新棟建築工事長野県甲信越福山通運株式会社甲信越福山通運株式会社諏訪事業所新築工事長野県日本発条株式会社日本発条株式会社産機生産本部宮田工場増築工事長野県サン工業株式会社サン工業株式会社第4工場新築工事長野県長野県企業局南信発電管理事務所与田切川上流地点発電所建設工事長野県伊那食品工業株式会社伊那食品工業株式会社沢渡工場ろ過工場2期工事長野県株式会社ヨドバシホールディングス(仮称)ヨドバシカメラ「八ヶ岳のおいしい水」工場建設工事長野県 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。第66期該当はありません。第67期相手先第66期第67期金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本発条株式会社－－5,819,70815.1 第66期につきましては該当がありませんので、記載を省略しております。 ④ 手持工事高(2026年３月31日現在) 区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建設建築3,489,84424,252,53527,742,379土木3,909,41323,0003,932,413小計7,399,25724,275,53531,674,793エンジニアリング2,879,4812,353,7695,233,250計10,278,73826,629,30536,908,044 手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。繰越工事発注者工事件名完成予定株式会社タンケンシールセーコウ(仮称)株式会社タンケンシールセーコウ伊那工場建築工事第1期2027年４月株式会社ピカソナチュラルズ株式会社ピカソナチュラルズ駒ヶ根アルプス工場新築工事2027年５月日世株式会社日世株式会社新第二工場建設プロジェクト2027年６月株式会社ダイセル株式会社ダイセルライフサイエンス拠点(新棟)建設工事2027年７月中本FinePack株式会社（仮称）中本FinePack㈱山梨工場新築工事2027年９月長野県建設部伊那新校(仮称)建築工事(第一期)2027年10月長野県企業局南信発電管理事務所令和５年度中田切川地点発電所建設事業2028年７月 (2) 開発事業等の状況① 開発事業等の売上実績 区分第66期自 2024年４月１日至 2025年３月31日(千円)第67期自 2025年４月１日至 2026年３月31日(千円)開発事業その他287,916463,267計287,916463,267 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の建設業を取り巻く事業環境として、公共投資は、国土強靭化対策などにより当面の間は底堅く推移するものと見込まれる一方、民間の設備投資は、人手不足や原材料価格の持続的高騰などの影響による世界経済の減速懸念、そして地政学上のリスクがひろがってきていることなどから予測が難しい状況にあります。また、米国の関税政策の影響も少なからずあり、今後の業績見通しは不透明かつ厳しさが増してくることが見込まれます。民間設備投資についても、慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、405億26百万円と前年同期と比べ49億12百万円(13.8％)の増収となりました。将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画を上回りました。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が87.5％と前年同期と比べ7.1ポイント(前年同期80.4％)の増加、エンジニアリング事業が7.6％と前年同期と比べ3.6ポイント(前年同期11.2％)の減少、開発事業等が5.0％と前年同期と比べ3.4ポイント(前年同期8.4％)の減少となりました。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、74億96百万円と前年同期と比べ４億17百万円(5.9％)の増益となりました。また、売上総利益率は、18.5％と前年同期と比べ1.4ポイント(前年同期19.9%)の減少となりました。 (営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、租税公課、雑費等が減少しましたが、株主優待引当金繰入額、人件費等の増加があり、32億37百万円と前年同期と比べ50百万円(1.6％)の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、42億59百万円と前年同期と比べ３億67百万円(9.4％)の増益となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金、受取保険金や貸倒引当戻入等により３億21百万円と前年同期と比べ２億25百万円(234.2％)の増加となりました。営業外費用は、支払利息等により14百万円と前年同期と比べ５百万円(25.8％)の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、45億66百万円と前年同期と比べ５億97百万円(15.1％)の増益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、31億65百万円と前年同期と比べ１億62百万円(5.4％)の増益となりました。 財政状況の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、360億７百万円となりました。これは、主に現金預金の減少、完成工事未収入金・契約資産の増加、受注案件の増加による販売用不動産の増加、アスファルトプラントの新設による有形固定資産の増加によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の負債は、98億26百万円となりました。これは、主に工事未払金等、契約負債及び未払法人税等の増加によるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産残高は261億80百万円となりました。これは、主に資本剰余金、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は2.8ポイント減少して72.7％となりました。 ② キャッシュ

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建設事業エンジニアリング事業開発事業等計売上高 外部顧客に対する売上高28,636,7284,005,1602,971,88435,613,772－35,613,772 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－27,21527,215△27,215－計28,636,7284,005,1602,999,10035,640,988△27,21535,613,772セグメント利益4,358,190668,377225,4465,252,014△1,360,4633,891,550セグメント資産19,599,3432,466,4344,249,39026,315,1684,520,37730,835,545その他の項目 減価償却費76,12962,72729,865168,722166,525335,247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額402,24532,271144,556579,07334,166613,240 (注) １ セグメント利益の調整額△1,360,463千円には、セグメント間取引消去11,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,371,699千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額4,520,377千円には、全社資産9,322,442千円及びセグメント間取引消去等△4,802,065千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建設事業エンジニアリング事業開発事業等計売上高 外部顧客に対する売上高35,471,2003,069,3321,985,98740,526,520－40,526,520 セグメント間の内部 売上高又は振替高320－26,37526,695△26,695－計35,471,5203,069,3322,012,36240,553,216△26,69540,526,520セグメント利益5,145,291548,46159,1525,752,904△1,493,8544,259,049セグメント資産21,915,0343,234,8197,418,58232,568,4363,439,06536,007,501その他の項目 減価償却費181,43161,62929,403272,46497,915370,380 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額691,4378,396128,151827,985106,190934,176 (注) １ セグメント利益の調整額△1,493,854千円には、セグメント間取引消去11,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,505,090千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額3,439,065千円には、全社資産7,812,041千円及びセグメント間取引消去等△4,372,975千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本発条株式会社5,819,708建設 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、地域に根差し「まちづくり」と「ものづくり」を通して地域に支えられて一世紀を超えて発展してきました。社会インフラの提供は、そこで暮らす人々へ、100年先までも快適で安心・安全な日常をお約束することを意味します。それこそが「私達の使命」として捉え、「価値共創とサステナ」を当社グループのパーパスとしました。100年先も「豊かに暮らせる街」「夢を感じる日常」をつくり、「地域の発展」「地域の安心」を生み出す街と日常をつくり、社会に貢献していきます。その実現のための持続的な企業価値の向上を目指します。当社の企業価値の向上への基本的な考え方は以下のとおりです。 ［ESG基本方針］１．レジリエントで持続可能な社会への貢献地球温暖化による近年の自然災害の激甚化に対し、当社の事業領域である「まちづくり」・「ものづくり」で社会へ貢献してまいります。２．持続可能な地球環境のための実質ゼロ・カーボンへの貢献脱炭素社会の実現に向けて、事業活動によるCO2排出量を早期にニュートラルに持っていき、社会へ貢献してまいります。３．信頼と調和、健康都会的なシンバイオシス社会への貢献企業活動の持続性と継続性は三方良しの「共生」があってこそであり、コンプライアンスを旨とするガバナンス姿勢で社会へ貢献してまいります。 Environment 環境に配慮した社会づくり当社はすでに、SBTi（中小企業版）の認証を得ました。GHG排出量削減目標を、2030年には2021年度比で38％削減（Scope１・２）を目標としています。その達成のための主な取り組みを紹介します。１．事業所の使用電力のオール再エネ化自社事業所に設置している「太陽光発電」と長野県企業局が運営する水力発電所などでつくられた 「信州Greenでんき」を活用することで、本社ならびに県内各支店他関連施設で使用する電力（年間1,000,000kWh以上）を100％再エネで賄っております。２．車両のEV・ハイブリッド化当社の保有（リースを含む）する車両は300台を超えます。これら車両は更新時にEV・ハイブリッド車に置き換えています。本社をはじめ各支店・事業所には、それぞれEV車用の充電設備も配備して、地方では欠かせない車両移動におけるGHG排出の削減に努めております。３．アスファルトプラントのガス化道路舗装に欠かせないアスファルトを製造するプラント設備を自社所有しています。従来はCO2排出が多い重油を燃料としており、GHG排出量削減には大きな課題でありました。この燃料をガス化するプロジェクトを2024年度からスタートし、2025年度に本施設が完成しました。依って、大きくSBTiに提出したGHG削減目標に近づきます。 Social 社会に貢献し、人を大切にする企業づくり①健康づくり社員が幸福感を抱いて充実した生活が営める原点は健康にあります。・生活習慣病予防健診を対象年齢全員、各種がん検診、脳ドックも38歳以上は全員実施・長時間労働の削減・全社員参加型の日々の運動等を目標とするヘルスケアチャレンジを実施・社員及び配偶者への「がん検診」を実施・社員食堂での健康バランス食事を提供するスマートミールを実施等の多角的な施策を通じ、「live a happy life」の実現を目指してまいります。 ②プロ人材づくり国家資格などの公的資格取得の推進は、当社の長い歴史の中でも特に技術力を担保するために重要視しており、資格取得の支援はトータルサポート体制としております。１．資格取得のための学習体制の支援２．資格取得のための学費・模試などの支援（授業料・模試代金・登録費等）３．資格取得後の報酬（お祝金・資格手当・賞与加算）中でも技術士と一級建築士の取得は重点的に支援しております。 ③エンゲージメントの向上・個人のパーパスを明確にすることで自己肯定感を創出・会社のパーパスに共感することで会社と社会との一体感を創出・家庭のパーパスを家族と共有することで信頼と愛情の絆を深める個人・会社・家庭のそれぞれのパーパスを持ち、ともにバランスをとって幸せになることがモチベーションアップへとつながり、生きがいにつながります。当社では、個々人の幸福な将来を想い、それぞれの１年後、10年後の目標に対する現在地を確認し、目標に届くための面談を全社員に行なっております。 ④ ダイバーシティ＆インクルージョン地方での建設業への新規就労人口は非常に厳しい状況の中、採用の多角化、人材の定着化、定年の延長、女性の幹部候補育成、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制等をこれまでも進めてまいりました。地方という特性を考慮し、多様な働き方が選択できる環境の整備に努めております。 Governance 企業倫理の徹底 コーポレートガバナンス① 内部通報制度より一層の内部通報制度の実効性を高めるための見直し、再整備をしています。内部通報窓口を社内2か所、外部1か所に設け、コンプライアンス研修を全社員、階層別に繰り返し行い、制度の浸透を図りました。従前は制度が形がい化して通報が全くありませんでしたが、制度見直し後は2026年３月までの期間で内部通報窓口に５件の通報があり、対処しております。他に相談という形も別途あるなど一定の効果が現れています。これらの事象については、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、対策を速やかにしております。 ② ガバナンス当社は気候変動に関連するリスクと機会をサステナビリティ委員会に報告し、審議しています。取締役会は、サステナビリティ委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っております。 ③ 戦略・リスク管理気候変動関連の重要リスク・機会については、サステナビリティ委員会にて将来起こりうる可能性を2100年に気温上昇を1.5℃に抑えるという枠組みの中で当社に与える影響度を特定しています。当社では、これらの特定されたリスク・機会のうち、重要度評価で「中」または「大」のものについて重点的に対策をとってまいります。 リスク一覧大分類中分類特定されたリスク時間軸重要度1.5℃リスク移行政策と法・炭素税導入によるコスト増・炭素税導入による排出量削減よる設備投資ニーズ縮小長大・リサイクル・リユース等の規制強化に伴う廃棄物処理費の増加中～長中技術・市場・評判・ZEB、ZEH対応のための人材採用、育成、研究開発費の増加中～長大物理急性・サプライヤーの被災による工事遅延・工事現場被災による工事遅延、機会損失、コスト増・自社事業所等被災による復旧コストの発生短～長大慢性・森林資源の育成環境変化による木材価格の上昇・気温上昇に伴う労働生産性の低下短～長小 機会一覧大分類中分類特定された機会時間軸重要度1.5℃機会資源効率性・サーキュラーエコノミー対応による売上増中～長大エネルギー源・製品/サービス・ZEBやZEHの新築条件化や、環境配慮物件のニーズ拡大に伴う建設工事の増加短～長大・省エネリニューアル、リフォーム工事の売上増短～長中・再生可能エネルギー産業向けの建設需要増中～長大製品/サービス・治山治水インフラ等、国土強靭化に資する建築、土木需要の増加短～長大 ④ 指標及び目標2022年４月には、県内本社他各支店関連施設に、長野県公営水力等を利用した「信州Greenでんき（信州産のCO2フリー電力）」を導入しました。これにより年間使用電力量968,310kwh、CO2にして393tの排出量を削減いたしました。この結果、当社事業地盤である長野県内においては、消費電力のほとんどを再生可能エネルギーとしています。また、当社では再生可能エネルギーの販売を事業としても行っており、既に稼働し売電をしている14ヶ所の太陽光発電、自社開発で自社施工の小水力発電、そして購入する信州GreenでんきのCO2フリー電力とを合わせ、2030年には当社の実質ゼロ・カーボンの達成を目指してまいります。項目対象2030年目標GHG排出量Scope１・２881tScope３221,767t再生可能エネルギー再エネ電力利用率74.2%EV（営業車）導入率50.0% ［人的資本］人材の育成方針「信頼される人づくり」が原点です。当社のパーパスに共感し、経営理念を体現する人間力ある社員、誠実な社員、向上意欲のある社員の育成に注力しております。ヤマウラアカデミーという教育研修体系のもと、専門教育と一般教育とを兼ね備えたカリキュラムで、「入社３年で独り立ち」ができることを目標に、教える人の違いによる教え方のムラもない300本以上に上る自社制作の動画による基礎教育システムを導入しています。自分の担当業務はもとより他部門の業務も学び、当社全体の事業が分かることで、社内コミュニケーションも良好となり、円滑な業務環境が生まれ、働きやすさへとつながっていくことも大きなメリットとなっております。良い環境の中でこそ人は「成長する」。当社の従業員が働きやすく、将来に向けてのモチベーションを上げて、個性豊かな発想を育んで能力を開花させるプロフェッショナル集団を育成しています。新入社員が入る独身寮「ベルナビオ（Bell Navio）」は、全寮制に近い体制で１年間を学びます。寮の中は自治組織で運営され、一人一人が何らかの役割を任命されて過ごしやすい集団生活づくりを体験していきます。社会へ参画することの重要性も学びながら人間力も培ってまいります。BIM研修などの最新のITによる技術学習は入社時の集合研修の一環として行われ、デジタル人材として建設業のデジタル化への推進役となるように学んでまいります。このように、全人格的な成長を目指していくことが当社の人材育成方針です。自律を促し、自己啓発をすることに喜びを感じるための環境づくりをしてまいります。 人材育成における重点項目① 健康づくり社員が幸福感を抱いて充実した生活が営める原点は健康にあります。その健康の土台づくりを会社が積極的にサポートをすることによって、生き生きとした生活を営めるようにしております。・生活習慣病予防健診を対象年齢全員、各種がん検診、脳ドックも38歳以上は全員実施・長時間労働者は全員ストレスチェックを実施・全社員参加型の日々の運動等を目標とするヘルスケアチャレンジを実施・社員食堂での健康バランス食事を提供するスマートミールを実施等の多角的な施策を通じ、「live a happy life」の実現を目指してまいります。 ② 資格取得国家資格などの公的資格取得の推進は、当社の長い歴史の中でも特に技術力を担保するために重要視しているものです。資格取得の支援はトータルサポート体制となっております。１．資格取得のための学習体制の支援２．資格取得のための学費・模試などの支援（授業料・模試代金・登録費等）３．資格取得後の報酬（お祝金・資格手当・賞与加算）中でも技術士と一級建築士の取得は重点的に支援しています。１回の受験で100万円以上となる学費も会社が支給するなど、個人としての負担が殆どなく知識と能力を身につけることができます。項目2025年度実績2030年度目標資格取得技術士19名30名一級建築士56名80名 ③ エンゲージメントの向上・個人のパーパスを明確にすることで自己肯定感を創出・会社のパーパスに共感することで会社と社会との一体感を創出・家庭のパーパスを家族と共有することで信頼と愛情の絆を深める個人・会社・家庭のそれぞれのパーパスを持ち、ともにバランスをとって幸せになることが、モチベーションアップへとつながり、生きがいにつながります。個人・会社・家庭のいずれか一つでも何か悩みを抱えるとパフォーマンスが発揮できなくなってしまいます。当社では、個々人の幸福な将来を想い、それぞれの１年後、10年後の目標に対する現在地を確認し、目標に届くための面談を半期に一度全社員に行なっております。社内報は月に１回発行し、各家庭に郵送し、ご家族が“ヤマウラの今”を常に知っていただけることで、一体感を共有できるようにしております。 ④ ダイバーシティ＆インクルージョン地方での建設業への新規就労人口は非常に厳しいものがあります。そのような状況の中、当社としましては、採用の多角化、人材の定着化、定年の延長、女性の幹部候補育成、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制等をこれまでも進めてまいりました。さらに、パート社員の正社員登用も制度化し、2024年4月からは多くのパート社員が総合職として登用しました。それぞれの生活状況、人材の多様化に応じて、働きやすい環境を整えてまいります。地方という特性を考慮し、多様な働き方が選択できる環境の整備をしてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業理念の実現に向けて、株主の皆様、お客様をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持発展させることが重要であると考えています。長期・安定的な企業価値の向上を第一に、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の効率性、公正性、透明性の観点から経営チェック機能の充実、コンプライアンスの徹底を図ることを重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。企業統治の体制の概要は下記のとおりであります。(ⅰ)取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名と監査等委員である取締役５名(うち社外取締役４名)の計10名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、経営全般について、公正かつ客観的な視点で適切に監査・監督する役割を担うとともに、豊富な経験と幅広い見識に基づく助言を行うことが期待されております。取締役会は、原則として月１回及び四半期決算の開示日に開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜に開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監督機能の強化に努めております。また、取締役会のほかに業務執行に関わる協議及び取締役会に付議する事項について討議・報告する機関として経営執行会議を設置し、経営判断の迅速化と適正性の向上に努めております。(ⅱ)監査等委員会当社の監査等委員会は、５名の監査等委員である取締役より構成され、うち４名が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として月１回開催し、また監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施いたします。また、監査等委員会が定めた監査方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。(ⅲ)指名・報酬委員会取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役の指名・人事・実効性評価・報酬等に関する事項について事前に協議を行っております。その構成員は社内取締役２名、独立社外取締役３名の５名であり、指名・報酬委員会の委員長及び議長は独立社外取締役が任命されております。決定プロセスの公平性と透明性の強化を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申をもとに取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長が決定します。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。(ⅳ)コンプライアンス・リスク管理委員会当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長の直轄機関として各本部長、各事業部長、営業本部長から構成され、管理本部総務人事部を事務局としています。半期に１回以上開催し、コンプライアンス方針の策定、当社全体の重要リスクの選定等を行い、関係部門へ指示を行っております。また随時、内部通報制度による事案についても内部通報従事者から報告を受け、その事案の対応や再発防止のための対応措置も速やかに指示し、リスクに対する適切な措置が確保される体制としております。(ⅴ)サステナビリティ委員会サステナビリティの確立に向けた社内体制として、代表取締役社長の直轄機関として各本部長、各事業部長、営業副本部長から構成され、管理本部経営管理部を事務局としています。持続可能な社会の実現に貢献すべく当社のサステナビリティ全体を検討し、主に気候変動による財務への影響について重要なものの選定と対策の決定、指示をしております。(ⅵ)経営執行会議経営執行会議は、執行役員を中心として毎月２回原則的に開催し、当社全体及び各事業部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。また、グループ会社における経営戦略プランを共有するとともに、業績報告等を通じてグループ会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向けて方針の審議・決定等を行っております。(ⅶ)当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。現在、１名の常勤監査等委員と４名の社外取締役からなる監査等委員会とで取締役会の構成員を兼ねており、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保しております。これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。(ⅷ)経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要③ 企業統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。また、これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室が行う内部監査により確認されております。その体制の概要は以下のとおりであります。ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令遵守をあらゆる企業活動の前提とする企業行動規範を定めております。また、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、役職員のコンプライアンスの着実な実践とそのマインドの醸成を図っております。・管理本部総務人事部をコンプライアンス統括部門として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各事業部長をコンプライアンス責任者として、各事業部固有のコンプライアンスリスクを分析しその対策を具体化しております。・コンプライアンス責任者、取締役及び監査等委員は、コンプライアンス上の問題点を発見した場合は、すみやかに管理本部総務人事部に報告し報告を受けた管理本部総務人事部は、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議し、実施させます。・管理本部総務人事部と監査等委員は、日ごろから連携して全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努めております。・管理本部総務人事部と監査等委員会は定期的に会合を持ち情報交換に努めております。また、必要に応じて監査法人の出席を求め、意見の聴取を行っております。・職員の法令・定款違反行為については、管理本部総務人事部から賞罰委員会に処分を求め、取締役の法令・定款違反については監査等委員会が、取締役会に対して具体的な処分を答申することとしております。イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切かつ確実に保存し、取締役は常時これらの文書を閲覧できるものとしております。ウ 損失の危機の管理に関する規定その他の体制・コンプライアンス、訴訟、環境、災害、品質、情報セキュリティーに係るリスクについては、それぞれの担当部署(ISO14001・ISO9001・ISO45001を統合したPAS99の事務局を含む)において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会で審議し、主要なリスクについては、すみやかに対応責任者、責任部署を定めております。エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、経営執行会議において担当役員、執行役員ごとの目標管理のレビュー、プレビューを実施しております。オ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社を管理する担当部署を管理本部とし、子会社を含む当社グループの業務の適正性の確保と業務執行の効率化を図るために、関係会社管理規程に則り管理するとともに、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を行い、監査結果を当社及び子会社の取締役会に報告しております。・子会社は、関係会社管理規程に定める重要事項を行うときは、当社の取締役会の決議を得ることとし、その他の重要な事項についても、当社の取締役会に報告しております。カ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとしております。キ 取締役及び使用人が監査等委員会へ報告するための体制・取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社の企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況の内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとしております。・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告、情報提供を行っております。ク 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを確保する体制・監査等委員会へ報告を行った当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。ケ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は、償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担するものとしております。コ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができるものとしております。さらに、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、キに定めのない事項においても取締役、使用人及び会計監査人に対して報告を求めることができる体制にしております。サ 財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制にしております。(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社では、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクはコンプライアンス・リスク管理委員会で選定し、対応等の方針決めは管理本部総務人事部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っております。又、法的判断及びコンプライアンスに係る重要事項については弁護士、税理士等と顧問契約を締結するとともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行っております。また、反社会勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、あらゆる不法・不当要求行為に対しては、断固これを拒否することを基本方針としております。この基本方針に基づき、管理本部総務人事部を対応統括部署として、不当要求防止責任者を選任し、必要に応じて所轄警察署や暴力追放運動推進センター等関連諸団体、弁護士等と連携して対応しており、社員に対しては対策マニュアルをウエブ上に配信し定期的に閲覧するなど研修を行っております。(ⅲ)会社の支配に関する基本方針当社では、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社のステークホルダーの期待に応えるためには、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが経営上重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的かつ積極的な事業経営」及び「経営の健全性と透明性の確保」であると考えています。当社は、自らの社会的責任を認識し、企業理念、経営指針及び行動規範に則り、当社グループ一体で実践に取り組んでまいります。企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、多様性と専門性を持った複数の独立社外取締役を含めて構成される監査等委員会が独立的かつ客観的立場で監査・監督を行うことに加えて、任意で設置の指名・報酬委員会との連携によりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保しており、現状において最も有効であると判断しています。 ア 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）この対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする当社株式等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（以下、このような買付行為を、「大規模株式取得」といい、大規模株式取得を行いまたは行おうとする者を「大規模株式取得者」といいます。）に関する対応方針であり、情報提供に関するルールと当社による対抗措置の発動をその内容とします。情報提供に関するルールとは、1.大規模株式取得者は当社取締役会に対して大規模株式取得に先立ち、必要

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年12月16日開催の第57回定時株主総会において行われ、報酬限度額については、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役は年額100,000千円以内とされております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人材を確保するとともに、企業価値を持続的に高めるインセンティブとして十分に機能する体系とし、各職責を踏まえ、同業他社や社会情勢等を踏まえて適正な水準とすることを基本方針としております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、「基本報酬(固定金銭報酬)」「業績連動金銭報酬」により構成されており、基本報酬(固定金銭報酬)は、役位、職責に応じて世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、監査等委員である取締役に対する報酬は「基本報酬(固定金銭報酬)」のみとしております。支払い方法は年額を12等分して毎月支給しております。短期の業績連動金銭報酬として取締役に対して賞与を支給しております。短期インセンティブの特徴を際立たせるため、連結経常利益を賞与算定の基礎とした業績指標としております。各取締役の役職貢献度等に応じて算出した額を年一定の時期に支給しており、当連結会計年度の連結経常利益は、4,566,023千円となりました。取締役の基本報酬及び業績連動報酬については、上記の方針によって決定されるため種類別の報酬割合については特段定めておりません。また、2025年6月26日開催の第66回定時株主総会において、新たに当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、役位等に応じて当社株式を報酬として交付する株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入が決議されました。本制度は、2016年12月16日開催の第57回定時株主総会においてご承認いただきました取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額である年額300,000千円以内とは別枠として、取締役に対して株式報酬を支給するものであります。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の審議を経たうえで、2021年２月21日の取締役会決議に基づき代表取締役社長山浦正貴が決定することとしております。代表取締役社長は、全社の業績を俯瞰しつつ各担当役員の担当領域や職責の評価を行うに最適と判断しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分とし、公平性確保のため指名・報酬委員会の答申を得た上で決定することとしております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ、決定しています。監査等委員である取締役の個人の報酬額は、監査等委員会で決定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定金銭報酬業績連動金銭報酬取締役(監査等委員である取締役を除く。)196,037 144,037 52,000 7 監査等委員（社外取締役を除く。）10,00010,000－1社外役員18,21018,210－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 総 額(千円)対象となる役員の員数(名)内 容4,9622使用人としての給与である

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業320エンジニアリング事業100開発事業等2全社(共通)36合計458 (注) １ 従業員数（名）は就業人員数であります。 ２ 臨時従業員の総数が従業員数の１００分の１０未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。 ３ 臨時社員を従業員数に含めております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)45843.112.48,2433.0 セグメントの名称従業員数(名)建設事業320エンジニアリング事業100開発事業等2全社(共通)36合計458 (注) １ 従業員数（名）は就業人員数であります。２ 従業員数（名）、平均年齢（歳）、平均勤続年数（年）は契約社員を含めております。臨時従業員の総数が従業員数（名）の１００分の１０未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。３ 平均年間給与（千円）は、賞与及び基準外賃金を含んで従業員の状況に記載しております。なお、臨時社員と契約社員は除いております。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理業務部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.666.763.9473.5093.41 (注) １ 「女性の職業生活における活動の推進に関する法律（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女での賃金における格差は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、女性の新規採用の増加を受けた主に勤続年数の差による等級別の人数分布に差があるため生じております。４ 連結子会社の管理職については、提出会社からの出向であり、取締役であるため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ヤマウラ企画開発株式会社東京都中央区日本橋３―８―２200,000開発事業等100.0―マンション等販売しており、当社が建築の請負及び資金の貸付を行っております。役員の兼務１名(その他の関係会社) 株式会社信州エンタープライズ長野県駒ヶ根市北町20―６100,000開発事業等―18.9当社が仮設材の販売及び建物等の賃借を行っております。役員の兼務３名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 株式会社信州エンタープライズは、実質的な影響面からその他の関係会社としております。３ ヤマウラ企画開発株式会社は、債務超過の状況であり、債務超過額は1,500,061千円です。４ 当社は、2026年５月18日付で100％出資の子会社である株式会社FTTマネジメントを設立しています。

３ 【配当政策】当社は、株主各位への利益還元及び内部留保の充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、収益力の向上、財務体質の強化に努め、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額326,862千円及び１株当たり配当金17円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議246,68813.02026年６月26日定時株主総会決議（予定）326,86217.0 （注1）2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。（注2）2026年６月26日開催の定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金5,100千円が含まれております。

６ 【研究開発活動】建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額52,119千円で、主な研究テーマは次のとおりです。 (建設事業)１ ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。２ YNP(Yamaura Newel Post)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。３ 土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。４ CLT（Cross-LaminatedTimber)工法欧米をはじめとし日本国内においても活用が拡大されているひき板（ラミネ）を並べた層を板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着させた大判パネル工法を今後の住宅等に採用するべく研究をしております。 建設事業にての研究開発費の金額は42,521千円です。 (エンジニアリング事業)自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しております。また、当社独自の監視カメラ装置の試作に関する研究開発も進めております。 エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は9,598千円です。 (開発事業等)研究開発活動は特段行われておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)合計本社(長野県駒ヶ根市)―本社機能254,16182,342〔2,631〕560,531(40,130)897,03636支店(長野県駒ヶ根市他)建設事業建設関連設備506,487885,783〔15,845〕309,533(18,565)1,701,804320エンジニアリング(長野県駒ヶ根市他)エンジニアリング事業生産設備246,281186,614〔1,658〕145,721(21,324)578,617100開発事業(長野県駒ヶ根市他)開発事業等賃貸設備104,98257,570〔－〕296,682(45,189)459,2352 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は61,011千円であり、賃借中の土地の面積については〔 〕に外書きで表示しております。３ リース契約による、賃借設備のうち主なものは次のとおりです。 事業名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数(台)リース期間(年)年間リース料(千円)備考建設(駒ヶ根市)建設車輌45１～２19,935 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)合計ヤマウラ企画開発㈱本社（東京都中央区）開発事業等賃貸設備324,6541,666〔－〕121,765(5,545)448,0851

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は常勤監査等委員１名と４名の社外取締役で構成されております。当連結会計年度において監査等委員会は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数萩原 浩一１４回１４回中坪 敬治１４回１４回神戸 美佳１４回１４回安部 正明１４回１４回中村 文雄１４回１４回 監査等委員会の具体的な検討内容としては、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。また、自ら定めた監査方針、年間の実施計画に基づいて本社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令遵守、リスク管理、財産の保全、内部統制の状況について監査を行い、業務執行の適法性・妥当性を充分監視できる体制となっております。さらに、会計監査人と密接な連携を保つことにより、実効性の高い監査を実施しております。 なお、監査等委員中坪敬治氏及び中村文雄氏は税理士の資格を、神戸美佳氏は弁護士の資格を、また、安部正明氏は公認会計及び税理士の資格を有しております。② 内部監査の状況当社の内部監査に関する業務は、各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し２名を配置しております。社長の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に毎月、社長及び監査等委員会、並びに取締役会に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に改善事項等の回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査報告会を四半期毎に開催し、監査等委員会及び会計監査人と連携を図ることで、内部監査の実効性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称かがやき監査法人 ｂ 継続監査期間2024年以降 ｃ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 上田勝久指定社員 業務執行社員 林 克則 ｄ 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名であります。 ｅ 監査法人の選任方針と理由会計監査人の選任及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。 ｇ 監査法人の異動当社の監査法人は、次のとおり異動しております。第65期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 誠栄有限責任監査法人第66期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） かがやき監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称かがやき監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称誠栄有限責任監査法人 (2) 当該異動の年月日2024年６月27日 (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1993年10月１日2004年３月５日 啓陽監査法人と誠栄監査法人が合併2023年４月１日 誠栄有限責任監査法人へ名称変更 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である誠栄有限責任監査法人は、2024年６月27日開催予定の第65回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任されます。現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社との監査継続年数が長期にわたること、及び当社の事業規模に適した同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制について検討を行った結果、新たにかがやき監査法人を会計監査人として選任するものであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社34,000－33,000－連結子会社－－－－計34,000―33,000－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘定した上で決定しております。 ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、会社法399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進などを目的としている純投資目的以外の目的(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。(保有の合理性を検証する方法)個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)毎期、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の判断を実施しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式414,581非上場株式以外の株式172,552,321 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式26,569取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)綿半ホールディングス㈱500,000500,000仕入取引円滑性向上のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。有716,500801,000リゾートトラスト㈱186,62493,312取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)株式分割によるものです。無323,885270,884日本発条㈱180,150180,150取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無436,683289,320極東開発工業㈱75,80075,800取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。有217,546179,570オリンパス㈱40,00040,000取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無59,54077,900㈱八十二長野銀行180,713180,713資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。有348,233190,832コクヨ㈱85,33221,333取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)株式分割によるものです。無73,20660,884 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱高見澤15,94015,940仕入取引円滑性向上のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。有48,93552,442タカノ㈱52,80052,800取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。有55,07037,910帝国通信工業㈱21,19120,066取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。無56,94047,839日清紡ホールディングス㈱20,09620,096取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無28,92818,285㈱マルイチ産商5,0005,000地元企業との関係維持のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無5,8505,500㈱T&Dホールディングス1,2001,200資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無4,7473,808第一生命ホールディングス㈱1,600400資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)株式分割によるものです。無2,2731,812 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱JVCケンウッド2,5202,520地元企業との関係維持のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無2,7503,167㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,0001,000資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無2,6002,011福山通運㈱31,75630,816取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。 無168,629111,401 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1920年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。1960年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)1970年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。1972年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)1980年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。1981年２月建設大臣より建設業許可を受ける。1986年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。1988年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。1990年７月100％子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。1993年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。1993年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。1994年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。1995年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。1996年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年３月東京証券取引所市場第一部に指定。1999年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。2003年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。2006年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。2008年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。2014年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。2024年２月山梨支店を開設。2024年７月ファイアスホーム長野南店展示場オープン。2026年５月観光事業を目的とする株式会社FTTマネジメント(連結子会社)を設立。